軍事 戦争 紛争
イギリスのキア・スターマー首相Prime Minister Sir Keir Starmerは2026年2月14日、ミュンヘン安全保障会議Munich Security Conferenceで演説し、ヨーロッパは自分たちの住民や価値観や生活様式を守るため、戦う準備をしなくてはならないと述べ、防衛上の責務に関して、ヨーロッパ大陸は「自らの足で立たなければならない」と強調した。また、イギリスと欧州連合（EU）の間に、経済関係を含め、より深い連携と協力を求めた。
そのうえで、ロシアの脅威に対抗し安全保障を強化する取り組みの一環として、イギリスが空母打撃群を北極圏およびハイノース（極北）Arctic and High Northに展開すると明らかにした。ハイノースは、地球の最北部を意味する用語で、北極圏およびその周辺地域を指す。スターマー氏によると、この取り組みにはアメリカやカナダ、その他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国も加わるという。さらに、ウクライナをめぐる将来の和平合意後には、ロシアの再軍備が「加速するだけだ」と指摘。ヨーロッパは「侵略を抑止」し、必要であれば戦う準備を整えなければならないと付け加えた。
NATOは1949年、ソヴィエト連邦（当時）による欧州での勢力拡大阻止を目的に結成された。今では複数の東欧諸国を含む計32カ国が加盟している。NATO条約第5条 Article 5は、一つの加盟国への武力攻撃を同盟全体への攻撃とみなし、同盟国が他の同盟国を防衛すると定める。NATOの根幹をなすこの原則Article 5 is one of Nato's core principlesをめぐり、アメリカのドナルド・トランプ大統領US President Donald Trumpは以前、欧州の加盟国がこれを順守するかどうか疑問だという見解を示していた。
スターマー氏はこの日の演説で、トランプ氏の疑念を払拭しようとし、イギリスは「これまでと同じように今も圧倒的」に第5条を重視していると強調し、「疑う余地はない。求められれば、イギリスは今日にも、皆さんを支援する」と、スターマー氏は述べた。
これに先立ち演説した欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長EU Commission President Ursula von der Leyen は、ヨーロッパはアメリカから「ショック療法"shock therapy"」を受けたのだと言い、防衛に対して欧州はこれまでより大きな責任を負う必要があると強調した。「ヨーロッパはいっそう積極的に取り組み、自分たちの責任を担う必要がある」と述べ、その後、ソーシャルメディア「X」への投稿で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への圧力強化を呼びかけ、「今こそロシアが負う戦争の代償を、かつてないほど高くすべき時だ」と述べた。一方、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領Finnish President Alexander Stubbは、NATO加盟国が第5条を守るかどうか、ロシアがその決意のほどを試すとは思わないと発言。現時点でロシアからNATOに対する「直接の脅威」があるとは、考えていないと述べ、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、北極地域における安全保障に、ヨーロッパはより集団的に取り組む必要があると述べた。参照記事 英文記事
、、、筆者が注目したのは、モスクワに地理的に一番近い位置にいるフィンランドのストゥブ大統領の発言で、トランプ氏とは頻繁に電話で話す関係と言われている。プーチンは、いたずらに過激には出てこないだろと取れる発言をしている。何かの根拠があっての事と思うが、、
。
スターリンク衛星（Starlink）からのインターネットが止められた今、ロシア軍は自軍の連絡にも不便をきたしているようで、この状態では、陸海空の連携など無理な状況だろう。こんな事かなと想像してみたが、何か他の重大なロシアの内部情報を知っている可能性もある。マスク氏が衛星使用を止めた理由は、ロシア軍が衛星情報を元に無人機で無差別にウクライナ市民を攻撃した事に激怒したからと言われている。マスク氏は、少なくても14人の子供の父親である。
2020年に米国で「台湾保証法（Taiwan Assurance Act）」が成立し、台湾への武器売却の定例化や、国際機関への参加支援が明文化された。その後、台湾保証法をさらに進め、軍事的脅威に対する直接的な保護や、経済的連携、法的な地位の確立をより強固にする法案として「台湾保護法案」が議論の対象となっていたが、アメリカ連邦議会下院がアメリカ東部時間2026年2月9日、「台湾保護法案（PROTECT Taiwan Act）」を、賛成395（共和党198、民主党197）反対2の、超党派による絶対多数で可決した。法案の正式名称が「Pressure Regulatory Organizations To End Chinese Threats to Taiwan Act（中国による台湾への脅威を終結させるための規制組織への圧力法案）H.R.153」で、略称「PROTECT（保護）」には、親台派議員たちの工夫が凝らされている。法案は9日に下院で可決されたが、今後上院での可決と大統領の署名を経て法律となる。
台湾外交部（外務省）の林佳龍（リン・ジアロン）・部長（大臣）：左 は11日夜、自身のフェイスブックで法案を提案、支持したアメリカ議員らに感謝の意を表し、この成果はアメリカ議会の超党派による台湾の安全保障と民主主義の強靭性に対する確固たる支持を改めて示すものだと強調し、双方が引き続き手を携えて平和を守り、より強靭なパートナーシップを構築していくことに期待を寄せた。同法案の主な内容は、もし台湾の人々の安全、社会または経済制度が中国の行動によって脅威にさらされた場合、アメリカは実行可能な最大限の範囲において、G20（ジートゥエンティ、主要20カ国・地域）、国際決済銀行（BIS）、バーゼル銀行監理委員会などの重要な国際金融・監督メカニズムから中国を排除するよう求めるものであると説明され、今週中には「台米対等貿易協定（ART）」の署名も予定されている。参照記事 映像記事：台湾保護法可決！中国が世界金融から締め出される？：
、、、台湾は米国から「台湾保証法」という鎧（よろい）を授（さづ）かり、さらに「台湾保護法」という超強力な制裁武器の用意もされる流れとなった。この動きは、中国の圧力に対し、台湾を民主主義陣営の重要なパートーナーとして位置づけ、その安全を包括的に保証・保護する意図があると言われる。
一方、失策続きの習近平は、いつまでも「一つの中国」とか「一国二制度」などという一発ギャグだけで国民の支持を維持するのは難しいだろう。それが、積極的な行動にしり込みする軍部トップへの不満となり、軍部穏健派で制服組トップの張又俠氏（75）との対立にまでなったのではと筆者は見ている。「ウクライナなど1週間もあれば制圧できる」という軍部に頼ったプーチン、戦争は5年目に入りつつある。過去ブログ：2026年1月中国、軍の最高幹部を粛清 なぜ今： ウクライナ戦争でもロシアに国際的経済制裁がされたが、すでに侵略がされた後だった。上記の法案は、台湾に対する不穏で、かつ米国に不利益になりそうな動きがあると米大統領が判断し署名すると、即この法が実行される。今後トランプ氏は、この法案をチラつかせながら、中国にあらゆる妥協を迫るだろう。中国は今はまだ「内政干渉だ！」と吠えているが、内心穏やかで無いはずだ。 
ウクライナ戦線では最近、北東部のクピアンスKupyansk(Kupiansk)方面で、ウクライナ軍が大きな戦果を挙げたと報道があったが、小さな村での市外戦で、場所を特定するのが非常に困難だが、最近の映像記事で、場所がおおよそ特定できる映像記事が在ったので掲載する。地図の右の、黄色い円の場所で、ロシア兵がオスキル川Oskil River沿いのガスパイプラインの中を移動してウクライナ制圧地域に侵入し、密かに無人機で監視していたウクライナ軍が迎え撃ち、市街戦になり、
ロシア軍は大量の人的損失と多数が投降して殲滅されたという内容だ。記録映像：クピャンスク市街戦 ― パイプラインから出てきたロシア兵はどうなるのか？：別映像：クピアンスクで大量のロシア兵が投降：ガスパイプから侵攻を試みるロシア兵：これまでも、ロシア軍は幾度もこの方面で大損失を出しているが、まだ西進はあきらめていないようだ。地図参照記事 地図の水色部分は、ウクライナが反撃を継続していると主張する地域。最近の戦闘では、ロシア軍はマスク氏のスターリンクStalink衛星の情報や通信機能が使えなくなった為、多くの戦闘で失敗を繰り返し、誤爆や同志撃ちが多発しているとも言われている。過去ブログ：2026年2月ロシアが無人機攻撃でマスク氏企業の通信衛星「スターリンク」を使用？＞遮断：最新戦況映像記事：スターリンク停止で71万5千人のロシア兵に衝撃：
ウクライナのジョウクヴァ（Ihor Zhovkva）大統領府副長官：ゼレンスキー大統領の外交顧問を務める外交・安全保障のキーマン は、同国は日本が保有している様々な口径の防空システムを必要としているとＴＳＮとのインタビューで発言した。
同氏は、「私たちは日本の法改正のプロセスを注視している。日本が保有し、私たちが必要としているものを同国から受け取るためのメカニズムは存在する。私たちは、必要のないものまで含めて全て提供を受けていた段階はすでに過ぎた。現在、私たちが必要としているのは様々な口径の防空システムだ。日本にはそれらがあり、私たちはそのことを知っている。そのため、そのことについて対話することが可能であり、今後話ていく」と述べた。
また同氏は、ウクライナ側は日本側と技術交換について協議し、それを関連の政府間文書で確定させるレベルまで引き上げることができると指摘し、「なぜなら、その場合、ウクライナは日本にとっても関心のある自国製品を提供できるからだ。例えば、ウクライナは日本も必要としている無人水上艇：Sea Baby、Magura V5 の製造における先進国である」と言及した。同氏はその他、ウクライナは日本がこれまでに提供してくれた支援（地雷撤去機、発電機、中古車両、生活物資など）の水準に感謝していると述べ、「確かにそれは非致死性支援だ。しかし、戦時中の１５０億ドルという額は甚大であり重要である。私たちは（編集注：衆議院）選挙の結果と高市氏の圧倒的な勝利に確かに満足している。彼女は、改憲多数派（編集注：３分の２の議席数のこと）を獲得したのであり、それは今後の政権運営を容易にするだろう」と述べた。
また同氏は、ウクライナは日本に対して、ＰＵＲＬ（「ウクライナのための優先的装備品ニーズリスト」）の枠組みの中で非致死性兵器のために一定額の資金を割り当てるよう確かに要請してきたことを明らかにした。その他同氏は、ＮＡＴＯ加盟国などによる、ＰＵＲＬ以外の新たな軍事支援パッケージや新たな拠出を期待していると述べた他、ウクライナがまず第一に必要としているのは、パトリオット、ナサムス、アイリスティーといった防空システム用のミサイルだと発言した。
一方攻撃用長距離巡航ミサイルに関してウクライナは、自国でＦＰ－45 フラミンゴ巡航ミサイルを生産し、2026年2月12日には、ロシアの最大規模の弾薬庫にこのミサイル6発を命中させたと報道されている。性能は米国製トマホークを凌ぐもので、弾頭は1000㎏で、トマホークの2倍以上を装備しているが、価格は米国の4分の一と言われている。、、参照記事 映像記事 、、、日本ではすでに、防衛産業の育成策が浮上しているが、それらの輸出入に於いて重要なのは実戦での実績である。日本とウクライナが組むと、とんでもないものが出来そうだが、、。映像記事；ウクライナ軍フラミンゴが“初めて”ロシア戦争の心臓部＝GRAU戦略弾薬庫を破壊；
米国防総省は2026年2月13日、イランとの緊張が高まる中、原子力空母ジェラルド・R・フォードThe carrier Gerald R. Fordを中東へ追加派遣すると明らかにした。中東地域には原子力空母エイブラハム・リンカーンThe carrier Abraham Lincolnが展開中。これにより、この地域で活動する空母は2隻となる。フォードは最新かつ世界最大の空母であり、カリブ海で護衛艦隊とともに任務に当たっていた。同艦は2025年6月に展開し、今年初めにはベネズエラ沖での作戦にも参加していたが、今回の派遣により中東に移動する。移動には少なくとも1週間程度かかるとみられている。
トランプ（Donald
Trump）大統領は先週、イランとの核協議について「合意を成立させる必要がある」と述べ、核・安全保障問題を巡る交渉に期限を設ける考えを示していたが、協議は結論に至らず、合意が成立しない場合、「非常に重大な結果」を招く可能性があると警告している。
空母の増派は米軍の抑止力と戦力展開能力を強化する狙いがあるとされ、トランプ政権は中東情勢をめぐる不確実性が高まる中で、軍事的準備態勢を維持しつつ外交的解決を求める2重のアプローチを模索している。「スーパー原子力空母」と呼ばれる「ジェラルド・R・フォード」は2017年に就役した米国の最新鋭戦艦で、約19兆ウォン（約2兆円）の建造費が投入された先端技術の集約体だ。75機以上の航空機を搭載できるスーパー空母の加勢で中東地域の軍事的緊張感はピークに達するとみられる。
しかし、中東への空母増派は地域の緊張感を一段と高める可能性もある。すでに中東には、複数のミサイル駆逐艦や航空機が同地で活動し、空母フォードの合流により、米中央軍（CENTCOM）指揮下の艦艇数は増加し、空中作戦や監視能力が強化される。これらの動きはイランに対する圧力の一環として位置づけられているが、油価や地域の安全保障環境にも影響を与えかねないとの見方もある。
中東では昨年からイスラエルとパレスチナ勢力との間で衝突が続き、地域全体に緊張が広がっている。またイランでは核関連施設の活動をめぐり国際的な懸念が強まっている。このため、米国による空母増派は単なる軍事的配置以上の意味を持つとの評価も出ている。専門家は米国とイラン双方が対話の継続を表明しているものの、軍事的な抑止力と外交努力のバランスをどう取るかが今後の鍵になると指摘している。
一方、ホワイトハウスは今回の空母増派について公式コメントを控えており、情勢の緊迫度を慎重に見極めながら対応を進める方針である。中東への米軍戦力の増強が地域の安定化に寄与するのか、それとも緊張をさらに高める要因となるのかは、今後の動向次第だとしている。参照記事 英文記事 過去ブログ：2026年2月米空母、異例措置でアラビア海でイランの無人機撃墜と湾岸情勢の変化：
ロシアの原油輸出は長年にわたり国家財政の“金のなる木 a cash cow（ドル箱）”となり、ウクライナ侵攻後の戦費を支える重要な収入源：英文 だった。しかし、米国やEUなどによる制裁措置により、その収入は急激に減少している。侵攻開始から5年目を迎える中、ロシア経済は戦争経済下での財政運営に深刻な圧力を受けている。
ロシア政府が石油・ガス産業への課税によって得た国家収入は、2026年1月に3930億ルーブル（約7840億円）にまで落ち込んだ。これは昨2025年12月の5870億ルーブルや、2025年1月の1兆1200億ルーブル（2兆2269億円）と比べても大幅な減少であり、パンデミック（Pandemic）期(感染流行期）以来の低水準となっている。この収入減少の背景には、米国とEUによる制裁強化、そしてインドに対する米国の関税圧力がある（現在インドはロシアからの輸入削減の方向に在り、米国が不足分を補てんすると筆者は見ている）。過去ブログ：2026年2月インドへのトランプ関税緩和でインドは米国、更に欧州とも協調路線に：
米国では25年11月にロシア最大の石油企業ロスネチフとルクオイル Rosneft and Lukoilに対する制裁が発動、これら企業の原油を購入したり輸送したりする者は米国の銀行システムから締め出されるリスクを負うことになった。EUは1月からロシア産原油を原料とする精製燃料の輸入を禁止し、さらに原油の海上輸送サービス全般を禁止する案も提案している。
これら措置は制裁を逃れるためにロシアが構築してきた“影の船団（制裁回避タンカー船隊）”にも圧力をかけている。買い手側は制裁違反のリスクや取引の手間を避けるため、ロシア産原油に大幅な割引を要求するようになり、主要輸出品種であるウラル原油は国際的なベンチマークであるブレント原油と比べて安く取引されている。この価格差拡大も税収減少の一因となっている。
ロシア政府は財政の均衡を保つために対策を講じている。付加価値税（VAT）率を20％から22％に引き上げ、車やたばこ、アルコールへの税も引き上げたほか、国債発行による借り入れを国内銀行から積極的に行っている。また、国家財政の予備基金も活用して不足分を補っている。しかし、こうした措置は逆に経済成長を鈍化させるリスクも抱えている。ロシアの経済成長率は戦争中の刺激策が限界に達し、低迷している。
2025年の国内総生産（GDP）はほぼ停滞し、労働力不足も成長の足かせとなっている。成長鈍化により税収自体がさらに減少する可能性が指摘されており、インフレ抑制のための高い金利も企業や消費者の負担を増している。参照記事 Jan 21, 2026
専門家は、このまま制裁圧力が継続されれば、ロシア政府が戦争遂行費を維持するための選択肢がさらに限られる可能性があると指摘する。短期的に和平交渉に踏み切る可能性は低いものの、戦闘強度を下げるような戦略的な変更を検討せざるを得ない状況に至るとの見方も出ている。制裁の効果を巡っては国際社会内でも議論が続いているが、原油収入がロシア財政に占める割合が依然として大きいだけに、制裁による圧力が今後の政治・軍事動向に与える影響は無視できないものとなっている。参照記事
、、、、、この記事では書かれていないが、ウクライナのロシア内のインフラ、石油精製施設、軍需産業への無人機攻撃、中東情勢の変化、ウクライナ東部戦線での大損失、中露と同じ経済同盟BRICKS加盟国でありながら、インドがロシアとの経済関係を削減に舵を切ったのも、ロシア経済への大きな打撃になっていると思われる。
また、これまでウイクライナは、主にロシア内陸部の石油施設や黒海艦隊、バルト海に面するロシア施設を攻撃してきたが、
地中海に抜ける経済ルートにも攻撃を強化した事に注目すべきだ。過去ブログ：2026年1月プーチン「ウクライナが公邸攻撃」と主張、和平交渉に影響か：2025年12月ウクライナ軍、ポクロフスクで攻勢：追い詰められる世界第2位の軍事大国ロシアとトルコの動向：8月ウクライナ、2000キロ先の石油精油所を無人機攻撃とインド：、、、、第一次大戦後のドイツの経済危機にヒトラーは、秘密裏に侵略の用意を行い、突然にポーランド、さらにはフランスまで制圧し、各国の資源や財源を略奪し、同時に大量のユダヤ人を囲い込んで労働力に酷使した。追いつめられたプーチンがどう出るのかが、今最大の焦点だ。
企業は自然を保護しなければ「絶滅」の危機に直面する可能性がある。このような警告が、2026年2月9日、国際的な科学者グループがまとめた大規模な報告書で示された。報告書はIPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム： Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services ）が3年かけて作成し、150以上の政府が承認した評価（The assessment）で、自然損失がビジネスと世界経済に対して深刻なリスクをもたらしていると指摘している。
報告書は生物多様性、Biological Diversityの損失が経済システム全体にとって「体系的なリスク」となっており、企業はこれまで利益優先の従来型ビジネスモデルを見直して自然保護を中心に据えた戦略に転換しなければ、自らの存続も危うくなる可能性（ultimately risk extinction. 最終的絶滅危機のリスクに直面する）を明らかにした。これには、企業が供給チェーンや事業活動を通じて自然に与える影響を評価し、対策を講じることが不可欠であると報告書は強調する。
報告書の共同作成者の1人であるマット・ジョーンズ（Matt
Jones）氏：左 は、「この報告は何千もの情報源を1つの統合された枠組みで提示し、自然損失がビジネスにもたらすリスクと、その逆転のために企業が果たすべき機会の両方を示している」と述べ、「企業や他の重要な主体は、より持続可能な世界経済への先導役となるか、最終的には種の絶滅だけでなく、自らの絶滅のリスクにも直面する」と警告した。
報告書によると、世界の公共・民間部門で自然を損なう活動に向けられる資金は2023年時点で約7.3兆ドルに上り、2030年までに陸域・海域の30％を保護するという国際目標に対して投入される資金の額を大きく上回っている。こうした「逆の流れ」が、生物多様性損失を加速させる要因の一つとなっている。
この報告書はまた、企業が直ちに取り組むべき具体的な行動として、野生種や生態系への影響を定量的に把握・開示すること、環境目標を企業戦略に組み込み、監査・モニタリング体制を強化すること、製品・プロセスのイノベーションを促進することなどを挙げている。しかし現状では、公開企業のうち生物多様性への影響を開示しているのは1％未満にとどまるという調査結果も示され、対策の遅れが指摘されている。
写真右：コミュニティ植樹などの地元プロジェクトに参加する企業が増えている More companies are getting involved in local projects, such as community tree planting：
特に建設、食品、製薬、インフラといったセクターが生物多様性損失の影響を受けやすいと述べており、サプライチェーン全体で自然への依存と影響を内包している企業は多いとの指摘がある。こうしたリスクは資源供給の不安定化や規制強化、消費者意識の変化などを通じて企業収益にも打撃を与える可能性がある。政治家も、票に結びつかいない為か、この問題に積極的ではないように見える。
報告書を受け、企業リーダーや政策立案者は環境保全と経済活動を両立させる取り組みを強化する必要があると訴えている。元ユニリーバ(英国消費財メーカー）：Unilever CEOのポール・ポルマン（Paul Polman）氏は、ビジネス戦略はリスク管理とレジリエンス構築の問題であるにもかかわらず、これまで自然はその方程式にほとんど組み込まれてこなかったと指摘し、「自然への配慮をビジネスモデルの中心に据えることが、今や経済的な成功の鍵だ」と強調した。
専門家は自然保護を軽視したままでは企業の持続可能性は維持できず、長期的な成長や競争力の確保にも悪影響が出ると警告している。報告書はビジネス界が「ビジネス・アズ・ユージュアル（従来どおりの経営）」を脱し、自然との共存を目指す新たな経済パラダイムへの転換を迫るものである。参照記事 英文記事：Businesses face extinction unless they protect nature, major report warns 自然を守らなければ企業は消滅の危機に瀕すると主要報告書が警告：
、、、北海道だけ見ても、開発に関わる自然破壊が問題になっている。事が浮上すると、開発や自然保護の認可、監視を行う地域行政は、規制に抵触しなかったので認可したとの言い訳をするが、機械じゃあるまいし、なぜ、申請に疑惑を持ったり、自然保護という側面から問題はないかと推こうしないのか？筆者の経験から、特に建築、土木、不動産従事者には、儲け優先で、社会人としてのレベルの低さが顕著で、馬鹿野郎が多い。生物多様性の生物のトップは人間なのだが、そのトップに馬鹿が多い。
英国の農家や自然保護活動家は、野生動物と農業の両方を支援する方法で土地を管理している。鳥、昆虫、植物にとって健全な生息地を作り出すために、牛が湿地で放牧されている。
地元の農家、アンディ・ダーチさんは、動物たちが保護に貢献していると語った。
「彼らはさまざまな種類の草を食べ、（排泄し、結果的に）野生動物にとって重要な地域を耕している」と彼は言う。 「そして、非常に多様な植物を食べているので、最終的には非常に高品質の牛肉が生産されます。」と、、。ただ場所を隔離し、開発を規制するだけではだめなのだ。保護と共生が求められている。 過去ブログ：2024年5月野生動物と生物多様性：2022年9月人や野性たちとの出会いを求めてと野生たちの写真：1月絶滅危惧種ライチョウの生息環境が悪化と保護：
2026年3月23日、JR東日本は列車荷物輸送サービス「はこビュン」の事業を拡大し、盛岡新幹線車両センター・東京新幹線車両センター間でE3系新幹線1編成の全号車を改造した荷物専用新幹線の運行を開始する。
専用車両が2026年2月６日、盛岡市内で公開され、１編成７両で平日１便の定期運行を予定し、Ｅ５系「やまびこ」と連結運転。高速、安定した輸送サービスの拡大につなげる。 映像 映像 
同市みたけの盛岡新幹線車両センターで公開した。山形新幹線「つばさ」で使われていたＥ３系を改造し、座席を撤去。荷物をカゴ台車のまま載せられるよう、床面をフラット化した上で鉄板を敷き、滑り止め加工した。 同センターで荷物を積み込み、東京のセンターで積み下ろす。車両に荷物を運ぶ無人搬送車も導入し、業務効率化を図る。運行ダイヤについては，正午前に盛岡新幹線車両センターを発車し，16時ごろに東京新幹線車両センターに到着するダイヤを予定している．荷物の受付は，2026（令和8）年2月9日（月）から開始を予定している。
また「はこビュン」は，ほかの事業者との連携を通じて，さらなる産業振興や交流人口増加，地方創生，社会課題の解決を目指す． JALグループとの連携で，地域から海外までワンストップで輸送する新しい物流サービス「JAL de
はこビュン」を商品化する．サービスは，2026（令和8）年1月中旬に輸送を開始する予定で，シンガポール，クアラルンプール，台北，香港を輸送対象エリアとする．新幹線・航空機での輸送と通関手続きをワンストップで行なうことで，地域の優れた地産品の海外輸出拡大による地方創生も目指す．日本郵政グループとの協業では，2024（令和6）年2月に締結された「社会課題の解決に向けた連携強化」に関する協定にもとづき，持続可能な物流の実現を目指す． 参照記事 参照記事 、、、赤字経営から脱却できないＪＲ北海道でも、同じ発想から在来線の活性化ができないものか？路線廃止しかできないようでは無能すぎる。
この事は筆者もブログで10年以上前から書いていることで、日本にも英国ＢＢＣや米ＶＯＡのような、官製メディアがあって然るべきだと思っている。ＮＨＫラジオは多言語で行っているが、中国人が原稿を無視して勝手な発言をしたのは記憶に新しい。そんな、立場のはっきりしない、管理能力の無いメディアの補助など止めて、映像と合わせ、多言語表記の情報発信を至急に検討すべき時代だと思う。
柯隆氏が言うように、Ｇ７で官製メディアを持っていないのは日本くらいで在り、国内政治も国際経済や状況を無視できない中、多くの国が日本の動向を注視しているのも事実で、偏った友好議員連盟などよりも格段に日本の為になるだろう。その時は、アジア各国、中央アジア、ウクライナ、北欧、アフリカなど、広範囲で読めるインターネット配信であってほしい。ＡＩと情報伝達技術の発達で、今なら迅速に可能だろう。タイトル名は「Japan Today」が良い。長い目で見れば、これが日本の立場を理解してもらう事に繋がっていくだろう。 映像記事：再選直後に動いた高市首相…NHKが震える理由： 
トランプ米大統領は2026年2月6日、インド製品に課していた25％の上乗せ関税を撤廃すると発表した。両国が今週発表した貿易協定の条件を確定させる第一歩となる。米国はインドによるロシア産石油の購入を理由に追加関税を課していた。
トランプ氏はこの日署名した大統領令で、「インドはロシア産石油の直接的・間接的な輸入の停止を確約し、米国からエネルギー製品を購入することを表明した。また、今後10年間にわたり防衛協力を拡大する枠組みを米国と構築することに最近合意した」と指摘した。米国は別の共同声明で、インド製品に課されている上乗せ関税を削減し、実効関税率を18％に引き下げると発表した。25％の追加関税の撤廃は、米東部時間2月7日午前0時1分に実施される。貿易合意はトランプ大統領とインドのモディ首相による電話会談後に発表された。
昨年夏以来、アジアの主要な貿易相手国の中で最高の50％関税を課されてきたインドにとって、今回の税率引き下げはインドの鉄鋼・アルミニウムを含む対米輸出にとって大きな負担軽減となる。トランプ大統領は、モディ首相がロシア産原油購入を抑制する努力を見せたことが、関税引き下げの決め手になったと述べた。その見返りとして、インドは5000億ドル（約78兆6200億円）相当の米国製品を購入し、農産物や製造品、化学品、医療機器を含む米国製品に対する貿易障壁の撤廃に同意した。参照記事 参照記事 映像記事
、、、この流れ、インドが米国の対ロ戦略に同調したというより、対中政策で合意した結果とみていいだろう。右図のように、積極的に輸出大国を目指すインドにとっては、中国の経済進出が何よりの脅威であり、同じく中国を警戒する欧米との関係強化に向け、中国の支援を受けるロシアとの関係を断つ方向へ舵を切ったと筆者はみている。近年、日本企業が積極的にインド支援、進出を決めている背景には、このインドの積極策に沿った、インドを製造大国へする思惑があるのだろう。これがうまくいけば、日本は対欧米に対する直接的貿易黒字の超過を気にすることなく第3国への更なる経済規模拡大が望める。参照記事
実際、米国との合意より先の2026年1月27日、インドとEUの間で断続的に20年近く続いていた自由貿易協定の交渉妥結が発表された。世界最大級の市場同士をつなぐこの協定は、約20億人、世界のGDPの4分の1をカバーする自由貿易圏を形成し、グローバルな経済秩序を一変させると期待される。またこの協定は、EUとインドがアメリカの保護主義に追随することも、世界経済が立ち止まることもないという事実を強調しているが、インドはほぼ同時に、欧米との協調へ路線を変更した。EUにとっても、グリーンランド問題などで関税をチラつかせる対米政策として、インドとの関係強化は渡りに船であろう。世界最大級の市場同士をつなぐこの協定は、約20億人、世界のGDPの4分の1をカバーする自由貿易圏を形成し、グローバルな経済秩序を一変させると期待され、貿易と並行して、インド・EU間で初の安全保障・防衛パートナーシップも締結される。
これまでEUが同様の協定を結んでいるアジアの同盟国は日本と韓国のみで、今回の協定はインドを西側の安全保障の枠組みに組み込む重要な一歩でもある。また、ロシア製の兵器に依存してきたインドにとっても、軍事連携の多角化に踏み出す転換点となる。中露と欧米を天秤にかけたインドの巧みな交渉術の結果と見ていいのでは、、。2026年2月、新たな反中露経済、防衛圏が成立した。乗り遅れそうだった米国も、何とか間に合った、、とみれば分かりやすい。この流れにあせっているのは中露だろう。参考映像記事：中国が日本へのレアアース輸出再開！脱中国に焦ってまさかの歩み寄り！：
米軍は2026年２月3日、アラビア海Arabian Seaに展開していた原子力空母「エイブラハム・リンカーン」：The USS Abraham Lincoln (CVN-72), a Nimitz-class nuclear-powered aircraft carrier,付近で、イラン製のドローンを撃墜したと発表した。米中央軍（CENTCOM）は同機が空母に「積極的に接近」し明確な意図が不明であったことから、空母と乗組員を守るため防衛措置として撃墜に至ったと説明した。撃墜に伴う米側の人的・物的被害は確認されていない。
CENTCOMによると、撃墜されたドローンはイランのシャヘド139型Iranian Shahed-139 droneで、リンカーンを中心とする空母打撃群がアラビア海を航行中に接近してきたという。このドローンは複数回にわたり空母に近づき、米軍が国際水域での衝突回避のための措置を講じても飛行を続けたため、F35C戦闘機が自衛のため迎撃したとしている。映像記事：US Iran War: US Shoots Down Iranian Shahed-139 Drone Near USS Abraham ：現在の両国の軍事緊張は、イスラエルが2025年6月13日未明にイランの核関連施設や軍事拠点、人口密集地などを攻撃したことから始まった。過去ブログ:2025年６月米国が超大型地中貫通弾でイランの核施設空爆公表と中露＞停戦？：6月イスラエルとイラン、攻撃の応酬続く：6月イスラエルのイラン空爆開始とイランの報復：
トランプ（Donald Trump）大統領はイラン側が外交的解決に進まなければ「悪い事態」が起こり得るとの警告を発しており、軍事力のプレゼンス強化を進めてきた。
同3日にはホルムズ海峡Strait of Hormuzでも別の緊張が発生した。CENTCOMによると、イラン革命防衛隊（IRGC：Iran's Islamic Revolutionary Guard Corps）の部隊 forcesが米国旗を掲げた商船「M/Vステナ・インペラティブ」に対して高速で接近し、乗船を要求する動きを見せたという。この動きに対し、米海軍の駆逐艦「マクファウル」：U.S. Navy warship, the McFaul：右 が護衛に当たり、船舶を安全に航行させたとしている。
今回の事案は米・イラン間の軍事的緊張が一段と高まっていることを示すものであり、地域の安全保障情勢に新たな波紋を投げかけている。イラン国内では反政府デモに対する厳しい弾圧が続く中、トランプ政権は圧力戦略を外交交渉と並行して進めている。トランプ大統領は、弾圧に介入すると脅迫することはなかったが、その後イランに核に関する譲歩を要求し、イラン沿岸に小隊を派遣し、同氏は先週、イランとは「真剣に話し合っている」と述べ、一方テヘランの安全保障高官アリ・ラリジャニ氏は交渉の準備が進められていると述べていた。英文記事 過去ブログ：2026年1月イランの反政府デモ弾圧への国連非難決議に反対したインドの思惑、中国の思惑：1月イラン死者12000人に急増、トランプ氏、イラン国民に抗議続行を促し「助けはもうすぐ来る」と、、：
今回の撃墜は空母打撃群をターゲットとしたドローン接近事案としては異例であり、米軍は引き続き周辺海域での警戒態勢を強化する方針を示している。また、国際社会には双方に対する冷静な対応と対話促進を求める声が広がっているが、事態の収拾には時間を要する見通しだ。参照記事 英文記事 参照記事
、、湾岸諸国の中にもイランを警戒するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とバーレーンは2020年9月15日、トランプ大統領の仲介のもとイスラエルと国交正常化の合意文書に署名している。色分けした右図でイラクは中立にしてあるが、最近は同国で反イランデモが多発している。トルコは親イランとしてあるが、イスラム強国として曖昧な立場を敢えて維持し、多少中立に近いと筆者はみている。盟友だったロシアの混迷が、イランの弱体化に影響したとみていいのでは？ 参照記事 
米国の制裁のため、米実業家イーロン・マスク氏の衛星通信システム「スターリンク（Starlink）」はロシア国内では販売や使用ができないが、ウクライナ国防省の顧問を務める軍事技術専門家、セルヒー・ベスクレストノフ Minister of Defense Serhii Beskrestnov 氏は2026年1月29日、ウクライナはスターリンク端末を搭載したロシアのドローンによる攻撃「数百件」の証拠を収集したと明らかにし、ウクライナ国内の奥深くを攻撃するため、ロシアが攻撃ドローン（無人機）に「スターリンク」端末を搭載していることで、北大西洋条約機構（NATO）の領土を優に射程に収めるほど航続距離を延伸させている可能性があるという。
ベスクレストノフ氏は「（攻撃は）軍事目標ではなく、後方や前線の平穏な都市に向けられており、住居ビルも対象に含まれている。これは実のところ、現代の平和的な通信技術を使ったテロ行為に等しい」と指摘している。
同氏はBM35（also known as Italmaz）ドローン：右 によるドニプロへの攻撃の写真を公開し、スターリンクを搭載したドローンは最大500キロ飛行できると指摘し、「（こうしたドローンを）電子戦で封じ込めることは不可能だ。対空ドローンで発見して、物理的に撃墜するしかない」と指摘する。また、250～500ドル（約3万8000 ～ 7万7000円）の「スターリンクミニ」を搭載した簡易型のドローンなら、数万ドルする高性能モデルと同等の効果を、はるかに低コストで正確な長距離攻撃が実現できるとした。
BM-35 は、トラクター プロペラを備えた 2 ストローク ガソリン DLE エンジンを搭載している。このドローンには少なくとも 41 個の外国製部品が含まれており、そのほとんどが中国製。映像記事：Is Musk powering Russia’s battlefield? Starlink, drones, and war：英文記事 英文記事と映像 
ロシアはスターリンク端末を搭載することで、GPS（全地球測位システム）の無線信号を妨害してドローンを無力化するウクライナの電子防御を回避することが可能になる。ロシアはこれまで、光ファイバーケーブルで制御されるドローンを駆使してウクライナの信号妨害を回避してきた。ただ、こうしたドローンは電子的に無力化されない一方、ケーブルの長さから来る航続距離の制約が存在する。スターリンクを搭載したドローンは、無線式やケーブル誘導型のドローンに比べ航続距離が長く、妨害されることもない。参照記事、、、少し前まで、ロシアが新型兵器でスターリンクを攻撃し、破壊するのではと言われていたのだが、、。英文記事：Russia Suspected of Developing Weapons Against Starlink Satellites：
2026年2月4日：ウクライナの要請を受け、SpaceXは緊急対応。
スターリンクの“速度制限”という異例の措置が発動された。
ただしこの制限は、ロシア軍だけでなくウクライナ軍の車両運用にも影響を与えるため、
現在進められているのは、軍用端末のみ制限解除する「ホワイトリスト方式」。
GURやSSOなど精鋭部隊から段階的に再認証が進められているとみられる。
ロシア軍によるStarlink（スターリンク）の悪用を阻止するため、移動中の通信を制限する新対策を実施。
時速75kmを超えると通信が遮断される仕様が導入され、スターリンク搭載ドローンの戦術に大きな変化が生まれている。参照映像記事
EUは最近、難民申請の受け入れ条件の厳格化を含む移民政策全体の改革に乗り出しており、加盟国間で対応の強化が図られている。EUは2025年6月、2026年から2029年にかけて、国際的なオンライン犯罪、移民の密入国に絡む人身売買の優先的on a priority basis取り締まり強化を打ち出していた。参照記事 相対的に見ると、EU内に不法滞在していることが判明した第三国国民の数は2024年の住民1,000人当たり1.8人で、最も高い割合を記録したのはスロベニア（22.0人）、キプロス（9.7人）、クロアチア（8.1人）だった。最も低い割合は、ポルトガル (0.2)、フィンランド (0.2)、オランダ (0.2)、デンマーク (0.3)、スウェーデン (0.3) で記録された。参照記事
デンマーク政府は2026年1月30日、重大な犯罪を犯した外国人の強制送還を可能とする法改正案を公表した。この法案では暴行や強姦など重大な犯罪で1年以上の懲役刑を受けた外国籍者について、デンマークからの追放を義務付ける内容が柱となっている。今後、議会での審議を経て成立すれば、送還対象者の拡大が進む見通しだ。フレデリクセン（Mette Frederiksen）首相：左 は記者団に対し、法案について「重大な犯罪を犯した外国人は、社会の安全を守るために基本的にデンマークに居住すべきでない」と述べ、政府がこの問題に積極的に対応する意向を示した。一方で、欧州人権条約や欧州人権裁判所（ECHR）の解釈と衝突する可能性があることも認め、「国際的な人権基準との整合性をいかに保つか慎重に検討する必要がある」「犯罪者よりも自国守る」と強調した。
移民・統合省は声明で、「加重暴行やレイプなどの重大犯罪で1年以上の拘禁刑に処された外国人犯罪者は、原則として国外追放されなければならない」と述べた。デンマークは私生活と家族生活の権利を保護し、非人道的な扱いを禁じる国際条約を順守しているため、現行規則では自動的には国外追放されない。参照記事
改正案は国外に合法的な居住資格を持たない外国人に対する取り締まり強化も含む。国外居住資格のない者に対しては電子足輪（アンクレット）による監視制度の導入や、不法残留者の強制捜査の強化、さらにはシリアにある在デンマーク大使館の再開やアフガニスタン当局との連携強化も盛り込まれ、国外からの不法移民や治安上のリスクを減らし、送還手続きを円滑に進めることを目的としている。
同氏はこの5年でEU域外出身の外国人刑事犯315人が1年以上の懲役刑を受けているにもかかわらず、送還されなかったと指摘し、「この状況は多くの国民にとって理解しがたい」と述べた。また、重大な犯罪を犯した者の送還手続きが裁判所の判断や人権条約の解釈に委ねられている現行制度の問題点を改正で解消したいとの意図を示した。
この発表はEU全体が移民・難民政策の見直しを進めるなかで行われた。EUは最近、難民申請の受け入れ条件の厳格化を含む移民政策全体の改革に乗り出しており、加盟国間で対応の強化が図られている。デンマークの動きはこうした流れの一環とみられ、特に欧州内外で治安や移民問題に対する不満や懸念が高まっている事情を反映している。
ただし、人権団体や市民社会の一部からは、この法改正が外国人の基本的権利を侵害するおそれや、家族との関係を不当に断ち切るリスクがあるとの批判が出る可能性もある。反対派は「重大犯罪者の送還は必要でも、個々のケースを慎重に検討すべきだ」と主張しており、法改正をめぐる議論は今後も続く見込みだが、これらの改革は5月1日から施行される予定だ。参照記事
、、、、日本の場合、日本で犯罪を犯した外国人でも、拘禁刑（元懲役刑）を受けた者しか国外退去させれない。例えば、性犯罪や暴行罪で捕まっても、被害者と示談が成立すれば退去させれないのだ。参照映像記事：北村晴男・あの大物政治家も？利権にまみれた外国人政策：前半は働き方改革への批判で、映像の15分ほどから参照 デンマーク首相の主張は、そのまま日本にも当てはまる。
映像：中国経済の矛盾──高速鉄道でCO2濃度6348PPM、日本の新幹線は723PPM、なぜ：この映像記事はかなり前にも見た記憶がある。
「車内のCO2濃度が6348PPMを超えた」、、中国が世界に誇る高速鉄道。 路線総延長5万キロ、世界の3分の2を占める—— しかし、その車内で乗客が体験している現実とは。車内CO2濃度を比較すれば、中国高速鉄道：6348〜6407 PPM ・日本新幹線：483〜723 PPMとなっている。この差は、換気システムの決定的な差に在るという。通常室内のCO2濃度は1000 PPM以下が推奨され、1500PPM以上だと頭がボーっとすると言われている。
素人判断だが、それほど換気の悪い場所に長時間いて、誰かがインフルエンザにかかっていれば、簡単に感染してしまうのでは？効率と利潤ばかり追求し、そのためなら文化も伝統も、人権すら無視し、人命を軽視する中国。いい加減、それが人を幸せにしない事に気が付くべきだろう。日常に哲学を持たない中国人には無理な話か、、。
最近気になった映像：日本文化は過去ではなく未来にある｜レヴィ＝ストロースの警鐘：クロード・レヴィ＝ストロース（Claude Lévi-Strauss：1908–2009）は、現代思想に決定的な影響を与えたフランスの文化人類学者で、彼は「構造主義 Structuralism」の旗手として知られ、人間の思考や文化の背後にある共通のパターン（構造）を解明しようと試み、彼は大の知日家としても知られ、日本文化を「他と比べるものがない」と絶賛し、晩年には日本に関する論考をまとめた『月の裏側』を著していた。構造主義は、日本は独特な社会通念social wisdomの上に成り立っているという筆者の想いに通じるものがある。最近彼の論説の映像がＹＯＵＴＵＢＥに出るようになり、本を借りる前に概論を知ることができ助かる。他にも「神と仏が争わない国｜日本文化の深層｜レヴィ＝ストロース」など、多くが存在する。日本は精神文化だけでなく、最先端技術でも世界をけん引している。 参考映像記事：【最強NTT、日本製鉄】次世代半導体を開発！TSMCに衝撃！世界を圧倒する異次元すぎる技術とは・・：
中国・人民解放軍（PLA）の上層部が、ぼろぼろの状態になっている。先週末、制服組トップの張又俠氏（75）と、軍幹部の劉振立氏が粛清purgeされた。何がきっかけでこのエリートらの権力闘争が起きたのか、そして、武力による台湾奪取や別の大規模な地域紛争への関与といった中国の戦闘能力にとってこれが何を意味するのか、深刻な疑問が生じている。
中国の公式発表によると、張氏と劉氏は「調査中」で、「規律と法律の重大な違反」に問われている。これは汚職の遠回しな表現だ。これら軍幹部に対する具体的な疑惑は公表されておらず、今後も公表されないだろう。しかし、彼らが調査対象として名指しされたことは、最低でも収監となることはほぼ間違いない。
軍機関紙の解放軍報は1月25日の社説で張又侠氏らについて「中央軍事委主席責任制を著しく踏みにじり破壊した」とした上で、党の軍隊に対する絶対的指導に影響を与え、党・国家・軍隊への影響は「極めて劣悪」だと非難した。中国の反腐敗は実質的には権力闘争の手段だとはいえ、敗者がここまで激しく政治的に罵倒されるのは珍しい。汚職と合わせて、非常に重い処罰を受ける可能性が高い。参照記事
通常7人ほどで構成される共産党の中央軍事委員会（CMC）は、これで習氏と副主席に昇格した1人（張昇民：張升民）の2名になった。PLAの機関紙「解放軍報」は、この動きは共産党の「誰であろうと、どれだけ地位が高かろうと（中略）汚職を罰する」という「不寛容」の姿勢を示していると明確にする論説を掲載し、張氏と劉氏について、すでに有罪かのように記述した。「共産党中央委員会の信頼と期待を著しく裏切った」だけでなく、「中央軍事委員会を踏みにじり、傷つけた」と書いた。、、汚職が理由かもしれない。しかし、過去の粛清からは、権力政治が理由であることも考えられる。
解放軍の大改革は、習近平主席の肝煎りで2015年末から断行されたものだ。解放軍改革の最大の目的は、腐敗で有名だった解放軍を「戦って、勝つ」軍隊にすることだった。習氏が政権を握ったとき、習氏は人々から恐れられている党の規律検査チームを使い、汚職を盾に政敵になりそうな人物や、自分に忠誠を尽くしていない政府関係者らを排除したとされる。そうやって習氏は、かつての毛沢東主席以来という絶対的な支配を手にしたといわれている。
アジア・ソサエティー政策研究所のライル・モリス氏は、CMCに習氏と、副主席に昇格した1人しか残っていない状況は前例がないと話し、「PLAは混乱している」と同氏はBBCに言い、中国軍には現在「大きな指導者の空白」があると付け加えた。
張又俠氏の父は、習氏の父の革命同志だった。張氏と習氏も付き合いが長い。最近の騒動が起こるまで2人が盟友だとみなされていたことは、誰も安泰ではないとの考えを生み、状況を一段と深刻化させている可能性もある。前出のモリス氏は、張氏が排除されたことで、習氏に長期的な問題がもたらされると話す。たとえば軍では、疑心暗鬼の空気が、用心深く、弱気ともとれる意思決定につながりうる。習氏はまたも権力を確実にしたかもしれないが、今回の騒動は継続的な摩擦を意味すると、モリス氏は言う。最高幹部らの粛清は、次に誰が標的になるのかと思っているであろう次の幹部層への監視も招いている。
そしてこれらすべては、中国政府が台湾への圧力を強め、ある時点では全面的な攻撃によって自治が行われている台湾を掌握するという脅しをかけているときに起こった。
シンガポール国立大学の莊嘉穎准教授は、「今回の粛清は、台湾を支配しようとする中国の野心には影響しない。
そうした野心は、CCP中国共産党全体と、特に習のものだ」と言い、「粛清が問題になるとすれば、作戦上の決定に関してだ。軍最高幹部や脅しの効く軍人がいなければ、台湾をめぐる事態の進行や攻撃に関する決定は、習と彼の意向、傾向にいちだんと集中することになる」と述べた。参照記事より編集 英文記事：China has purged its highest-ranked military general. Why?： 参照記事 映像：中国の演習と国際情勢：参考映像：台湾有事と存立危機事態～高市総理の答弁は正しいか間違いか：過去ブログ2026年1月世界が注視する日本の国防と脅威の兵器開発 映像記事紹介：2025年11月中国を警戒すべき理由：
、、、、中国の体制は、習近平国家主席による軍事独裁と言っても間違いでも大げさでもなくなった。「パンダを、、」などと言っている場合では無いだろう。今回の軍内部粛清に関しては
クーデター説やら偽情報も多く、このブログでは、信頼性の高いＢＢＣの記事をベースに編集した。恐らく今後、中国側から真実が公開されることはないだろう。
映像「石平の中国重要ニュース解説・１月２７日」では、クーデターは在ったとしている。そこで言われるクーデターは、習近平が上記の制服組トップ二人を奇襲、拘束したと言うもので、軍が先に行った状況ではない。習近平と軍トップとの意見対立に、公には汚職を理由に、習近平が先手を打って拘束したと説明されている。参考：粛清された中国軍ナンバー2、習氏側近と数回にわたり軍権争い繰り広げていた（1）：
参考映像記事：［続報］習近平の乱は終わらない、密書のショッキングな内容：、、、、張又俠の物と言われる手紙からは、習近平が身内を優先し、中央軍事委員会を私物化した事に反発した張又俠が、習近と対立したと書かれている。張又俠は軍人だが、ひたすら軍事力の行使には慎重にあるべきだと言う立場だったと述べている。また、張又俠は、武力での台湾制圧も、ロシアのウクライナ戦争への支援にも反対の立場だと明言している。
