科学化学テクノロジー
ウクライナの首都キーウKyivで、主要な橋が4日連続でロシアのドローン攻撃を受けている。ロシア政府は、キーウの重要インフラへの攻撃を激化させている。
こうした中、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相German Chancellor Friedrich Merzは現地2026年10月4日、ロシアによる全面侵攻が続くウクライナへの支持を示すため、キーウを電撃訪問した。ゼレンスキー氏はその後、13億ユーロ（約2300億円）超の新たな支援パッケージでドイツと合意したと明らかにした。
4日朝にはピヴニチニー橋（北橋）Pivnichnyi (Northern) Bridgeが2日連続で攻撃され、2人が負傷した。ピヴデンニー橋（南橋）Pivdennyi (Southern) Bridgeも1日から複数回攻撃を受けた。ロシア軍は、キーウや、ウクライナのほかの地域への攻撃を強化すると表明している。キーウ市内を縦断して北から南へ流れるドニプロ川は川幅の広い大河で、それにかかる八つの橋は、市の西側（右岸）と東側（左岸）を結んでいる。推定約300万人の市民の多くは、市内を移動する際に地下鉄や鉄道に頼っている。1日あたり約50台の車両が、これらの橋を通行している。
被害を受けた二つの橋は、どちらも崩落はしていない。ただ、攻撃による損傷や、車両や公共交通機関の通行規制により、首都の一部では時折、交通渋滞が発生している。参照記事 過去ブログ：2026年10月ウクライナ、無人探査攻撃ロボット車両を実戦投入、ロシアは北朝鮮兵追加配備：映像：Another Kyiv bridge hit in Russian drone attack.：ロボット開発を急ぐウクライナ Will AI robots on the frontline mark the end of human soldiers? - BBC World Service：
ウクライナ空軍のユーリ・イグナト報道官は国営テレビで、首都キーウなどを標的としたロシアの新型ドローン対策の一環として「現在、橋にロボット砲塔 を設置している"robotic turrets are now being installed on bridges"」と述べ、大型で高速の「ゲラン5 Geran-5」をすでに撃墜しているという。参照記事 ゲラン４の記録映像 
ウクライナは、人工知能（AI）を搭載した「ロボット銃」を使い、ロシアの新型ジェット推進型ドローンの撃墜を始めた。ウクライナ空軍が5日、明らかにした。ただ、新システムの作動範囲は1キロ余りと狭く、「万能というわけではない」と述べ、砲塔は「異なる段階でこれらの標的を迎撃する統合防空システム」の一部だと強調した。ベスクレストノフ氏によると、キーウには12基が設置されており、「今後さらに多くの砲塔が設置される」という。 参照記事 英文記事
OpenAIの安全システムチームの中核人物であるデビッド・ロビンソン氏が同社を辞任した。OpenAIの広報担当者は2026年10月2日金曜日、Business Insiderに対し、ロビンソン氏が先週退社したことを確認した。人工知能（AI）を開発する米オープンAIの元社員が、破局的な事態を避けるために業界は航空や原子力発電と同等の多層的な安全対策を導入すべきだと訴え、AIの安全性確保のための呼びかけに加わったデビッド・ロビンソンDavid Robinson 氏は米誌アトランティックに寄稿した記事で、AIエージェントの開発スピードと高度化があまりに早く、遠からず制御不能に陥り最悪の場合は人類を滅ぼす可能性があるとする業界内外からの警告に同調した。
ロビンソン氏は、AIエージェントが制御空間から抜け出し自律的にさまざまな対象を攻撃した事例など、初夏以降に相次いで報告された懸念すべき事案を引き合いに出し、より高速で強力なAI機能の開発を急ぐあまり、業界が安全対策を十分に重視していないと指摘した。
ロビンソン氏はオープンAIに3年半在籍し、同社で最も古くから勤める社員の一人だったという。最近発覚した一連のミスについて、ロビンソン氏は「開発スピードと柔軟性を最優先する運用体制」に起因する典型的なものだと分析。「このような事象が起こり得る環境は、人間よりも賢くなり、人間の意図に反した挙動を示すかもしれない人工の『知性』を育成する場として不適格だ」と断じた。
さらに、最先端のAI研究機関は、一度の不測の人為的ミスが破局的な事態につながらないよう、航空産業や原子力産業のように冗長化された安全策と綿密な計画に基づいて運用されるべきだと主張した。
また、AIが人間の価値観に沿って行動するよう訓練する業界用語「アラインメント（概念の整合,価値整合）」の重要性を強調しつつも、業界はこれを習得するどころか、定義することすらできていないと批判した。
さらに懸念すべき点として、AIモデルは自身がテストを受けている最中であることを検知する能力を高めており、実際に運用環境に投入された際には異なる挙動を見せて開発者を欺く可能性があると指摘した。参照記事 参考記事：OpenAIの安全システム責任者デビッド・ロビンソン氏が辞任、業界の「根本的な」文化問題を指摘：
、、、、記事は、さも予想外とでも言いたげな内容だが、これまで人工知能が悪事を行うなど、筆者が少年マガジンを読んでいた時代からSF漫画の定番だった。その後も小説で、映画で幾度も題材にされた。そんな事が現実になるかもしれないと聞いても驚きはない。SFでは、そんな万能なAIを独裁国家が手に入れ、地球の制服を狙う筋書きだった。そんな現実化こそが恐ろしいことで、AIを使って、素人でも簡単にハッカーになれる時代の到来が想像できる。手塚治虫の「鉄腕アトム」が描いた時代がそれだった。AIに対し国連並みの国際機関、防衛軍が必要な時代が来たという事だろう。参考：AIを悪用したサイバー攻撃とは？「AIで守る」対策から、手口・事例まで完全ガイド―2026年版：政府の対策パッケージと最新事例をもとに解説―： 
Googleは2026年9月9日（現地時間）、2027～2028年にフィンランドのデータセンターなどのデジタルインフラや関連事業へ、少なくとも130億ユーロ（約2兆1,000億円）を投資すると発表した。Googleにとって欧州最大の単独投資となる。
今回の投資では、ハミナHamina、カヤーニKajaani、ムホスMuhos、ヴァーラVaalaの4自治体にまたがる既存データセンターの拡張および新規キャンパスの建設も進められる。Googleはフォータム（Fortum Oyj：北欧最大級の電力会社）と、既存のロヴィーサLoviisa原子力発電所の運転延長を支える22年間の電力購入契約（PPA）も締結した。建設期間中には国内で3万7,000人以上の雇用創出が見込まれ、同国の年間GDPへ平均36億ユーロの押し上げ効果をもたらすと試算されている。Googleにとって米国外では初となる22年間の原子力エネルギー（脱炭素電源）での長期契約であり、ロヴィーサ原子力発電所から生じる最大50%の電力を確保した。
フォータムとGoogleのPPAは2028年に小規模な容量で始まり、2030～2049年にはロヴィーサ原発の発電容量の最大50%を契約対象とする。フォータムは、長期契約による収益の確実性が、2050年までの運転継続と出力増強に必要な投資を支えるとしている。ロヴィーサ原発は現在フィンランドの電力の約10%を供給する。フォータムは約10億ユーロの投資計画を進めており、運転延長投資がなければ2030年以降は運転を継続できないとしている。参照記事 英文記事
、、、、記事からは、長期的に安定した電力が必要なGoogleと原発の長期維持と出力増強に大型投資が必要なフォータムがWin-Win（ウィン ウィン）な関係に見える。ロシアに近いのが気になるが、地震も無く、
気候が寒冷なのはデータセンターには最適で「冷涼な気候を活かした冷却効率の追求に加え、長期安定したベースロード電源を原子力で押さえることで、北欧を欧州全体の最重要AIハブへと押し上げる構え」と説明されている。こんな計画とも関係して村田製作所がフィンランドのヘルシンキ郊外バンターVantaaに開発、製造部門：右 を開設したのだろう。過去ブログ：2020年1月村田製作所のフィンランドの生産工場始動：恐らく、ロシアのウクライナ侵略で、上記の計画決定は相当遅れて、今になったのでは、、、。
また、Googleがフィンランドに最大規模のデータセンターを置くことの背景には海底ケーブルも関係していると思われる。
過去ブログ：2026年1月また起きたフィンランド湾での海底ケーブル損傷 ロシアの破壊工作？：のブログに書き添えたが、以前から、アジアー日本（東京、北海道）ー米国ー北欧にまたがる海底データケーブル計画があり、左図のように、アジア圏から欧州への海底ケーブルは日本、米国、カナダ、英国へと、北大西洋で分岐して北極海からフィンランド北部へ入るルートが計画されている。フィンランドからスウェーデン、ノルウェー、バルト海諸国、欧州へと通信網が流れていくようだ。これには日本も関係し、北海道にも中継する基地、或はデータセンターが置かれる可能性がある。一見唐突なGoogleの大型投資だが、恐らく、この様な計画が動き出したのではと、筆者の個人的な想像である、、。
韓国空軍の光州基地Gwangju Airbaseが、半導体工場の用地として明け渡されることになった。李大統領は2026年８月10日、青瓦台で開いた「メガプロジェクト官民合同点検会議」で国防部に対し、2028年半ばまでに光州基地の空軍基地機能Military airbase functionsを他の空軍基地へ臨時に移設し、跡地を半導体産業団地として早期に活用できるよう指示した。「速度戦を超えて電撃戦を戦うべき状況だ」と述べ、移設を待たずに周辺用地での着工を急ぐことも求めた。
基地活用の背景にあるのは、湖南・嶺南・忠清の３地域で進める「３大メガプロジェクト」があり、その第一弾として７月６日の第１回会議で、湖南圏の半導体クラスターの用地に光州基地の敷地が選ばれた。 約250万坪を確保でき、滑走路のため平坦化が済んで造成期間を短縮できること、市街地と高速鉄道KTXの駅に近いことが理由とされた。指定された250万坪は、Samsung ElectronicsとSK hynixの生産施設用地需要を反映した規模で、大統領はこの日、「日本の熊本に劣らない速さで進めてほしい」とも語った。映像記事 参照記事同基地は有事に米軍機が展開する韓米共同運用基地で、在韓米軍への供与地も含み、返還には米側との協議が要る。国防部は翌11日、醴泉・瑞山・忠州の３基地へ分散して臨時配置する方針を示した。軍用飛行場が都市開発の要請で移転する例はイスラエルやシンガポール、韓国の大邱にもあるが、特定の産業プロジェクトのために２年という期限を切って基地を分散させる例は世界的にも珍しい。参照記事
、、、光州（クァンジュ）軍空港は韓国国内に５カ所ある共同運用基地ＣＯＢ：Collocated Operating Baseの一つで、米空軍部隊が常時駐留する烏山（オサン）、群山（グンサン）両空軍基地とは異なり、有事に米航空戦力が展開する基地だ。韓国政府は7月の時点で光州軍空港にホンナム地域の半導体クラスター（工場）を形成することを決定したと公表しながら、同時に「軍空港の一部を米軍が使用しているため、当然、米軍と協議を始めなければならない事案だ」と述べている。つまり、最重要な課題は、まだ協議中か検討中のようだ。光州軍空港の予備移転候補地には務安郡（ムアングン）一帯が選ばれているが、候補地であり、まだ決定地とは述べられていない。
光州軍空港の移転には在韓米軍地位協定：SOFAに基づく韓米協議および共同運営基地の再指定が必要であると、軍関係者が報告しているので、必要な法整備、費用負担、防衛の空白期間の対策などは同時進行、或は今後の作業のようだ。李在明（イ・ジェミョン）大統領が自ら言っているように、電力、豊富な水力の安定確保が重要であるが、彼は明確に「確保されている」とは述べていない。言うまでもなく、これらには、千歳のラピダス（Rapidus）の例：右図 から見ても、相当な時間と費用が掛かる。
彼の発言から、日本の半導体事業の展開をベンチマークしているのは言うまでもないが、上記の用に不確定な事も多くある中で、今後わずか2年で基地移転と新事業の立ち上げ決定とは、素人目には、「言い間違い」では無いかとさえ思う程唐突だ。現在韓国が直面している、深刻な自営業者の危機や若年層の雇用悪化などは後回しのようだ。
更には、筆者がどう調べても、これほど重要な事について米国からの言及が見当たらない。最近の米国の韓国についての言及は、米韓共同演習の縮小と、関税交渉での3500億ドル（約55.8兆円）規模の米国への対米投資の実行催促だけである。 筆者の目には、何とも奇妙で不可解な韓国の動向だが、李在明（イ・ジェミョン）は、トランプから嫌われていると自覚しているだろうから、敢えて米国を無視して決定を早めたのかもしれない。
更に時間の問題で李在明（イ・ジェミョン）が中国へすり寄っていくのは間違いない事だから、唐突にしか見えない今回の決定と合わせ、トランプ氏が激怒するのでは想像する。だが、例え今回の件の了承を米国から得たとしても、今の中国にすり寄るのだけは賢明とは思えないのだが、、。恐らく彼は、国際政治も経済も、すべては信頼と実行の上で成り立つと言う事が今も理解できていないから、約束もその場しのぎに終始するのだろう。 参照記事：光州軍空港移転、韓米協議が必要 大統領府「すでに協議に着手」：過去ブログ：2026年5月自己矛盾に陥る韓国と先手を打つ日本を映像で解説と、なぜ株価急騰？：4月世界初！千歳のラピダスが製造するガラス半導体が2027年、世界標準に！：3月千歳ラピダスの顧客候補にキヤノン 国内大手初、2ナノ半導体を生産委託：参考映像記事：約束守れ！米韓関係破綻寸前まで、米朝李在明外し本格化 （2026年8月19日）：
る「ビデオ（公開2026年8月16日）「古代のDNAがついに日本人の本当の起源を明らかにする：Ancient DNA Finally Reveals the REAL Origin of the Japanese」ＣＣで日本語訳設定可能」では、40,000 年にわたる複雑な移住と航海の旅が日本の人口をどのように形作ったのかを探ります。
このビデオでは、古代の遺伝物質と考古学的発見を分析することで、この諸島のユニークな祖先の遺産と遺伝的景観を定義する孤立と統合の間の継続的な相互作用を検証しています。
日本人はどこから来たのですか？ このドキュメンタリーは、古代の DNA、考古学、そして日本列島のほぼ 4 万年にわたる移住を通して、日本の遺伝的起源を探ります。（左図は、現代人の直接の祖先と言われるホモ・サピエンスHomo sapiens：現生人類、新人 の移動を示しています。現在彼らの最古の化石は、北アフリカのモロッコにあるJebel Irhoud遺跡で発見された約30万年前（約31万5千年前）の化石で、これまでの定説より約10~15万年古いとされている。）最初の旧石器時代の船員から縄文時代、弥生時代、古墳時代に至るまで、日本の人口の歴史は長い孤立と度重なる移住によって形作られてきました。 海は独特の祖先を保存しましたが、同時に日本と朝鮮半島、中国、アムール地方、カムチャツカ半島、そして東アジアの広い世界とを結び付けました。 このビデオでは、入手可能な調査結果に基づいて、次のことを検証します。
• 約38,000年前に人類はどのようにして日本列島に到達したのか
• なぜ縄文人は深く分かれた東ユーラシアの系統を代表しているのか
• D-M55 などの縄文関連 Y 染色体系統が私たちに伝えられること、そして伝えられないこと
• 弥生時代に稲作と大陸系民族がどのように広がったか
• 九州北西部出身の 2 人の弥生時代の人々が、ほぼ完全に縄文人の祖先を保持していた理由
• 朝鮮半島を通って到着した移民はすでに複数の大陸系の祖先要素を持っていた可能性がある
• 縄文関連の祖先が日本本土、沖縄、北海道で異なる理由
• アイヌ民族と琉球民族が異なる地域の歴史を通じてどのように発展したか
• オホーツクゲノムが明らかにするカムチャツカとアムール川地域とのつながりについて
• 8,300年前の縄文ゲノムが先史時代のデンプン消化に関する私たちの知識をどのように変えたか
現代の日本人は、単一の孤立した集団や単一の移住の子孫ではありません。 彼らの祖先は、何千年にもわたる地域の継続、移住、婚姻、人口増加を通じて出現しました。
これは人口の歴史に関する話であり、固定されたカテゴリーではありません。 縄文、弥生、古墳などの用語は、文化や遺伝的祖先が必ずしも同じ速度で広まったわけではない考古学的時代と集団を表します。 古代 DNA モデルは、新しいゲノムが利用可能になるにつれて継続的に改良されています。参考映像記事 日本語訳つき：DNA Just Revealed the True Origins of the Japanese ： 過去ブログ：2025年8月相澤忠洋さん 今年で生誕99年：2025年6月南方からの海洋民族日本人起源説が考古学的発見で裏付けられる？：
2024年12月30万年前の東アジアに生きた新種の古代人類、ホモ・ユルエンシス:2022年10月ポーランドで中期更新世期の石器発見：2023年8月最新のDNA研究で「稲作が大陸から伝わった」は間違い？⁉：5月人類のアジアから北米への移動がＤＮＡから立証：2022年10月ノーベル生理学・医学賞のスバンテ・ペーボ博士と日本人：2022年10月追記：隕石と恐竜絶滅：5月ラオスでデニソワ人の大臼歯発見か？：2022年1月1万年前に収獲された「世界最古の栽培された米粒」中国 2018年12月追記：稲作の起原からみる日本人 2011年5月稲作の起原からみる日本人、、、、AI翻訳映像記事で分かりづらい部分があるので、日本語での専門書の概要紹介映像記事：「DNAから分かった日本人の起源が衝撃すぎた...日本人とは何か 私たちのルーツを巡る700万年の物語」を世界一わかりやすく要約：が参考になる。 
準天頂衛星システム「みちびき7号機」を搭載したH3ロケット9号機は、2026年8月11日午前4時23分ごろ、種子島宇宙センターからの打ち上げに成功した。
準天頂衛星システムは、日本で常に天頂付近に1機の衛星が見えることを目的に、複数の軌道面に配置した衛星を組み合わせて運用するシステム。山やビルなどの影響を受けにくく、日本全国をほぼ100％カバーする高精度の衛星測位サービスの提供を目指している。映像記事
みちびきが運用される以前の主な衛星測位はGPSによってでしたが、米国のシステムであることから、日本国内に最適化はされてなく、そのため、国内の都市部のビルや山間部では電波が遮られやすく、正確な位置情報を得にくいという弱点があった。その状況を改善したのが準天頂衛星衛星「みちびき」で、
2010年に初号機が打上げられ、2017年に4号機までの打上げを完了。2018年から4機体制での運用が開始され、今回７機目が成功した。
7機体制になると、常に日本の上空に4機以上のみちびきが存在することになり、上空にある衛星が多ければ多いほど測位精度は向上し、山間部や都市部でも信号が届きやすくなる。みちびきは、日本に最適化した衛星測位システムとして、日本のほぼ真上で8の字を描くように飛行する「準天頂」と呼ばれる軌道に投入され、日本の上空を長時間通過するよう設計されているため、
他国の衛星測位システムよりも正確な位置情報が得られる。また、みちびきの軌道は、日本だけでなくアジア太平洋地域も広くカバーしており、日本以外でのサービス展開も可能になっている。
みちびきは、GPSと互換性のある信号を発信しており、GPSと同程度の位置情報(誤差5～10m程度)を提供することが可能ですが、独自の高精度な位置情報サービスを提供するための信号も発信している。これにより、日本国内では他の衛星測位システムが5～10m程度の誤差があるのに対し、みちびき専用の信号を使うことで誤差1m以下から誤差数cmという精度も実現可能になっています。 日本独自の衛星であるみちびきだけで測位が可能になるのもメリットです。
このほか、偽のGPS信号を流しドローンや自動運転機能を持つ車両の運用を妨害する「GPSスプーフィング(なりすまし)」に対抗するための「信号認証サービス」の提供や、災害時の避難情報なども、海上や山間部などを問わず広範囲に発信できるようになる。みちびきは、2030年代を目処に11機体制での運用も検討されていて、測位の安定性と信頼性をより向上しながら、周辺諸国へのサービス展開も拡大する計画。参照記事 参照記事 過去ブログ：2024年2月H3ロケット試験機2号機が打ち上げ成功～：2017年10月準天頂衛星「みちびき４号機」打ち上げ成功＞偵察衛星７機に：2017年4月大型トラックでも進むダウンサイジングとＧＰＳ運転研究 2016年12月新型固体燃料ロケット「イプシロン」 ２号機打ち上げ成功：
映像記事 日本語解説付き：Ukraine Just Turned a "Fish Net" Into Russia's Worst Nightmare：筆者が庭でクモの巣を見ながら思っていた事が、戦場で実用化されている。ロシア軍のドローンには、ケーブル誘導式もあり、妨害電波も効かない場合がある。そこで誕生したのが、敵のドローンに銃でネットを発射して無力化する方式だ。シンプルだが効果的で、数十メートル先でも捕獲できるそうだ。
また、８月11日公開の映像記事：極東6000kmの製油所まで大炎上!! もう逃げ場ゼロ!!：では、ウクライナの攻撃かどうか不明だが、極東のハバロフスクKhabarovskの製油所が炎上していると報じている。まさかドローンが到達したとは思えないので、事故でなければ、パルチザンのテロ行為の可能性もある。 
映像記事「【技術の結晶】トヨタのハイブリッドはなぜクラッチもトルコンも不要なのか？」 コメントから「部品を減らして遊星歯車ギアという頑丈なギア構造を持ちつつ無駄を限りなくして二つの動力で車を同時に動かす化け物
これが３０年前に出来てた当時の技術者の狂気、もっとも進歩して現在はTHS2だけど：THS：トヨタ ハイブリッド システム は、駆動クラッチ無し、トルコン無し、変速ギヤボックス無し、CVTの金属ベルト無し、独立オルタネーター無し、独立ス
ターターモーター無しの無し無し設計で壊れる所が無い、優れた機構。しかもミラーサイクルで、兼坂弘信者としては、涙が出る（やっとミラーサイクル車に乗れた。ターボ無しだけど。リショルムコンプレッサーの代替がモーターで、低速トルク盛り盛り）。スバルのストロングハイブリもTHS+AWDなので強力。：プリウスにはクラッチが無いと最初に聞いた時は信じられなかった。そしてこんなにめんどくさい制御をしてるんじゃ、特許を公開しても誰も追従するわけがないと納得した。：今のTHSって、急ブレーキやバッテリーが満充電などの例外状態以外では、基本、停止直前まで回生ブレーキだから、ブレーキパッドがほとんど摩耗しないと、ディーラーのエンジニアの方が言ってました。：、、、、」 参考映像：「欧米の計画はすべて破綻した…」EV専用工場で爆死する欧米を横目に、スバルの混流生産：過去ブログ：2026年3月独VWは再編継続へ、中国から学べること多い、、？？ オリバー・ブルーメCEO： 
2026年6月、日本の研究チームがエネルギーの常識を根底から覆す、まさに魔法のような大発明を発表した。
脱炭素社会の切り札とされながらも、「マイナス253度に冷やす」「超高圧で圧縮する」など、運搬と貯蔵の難しさが最大の壁だった水素エネルギー。
しかし、東京大学・ARM Technologies・アイシンの共同研究チームが、「常温・常圧」かつ「熱ロスゼロ」で、水のように安全に水素を扱える究極のシステムを世界で初めて完全実証た。既存のガソリンスタンドの転用、EVの充電渋滞解消、さらには数ヶ月充電不要のスマホバッテリーや災害時の非常用電源まで……私たちの未来の生活を激変させる可能性を秘めた【新液体水素キャリア】の全貌に迫ります！映像記事 参照：東京大学先端科学技術研究センター プレスリリース（2026年6月）：
、、、フェイクニュースかと疑ったほどの内容だが、実験は現実だった。今後、太陽光や風力などで発電した余剰電力をグリーン水素に変換し、さらに「常温常圧の液体」として安全に貯蔵・輸送する仕組みに取り組むとされる。合成燃料や水素の実用化には、世界で日本が実用化に一番近い位置にいるのかもしれない。下の図から、この液状水素には毒性も可燃性もないのが注目すべき点だ。
図のMCH（メチルシクロヘキサン）は、トルエンに水素を結合させた液体で、常温・常圧で安定して貯蔵・輸送でき、既存の石油インフラを活用できるため、大量の水素を安全かつ効率的に運ぶための「水素キャリア」として、すでに実用化が進められている。参照記事：ＥＮＥＯＳが開発した世界初の技術「Direct MCH®」： 参照記事 
映像記事：【日本の技術】EV時代でも増え続ける自動車のターボチャージャー…世界の動力を握る日本のものづくり：で、EV時代でも世界の自動車動力を支える日本の技術・ものづくりを解説。
ハイブリッド再評価でターボチャージャーは依然として増え続けている。世界市場は、米国のギャレット・ボルグワーナーと、日本のIHI・三菱重工、トヨタ系の4強が80％以上を寡占（かせん）。さらに裾野の電子制御スロットル、すべり軸受、電動コンプレッサーまで、トヨタ系3社が握る。、、、15～6年前、筆者が1200CCにダウンサイジングされたVWポロのスポーツタイプに乗っていたとき、それが搭載していたターボがIHI製なのに気が付いて、1200CCながら加速、馬力の良いのに納得した記憶がある。巧みな技術の成果だが、合金製造の段階から優れた経験とノウハウを持っている日本製は、モーター、半導体と並んで今後も世界で活躍するだろう。また、将来EV車が普及するより、水素燃料、合成燃料仕様などのエンジン搭載車普及の可能性が見えてきた今、エンジンが消えることはないだろうという個人的見解に行き着いた。
コメントから「第二次世界大戦時、戦闘機も爆撃機もより高い空を飛ぶ必要に迫られました。レシプロエンジンでこれを実現できたのが過給機、すなわちターボチャージャーです。ゼロ戦、雷電、紫電改、飛燕、B29などが装備していました。高度が高いと空気が薄くなり、エンジン内が酸素不足となります。そのため、エンジンのシリンダー内にコンプレッサーで空気をさらに押し込んでやる必要があるのです。その動力源として排気ガスを使うのがターボチャージャーで、エンジンのシャフトから回転力を取り出すのがスーパーチャージャーです。つまり、日本のメーカーは戦前からそれらを作ってきていたのです。」とあるが、零戦では、一応、石川島製のターボ過給器を装着した試作機は製作されたが、零戦自体が余裕の無い構造ゆえ問題が多かったこと、
石川島自体がターボ過給器の経験が少なく、零戦の場合は戦力化と言うよりターボそのもののテストベッド的存在であったこと、零戦も旬を過ぎた機体で雷電や烈風など後継機が出来つつあったことなどから戦力化はされなかったようだ。高性能だった紫電改にもターボ装着は試験で終わったようだ。 参照記事 参照記事
そう言えば、スバル（富士重工の前身は「中島飛行機」）の水平対向エンジンも国産軍用機からの技術だったと言われている（そうでは無いという記事もある：スバルの水平対向エンジンは飛行機からではなかった ベンチマークはポルシェ356）。そのスバルは今、カナダ、米国で人気で、スバル北米工場からは北欧へも輸出されているという。映像記事：業界裏話・テスラがパナソニック製電池から中国製電池へ替えた末路：参考映像：壊れない自動車メーカー！トップ８に世界が驚愕と納得！日本車の秘密【衝撃ランキング】：映像参考記事：「中国を信じて国が滅んだ」11万人の雇用が蒸発したドイツ経済の没落： 
映像記事：【日本技術】ドバイメトロ・マルマライ海底トンネル...欧米ゼネコンが辞退した理由と日本企業の組織：では、日本のゼネコンの実力と実績を説明している。
世界中のスーパーゼネコンが「不可能」と判断した難工事を、最後に完成させてきたのは日本のゼネコン7社でした。
ドバイメトロ・ボスポラス海峡海底トンネル(マルマライ)・台北101・シンガポール地下鉄MRT・東京駅丸の内駅舎・明石海峡大橋・青函トンネル・東京湾アクアライン・ジャカルタの軟弱地盤対策。
海外建設の最前線で、大林組・鹿島建設・大成建設・清水建設・竹中工務店・熊谷組・不動テトラの7社がどう世界の難工事を完成させてきたのかを、ランキング形式で深掘りします。 
動画記事：【東芝が快挙】量子コンピュータを作らず100倍速を達成...世界が数千億円かけても届かなかった答えとは：は、多くの東芝の快挙を伝える動画の中で、筆者が、もっとも簡潔に解説している動画だと思うものだ。量子コンピュータの開発には、米国は2018年に国策と位置付けていた。それ以降、世界中が躍起になっていた矢先、東芝がそれをひっくり返す論文を2026年4月に公開し、すでに製品化された新たなコンピュータは実験的に稼働している。データ通信、半導体が光にまで到達しようとしている（これも日本が開発）昨今、処理するコンピュータにも大容量の高速化処理が求められている。
これらの事は千歳のラピダス（Rapidus）の躍進とも関係している。 ラピダスは官民共同の国策会社であり、東芝を含む日本の大手企業が培ってきた産業基盤をベースに、AIやデータ処理向けの高速・省電力半導体の量産を目指しており、その過程で東芝の技術者や知見がラピダスの基盤を支えている。特に最先端技術の国産化において、東芝グループの経験と人材が重要な役割を果たしていると目されている。この分野に筆者は素人（しろうと）だが、2027年には日本が、名実ともに世界最先端の技術立国になるだろう。すでに自動車の世界で販売台数、品質で日本車が世界一だが、同時に多くの自動車部品で日本製が世界一の座にある。 参考映像：【Microsoft決断】1.6兆円を日本に投じた理由...米国では"もうデータセンターを建てられない"真実とは：【欧州が日本に緊急要請】EV部品不足で工場停止へ…各国が“直談判”した本当の理由とは：
加藤登紀子氏は「軍事力を高めて「戦える国」を目指す現状が恐ろしい。近隣諸国の脅威に対し武装で対抗するのは逆効果であり、平和国家の姿勢を捨てることこそが攻撃のリスクを招く。「非武装の姿勢」こそが最大の安全保障である。」と述べた。参照記事 、、、典型的な左派思考で、一人よがりな、現在では身勝手な言い分でしかない。同じことを、今も戦わなければならないウクライナ市民に言えるか？言った所で、理解されると思うのか？なぜ軍事的に中立だったフィンランドやスウェーデンがＮＡＴＯ加盟を急いだか？彼らが自国の安全保障を、どこに求めたか？多少理解力が在れば分かるはずで、おかしなこだわりは社会に無責任で有害でさえある。侵略されても、抵抗しません、出来ませんという受け身の偽平和主義では何も守れず、そんな無気力な国を誰も助けない。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、2026年５月１日日中、自爆型などの無人機計４０９機で同国に攻撃を仕掛けた。報告では、５月１日の８時から１５時３０分にかけて、シャヘド型（ジェット搭載含む：左）、ゲルベル型、イタルマス型などの無人機４０９機で攻撃を仕掛けてきた、その内約２５０機がシャヘド型だったと書かれている。
これに対して、ウクライナ側は、１５時３０分の時点で、３８８機を撃墜、ないしはジャミングで飛翔を停止させたという。同時に、６か所で１６機の無人機の着弾が確認され、１１か所で撃墜された目標の破片の落下が確認されているとのこと。参照記事 過去ブログ：2026年4月あっちもこっちも無人機開発 日本の開発無人機は、すでに実戦で活躍：
2028年5月1日道新記事等によれば、ロシア国内で戦争継続の非難が高まる中、プーチンは第二次大戦のナチスを引き合いに出して「戦争被害の記憶」宣伝でのウクライナ侵略正当化、被害者を装う事に躍起になっている。5月9日の対ドイツ戦勝記念日を前に、対日戦勝をアピールする動きもあるという。
大統領府直属の国立歴史記憶センターのマリシェフ所長は「ナチスの被害を広く伝えることが、今のロシアの安全保障や領土保全に繋がる」と、まったく筋違いな事を述べている。これまでもプーチン政権は、ウクライナのゼレンスキー政権を一方的に「ネオナチ」と決めつけ国民に結束を呼び掛けてきた。
一方、ロシア現政府にとって都合の悪い歴史はかき消されつつある。モスクワでは数百万人が犠牲になったスターリンの粛清（しゅくせい）を伝える国立強制収容所歴史博物館が2024年に閉鎖され、2026年6月、ナチスの被害を伝える展示施設としてリニューアルオープンする予定だ。
ロシアがシベリアなどに戦犯として抑留した旧日本軍人の復権を取り消す動きも出ている。過去にエリツィン政権はシベリア抑留の非を認めたが、プーチン政権は2023年以降、2026年4月発表の34人を含め計194人を再び戦犯扱いにした。ロシア外務省は「軍国主義的な日本の犯罪を世に知らしめる」と主張、日本の脅威を強調する思惑と言われている。
過去ブログ：2026年3月ロシアで帰還兵が治安問題化：2025年3月日ソ戦に隠れた満州の特攻、妻と共にソ連戦車群へ 今も続くカミカゼ：2月ウクライナで、馬に乗ったロシア兵が確認される。：2024年8月日本とウクライナ 法務・司法分野における協力覚書に署名：2023年６月ウクライナ人と日本人が持つ共通な歴史：
2013年5月「カチューシャ」の思い出と日本との関係：2012年6月★ 旧ソ連抑留画集 ～ 元陸軍飛行兵 木内信夫 ★ 保存記事：2009年6月ウズベキスタンと日本兵 あるシベリア抑留：
日本兵の抑留先：図の赤い丸 はウクライナにまで及んだが、日露戦争当時、当時ロシアだったウクライナのコサック騎兵が前線に動員され、203高地などで日本軍と戦った記録が在る。そもそも明治時代に北海道に入植した屯田兵は、平時は農業や林業で開拓に励み、有事には兵士として戦うコサック兵を手本に日本軍が導入したものだ。過去ブログ：2016年6月千島列島に関するロシアの見解：2010年3月北千島占守島の戦いと領土 教科書に無い歴史：
アラブ首長国連邦（UAE）のアンワル・ガルガシュ大統領顧問は2026年4月27日、中東紛争の発端となった米イスラエルによる攻撃に対するイランの報復攻撃への湾岸諸国の対応を批判した。
ガルガシュ氏はドバイで開催された会議で、この危機において湾岸諸国とは物流面で助け合ったとする一方で、湾岸諸国の政治的・軍事的対応を厳しく批判。「攻撃の性質と、それがすべての国に及ぼす脅威を考慮すれば、GCC（湾岸協力会議：Gulf Cooperation Council）の対応は歴史的に見て最も弱腰だった」と述べた。写真右、アラブ首長国連邦（UAE）のアンワル・ガルガシュ大統領顧問
湾岸協力会議（日本政府での呼称は「湾岸協力理事会」）の加盟国は、UAE、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビアの6か国。：1979年のイラン革命、ソ連のアフガニスタン侵攻、1980年に始まったイラン・イラク戦争に脅威を感じた湾岸アラブ6か国が、王制・首長制国家の立場から相互の結束を強化してこれらの脅威に対処するために、1981年に設立した。設立当初は、集団安全保障体制としての色合いが強かったが、1990年代の原油価格の低迷等を受け経済統合のための機関としての色合いが強くなった。現在は、各国の足並みがそろっていない。
ガルガシュ氏は、中東・北アフリカの21か国と1機構から成るアラブ連盟については弱腰な対応をすると予想していたが、「GCCの弱腰な対応については予想外であり、驚いている」と述べた。
2月28日に米イスラエルが対イラン攻撃を開始した後、イランはGCC加盟国に向けて、大量のミサイルと無人機を発射した。最も多くの攻撃を受けたUAEは、イランに対して他のGCC加盟国よりも強硬な対応を取っている。ガルガシュ氏は、湾岸諸国（特にサウジアラビア）はこれまでイランと「難しい関係」にあったと指摘。
、、、ＵAEは既に2026年5月1日、サウジアラビア主導のＯＰＥＣ石油輸出国機構から離脱し、独自の経済路線を歩む方向を見せている。米国とイランの軍事衝突に伴うエネルギー供給の混乱がサウジアラビアとUAEの確執を深めたと言われ、UAEが増産に向かえば日本を含む輸入国は恩恵を受ける。半面、OPECによる原油価格の制御が利きづらくなるリスクもはらむ。上記のＵＡＥ大統領顧問の発言は、OPEC脱退直前に行われた。また、サウジ・UAEの溝は経済的なものにとどまらない。イエメン内戦ではサウジが親イランのフーシ派に対抗する暫定政府を援助する一方、UAEは反フーシ派陣営内の分離派である「南部暫定評議会」を支援している。
UAEの国営通信は、脱退後、生産を段階的に引き上げると伝えている。UAEがOPECの枠にとらわれずに増産できるようになれば、市場への供給量が増えて、原油価格の上昇を抑える要因になる可能性がある。UAEの脱退でOPECの価格支配力が弱まるとの観測から、2026年4月28日のニューヨーク市場の原油先物価格は値下がりする場面もあったが、まだ限定的と言われている。UAEは日本にとって40％以上を占める最大の原油輸入国だが、UAEが増産しても海峡の封鎖が解かれない限り、UAEからの供給は増えない可能性がある。
一方、UAEはホルムズ海峡封鎖の影響を受けない迂回ルートとして、アブダビの油田とオマーン湾に面する輸出港を結ぶ「ハブシャンHabshan・フジャイラFujairah原油パイプライン」を持っている。ペルシャ湾外のフジャイラ港は戦闘開始後に攻撃を受けたが、復旧後は原油輸出が急増していると伝わっている。また、UAEが離脱したあと、残ったOPECなどの国々がどのように価格調整を図っていくかも焦点で、新たな局面に入った原油市場の動向を注意深く見ていく必要があり、UAEの動向で日本への状況が急に好転するのは望めないようだ。参照記事 
スロバキア経済省は2026年4月22日、石油パイプライン「ドルジュバ・ドルジバ(Druzhba＝友好）」はウクライナ区間での修理を終えて再び充填されており、スロバキアは23日の朝にロシアからの石油を受け取る見通しだと発表した。スロバキア経済省は、国営株式会社トランスペトロールが、ウクライナ側からパイプライン「ドルジュバ」による石油供給再開に関する情報を受け取ったと報告し、ウクライナ側は、４月の石油輸送スケジュールを提示したという。
同時にスロバキアメディアSMEは、スロバキアの製油所スロヴナフトは、最近ではクロアチアのオミサリ港からパイプライン「アドリア」Adria pipeline from the Croatian port of Omisaljを通じて輸入される非ロシア産石油にほぼ完全に移行しており、ロシア産石油を緊急には必要としていないと伝えている。さらに、ロシアによる攻撃の結果、パイプラインが再び損傷しないという保証は誰にもできないという、ゼレンシキー宇大統領の発言も報じている。これに先立ち、ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、同国はロシア軍の攻撃で破損していた、ウクライナ領内を走る石油パイプライン「ドルジュバ」の修理作業が完了したと発言していた。参照記事 英文記事 、、、スロバキアの親露フィツォFico政権は、ウクライナがパイプラインを止めたと大騒ぎしたが、結果は違ったようだ。このドルジバ・パイプラインの件でスロバキア、ハンガリーは９００億ユーロのウクライナ向け融資にも反対していたが、4月22日ＥＵの会合で融資は承認された。全会一致が原則なので、両国とも賛成したのだろう。ハンガリーの前親露オルバンOrban政権はすでに4月の選挙で敗退している。ハンガリーの新政権が、ロシア産原油を受け入れているのかは、筆者は確認出来ていない。 過去ブログ：2026年4月ハンガリー議会選挙で右派親露オルバン政権敗退 米は親露、親イランの中国に警告：参考記事：ＥＵ各国大使、９００億ユーロの対ウクライナ融資と第２０次対露制裁を承認：
