すでに黒海での制海権、制空権を失なったと言われるロシアは、バルト海からも排除されつつある。最近の戦況解説映像　から言うと、スウェーデンの艦隊、多用途高性能小型ジェット‣グリペン SAAB・JAS-39 GRIPENによる監視強化でロシアも引き気味で、スウェーデンはフィンランドと連携して、バルト海を横行する闇タンカーの監視、臨検を強めている。プーチンの侵略が歴史的失敗なのは言うまでもないが、その中でも、スウェーデンとフィンランドのＮＡＴＯ加盟を招いたのは最大の誤算だったろう。結果的に、NATO軍の中庭になったバルト海Baltic seaでは、ロシアの原子力潜水艦も、以前のような勝手な行動は出来なくなっている。上の左は、バルト海での各国の排他的経済水域Exclusive Economic Zones:EEZ
特に、人口1000万人の小国ながら、自国で戦闘機、潜水艦、水上戦闘機、砲兵システム、先進的な歩兵車両を生産できる軍事大国スウェーデンのウクライナ支援は画期的で、すでにウクライナが長距離ミサイルと長距離ドローンを大量生産できるようにするために、かなりの資金も提供していると言われている。過去ブログ:　2024年2月スウェーデンNATO加盟決定と周辺のカリーニングラードやモルドバ：2014年5月平和中立スウェーデンの武器販売：　
同戦況解説映像記事の報告には、別な興味深い事が報告されている。開戦前から言われていた事だが、ウクライナはＩＴ先進国で在り、多数の開発企業が活動していた。その技術力を駆使した最近のサイバー攻撃cyber attacksで、強固なロシアのインターネット、通信網、ＩＴインフラの防御を破壊したと報告された。日本政府もやっとサイバー攻撃に対し、能動的対策の研究に入ったが、それを学ぶ先はウクライナであろう。
日本時間2025年6月12日午後8時のウクライナ情報総局ＨＵＲによる報道によれば、ウクライナの仕掛けたサイバー攻撃は、シベリア最大のインターネットプロバイダー‣オリオンテレコムの通信インフラを破壊し、大打撃を与え、この企業が関与しているロシア軍の相当量の重要な機密情報を入手したと言う。このことは、ウクライナの情報機関が、世界最高水準の情報収集能力を持っている事を証明した。
また、この結果、13日からはロシアの13の都市でインターネット、通信が停止し、銀行業務、キャッシング、モバイル決済での買い物も出来なくなり、キャッシュレスが普及したロシアでは、市民生活が大混乱を起こしていると言う。日本も、もし徹底的なサイバー攻撃を受ければ同じような状態になる可能性が在り、能動的な対策などと言っていないで、実戦経験のあるウクライナと技術的、人的交流をすべきだ。其の前に、すでに入り込んでいる、または反日に手を貸す日本人を排除し、2重スパイをあぶりだす為に、日本にはスパイ防止法や特殊捜査が可能になる法律が在るべきと思うが、、。過去ブログ:2025年5月「能動的サイバー防御」を導入するための法律が成立：：2021年3月中国に利用されまくる日本の大学、研究機関と日本政府の腑抜け：1月44人の日本人研究者が中国の「千人計画」に関与：

ウクライナ国防省情報総局のブダーノウ局長 Lt. Gen. Kyrylo Budanovは、ロシアはイラン開発の自爆型無人機「シャヘド：Shahed-136」型の自爆型無人機を生産する能力を北朝鮮領内に作り出すことで合意したと発言した。英文記事　
写真左は、イランで量産される自爆型無人機「シャヘド」。写真右下は、2025年6月4日、ウクライナ領内に落下したシャヘドタイプの無人機の残骸を調べるウクライナ兵士。
同氏は、「北朝鮮領内で『ガルピヤ』『ゲラニ』型の無人機を生産施設の設置を始めることの合意がある。それは間違いなく、北朝鮮と韓国の間で地域の軍事バランスの変化を引き起こす」とし、現在ロシアと北朝鮮は北朝鮮領内でのこれら無人機の生産の組織を開始することについてのみ合意していると伝えた。また同氏は、これに加えてロシアは兵力と兵器の供給と引き換えに、北朝鮮に技術、特に無人機と弾道ミサイル「ＫＮ２３」の生産技術を供与していると述べた。
また、北朝鮮では、長距離空対空ミサイルの近代化が行われていると指摘した。また、ロシアは北朝鮮に潜水艦および核弾頭を搭載できる弾道ミサイルに関する特殊技術も供与し、北朝鮮は核弾頭搭載ミサイルのキャリア（経験）およびその海上発射に大きな問題を抱えていたが、ロシアがこの点で北朝鮮を支援していると指摘した。参照記事　

一方、ウクライナ戦争で特需を受けているのが韓国防衛産業で、韓国産のＫ２戦車１８０両をポーランドに供給する２次輸出契約が2025年6月月下旬に締結される見込みだ。政府筋と防衛産業業界の関係者によると、今月下旬にポーランドでＫ２戦車の２次契約締結式が行われるという。契約規模は約６０億ドル（約８７００億円）、単一防衛産業輸出契約では過去最大規模となる。契約対象であるＫ２戦車１８０両のうち１１７両は現代ロテムが生産して直接供給し、残りの６３両はポーランド国営防衛企業ＰＧＺが現地で生産する計画だ。ポーランドへの大規模な武器輸出は２０２２年７月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権当時に締結された基本契約で始まった。当時の契約にはＫ２戦車１８０両、Ｋ－９自走砲２１２門、ＦＡ－５０軽攻撃機４８機などが含まれていた。参照記事　

、、、、将来的に欧州の戦場で、韓国製戦車が北朝鮮の無人機で攻撃されることも予想される状況だが、韓国が他国へ兵器を売っている間に、北朝鮮の近代兵器製造技術が韓国をしのぐ可能性がある。特に北朝鮮の無人機、長距離ミサイルの性能向上は、北と停戦状態の韓国にとって、他人事ではないはずだ。
また、新任の李在明（イ・ジェミョンLee Jae-myung）大統領は、過去に北朝鮮を露骨に礼賛（らいさん）していた人物であり、韓国から兵器を購入する欧州各国も内心穏やかではないだろう。改良点などの機密情報がロシアへ筒抜けになる可能性がある。過去ブログ:2025年6月今年最もつまらんニュース　李在明が次期韓国大統領：2025/6/12映像戦況報告：トランプがプーチン制裁強化！NATOがロシアを完全孤立に！プーチンの最後通牒！露軍100万人死傷者突破！：

「、、プーチン・ロシアの側には、今ここで攻撃の手を緩める理由がない。まだ戦争の目的は達していないし、継戦能力は一応持ち堪えているし、戦線でも自分たちが優勢であると認識している。わざと交渉を難航させて、その間にもウクライナ侵攻を続けるのが、ロシアの戦略だろう。

　それに対し、ウクライナの側は、今すぐにでも戦闘をやめたいのが本音だろう。しかし、無条件降伏するわけにはいかず、ロシアの理不尽な要求をはねのけるためにも、戦い続けざるをえない。

それではなぜ、機が熟しているとは言いがたいのに、ロシアとウクライナは交渉のテーブルに着いているのか。それは、早期停戦を求める米トランプ政権を敵に回したくないからであろう。ロシアは、トランプ政権の立ち回りにより、主要７カ国（G7）の対ロシア包囲網が乱れることを期待している。ロシア・ウクライナともに、「我が国はトランプ大統領が主張する早期停戦に前向きだ」というアピール合戦をやっているわけである。、、」　参照記事2025/6/6：、、それでもプーチンがウクライナへの攻撃をやめない理由：

、、、、上記の様な分析がある中、トランプ氏は、双方攻撃を止めろと言ったり、ロシアに寄りの発言をしたかと思うと、プーチンは狂っていると言い、今は、この戦争自体を突き放したような事を言いながら、米国はウクライナ支援を増強し、米国の要請だと思うが、イスラエルは、湾岸戦争で残ったミサイルを急きょウクライナヘ供与し始めた。この米国の一環しない態度を、トランプ氏の気まぐれだけでは説明が付かない。想像できるのは、米軍上層部の意向で、彼らが一貫してウクライナの軍事的勝利を求めているからではないだろうか？右図は、ロシアの最近の攻撃地域で、ロシアは攻撃範囲を拡大している。日本語映像記事　

トランプ政権などいつまで続くか確証は無いが、米国の軍産体制の中で、軍が消滅することは絶対にない。多少はトランプ氏に手柄を立てさせても、ロシアが優位になるような状況変化には絶対理解を示さないだろう。結果的に、軍上層部の意向を無視できないトランプ氏の発言が、曖昧で不安定に見える事態を招いている、、と思う。だがこの状況にトランプ氏は決して甘んじてはいない。其の事は、トランプ政権が米軍上層部の解任を繰り返している事に現れている。参照記事：2025年2月トランプ氏、制服組トップのブラウン統合参謀本部議長を解任：過去ブログ:2025年3月トランプ氏の軍人解雇は国力低下だと国防省内部から非難浮上と会談決裂：　左は、2月に解任された米軍制服組トップのCQ・ブラウン統合参謀本部議長　現在は、トランプ米大統領が指名したダン・ケイン退役中将が統合参謀本部議長：右。統合参謀本部議長のポストに就くには法律上、原則大将クラスの経歴が必要で、中将クラスであるケイン氏が選ばれるのは異例とされる。 　参照記事　過去ブログ:2025年6月世界中から傭兵をかき集めるロシア、軍事的勝利を諦めず。しかし、、：

2025年6月11日：ウクライナ軍はロシア軍が6月9日未明、首都キーウKiyvに対し空爆を実施したと発表しました。ウクライナ軍はSNSでロシア軍がキーウへの空爆を開始し、ウクライナの防空部隊が迎撃を試みていると明らかにしました。ボグダン映像記事では、6月10日夜からとなっている。

ウクライナ東部ハルキウKharkiv市当局者らは6月11日、ロシアによる夜間の９分間の無人機攻撃で少なくとも２人が死亡し、子どもを含む５４人が負傷したと発表した。テレホフ市長はメッセージアプリ「テレグラム」で、無人機１７機が５階建てアパート１５棟を集中的に攻撃したほか、市の他の場所にも被害をもたらしたと説明。「数階建てのビル、民間住宅、遊び場、企業、公共交通が直接攻撃された」と述べた。参照記事　　2025/6/12映像戦況報告：米上院がプーチン制裁可決！EUの第18次制裁でプーチン脳内パニック！：トランプがプーチン制裁強化！NATOがロシアを完全孤立に！プーチンの最後通牒！露軍100万人死傷者突破！：

エストニアEstoniaのアラル・カリス（Alar Karis ）大統領：右中央　は2025年6月9日「ロシアのDNAには領土的野心が刻み込まれている」「ロシアとの平和協定は役に立たないため別の保証＝武力による安全保障が必要だ」「ロシアは基本的に力しか理解していない」「これを国民も理解しているため国防費増額のための増税に不満を述べていない」と述べた。　エストニアには、少数とは言えロシア語を話す住民もおり、年配者にはソ連時代を懐かしむ人も居る。バルト海の制海権を失ったロシアが、最も侵攻する確率の高い国で、各国が軍事支援を強化し、現在同国は、国境沿いに無数のトーチカや塹壕を建造中だ。　国境地帯の映像　防衛状況　2025年3月ポーランドとバルト三国、対人地雷禁止条約から離脱：
ロシアはフィンランド、ノルウェー、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドと接するモスクワ軍管区、レニングラード軍管区、カリーニングラード特別地区から戦力の大部分をウクライナに転用して消耗したため「NATOと戦う余裕はない」と見る向きもあるが、NATOの主要国＝米国、英国、ドイツ、フランス、イタリアと、ロシアと国境を接する加盟国、距離的にロシアと近い加盟国は「ウクライナ戦争が終結後、数年以内にNATO加盟国とロシアの間で戦争が勃発するかもしれない」と本気で心配している。特に軍事面が弱小で、過去にソ連の侵攻を経験しているバルト3国は警戒を強めている。
また、ロシアが今後、ロシア人系住民の保護など曖昧な問題で特定地域の対立を煽り、判断や立場が分かれそうな小規模な衝突からエスカレーションを誘い、西欧と東欧の危機感の違いを突いてＮＡＴＯ加盟国間を分断し、「ＮＡＴＯ第5条が役に立たない」と思わせる作戦に出る可能性が言われている。参考：ＮＡＴＯ第５条とは何か？：
ドイツ連邦情報局のカール局長はメディアの取材に「ロシアにとってウクライナはファーストステップに過ぎない」「ロシアは第5条を試してくるだろう」「ロシア系住民が抑圧されているという理由で、彼ら（ロシア）はそのために戦車の軍隊を派遣する必要はない、、おそらく抑圧されたロシア系少数派を保護するために、エストニアにLittle green men(ロシア軍地上兵の蔑称）を派遣すれば十分だろう」と述べて注目を集めている。　参照記事　英文記事

エストニアESTの人口は137万人、国家予算は200億ドル、軍の規模も現役約8,000人（予備役23万人/即応体制約4万人）と小さいものの、今回の追加投資によってGDPに占める国防支出の割合は3.14％から5.4％に上昇し、2025年の国防支出額は20億ドル＝2,800億円を超える可能性が高く、ポーランドですら未達成の5.0%を国防支出のみで達成する格好だが、中東欧の9ヶ国＝ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアも今月2日「総額5.0％を支持する」と表明。
ルーマニアのダン大統領は「理想的な世界であれば軍隊に一切支出すべきではないが、我々は理想的な世界に住んでいない」と述べ、ドイツのメルツ首相も「ドイツ軍を欧州最強にするため必要な資金を全て出す」とまで述べている。過去ブログ:2025年6月最新の戦況映像と、なぜカザフスタンは戦闘準備態勢強化に？：5月NATOがバルト海諸国に対ロ防衛戦略強化、増強独軍リトアニアに駐留：

旧ソ連諸国の国々が安全保障の負担増に積極的なのは「二度とロシア人の支配下に戻りたくない」という強い意志に起因しており、カザフスタン人でロシア文学が専門のアイナシュ･ムスタポワ准教授は「多くの国々をソ連の一部として同化した人々の意識改革＝メンタリティーに刷り込まれた帝国主義からロシア人が脱却できなければ(ロシアは）戻って来る」「ロシアのリベラル派が主張（プーチン政権さえ倒せば民主的な国家に生まれ変わる）する内容を到底信用できない」と指摘している。参照記事　参照記事　、、、歴史的に見て、ロシアが信用されないのは当然だが、結果的に各国で民族主義派、右派が台頭する状況になり、民間人による防衛組織も誕生している。プーチンロシアへの警戒感から、戦時体制の意識が、中央アジア、シベリアへまで波及している事は注目すべきだ。

2025年6月9日、ロンドンのチャタムハウスで講演したマーク・ルッテNATO事務総長NATO Secretary General Mark Rutte は「ロシアは5年以内にNATOに対して軍事力を行使する用意がある。ロシアは中国、北朝鮮、イランと手を組んでいる。彼らは軍備と能力を拡大している。プーチンの戦争マシンは減速するどころか、スピードアップしている。ロシアは中国の技術で軍を再編成し、我々が考えていたよりも早く、より多くの兵器を生産している」と説明した。
また、NATO事務総長は、ロシアは3カ月でNATO諸国が1年間に生産するのと同じ数の軍需品を生産していると述べた。「そして、その防衛産業基盤は、今年だけで1,500台の戦車、3,000台の装甲車、200発のイスカンデル・ミサイルを生産すると予想されている。、、ロシアの新世代ミサイルは音速の何倍ものスピードで移動する。ヨーロッパの首都間との距離は数分の問題だ。もはや東も西もない。あるのはNATOだけだ」とルッテは語った。参照記事　

 欧州委員会のアンドリアス・クビリウス国防・宇宙担当委員Andrius Kubilius, European Commissioner for Defence and Space（リトアニアの政治家： Lithuanian politician）は、ロシアによるEU諸国への攻撃は今後数年以内に起こりうるとする西側情報機関の評価を紹介した。ドイツ連邦情報局は、ロシアは自らを西側諸国との体系的な対立にあると見ており、その準備を進めていると考えているRussia sees itself in a systemic conflict with the West and is preparing for a major war with NATO。バルト諸国やポーランドにあるNATO基地の加盟各国の戦闘機は先週、バルト海Baltic Seaでロシアの航空機を特定し、飛行規制に違反していることを特定し、3回スクランブルした。英文記事　英文記事　
、、、バルト3国リトアニア出身のクビリウスが「数年以内」と言っているのが、より現実味がある最近の戦況で、ロシアは、欧州大戦を覚悟しているとも取れる内容だ。
しかし、そうなる以前に、個人的には、トルコを含む中央アジア、シベリアの共和国、が反ロシアで結束するのではと見ている。そうなれば第3次世界大戦の規模になるが、ロシアには大きな圧力となる。また現状でも、ウクライナの攻撃能力は格段に向上しており、古いソ連時代の攻撃機を改良し、フランス製の誘導型爆弾でウクライナにある弾薬庫、司令所などを破壊している。記録映像　過去ブログ:2025年6月最新の戦況映像と、なぜカザフスタンは戦闘準備態勢強化に？：プーチンの報復　ウクライナ首都、各地へ無人機、ミサイル攻撃：

最近は戦況映像を参考にすることが多い。メディア記事だけでは、その状況が把握できない為や、偽記事や不正確な記事が多い為だが、映像記事には見るに値しない物も多く、機械音声の日本語説明が意味不明で、何の為にそんな映像を配信しているのが首をかしげるものもある。特に、戦況映像を、アニメ言葉で紹介したり、おかしく面白く、幼稚な日本語で紹介する映像などは腹立たしい限りだ。
紹介する2025年6月8日投稿の戦況報告の映像記事　は、日本語翻訳で理解するしかないが、訳も正確で、内容的には貴重なものが多く、分析も的を得ていると思う。
特に、ウクライナの2025年6月1日のロシア攻撃の際：左図、密かに送り込まれたコンテナの屋根から無人機が飛び立ち、攻撃先の飛行場で爆撃機を物色する映像は貴重だ。この映像で飛び立った無人機は、チェリャビンスクChelyabinskの清掃業者の事務所に偽装された拠点の一つから 遠隔操作する操縦者に、映像を見ながら操（あやつ）られ、目視で確認した上で目標を自爆攻撃している。この拠点のすぐ近くにロシア情報部ＦＳＢ地区本部が在ったと言われている。スタッフは、任務終了後全員ウクライナへ戻ったと言う。参照記事　

　また、ロシアの最新鋭ジェット攻撃機ＳＵ－３５が、なぜ世代的には劣るウクライナのＦ－１６にクルスク地域で撃墜されたかの説明もされている。この様な状況を、日本の自衛隊も恐らく検証しているだろう。この映像記事を投稿しているのは、元ボーイング旅客機のパイロット Denys Davydov氏だ。　過去ブログ:2025年6月ウクライナが前代未聞の無人機攻撃「クモの巣作戦」を開始　現代の真珠湾攻撃：

上の図でカザフスタンKazakhstan(1991年ソビエトから独立、７０％がイスラム教スンニ派）について補足すると、現状ではパートナー国として中露主導のＢＲＩＣＫＳ経済同盟に参加しているが、ウクライナ戦争には反対の立場で、着々とロシア依存度を減らす方向に舵を切っており、すでに石油資源をロシアの陸上パイプラインでは無く、アゼルバイジャン～トルコ経由で地中海側への輸出を始めている。過去ブログ:2025年2月EU、ＮＡＴＯのロシア資源離れが加速と無謀な侵略で経済がどん底のロシア：映像記事：「脱ロシア化」： カザフスタンがロシアルートを迂回しアゼルバイジャン経由で歴史的な石油輸送開始：
ウクライナはすでに、以前カザフが使っていたロシアのＣＴＣパイプライン上のポンプステーションを破壊しているが、時期的な附合から、ウクライナは事前にカザフスタンに了解を取り付けていたと筆者は見ている。そういう関係が在ったとすれば、上記の作戦で、ウクライナスタッフの脱出はカザフスタン経由だったのでは、、。
現実にロシアは黒海での制海権をすでに失っているので、海に面していないカザフスタンにロシアは、役立たずな大国でしかない。いろんな事を考察すれば、今回のウクライナのロシア奇襲では、ウクライナ人スタッフ（恐らくウクライナ情報部員）がカザフスタン人に成りすまして長期にわたり暗躍したのではと推理した。そうであっても、公表されることは無いだろうが、、、。
カザフスタンのトカエフ（Kassym-Jomart Tokayev）大統領：左は2025年6月8日、国防相と運輸相を解任したが、理由は明らかにされていない。ウクライナとの関係を、ロシアに追及されたのでは？
同氏は国防副大臣を国防相の後任に任命。8日に会談し、軍の戦闘準備態勢の強化、特殊部隊の能力拡大、軍事インフラの近代化など、複数の指示を出したという。参照記事　
2023年5月24～25日に「ユーラシア経済同盟：Eurasian Economic Forum （EAEU）」会合がモスクワで開催された際、加盟国である中央アジアのカザフスタン、キルギス、アルメニアやベラルーシなどの首脳が集った。しかし、対中接近を強めながらロシアとの関係に明確な距離を取りはじめているカザフスタンのトカエフ大統領は、ロシアとベラルーシの核共有（すなわち、その先にある「連合国家」化による再統合：参照記事）を非難した。
この会合前の2023年5月18日からは、中国の西安で中央アジア5カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン）の首脳を集めた「中国・中央アジアサミット：China-Central Asia Summit」が開催されていた。、、、、国際経済からほとんど孤立したロシアの2の舞を避け、新たな市場開拓を急ぎたい中国と、潜在する資源を活用したい中央アジア諸国。ロシアとの新たな紛争の火種になりかねないのでは、、。過去ブログ:2023年6月Ｇ7の評価と、それに反発する中露の行動と中央アジアを抑えたい中国：

ロシア軍が前夜(2025年6月5日夜）、ウクライナの首都キーウKyivに対し弾道ミサイルと攻撃ドローンを発射し、少なくとも4人が死亡、20人が負傷し、内16人が6日朝病院へ送致された。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、一晩で400機以上のドローンと40発のミサイルによる攻撃を受けたと発表した。キーウ市東部地域の住民約2000人は、6日早朝から水も電気も遮断されている。映像：Russia launches barrage on Kyiv after vowing revenge for Ukrainian attack on：AFPの記者は、キーウで夜通し爆発音と空襲警報が鳴り響くのを聞いた。別映像　別映像　
ウクライナ側は圧倒的な防空体制出。多くの無人機やミサイル迎撃に成功したが、一部がキーウなどで火災を発生させた。詳細は映像記事で。また、この映像記事では、米国発の強力な経済制裁で、中国、インド、トルコなどの大手銀行が、ロシアとの取引を停止し、ロシア国内では、軍部からもウクライナから撤退すべきと声が上がり、インフレ上昇は止まらず、住宅価格は暴落していると言う。兵員も集まらず、兵士の脱走、技術者の海外流出は止まらず、プーチンの戦時体制維持は限界に達していると言う。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はキーウ攻撃に先立ち、ウクライナが6月1日、ロシアの空軍基地を攻撃したことに対し、報復retaliation,revengeを誓っていた。ロシアは首都だけでなく、ウクライナ全土にわたってドローンとミサイルの集中攻撃を行い、欧州連合（EU）および北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるポーランドと国境を接する西部のリビウやボリンLivv,Volyn：地図の赤丸　も標的にした。これに先立ちウクライナは1日に、ドローン117機をひそかにロシア国内に運び入れ、ロシア軍の基地4～５カ所で長距離爆撃機など数十機を攻撃したと発表していた。　参照記事　英文記事　ボグダン映像記事　参照記事　 過去ブログ:2025年6月何の大義も無く、報復殺戮が目的となったプーチン：6月ウクライナが前代未聞の無人機攻撃「クモの巣作戦」を開始　現代の真珠湾攻撃：トランプ氏は電話で報復を止めるように警告したが、プーチンは、対抗措置を取ると返答し、ウクライナとロシアが報復を繰り返す様子をトランプ氏は子供の喧嘩に例え「やりたいだけやれば、いづれ終わる」と述べたと報道されている。サジを投げたGive up？マスク氏との喧嘩の方が、よほど子供っぽく見えるのだが、、。

 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は6月３日、ロシア軍の死傷者が今夏までに累計１００万人に達する可能性が高いとの推計を発表し、「ロシアのプーチン大統領が露骨に兵士を軽んじていることの表れ」だと指摘している。全面侵攻が始まった２０２２年２月からこれまでの間に、ロシア軍側では推計９５万人が死傷し、うち最大２５万人が死亡した。旧ソ連時代も含めて、第２次世界大戦以降ロシアが経験した戦争でこれほど死亡率が高い例はないという。 ＣＳＩＳは「プーチン大統領はこうした兵士らは消耗品で、国内の支持基盤を揺るがす可能性は低いと考えているようだ」と指摘している。

一方、ウクライナ軍では４０万人近くが死傷し、うち死者数は６万〜１０万人とみている。自軍の損失については、ウクライナは詳細を明らかにしておらず、ロシアは死傷者数を大幅に少なく見積もっていると考えられているが、ＣＳＩＳが発表した数字は英米の情報機関の分析と一致している。参照記事　、、、、この状況、決して子供の喧嘩と言ってはならない。例え米国大統領でも、、。すでに20年以上も核保有する国の独裁者であるプーチンは、非常に性質（たち）の悪い大人で、その妄想から、この御山の大将は周りを子供としか見ていない。世界は最初から彼を「大人げない」と言って止めるべきだったのだ。参考記事：2022年10月頃、ウクライナを破滅させる意図はなく、、と述べていた：

ドナルド・トランプ米大統領は2025年6月4日に行ったロシアのウラジーミル・プーチン大統領との1時間15分に及んだ電話会談について、プーチン氏がウクライナによるロシアの戦略爆撃機部隊への奇襲「スパイダー・ウェブ: "Spider Web"クモの巣作戦」に対する報復を警告したと述べ、プーチン氏は「即時の和平」の準備ができていないとした上で、トランプ氏は無人機攻撃について、米国はウクライナから事前に知らされていなかったと述べたと付け加えた。

ウクライナが6月1日、ロシアの空軍基地を無人機で攻撃し、核兵器を搭載可能な戦略爆撃機複数機を破壊したことは、トランプ氏の政権復帰後3度目となる米ロ首脳会談の焦点となった。左図の距離は、「トロイの木馬作戦：過去ブログ参照」から、無人機が実際に飛行した距離では無い。過去ブログ:2025年6月ウクライナが前代未聞の無人機攻撃「クモの巣作戦」を開始　現代の真珠湾攻撃：

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、プーチン氏の報復の脅しに対して「弱み」を見せないよう同盟国に強く求め、オンラインへの投稿で、「彼（プーチン）は（相手に）強さも圧力も感じず、弱さを見て取った時に、さらなる罪を犯す」と述べた。参照記事　

一方、ウクライナ国境から約700 kmに位置するイワノボ空軍基地（Ivanovo in central Ivanovo oblast）は、ロシアの航空作戦に不可欠なロシアのA-50 AWACS（空中警告および制御システム）航空機の基地で、この航空機は空の指令室と呼ばれ、防空システムの検出、空中の脅威の追跡、戦闘機のアクティビティの調整などの重要な機能を実行する。ロシアの A-50合計が10機未満（使用可能な残り4基の内2機損壊とも）であるため、1機の損失または損傷は、戦況認識と指揮統制機能を大幅に低下させるとされる。また同型機は、ロシアではすでに追加生産出来ない機種とされる。英文記事　英文記事 　2025/6/6掲載英文記事：最近のウクライナの攻撃成功と苦境のロシア：  

　、、、どこまでもプーチンは「売られた喧嘩」だというが、そろそろ、売った相手を間違えたと気が付きそうなものだが、、。ウクライナは、6月1日の無人機での大型機破壊作戦は前哨戦であると述べている。欧米が攻撃先への制限を撤廃した事から、今後登場するのは欧米の最新のミサイルになるだろう。東部バフムトBakhmut,南部クリミアCrimeaでは、大量のロシア兵が孤立、包囲されて戦意を喪失し、クレムリンを無視した大量投降が交渉中だとも言われている。ボグダン映像では、ロシアがモルドバの親露派が占める沿ドニエストル地域へ介入するかもしれないと述べられている。詳細は下記のボグダン映像で。　映像：クリミア大橋攻撃や国内経済疲弊など：ボグダン映像　最近の戦況など：ボグダン映像　ロシアがまさかのモルドバ侵攻か！沿ドニエストルに1万人規模の部隊を配置：過去ブログ：2025年2月元ロシア首相が「トランプ政権は、すでに失敗」と将来予測：1月右派、親ロ政権のスロバキアで反政府デモ>野党内閣不信任決議案提出へ：2024年11月モルドバ大統領選で親欧州派現大統領再選確定だが先行き不安も：2月スウェーデンNATO加盟決定と周辺のカリーニングラードやモルドバ：

ウクライナ軍参謀本部は2025年6月6日未明に、１日の「蜘蛛（くも）の巣作戦」で被害を免れた爆撃機などを攻撃するため、ロシア南部サラトフ州や中部リャザン州の空軍基地などを攻撃したと明らかにした。攻撃手法などは明らかにしていないが、「少なくとも3つの燃料タンクに多数が命中し、大規模な火災が発生した」としている。参照記事　

ウクライナ侵攻を続けるロシアが、2025年6月2日にトルコのイスタンブールで行われた覚書案交換の直接協議で、領土割譲や軍備制限など高い要求をしていることが明らかになった。
ロシアの国営タス通信が、同日、提出された和平条件などを記した覚書案の内容で、ロシアは事実上の降伏を求めており、ウクライナが求める停戦にロシアは応じず、ウクライナにとって受け入れられない状況になっている。
ロシアは覚書案で、最終解決の条件として、一方的に併合を宣言したウクライナの東部・南部4州から同国軍が完全に撤退するよう要求。この4州や、ロシアが占領するクリミア半島がロシアに帰属することの国際的な承認も求めた。
そのほか、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）などの軍事同盟に参加したり、他国軍を自国領で活動させたりすることも禁じ、ウクライナ軍の軍備も制限するとしている。　ウクライナが求めてきた30日間の停戦の条件も盛り込んでいるが、それにはウクライナ軍の4州からの完全撤退などが必要だとしている。一方、ロシア代表団を率いるメジンスキー大統領補佐官は2日の協議後、記者団に対し、重傷や重病、25歳以下の捕虜を新たに1千人以上ずつ交換することでウクライナ側と合意したと語った。また、ロシアがウクライナ兵6千人の遺体を来週ウクライナ側に引き渡すことも明らかにした。参照記事　

戦争準備体制を強化する英国：英国のスターマー首相Prime Minister Keir Starmerは6月２日、核抑止力の拡大など、英国軍の大規模な改革の概要を発表した。ただ、国防費に国内総生産（ＧＤＰ）の３％を充てる目標の達成時期については、明らかにしなかったが、世界的な脅威の高まりと不安定さの拡大に対応するため、英国は「戦争準備態勢」に移行すると述べた。核弾頭プログラムに150億ポンド（約２兆9000億円）を投じるほか、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の一環として、最大12隻の潜水艦を建造する考えを示した。同氏は、２日の英ＢＢＣラジオで「紛争を阻止したいなら、その最善の方法は紛争に備えることだ。世界は変化した。我々は準備を整えなければならない」と呼びかけた。英政府は国防費がＧＤＰに占める割合を、現在の約2.3％から、2027年までに2.5％に引き上げる方針だ。映像：Starmer resets UK`s deffence doctrine‣国防政策を見直すスターマー：

ついにウクライナは、ロシア本土の深部を狙った「前代未聞」の無人機攻撃を開始したと、ボグダン氏映像が開設している。彼によれば、2025年6月1日の攻撃は、歴史に残る、過去1941年の日本軍による「真珠湾 Pearl Harbor攻撃」にも匹敵する隠密作戦で、確認された状況では、同時にロシア内の、最終的に判明した5箇所の飛行場の爆撃機をウクライナ無人機が攻撃し炎上させたという。予備映像　補足映像：攻撃の様子と爆撃機炎上　Russian planes engulfed in flames at airfield: Drone footage showing the strike：
この作戦では、「トロイの木馬」のように、密かにロシア領へ持ち込まれた仮設コンテナが使用され、その内部の屋根に巧妙に隠された無人機が、コンテナの移動先の飛行場近くからリモート操作で出撃し、判明しただけでほぼ同時期に41機の爆撃機などを炎上させると言う過去に例の無い戦果を挙げたと言う。作戦終了後、コンテナは自動的に爆破された。映像の中で、飛び立つ無人機を目撃しているロシア人は「どこから無人機が来たのか全く分からない」と叫んでいる。突然の無人機の出現で、ロシア側はレーダーでの捕捉も撃墜も出来なかった。
スパイダー・ウェブ: "Spider Web"クモの巣作戦」と呼ばれるこのネットワーク攻撃作戦は、1年半の準備期間を経て、ロシアの4つの戦略空軍基地（最終確認で5箇所）に配備されていた戦略爆撃機41機を一挙に破壊した。Tu-95、Tu-160、そして核兵器を搭載可能なA-50早期警戒機までもが爆発炎上した。現地映像（ドローンがコンテナから出撃、ドローン攻撃映像、被害映像）  ：映像：ウクライナが特別な「オペレーションウェブ」の画像を公開:ロシアの空軍基地へのドローン攻撃への準備を示す映像：
この攻撃によって、核抑止力の中核であるロシア空軍の36％以上が破壊された可能性も指摘されている。ボグダン氏の映像解説では、攻撃前後の衛星写真、ゼレンスキー大統領の歴史的発言、ロシア国防省の声明などから、この作戦の全容を各国の反応とともに徹底解説している。英文記事　
、、、最近の無人機攻撃では、極東のウラジオストックの施設が攻撃を受け炎上したとの事実が在り、6000キロ以上遠くの攻撃に筆者は？？？だったが、同じように秘密裏に無人機を送り込んでいたのかもしれない。米国の各ニュース記事も驚きを隠さず報じているが、この作戦が、小国ウクライナが単独で行った奇襲作戦である事は注目すべきで、まさに21世紀の真珠湾攻撃と言うにふさわしい。ロシア側の映像を含むこの映像には、ロシア内の橋が爆破？され列車が脱線した惨状も写っているが、この列車事故は、ロシア西部ブリャンスク州で5月31日夜から6月1日未明にかけ、モスクワに向かっていた列車が脱線した物で、同州知事は7人が死亡、35人が負傷したと述べた。ウクライアの破壊工作サボタージュにも見える。原因は調査中。参照記事　

2025年6月2日：ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は6月1日、「ＳＢＵは本日、ロシア連邦の４つの軍事飛行場を同時に対して活動した。私たちの情報源が伝えるところでは、現在飛行場『ベーラヤBelaya』『ジャギレヴォDyagilevo』『オレニヤOlenya』『イヴァノヴォ Ivanovo』で航空機が燃えている。ゼレンスキー氏は、作戦の「まったく見事な結果」についてSBUのヴァシル・マリュク長官に祝意を伝えたとし、ドローン117機の各機に操縦士がついていたと説明した。ＳＢＵ長官のおかげで、ロシアは今、『非軍事化』の本当の意味を理解した」と伝えた。

今回の特殊作戦の名前は「パヴティーナ（蜘蛛の巣）」。同作戦によりロシアの４１機の戦術航空機に被害を加えたという。ＳＢＵは、まずＦＰＶ無人機をロシア領内に送り込み、その後モバイル型の木造ハウスもロシアに送り込んだという。その後、ロシア領内で無人機はこれらの小型の建物の屋根の下に隠され、そのままトラックに積まれて運ばれたという。そして、適切なタイミングでその屋根が遠隔で開封され、そこから無人機が飛び立ち、ロシアの爆撃機を攻撃したのだという。
軍用飛行場への攻撃に向けて、それら無人機が準備されたかを示す写真でコンテナや無人機も公開された。ＳＢＵの関係者は、この歴史的な特殊作戦に関わった人々はすでに全員ウクライナ国内に戻ってきており、仮にこれからプーチン政権が誰かを「見せしめ」に拘束したとしても、それは国内向けの演出にすぎないと指摘した。暫定でのロシア航空機の被害総額は、２０億ドル（約3000億円以上）を超えるとのこと。参照記事　
別記事によれば、ウクライナは1日、70億ドル（約1兆円）相当のロシアの複数の爆撃機を無人機で破壊したと発表した。標的はシベリアの空軍基地にまで及び、この戦争における最長距離の攻撃となった。ウクライナはまた、国境から数千キロ離れた4か所の空軍基地に駐機していた70億ドル相当のロシアの航空機を損傷させたと主張した。参照記事　
当初言われた攻撃地４カ所はシベリア・イルクーツク州ベーラヤ（Belaya in Irkutsk oblast (region)：左, Siberia）、ロシア最北西部、北極海に面したムルマンスク州オレニヤ（Olenya in Murmansk oblast, Russia's extreme north-west）、リャザン州中部ジャギレヴォ（Dyagilevo in central Ryazan oblast）、イヴァノヴォ州中部イヴァノヴォ（Ivanovo in central Ivanovo oblast）の航空基地で、うち2カ所（ベーラヤ、オレニヤ）は、ウクライナから何千キロも離れている。其の後の発表で右下図の⑤:ムルマンスク州セヴェロモルスクSeveromorsk Murmansk oblast が追加され、攻撃箇所は5箇所となった。　参照記事　英文記事　英文記事　映像記事：トランプ最後通牒！プーチンの大パニック！モスクワ将軍が車爆弾で蒸発：

ロシア軍の人員に問題が生じ、モスクワは世界中から傭兵 mercenaries を集めざるを得なくなっている。ロシアのテレグラム・チャンネル『ロスパルチザン』は、「ロシア世界を守るための戦争"war to defend the Russian world," 」という、すでに不合理な主張について疑問を投げかけている。右車両はロシアの歩兵戦闘車ＢＭＰ－３： BMP-3 of the 102nd Motorized Rifle Regiment of the 150th Motorized Rifle Division.映像：ウクライナの精密砲撃：ウクライナの無人機攻撃に無力なＢＭＰ－３：米国がプーチンを制裁へ！第155海兵旅団基地大爆破！軍事基地とルゴフ駅同時爆破:
同チャンネルは、ロシアの第102自動車ライフル連隊Russia's 102nd Motor Rifle Regimentへの最近の傭兵による増兵についてビデオ投稿し、「中国、ケニア、コロンビア、バングラデシュ、イラン。また、白人や少数の『正統派』もいる"China, Kenya, Colombia, Bangladesh, Iran. Also Caucasians and a few 'Orthodox,'"」とキャプションには書かれている。
ビデオでは、新兵の出身地を尋ね、、イングーシやダゲスタン Ingushetia and Dagestanといったロシアの共和国出身者や、ケニア、イラン、中国、コロンビア、ガーナ、エジプト、バングラデシュKenya, Iran, China, Colombia, Ghana, Egypt, and Bangladesh,からの新兵もおり、彼らはプーチンの軍隊を強化している。傭兵は世界中から集められているが、戦闘員の質は疑わしい。（筆者：チェチェンでは、反ロシア‣イスラム系過激組織が最近、ロシアが軍事的に弱体化したと見たのか、活動を活発化させていると言われている。また、これまでロシアを軍事支援してきたチェチェン軍事組織カディロフ軍が、チェチェンの独立、独裁国家をめざし、ロシアと対立しているとも言われている。）
注目すべきはNotably、この連隊がロシア・ウクライナ戦争の東部激戦地（ホットスポット）に配備されていることだ。第102自動車ライフル連隊は、ロシア陸上軍の戦術編隊で、第150衛兵機動ライフル師団に属し、ロストフ州のペルシヤノフスキー集落 Persiyanovsky, Rostov region.を拠点としている。連隊は2018年11月に編成された。
本格的なウクライナ侵攻の開始時、マリウポリMariupolの戦闘で大損害を被った。その後、ウクライナ東部、ポパスナ、バフムート、マリンカ Popasna, Bakhmut, and Marinka.の占領に参加した。昨2024年春からは、チャシヴ・ヤール Chasiv Yar.で戦っている。2025年4月16日、ロシアのプーチン大統領は、この部隊に 「衛兵 "Guards."」の称号を与えた。英文記事　
、、、、筆者：恐らく第102自動車ライフル連隊は、最も戦死率の高い部隊で、プーチンは称賛の意味で格上の近衛兵、親衛隊の階級を与えたのでは？
ロシアメディアの報道によると、モスクワは2024年に40万人以上を契約採用した。事実上、毎日約1000人が対ウクライナ戦争に派遣されている。英国情報機関の報告書によると、2023年4月から2024年5月にかけて、ロシアは1500人以上の外国人をリクルートした。注目すべきは、数十人の外国人傭兵がウクライナの捕虜になっていることだ。その中には中国や北朝鮮の国籍を持つ兵士も含まれている。2025年5月23日から25日にかけて1000対1000で行われたウクライナとロシアの最大の捕虜交換には、ウクライナの捕虜になっている北朝鮮兵士2名は交換捕虜のリストには居なかったと報じられているいる。また、ロシアが毎日1000人の増員とあるが、ウクライナの記事では、ロシアは、ほぼ毎日1000人以上の損失を出している。映像記事：トランプがロシア完全包囲！プーチン2週間最後通告！クレムリン崩壊秒読み：最新ウクライナ無人機攻撃：

2025年5月30日、米トランプ共和党の穏健派や親露ＭＡＧＡ派からも対露強硬論が出るに至って、プーチンロシアは国際的に孤立した。トランプ氏により、ロシアの息の根を止めるような制裁が進んでいると思われ、プーチンもこれまでのような曖昧な態度で時間稼ぎは出来ないだろう。写真は、対露強硬論を述べた共和党の重鎮、リンゼー・グラハム上院議員。議会に提出された超党派制裁法案には、ロシアからの天然ガス、石油を購入した第3国に500％の懲罰関税を課すと言う、これまで前例の無い強硬措置があり、現状でもっとも購入している国は中国で、インドが続いている。また、プーチン関係者5000名の海外資産が凍結される内容も含まれていると言う。法案は、賛成多数で可決される見通しだ。　参照映像記事　過去ブログ:2025年5月中国が外交攻勢、拡大BRICSと「一帯一路」テコに自由貿易体制の旗手目指す：
2025年6月1日：

米陸軍は戦力構造の大胆な改革＝伝統的な武器システムからドローンとAIへの移行に着手した。 ピート・ヘグセス（ピーター・ヘグセス: Peter Hegseth）米国防長官は2025年5月1日「包括的な改革」を陸軍長官に命じ、生まれ変わる米陸軍の戦力構造がどうなるのかは今のところ不明だが、断片的な手がかりをまとめると「改革の期限は2027年」「伝統的な武器システムからドローンとAIへの移行」「1個旅団戦闘団に必要なドローンの数は約1,000機」「FPVドローンで兵士1人の交戦距離をmからkmへ拡張」「ドローンで拡張された認識力に対抗するためカモフラージュ技術と分散の重要視」「徘徊型弾薬や自爆型無人機など低コストな長距離攻撃能力を優遇」「小型無人機を如何に遠距離へ投射するか、各戦場に独立したローカルネットワークを如何に構築するが課題」といったところで、ドリスコル陸軍長官は「改革に適応出来ず主要企業が防衛分野から撤退しても構わない」「トランプ政権は改革のための痛みを容認している」「変化を始めなければ死が待っている」と述べた。英国も陸軍の大改革を示唆している。

英国も国防戦略の見直しを発表する予定で、Timesは英国で「20-40-40と呼ばれる新しい戦闘教義が提示される」「敵と交戦する能力の80％を無人戦力が提供する」と報じている。
英スターマー政権の発表予定では、戦車など重装備が提供する能力は全体の20％に過ぎず、精密誘導兵器、自爆型無人機、徘徊型弾薬、ドローン、砲弾など使い捨てシステムが提供する能力が40％、残りの40％はMQ-9など高価だが消耗も可能な、偵察もしくは攻撃可能な無人機となり、歩兵も自爆型無人機を運用する。
「敵と交戦する能力の80％を無人戦力が提供する」という、この大胆な改革はウクライナとロシアの戦いから得られた教訓に基づいており、国防省によればロシア軍はウクライナ軍がドローン攻撃で効率的に装備を破壊するため、戦場で重装備ではなくバイクを使用するようになったと言う。（ロシア軍兵士6~8名が乗り込む歩兵戦闘車が大量に無人機で破壊された。ロシア軍は当初、歩兵戦闘車IFV‣BMP-3を400両、BMP-2を2800両、BMP-1を600両投入した。より新型である2と3は、1よりも防御性能が高い。だが、最初の1年間で2と3を計1000両失ったロシアは、旧式歩兵戦闘車IFV：Infantry Fighting Vehicleの配備を増やすことを強いられている。参照記事 映像：Horrible! Ukrainian Forces destroyed 10 IFV：）

ウクライナのアンドリー・ザゴロドニュク元国防相：左はNew York Timesの取材に「最近の前線は10km～30kmの深さを双方がドローンによって制御している」「この深さの霧は完全に晴れている」と語っており、国防戦略の見直しはドローン、自律性、AIに焦点を当てて従来の戦力を強化することが目的だ”と述べた。映像記事2025/5/31：ロシアより優位に立ったウクライナの無人機、ミサイル攻撃とロシアの脆弱な防空体制の露呈：プーチンの極東要塞ウラジオストク軍港が炎上。ウクライナが6500km離れた太平洋艦隊司令部を爆撃！バフムート司令部が完全消滅：

、、、、、4年前まで想像も出来なかった変革が世界中の軍隊で起きている。写真右下は、自衛隊で試作&評価中の無人機対策で屋根付きの10式戦車と90式戦車。これから更に形状が変わる可能性が高いとの事。参照記事　参照記事　幸い日本の衛星監視体制は出来上がりつつある。其れを駆使できる人材確保や開発が重要になれば、それ専門の教育開発機関が必要になるだろう。過去ブログ:2025年5月「能動的サイバー防御」を導入するための法律が成立：2017年8月約100年前の想像力とその後、、：4月少年マガジンは１冊４０円だった　あの頃の表紙絵が現実に：

イスラエル軍兵士は2025年4月「現在の戦争は政治的･個人的な利益のため行われている」「即時停戦による人質解放」と公開書簡の中で訴えて注目を集めたが、Haaretzは2025年5月27日「再びガザ地区の戦闘停止を求める公開書簡が準備されている」「これまでに約1,200人分の署名が集まっている」と報じた。
イスラエルとハマスは1月に成立した限定的停戦の後続措置＝第2段階合意に至らず、3月にはガザ地区への攻撃を再開、5月18日には約6万人を動員してガザ北部と南部で大規模な地上攻撃を開始し、この作戦過程で多くの民間人が犠牲になり、EUのフォンデアライエン欧州委員長はヨルダン国王との会談中「イスラエルがガザ地区での軍事作戦を拡大し、逃げてきたパレスチナ人の避難施設となっていた学校など民間インフラを標的にし、子どもを含む民間人を殺害していることは忌まわしい」と批判。
これまでイスラエルを強力に擁護していたドイツでさえ立場を変更し、メルツ首相は26日のWDR Europaforumで「率直に言って、この国がどのような目的を追求しようとしているのか理解できない」「もうイスラエルによるガザ地区への大規模な軍事攻撃に何の理論性も見いだせない」と発言したため、イスラエルでは「欧州でさえ我々の側から立ち去ろうとしている」とショックを受けている。
さらに2023年10月から動員されている予備役らは先の見えない戦争に疲れて果てており、空軍の予備役兵は新聞に掲載された公開書簡の中で「現在の戦争は安全保障上の利益ではなく、、、戦争継続は宣言された目的の何れにも寄与せず、人質、兵士、罪のない人々の犠牲を増やすだけだ」と政府を批判。参照記事　過去ブログ:2025年5月イスラエル軍ガザ全域で作戦を強化すると発表：5月イスラエルによるガザへの支援全面封鎖で子どもたちに飢餓の脅威：4月今も続くイスラエルのガザへの空爆で1万8000人以上の子どもが殺害された：