環境 自然
アメリカのドナルド・トランプ大統領は2026年2月12日、連邦政府による地球温暖化ガス（温室効果ガス：greenhouse gases）抑制政策の基盤となってきた、バラク・オバマ政権期の重要な科学的判断を撤回すると発表した。
2009年のいわゆる「危険性認定」は、さまざまな温室効果ガスが公衆衛生に対する脅威だと結論づけたもの。特に、自動車からの排出量を抑制する連邦政府の取り組みの法的根拠となってきた。
ホワイトハウスは、この撤回（筆者注：これは、燃料食いの低燃費で、排気ガスをまき散らす米国車生産を容認する）は「アメリカ史上最大の規制緩和」だとした。また、自動車1台あたり2400ドル（約37万円）のコスト削減につながり、自動車価格を引き下げられると述べ、トランプ政権の当局者は、この規制を覆すことにより、1兆ドルを超える節約につながり、エネルギーと輸送の価格引き下げに役立つと強調している。一方、環境保護団体は、この措置がこれまでで最も深刻な気候変動対策の後退だと主張。司法の場で争う構えを示している。
大統領執務室での発表でトランプ氏は、2009年の決定は「アメリカの自動車産業に深刻な損害を与え、アメリカの消費者に大幅な価格上昇をもたらした、壊滅的なオバマ時代の政策だ」と述べた。また、民主党の気候政策について触れ、「この急進的な規則が『グリーン・ニュー・スキャム』という、歴史上最大級の詐欺の法的基盤になった」とした。参照記事 英文記事
、、、トランプ氏は、何か変な宗教でも信じているのか？まともな科学知識さえも持っていないというしかなく、現代に、中世の「天動説」を唱えるに等しい。地球が宇宙の中心で、地球の中心は米国だとでも言いたいのか？大体、今更そんな不合理な unreasonable米国車を造っても、どの国が歓迎し輸入するだろう。
また最近米国は、欧州が移民政策の失敗や出生率の低下、言論の自由の制限、政治的反対勢力への抑圧、国家アイデンティティや自信の喪失によって弱体化し、「文明の消滅」に瀕していると指摘していた。こうした見方はトランプ政権の外交戦略の一部として、欧州の方向性を批判する文脈で示されている。
カラス（Kaja Kallas）外交安全保障上級代表：右 は2月15日、ドイツ・ミュンヘンで開催された安全保障会議会議の演説で「いわゆる”退廃的な欧州”が文
明の消滅に直面しているという主張は間違いだ」と反論し、欧州が人権や自由な社会、多様性のある民主主義を守ることで世界に貢献していると強調した。 参考：欧州諸国、米国が主張する「文明の消滅」に反論：、、、米国は何をもって退廃的というのか？麻薬や銃器、売春、組織犯罪が蔓延し、ホームレスが目につく米国のほうが、客観的には余程退廃的Decadent、Effeteに見えるのだが、、。
次世代半導体の量産を目指すラピダスRapidus（東京）に技術提供を行う米IBMが今春3月にも、JR千歳駅前の市街地でオフィスの開設を計画していることが2026年2月5日、わかった。ラピダスの千歳工場：右 からは、車で10分程度の距離で、24時間体制の工場への技術支援体制を設けるとされる。世界で初めて2ナノ級半導体を開発したIBMは2022年、量産実現へラピダスと提携している。
IBMはラピダスに回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）級半導体の製造技術を提供しているほか、昨2025年4月に試作を開始した千歳工場では半導体製造の基幹システムも手がける。IBMの半導体製造工程向け基幹システム導入は、製造や工場内での材料の搬送に用いる各種装置の制御やデータ収集などを管理するシステムで、ラピダスが実現を目指す全自動、高速生産の量産ラインの基盤となっている。
千歳市ではラピダス進出以降、半導体製造装置世界大手ASML（オランダ）をはじめ、世界的な半導体関連企業が相次ぎ拠点を開設。日夜2027年を目指す量産開始の支援に向けて、地元への産業集積が加速し、また、Finland’s Cinia Oy, Alaska’s Far North Digital and Japan’s ARTERIA Networks Corporation.が参加する将来的に欧米と日本、アジア諸国を最短でつなぐ国際海底ケーブルの構想では、北海道が重要な中継地の一つとなっている。 この事はまた、トランプ氏のグリ－ンランドの入手願望とも関係している。グリーンランドの行方は、決して他人事ではない。 参照記事 過去ブログ：2025年10月「ラピダス2ナノ半導体・量産化の展望」と「日の丸半導体の行方」：9月本格稼働間近！2nm 最先端トランジスタとは？？ラピダスの挑戦：参考映像：2026年は”激変” 東大松尾教授が見通すAI勢力図…半導体 ロボット 自動運転の未来【橋本幸治の理系通信】：Rapidusの新基板に世界が驚愕／インテルも苦戦した技術／丸から角への転換: 
米国の制裁のため、米実業家イーロン・マスク氏の衛星通信システム「スターリンク（Starlink）」はロシア国内では販売や使用ができないが、ウクライナ国防省の顧問を務める軍事技術専門家、セルヒー・ベスクレストノフ Minister of Defense Serhii Beskrestnov 氏は2026年1月29日、ウクライナはスターリンク端末を搭載したロシアのドローンによる攻撃「数百件」の証拠を収集したと明らかにし、ウクライナ国内の奥深くを攻撃するため、ロシアが攻撃ドローン（無人機）に「スターリンク」端末を搭載していることで、北大西洋条約機構（NATO）の領土を優に射程に収めるほど航続距離を延伸させている可能性があるという。
ベスクレストノフ氏は「（攻撃は）軍事目標ではなく、後方や前線の平穏な都市に向けられており、住居ビルも対象に含まれている。これは実のところ、現代の平和的な通信技術を使ったテロ行為に等しい」と指摘している。
同氏はBM35（also known as Italmaz）ドローン：右 によるドニプロへの攻撃の写真を公開し、スターリンクを搭載したドローンは最大500キロ飛行できると指摘し、「（こうしたドローンを）電子戦で封じ込めることは不可能だ。対空ドローンで発見して、物理的に撃墜するしかない」と指摘する。また、250～500ドル（約3万8000 ～ 7万7000円）の「スターリンクミニ」を搭載した簡易型のドローンなら、数万ドルする高性能モデルと同等の効果を、はるかに低コストで正確な長距離攻撃が実現できるとした。
BM-35 は、トラクター プロペラを備えた 2 ストローク ガソリン DLE エンジンを搭載している。このドローンには少なくとも 41 個の外国製部品が含まれており、そのほとんどが中国製。映像記事：Is Musk powering Russia’s battlefield? Starlink, drones, and war：英文記事 英文記事と映像 
ロシアはスターリンク端末を搭載することで、GPS（全地球測位システム）の無線信号を妨害してドローンを無力化するウクライナの電子防御を回避することが可能になる。ロシアはこれまで、光ファイバーケーブルで制御されるドローンを駆使してウクライナの信号妨害を回避してきた。ただ、こうしたドローンは電子的に無力化されない一方、ケーブルの長さから来る航続距離の制約が存在する。スターリンクを搭載したドローンは、無線式やケーブル誘導型のドローンに比べ航続距離が長く、妨害されることもない。参照記事、、、少し前まで、ロシアが新型兵器でスターリンクを攻撃し、破壊するのではと言われていたのだが、、。英文記事：Russia Suspected of Developing Weapons Against Starlink Satellites：
2026年2月4日：ウクライナの要請を受け、SpaceXは緊急対応。
スターリンクの“速度制限”という異例の措置が発動された。
ただしこの制限は、ロシア軍だけでなくウクライナ軍の車両運用にも影響を与えるため、
現在進められているのは、軍用端末のみ制限解除する「ホワイトリスト方式」。
GURやSSOなど精鋭部隊から段階的に再認証が進められているとみられる。
ロシア軍によるStarlink（スターリンク）の悪用を阻止するため、移動中の通信を制限する新対策を実施。
時速75kmを超えると通信が遮断される仕様が導入され、スターリンク搭載ドローンの戦術に大きな変化が生まれている。参照映像記事
2026年1月25日から26日にかけて札幌は20年ぶりの大雪で、約１ｍの積雪で、一旦止んだが、また降るそうだ。郊外に住む筆者は、家の前の道路の除雪が間に合わず、丸二日雪の中で孤立し、どこへも出かけることができない。毎冬1~2回はあるので、珍しくはないのだが、この、いっぺんに降った大雪には驚いた。記録映像：Hokkaido, Japan is Freezing !❄️ Extreme Winter Storm Buries Homes & Cars in Sapporo：
それでも雪の降る中、スズメたちは早朝から元気に中庭に飛んできて、餌場で餌を食べ、いつもよりだいぶ遅れて、キジたちも来た。さすがに、地上を歩くキツネは来ていない。餌場や車の周りの手作業での除雪に汗を流す日が続いている。幸い、腰痛が再発していないのでありがたい。ここ数年、2月近くになるとドカ雪の来るのが恒例になってきた。千歳の飛行機は全便欠航、バスも鉄道も運行停止となっている。
26日早朝4時ころ大型除雪機が家までの道路を除雪してくれたが、現在午前8時、また雪が降り出した。雲の大きさから、筆者の住む郊外はあまり積もらない様だが、札幌市内は大雪の予想だ。こんな時に車で出かけると、一般道でもタイヤが埋まって動けなくなる可能性が高く、当分外出は無理な状態だ。天候に文句を言う気はないが、こんな時期に選挙はするなよ！
鳥の餌場で、大柄な、いつものキジのオス、メス各一羽を確認した。この悪天候の中、この時間に居るという事は、恐らく中庭のどこかで夜を過ごしたのだろう。このオス、最近特定のメスとカップルになったようだ。キジの「恋の季節」は真冬なのか？右下は、雪の少ない時の様子。今は餌場の周りを１ｍほどの雪の壁が囲み、中は昼間でもうす暗くなっている。 
2026年1月６日から7日にかけて今年一番の寒さで、札幌近郊もー５～8度程。道内ではー30度近くになった場所もある。ヨーロッパ各地が凍てつく寒気と雪、氷による冬の嵐に見舞われ、多数の交通混乱や死亡事故が発生し、日常生活や移動に深刻な影響が出ている。各国で気温が大幅に低下し、凍結した路面や積雪が交通網を麻痺させ、航空・鉄道・道路の各方面で混乱が続いている。フランス南西部ランド地方では6日、積雪や凍結した道路状況が原因で少なくとも3人が交通事故により死亡したほか、オランダの状況も深刻で、特にアムステルダムのスキポール空港では雪と氷の影響で空港作業が困難となり、数百便の欠航が報告された。気温が極端に低下したイギリス北部では夜間に一部地域で気温が氷点下12.5度まで落ち込み、鉄道や道路、航空の交通機関が影響を受けている。
イタリアではローマを中心に数週間続いた大雨でテベレ川の一部が氾濫。公衆の立ち入り制限や倒木・洪水被害への警戒が強まっている。北部や中部ではスキー客が大雪を歓迎しているものの、今後も低温と積雪が続く見通しが報じられている。バルカン半島でも深刻な影響が続いている。ボスニア・サラエボでは雪の重みで木の枝が折れ、通りかかった1人が死亡。セルビア西部の一部自治体では非常事態宣言が発令され、アイスバーンによる道路閉鎖や交通事故への警戒が強まっている。参照記事
地球温暖化で、1880年から2012年までの約130年間で、平均気温は0.85度も上昇している。ただし、地球上のどこでも一様に気温が上がるわけではなく、寒冷化で注目されている地域もある。たとえば、冬の中央ユーラシアだ。1980〜2014年の観測データによると、北緯40〜60度（４０N~６０N）あたりのユーラシア大陸中央部から東部にかけての地域では、12月から2月までの冬の気温が、10年あたり0.3度くらいの割合で低下している。その北にある北極海のあたりでは、同じ冬の気温が10年あたり3度ほども上昇する猛烈な温暖化が進んでいるのに、である。参照記事
一方オーストラリア南部諸州が記録的な猛烈な熱波 Intense heatwaveに見舞われ、気温が40度を超える極端な高温が観測されている。この異常な暑さはニュージーランド沖の高気圧と北西部からの乾いた暖気の流入によって引き起こされており、過去6年で最も深刻な状況となっている。気象当局は2026年1月7日、ニューサウスウェールズ、ビクトリア、サウス・オーストラリア、タスマニア各州に対し、猛暑とそれに伴う山火事リスクに関する警報を発出した。参照記事
2026年1月8日：札幌近郊は7日から8日朝にかけて今冬一番の大雪で、朝6時半には鳥たちが来るので、筆者も朝6時起きで野鳥の餌場や車回りの雪かきに追われている。8日の昼になっても雪は止まず、どうやら今日は、40~50ｃｍほど積もりそうだ。8日午後、一旦雪が止んだ中庭のキジとスズメ達と、中庭を横断するキツネ。残念ながら、急に現れたので、後姿しか撮れなかった。撮影後すぐに猛吹雪になった。
左は、キジのオスが雪の中からこちらを見ていたので撮ったスナップ。丁度陽が当たって派手な色合いが浮き立っていた。羽は虹色にグラデーションを起こし、実にきれいだ。いや、目立つことを考えれば派手すぎると思えるほどだ。気性は強く、今毎日来ているメス5羽と、このオス1羽の他に、オス2羽が飛来した事が在ったが、このオスが追いかけまわして寄せ付けなかった。メスと比べるとオスは格段に大きく色鮮やかだ。。
小型家電から「超微小粒子（UFP：Ultrafine Particles）」が放出されており、子供の健康に影響を与える可能性がある。釜山大学の研究チームによる調査と最新研究で明らかになった。近年、測定技術の進歩によって0.1マイクロメートル以下の超微小粒子（UFP）が注目されている。屋内環境での曝露が、屋外よりも深刻な影響を及ぼすケースも報告されている。研究では、ヘアドライヤーやトースター、油を使用せずに高温熱風で揚げるノンフライヤー（エアフライヤー）といった家電製品について、超微小粒子（UFP）の発生量と搭載モーター（ブラシ付き／ブラシレス）の違いを比較。また、電熱コイルから発生する粒子についても分析した。
その結果、ブラシ付きDCモーターや電熱コイルを使用した上記の製品から有害な重金属を含む超微小粒子（UFP：Ultrafine Particles）が放出されることが判明。これらの粒子は肺の奥深くにまで沈着する可能性があるという。ヘアドライヤーのような小型家電は特に注意が必要だという。身体のすぐ近くで使われるうえ、曝露を防ぐ構造がないためだ。
研究チームはさらにヘアドライヤー、トースター、ノンフライヤーなど複数の機器から放出される超微小粒子（UFP）を測定。その結果、ブラシ付きDCモーターや電熱コイルを搭載した製品では、ブラシレスモーター搭載製品に比べて10〜100倍もの粒子が放出されていることが判明した。
さらに加熱部品には、銅・鉄・アルミニウム・銀・チタンといった重金属を検出。これらの金属が体内に取り込まれることで炎症や細胞毒性（細胞死や組織損傷）を引き起こす恐れがある。シミュレーションでは、こうした粒子が肺胞など肺の奥深くに集積しやすいことも示されている。特に乳幼児などの子供は気道が狭く、体重に対して粒子の沈着量が多くなるため、大人より高い曝露を受けるリスクがある。参照記事 英文記事
、、、電気はモーターで回転に、コイルなどで熱に変えて利用され、そこからの超微小粒子（UFP）を気にし過ぎて電気製品を排除しては生活が成り立たない。だが一つ、この記事で参考になったのは、ブラシレスモーターの方が放出が極めて少ないと言う事だ。車社会に住んでいてはUFPを避けようがないが、EV車のモーターがブラシレスなのか気になった。金属を加熱すれば発生するので、ストーブからも発生する。参照記事 、、こんな事を気にしながら、タバコで一服しているわが身を笑うしかない、、、。
新年あけましておめでとうございます。ウクライナ紛争は予想に違（たが）わず、今も先が見えていません。各国の思惑が絡み合い、ある日、急に全てが治まる状況は想像できない様です。昨年は、その経過を書き留めながら、人間の英知など、戦争と言う混乱さえも治められないほど無力なのかと思いながら、無視も出来ない現実を追いかける毎日でした。
うれしかったのは、冬の間、中庭に来るキジが6羽に増えた事で、それに反して、寒くなってからキツネの来るのが不定期になっているのが心配です。高齢になったのか、どこか病気で悪いのか、住む
場所が遠くになって来るのが大変なのか、、、。後期高齢者になった猫のミーは元気で、毎日のブラッシングとマッサージを楽しんでいます。ここ最近、気候は温暖で、雪も少なく過ごしやすい毎日で、海水温度の変化を見ても、北日本が温暖化に曝（さら）されているのは間違いないでしょう。毎日野性たちと接していると、気候への関心が高まるばかりです。今年の皆様のご健康を願いつつ、新年のあいさつとします。参照記事：北海道地方のこれまでの気候の変化（観測結果）：明るいニュース：先端半導体製造！千歳ラピダスRapidusがついに重要部品を完成させた！製造コスト激減で世界の半導体市場に反撃開始！：
エネルギー大国で、輸出国米国における家庭や企業のエネルギー請求額がトランプ（Donald Trump）大統領の就任以降大きく上昇していることが、最新の報告で明らかになった。環境問題に取り組む政策提言団体「クライメートパワー（Climate Power）」がデータを分析した結果、2025年の電気料金は2024年と比べて全国平均で13％増加したことが判明した。2025年12月15日に公表され、電気料金の上昇は単なる短期的な変動ではなく、需給と政策環境の変化が複合的に作用した結果だとしている。大規模データセンターの増加やAI技術の普及といった電力需要の急増要因が背景にあり、供給側が需要増に追いついていないことが価格上昇を促し、特に需要の伸びが供給能力の拡大を大きく上回っていることが、専門家の指摘されている。（参考：データの取り方によって違いが大きく、米国エネルギー情報局の最新データによると、2024年5月から2025年5月にかけて、全国の平均小売家庭用電気料金（1キロワット時あたり）は16.41セントから17.47セントに上昇し、約6.5％の上昇となったとある。英文記事 ）
クライメートパワーは電力市場の需給バランスが崩れるなかで、トランプ政権がクリーンエネルギー源の導入や再生可能エネルギーへの支援を縮小したことが、中長期的な供給不足に影響している可能性を指摘し、計画されていた複数の再生可能エネルギー発電プロジェクトがキャンセルまたは遅延したことにより、2万4958.5メガワット分の電力供給が失われたと分析しており、これは約1317万世帯分の電力需要に相当するという。
また、電気料金の上昇は特定の地域だけの現象ではなく、全国的な傾向として表れ、家庭向け・企業向けの両方で請求額が増加しており、特に冬季や高温時の冷暖房需要が高まる時期には電力使用がさらに増加し、支出の負担が一段と大きくなるとの警告が出されている。また、データセンターに代表される電力集約産業の成長が、需給ギャップをさらに広げる要因となっているとの分析も示されている。
この報告を受けて、民主党や環境団体はトランプ政権のエネルギー政策が電力コストの上昇に寄与していると批判。一方でホワイトハウス関係者は、現政権が低価格のエネルギー供給を実現するために規制緩和を進めていると反論しており、政策の成果について評価が分かれている。ホワイトハウスは「バイデン前政権時代に導入された再生可能エネルギー優先政策が高コストにつながった」と主張しており、エネルギー価格の動向をめぐる論争が続く見通しだ。参照記事 参照記事
![FireShot Capture 497 - [Shocking] The world'](https://livedoor.blogimg.jp/nappi11/imgs/a/b/ab8bc138.png)
、、、、トランプ政権のエネルギー政策を評価するには時期尚早だと思うが、以前から、再生可能エネルギーに関してトランプ政権は、アメリカファーストを盾に非積極姿勢なのは変っていない。温室効果ガス排出量では中国と米国に次いでインドが世界3位。一方、トランプ政権は石炭火力を再評価しているが、その石炭を含む化石燃料火力発電に於いて、世界で最も高効率で、かつ、最も二酸化炭素排出を抑える技術を持っているのが日本であるのが事実だ。映像記事 映像記事：日本製 石炭火力が別次元！市場価値“150兆円”：
世界は、日本の技術や開発力、地道な研究、努力を利益追求としか見ない視野の狭さが在る。もちろん利益が出なければ次のステップに進めないが、日本は、時には失敗を重ねながらも自国をモデルにＣＯ２削減に挑戦し続け、有限な資源を有効に使うと言う事で、すでに大きな効果を出している。常に研究と努力で不可能と言われる新境地に臨む姿勢は、大げさに言えば自己犠牲self-sacrificeの精神で、全ては世界の将来の為に、、。この事は、なぜ大谷翔平が日本から生まれたかにも通じる事だ。映像：なぜ日本からなのか！二刀流誕生の本当の理由にレジェンド驚愕：
世界は日本が、ＬＥＤを含む、どれほど多くの省エネ技術や製品を世界に供給しているか再認識するべきだ。例えばハイブリッド技術、それは正しく、省エネと製造コストに於いての車での二刀流だ。次に日本が求める技術は、、、参考映像記事：【朗報】日本が核融合発電で世界初の通電実証に成功！日本の技術が世界を変える！：【超朗報】世界初「ヘリカル型核融合発電」の安定通電に日本が初めて成功！約７０年の歴史：【技術大国日本】廃棄する石炭灰を夢の素材に変換！世界が驚愕した異次元すぎる技術：【朗報】日本がとんでもない技術を開発しました！【フッ素ナノチューブ】：
2025年12月８日午後11時15分頃、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県八戸市で震度６強を観測した。震源の深さは５０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７・６と推定される。気象庁は北海道と東北地方の太平洋沿岸に津波警報を発表。地元消防によると、北海道で２人、青森県で１人のけが人が確認された。青森県の六ヶ所村や八戸市に４０センチの津波が到達した。
津波警報の発表は、７月３０日にロシア・カムチャツカ半島Kamchatka Peninsula付近を震源とするＭ８・８の地震で１３都道県に出されて以来、約４か月ぶり。過去ブログ：2025年９月カムチャッカ半島で、また巨大地震：７月太平洋沿岸に津波警報 一部地域の津波警報 岩手で1m30cm観測：最大震度4を記録した札幌市内では8日深夜、JRの在来線や市営地下鉄が運転を一時見合わせた。終電で帰宅予定だった市民らがタクシー乗り場に列をつくるなど、市内中心部で混乱が広がった。参照記事 参照記事
、、、札幌の自宅２階でベッドに横になっている時、携帯電話の地震警報が鳴った直後、大きな横揺れが結構長く続き、幸い何も棚から落ちたりは無かったが、一瞬
立っていられないような揺れだった。近年、十勝沖で大きな地震が発生する可能性高いと言われていたので、震源地は想定内だが、マグニチュード（Ｍ）７・６は大きい。これを書いている12月9日朝6時54分、余震の小さな揺れを感じた。気温はー３度、晴れ、昨晩の降雪で数センチの雪が積もっている状態。さて、これから野鳥の餌場の掃除と餌の補充だ。キジたちは、オス１羽とメス４羽が一つのグループで、昨日は若いオス２羽が姿を見せたが、先に来ていたオスに追い払われた。キジにも縄張り意識が在るのだろう。写真は、スズメとキジで混雑の餌場。一回り大きい上のがキジのオス。常にメス４羽を守るような行動を取っている。
2025年11月18日、国連が「World Urbanization Prospects 2025(世界都市化展望2025)」というレポートを公開した。レポートによると、世界で最も人口の多い都市はインドネシアのジャカルタで、長年首位を堅持してきた日本の東京は3位にまでランクダウンしている。2025年の調査で、世界で最も人口の多い都市となったのはインドネシアのジャカルタで、ジャカルタの人口は約4200万人。なお、最新の国連データによると、インドネシアの人口は約2億8600万人で、世界で4番目に人口の多い国となっている。インドネシアは2019年に建設中の新都市であるヌサンタラに首都を移すと発表しており、記事作成時点では2028年の首都移転完了が見込まれている。
続いて人口が多いのが、バングラデシュのダッカで約4000万人で、ダッカは2050年までに世界最大人口の都市となる予測です。3番目に人口が多いのが、日本の東京で人口は約3300万人で、東京は長らく世界最大の人口を誇る都市でしたが、過去25年間で人口増加が鈍化したため、ジャカルタおよびダッカに抜かれた形となった。日本の人口減少および高齢化により、東京の人口は今後25年間で減少する見込み。世界で最も人口の多い都市ランキングトップ10の4位以下は以下の通り。アジア以外の都市からランクインしたのは、エジプトのカイロのみ。4位：ニューデリー(インド)：3000万人、5位：上海(中国)：3000万人、6位：広州(中国)：2800万人、7位：カイロ(エジプト)：2600万人、8位：マニラ(フィリピン)：2500万人、9位：コルカタ(インド)：2300万人、10位：ソウル(韓国)：2200万人。参照記事 参照記事
エチオピア北東部アファール州にあるハイリ・グッビ火山Hayli Gubbi volcano (Ethiopia)が2025年11月23日、およそ1万年ぶりに噴火し、濃い煙と灰を上空高く噴き上げた。近隣の村々は灰に覆われ、農業にも影響が出ている。ハイリ・グッビ火山はエチオピアの首都アディスアベバの北東約800キロにあり、標高は約500メートル。二つのプレートが接する活発な地質活動帯に位置している。
米航空宇宙局（NASA）の衛星からも噴火が観測されており、濃い火山灰の雲が紅海を越えて流れる様子が確認された。トゥールーズ火山灰情報センターによると、火山灰はイエメンやオマーン、パキスタン、インド方面へ流れた。24日には、パキスタンの気象当局が領空に灰が入ったとして警報を発令した。インドでは、航空会社エア・インディアが、ハイリ・グッビ火山の噴火後に特定の地域の上空を飛行した機体の安全確認を行うとして、複数の国内線・国際線の欠航を発表した。参照記事 映像記事：Ethiopia Volcano: Hayli Gubbi Volcano Erupts After 12,000 Years, Impact On India：Ethiopia’s Hayli Gubbi Volcano ERUPTS: SHOCKING Moment Volcano Awakes After：、、、噴火の影響で、天候不順や農作物が広範囲に被害を受け、地域的な不安定を生み出しかねない。それでなくても不安定な地球に、起きてほしくない天変地異である。
（CNN） 南極の氷河An Antarctic glacierがわずか2カ月で50%近く縮小したという新たな研究結果が2025年11月4日報道された。これは近代史において最も速い後退であり、世界の海面上昇に甚大な影響を与える可能性がある。
ペンシルベニア州フィラデルフィアとほぼ同じ大きさのヘクトリア氷河Hektoria Glacierは、南極半島に位置している。南極半島は、南米大陸に向かって南極大陸から細長く突き出た山脈地帯で、地球上で最も急速に温暖化が進んでいる地域に分類される。記録映像：2021～25年の間にヘクトリア氷河が後退する様子： 参考記録映像：スイスの氷河消失、24年は過去10年平均超える 猛暑とサハラの砂塵が要因：
ヘクトリア氷河のように海底にとどまり浮かばない氷河は、通常、年間数百メートルしか後退しない。しかし、ヘクトリア氷河は2022年11月から12月の間に約8キロも後退した。ネイチャー・ジオサイエンス誌に3日に掲載された研究で明らかになった。より大規模な氷河が同様の速度で後退すれば、「海面上昇に壊滅的な影響を与える可能性がある」と、著者らは報告書に添えた声明で述べている。南極には世界の海面を約58メートル上昇させるほどの氷が存在する。
コロラド大学ボルダー校の博士研究員で研究の共著者であるナオミ・オチュワットNaomi Ochwat, a study co-author and postdoctoral associate at the University of Colorado Boulder氏：右 らは、衛星画像や上空の飛行データを用いて調査を進めた。その結果、ヘクトリア氷河の急速な後退につながった複数の段階が特定された。2011年の時点ではヘクトリアが位置する湾が定着氷で満たされ、周囲の氷河が安定。氷河は湾内に張り出し、厚い浮氷を形成した。2022年になるとこの定着氷が湾から離れ、氷河が不安定になり、氷舌が消失し後退した。
、、このような氷原の融解は過去にも起きている。約1万5000～1万9000年前、最終氷期を終結させた温暖化の時期には、氷原にある氷河が1日に数百メートル後退したという。しかし、「このような現象が実際に起こるのをこれまで見たことはない。ましてやこの速度は」とオチュワット氏は驚きを隠さない。
ヘクトリアは広大な南極の基準からすれば比較的小規模な氷河であり、その部分的な消滅が海面上昇という観点で地球に大きな損害を与えることはないと指摘する。しかし、「ヘクトリアは小規模でも、南極にある非常に巨大な氷河（つまり英国ほどの大きさ）と同系統であるため、巨大な氷河が同じプロセスを経る可能性も考えられる」と警鐘を鳴らした。参照記事 英文記事 参照記事：
、、、南極大陸が如何に広大かを示すため、左の地図には日本全域が同縮尺で落とし込んである。昭和基地は、日本から直線距離で約1万4000キロメートル離れた南極大陸から西に4キロメートルほど離れた南極圏にある東オングル島にある。昭和基地は、南極大陸から離れているために南極圏の中では比較的温暖で風は強くない。平均気温は冬にあたる8月でマイナス20度程度、夏場の1月で0度程度になっている。短期間なら、北海道でも経験できる気温だ。ヘクトリア氷河の例を、南半球でも起きている地球温暖化の影響と見れば、素人目には分かりやすい。しかし、同じ事が北極でも起きているらしいから、地球にとって安心できる状況ではないのだろう。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ロシア極東カムチャツカ半島(Kamchatka Peninsula)の東方沖で2025年9月19日午前６時５８分（日本時間午前３時５８分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７・８の地震があった。日本の気象庁によると、北海道から沖縄県にかけての沿岸で若干の海面変動が予想されるが、被害の心配はないという。
この地震により、米国津波警報センターはアリューシャン列島に津波注意報（Tsunami Advisory）を発表した他、ロシアの当局も津波の脅威があるとしている。また、ハワイへの津波があるかどうかを太平洋津波警報センター（PTWC）が調査中。
ロシア非常事態省によると、カムチャツカ半島東岸とクリール諸島（北方領土と千島列島）に津波警報が発令された。津波はカムチャツカ半島で最大１・５メートル、北方領土の択捉、国後、色丹の各島で最大２０センチが予想されるという。参照記事 参照記事 映像記事 、、、カムチャツカ半島(Kamchatka Peninsula)付近で巨大マグニチュードの地震が相次いでいる。ほぼ同じ地域を震源とする2025年7月30日の地震は、マグニチュード8.7と言う、近年で最大級のメガ地震Mega Quakeだった：左．左の右図の赤いマークは、当時津波を観測した地点・ 過去ブログ：2025年7月太平洋沿岸に津波警報 一部地域の津波警報 岩手で1m30cm観測： 
北海道・釧路湿原周辺で行われている、メガソーラー建設にかかわる開発行為で、森林法違反が発覚したことを受けて、鈴木知事は2025年9月5日、過去３年間森林伐採の届け出があった１２００件について調査していると明らかにした。（鈴木知事）「北海道の貴重な財産である森林が失われたことは大変遺憾。事業者が指導に従わない場合、中止命令を発出するなど厳正に対処してまいります」と述べた。また、土地所有など利用実態を含めた情報を把握できるデータベースの整備などを、国に要望しているという
釧路湿原周辺の釧路市北斗で進められているメガソーラーの建設工事では、事業者が必要な許可を得ずに森林開発を行っていたことが発覚して、道は９月２日、工事の中止を勧告していた。参照記事
釧路市の鶴間秀典市長は、釧路市北斗の釧路湿原周辺で進められている、およそ４．２ヘクタールある民有地で、大阪市の事業者が約６６００枚のソーラーパネルを設置するメガソーラーの建設工事について、特別天然記念物タンチョウなどの減失、棄損等に及ぶ可能性が危惧されるという過去に例を見ない事案が発生したことは誠に遺憾と述べ、この工事では事業者の事前調査が不十分で、タンチョウやオジロワシなど希少な生き物への悪影響が懸念され、市は事業者に対し、文化財保護法の規定に抵触する場合は、文化庁から原状回復を命じられる可能性があることを通達したという。
また市長は、「有効な調査報告書が未提出の状況において、事業者による一方的な判断のもと着工に及ぶということは過去に例もなく予見不可能だった」としたが、関係者によると、事業者は工事を続ける意向を示していて、今後の進展が注目される。事業者からは８月２０日付けで、「中止には応じられない」と回答があったという。参照記事 参照記事 参照記事 
、、、、必要書類の不備のまま、届入れを出して着工した業者の違法行為なのか、現場の確認もせずに受理し、今になって予見不可能だったという役人の怠慢なのかはっきりしないが、工事は進行しており、役所側が全てに於いて後手に回った感がある。自然保護が重要視される今、行政には、いかなる開発行為にも厳しく規制する原則論があってしかるべきだろう。またそれが工事着工後でも、規制が不十分だったり、その根拠が間違っていれば、規制の訂正、工事中止が何時でもできるように在るべきだ。壊すのは簡単だが、自然の再生には、膨大な費用や時間が掛かるからだ。ＥＵがＣＯ２排出規制でＥＶ車一辺倒に決議した後、ＥＶ車の方がＣＯ２排出が多いという指摘に慌てているのが典型的な失敗例だ。また、動物保護の観点から、危害を加えた動物なら殺して構わないと言うステレオタイプの発想にも異論が在る。殺さなくても良い方法が在れば、それが選択できる余地は残し、常にそれを模索するべきだ。動物を追い詰め殺すのを繰り返せば、いずれその種は絶滅する。人間は動物に対し加害者でもあるのだ。
2025年9月10日：行政側の問題として、別な怠慢も浮上した。森林法が伐採完了後30日以内の状況報告を定めている中、事業主体の大阪市の「日本エコロジー」側は期限の4月30日から約4カ月遅れの8月25日に報告したが、書類に書かれた報告日は4月30日で、うその日付だった。つまり、事業者の書類提出日の偽装を釧路市が黙認していたことが分かった。釧路市の木村隼人市議は「釧路市の重大な過失で、非常に不誠実。悪しき前例になりかねない」と話している。、、、指導、監督官庁としての役目を何もしていない体たらくだ。日付から追えば、業者は雪解け後から工事を行い、伐採を終えるまでわざと報告を遅らせた可能性もあり、また、行政側には、期限内に報告が無いのに放置した責任もある。建築なら中間検査が在っても不思議の無い工事で、無いとすれば不可解である、、。 映像記事 映像記事 
2025年9月17日：釧路市議会は9月17日午後5時35分ごろ、メガソーラーの設置を許可制とする条例案を可決した。出力10キロワット以上が対象で、タンチョウやオジロワシなど5種の希少生物が生息する可能性が高いエリアを「特別保全区域」と定め、事業者に生息調査や保全計画の作成を義務づける。
命令に従わない場合は建設を許可せず、事業者名を公表するなどとし、条例は10月1日に施行され、2026年以降に着工する事業に適用される。資源エネルギー庁によると、釧路市内で出力1000キロワットを超えるメガソーラーは、2025年3月末の時点で25件設置されていて、2017年6月末には8件だった。映像記事 
2025年9月21日：道は9月17日、改めて届け出を受理した。問題の点は、0.5haを超えて森林を伐採した森林法違反
・現地調査してないため希少生物の再調査を釧路市に求められる
・違法盛り土をしていたと判明 記録映像 ニュース映像 再生可能エネルギーは温暖化対策の柱だが、乱開発が生態系や景観を損なえば地域の反発を招く。 釧路湿原のケースは「環境保護」と「エネルギー政策」の衝突を象徴しており、 政策設計においては規制と支援をどう両立させるかが問われている。参照記事
南ヨーロッパで山火事wildfiresが猛威を振るい、数万人が避難を余儀なくされている。EUのコペルニクス気候変動サービス（C3S）によると、ユーロ圏における2025年の山火事の焼失面積は8月13日時点で4400平方キロメートル（東京都面積の2倍）に達したという。
ギリシャ・アテネ西方の山間部で発生した山火事はオリーブ畑とセメント工場を焼き尽くし、鉄道にも影響が出た。スペインで今年山火事により亡くなった人はこれで6人となった。そのうち2人は消防士である。アルバニアでも今週、山火事で男性が死亡。モンテネグロでは軍の給水車が横転し、兵士1人が死亡、もう1人が重傷を負った。トルコの山火事も深刻で、6月26日以来、少なくとも17人が死亡している。アルバニアでも今週、山火事で男性が死亡。モンテネグロでは軍の給水車が横転し、兵士1人が死亡、もう1人が重傷を負った。
また、スペイン、ポルトガル、アルバニア、モンテネグロ、ドイツ、イタリア、フランスなどの気象当局は様々な種類の暑さ警報を発令中。市民に不要復旧の外出を控え、水分補給を怠らないよう呼びかけている。また、スペイン国立気象局（AEMET）は13日、ほぼ全ての地域で極端な高温heatwave ragesと乾燥が続き、山火事のリスクが高まっていると警告した。スペインの12日の最高気温はほぼ全ての地域で35度以上、
45度に達した場所もあった。スペインでは5月から7月中旬までの間に熱中症で1200人近くが死亡している。イタリアの保健省は13日、16都市に高温警報を発令。参照記事 英文記事：Greece battles wildfires as heatwave rages across southern Europe：
ヨーロッパでの火災は、今後数日間も沈静化の見通しがほとんどなく、記録的なレベルに近づいている。多くの地域で40C/104Fを超える気温が熱波により拡散しているため、火災はイタリア、スペイン、フランス、ポルトガル、バルカンを含む南ヨーロッパの地域全体で大量の住民に避難を起こし、8月11日から17日までの熱波による山火事の拡大の予報は北欧フィンランド、ロシアにまで及び、その地域でも山火事への警戒が必要だ。：右図。参照記事 、、、筆者の居る札幌近郊では、すでに雑草の成長も遅くなり、秋めいた風が流れる中、黄色いアワダチソウ等、秋花が咲き始めている。少し気温が高めだが、申し訳ない程過ごしやすい日が続いている。
