軍事 戦争 紛争
アメリカ中央軍 U.S. Central Command (CENTCOM) forcesは2026年7月8日（日本時間9日朝）、「ホルムズ海峡 Strait of Hormuzにおける航行の自由を脅かすイランの能力をさらに低下させるため」、イランに対する追加攻撃を実施していると発表した。ドナルド・トランプ米大統領はこの後、イランを「強力にたたいた」と記者団に述べた。米軍によると、7日と8日の2日間で合計170の標的を攻撃したという。記録映像 日本語ニュース
中央軍はソーシャルメディアで、「ホルムズ海峡における航行の自由を脅かすイランの能力をさらに低下させるため、追加攻撃を開始した。、、商船および民間乗組員に対する最近の不当な攻撃について、イランに責任を負わせる」と書いた。
トランプ氏は大統領専用機エアフォース・ワンの機内で、「たった今、（イランを）強力にたたいた」と述べ、「20対1（の割合）でたたいたと思う」とトランプ氏は言い、さらに「向こうがこちらをたたいたら、こっちは20やり返す」のだと話した。
「これは戦争というより、イランの非核化だ」、「イランに核兵器を持たせないためにしていることで、誰だってそれがいいと思うはずだ」ともトランプ氏は述べ、さらに、アメリカはすでに「軍事的には勝利」しており、イランが「ついさっきも電話してきた」と発言。イランは「本当になんとしても取引をまとめようと必死だ。ただ、合意してもそれを尊重するかがわからない、それが問題だ」とも話した。トルコ・アンカラで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席したトランプ氏は、帰国の途についている。
中央軍はこの後、米東部時間8日深夜、「（米軍は8日に）イラン沿岸部にある約90の軍事標的を攻撃した。標的には、防空システム、沿岸監視拠点、ミサイルおよびドローンの保管施設、海軍能力、軍事後方支援インフラが含まれる」と投稿した。中央軍はさらに、7日にはイランの約80の軍事標的を攻撃しており、これにはイランのイスラム革命防衛隊IRGCの小型艦船60隻以上が含まれるとした。参照記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2026年7月米中央軍、また報復でイランへ攻撃 トランプ氏、停戦合意は終わったと：
アメリカ中央軍U.S. Central Command (CENTCOM) は、イランによるホルムズ海峡での商船に対する攻撃への報復措置として、イランへ攻撃を行ったと明らかにした。
アメリカ中央軍は現地2026年7月7日、「イランが国際海域で商船に攻撃を行った代償を払わせるため」として、「精密誘導兵器を使いイランの防空システムや沿岸のレーダー施設など80か所以上を攻撃した」とSNSで発表した。上左図はタンカーが攻撃された地点。上の右図丸印は、6月25日にタンカー攻撃の在った場所。×は米報復攻撃地点で基地、或はミサイル、無人機保管地点とされる。米中央軍は、「停戦合意に対する明白かつ危険な違反だ」と主張。 アメリカのニュースサイト「アクシオス」によると、先月末に行われた攻撃の4～5倍の規模だという。 さらに、アメリカ財務省は、イラン産原油の販売などを60日間にわたり認めるとした制裁の緩和措置を取り消すと発表した。
一方、イランの国営メディアは8日、米軍がイラン南部を攻撃し、軍兵士8人が死亡し、攻撃は南部の港湾都市バンダルアバスBandar Abbasや
原子力施設が立地するブシェールBushehr周辺や港湾都市、原油輸出の拠点であるカーグ（ハールク）島 Kharg Islandなど複数の場所で爆発が報告されたと伝えた。
イラン外務省は、アメリカによる攻撃や制裁緩和措置の取り消しは、締結した覚書に対する重大な違反だと強く非難。今後、イランが対抗措置にでる可能性も懸念される。参照映像記事 英文記事 参照記事 過去ブログ：2026年６月ホルムズ海峡で繰り返される報復の報復、、：6月米国がイランに「合意に応じない場合、非常に強い対応を取る」と強調：3月イラン原油輸出の90％担うハールク(カーグ）島の軍事施設を米が空爆破壊：
、、、、幾度協議を重ねても振出しに戻る。以前のブログにも書いたが、同じことの繰り返しだ。もう、革命防衛隊は、イラン内で言うことを聞かない状態なのでは？彼らが国益よりイスラム主義、スンニ派を優先するのなら、かつて、ドイツで、国益よりナチズムの拡大が優先したのと同じだ。国際的に見れば、排除（削除）すべき大きな悪性腫瘍Cancerでしかない。放射線治療Ｈigh energy radiotherapyは後遺症Aftereffectが大きいから、、。
2026年7月9日：トルコでNATO首脳会議に出席のドナルド・トランプ米大統領は現地8日、イランとは6月18日に覚書に署名し、60日間の停戦期間に入っていたが、イランとの停戦合意は終わったと述べ、イラン政府は「病んでいる」と非難し、イランに対し「彼らはクズだ」と言い切った。また、イランへの攻撃に際し、イタリアやドイツが支援を拒否したことで、「NATOには失望した」とも述べた。米国がイランへの空爆を再開したのに対し、イラン側もペルシャ湾沿岸の米軍基地を標的に攻撃したと発表していた。映像記事 参照記事 、、、欧州各国にはイラン人移民が多く、テロや暴動を警戒して当然で、目に見える支援を拒んだのは理解できる。 
ロシア軍が現地2026年7月6日未明、ウクライナ各地に対して弾道ミサイルや無人機（ドローン）による大規模空爆を実施し、少なくとも22人が死亡、60人以上が負傷した。特に大きな被害を受けた首都キーウKyivでは15人が死亡、56人が負傷したほか、周辺地域でも7人が死亡し、救助隊が倒壊した建物の下敷きとなった住民の捜索を続けている。今回の攻撃は数日前にキーウで31人が死亡した空爆に続くもので、ロシア軍による大規模攻撃が一段と激化している。ウクライナ当局によると、ロシア軍は弾道ミサイルや巡航ミサイルに加え、多数のドローンを組み合わせて波状攻撃を展開した。参照記事：ロシアのキーウ空爆、死者少なくとも30人に 「最大規模の攻撃」と市長：英文記事：'Most massive' Russian attack on Kyiv kills at least 30：
住宅地が相次いで攻撃され、キーウ市内の住宅地では集合住宅の一部が崩れるなど深刻な被害が出た。消防隊や救急隊は夜通しで消火や救助活動を行い、生存者の捜索を続けている。市内では爆発音が断続的に鳴り響き、多くの市民が地下鉄駅や防空壕に避難した。
ウクライナ軍は多数の飛翔体を迎撃したものの、弾道ミサイルはすべて目標に到達したと説明した。背景には迎撃に使用する米国製地対空迎撃ミサイルシステム「パトリオット」用ミサイルの不足があるとされ、防空能力の限界が浮き彫りとなった。
ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は6日、西側諸国による追加の防空支援が急務だと訴え、「市民の命を守るにはより強力な防空体制が必要だ」と強調した。一方、ロシア国防省は今回の攻撃について、軍事施設やエネルギー関連施設を標的とする精密攻撃だったと主張している。しかし、実際には住宅や民間施設への被害が相次ぎ、多数の民間人が犠牲となった。今回の空爆はウクライナ軍がロシア領内やロシアが占領する地域の補給路、燃料施設などへのドローン攻撃を強化していることへの報復との見方も出ている。
今回の攻撃は北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を控えたタイミングで行われた。ゼレンスキー氏はサミットで各国首脳に対し、防空システムや迎撃ミサイルの追加供与を要請する見通しである。
ロシアとウクライナの双方が長距離攻撃能力を強化する中、戦闘は前線だけでなく後方都市にも拡大しており、市民生活への影響が一層深刻化している。国際社会では民間人への被害拡大を防ぐため、停戦に向けた外交努力と軍事支援の在り方を巡る議論が続いている。参照記事 英文記事と映像 映像記事 映像記事
、、、終末的戦争と書いたのは、新約聖書のハルマゲドン（Armaddon:善と悪の勢力が決戦を行うとされる最終戦争。）を思わせるからだ。そこには、とにかく現代文明を破壊すれば、自（おの）ずと次には明るい未来が来るだろうという刹那的 unfulfilledな願望もある。そんな言い回しはともかく、破滅的消耗戦を止めなければならない。まずはロシア人が、この戦争に勝ったところで、何の得にもならない事と向き合うべきだ。負けて体制が変わることの方が、ロシア人にとって、もしかしたら明るい未来への近道かもしれない。
、、帝政ロシアが1905年に日本に負けたことが、その後1917年のロシア革命に繋（つな）がったと言われている。結局その体制も、1991年のソ連崩壊までしか持たなかった、、。そして、また、、。日本では明治初期に、ロシアの南下を警戒して、屯田兵や、20歳以上の男子への3年間の徴兵を導入したが、 欧州では今、兵役義務の議論、再導入、拡大が相次いでいる。過去ブログ：2026年1月欧州各国で徴兵、志願兵制度が復活：
ウクライナにとっては正当な防衛戦争だが、2022年に侵略を開始したロシアが、国の存亡をかけて他国の領土で戦い、何が何でも勝たなければならない理由はどこにもない。すでに侵略は開始直後に失敗しているのだ。参考映像記事：Putin is losing his battle with reality プーチン大統領は現実との戦いに負けつつある：過去ブログ：2026年6月ロシア軍が6月29日、ウクライナ各地にミサイルと無人機で大規模攻撃：
一部重複するが、最新の、ウクライナ人・ボグダン氏の最新映像記事「ロシアの敗北か、それとも世界大戦か！？製油所42％停止・燃料備蓄枯渇・前線停滞で追い詰められたプーチン」では、右の5項目を解説している。
ウクライナ軍による長距離攻撃により、ロシア各地の主要製油所が相次いで被害を受け、製油能力の大きな部分が停止しているとされています。修理を終えて再稼働した施設も再び攻撃され、ロシアの燃料供給網は限界に近づきつつあります。
その影響はすでに市民生活にも広がっています。クリミアやザバイカル地方では民間向けのガソリン販売が制限され、各地で長い給油待ちの列が発生。物流費の高騰やインフレの加速も重なり、燃料不足は単なるエネルギー問題ではなく、ロシア経済と社会全体を揺さぶる危機になり始めています。
さらに注目すべきなのは、こうした国内危機と前線での苦戦が重なる中で、プーチン大統領がヨーロッパ諸国への報復攻撃を示唆するような発言を行ったことです。ウクライナを支援する国々に対し、どの程度戦争に関与しているのかを分析し、今後の「責任ある決定」に備えるという発言は、これまで以上に踏み込んだ威嚇と見ることができ、映像記事では「国民の目を逸らすため」と解説している。なぜ今、プーチン大統領はここまで強い言葉を使い始めたのか。 その背景には、燃料危機による経済悪化、国内不満の拡大、前線での停滞、そして政権の安定性そのものへの不安があるのかもしれません。
この流れに期待できる解決策として元記事は、米国がウクライナと交渉し、右
図のようなロシア有利の条件を引き出しての終戦が考えられるが、到底ウクライナも欧州連合も了解する内容とは考えにくい。そうなると残るのは軍事面での対決しかなく、プーチンは核をチラつかせながらバルト3国などへ戦火を拡大させるかもしれない。
だが、とても今のロシアに欧州戦争に打ち勝てる体力が在るとは思えない。しかし、冷酷なプーチンならロシア軍を最後の一兵まで戦場へ追い込むかもしれない。プーチンは自ら失脚はしないだろうから、全てを終わらせるには暗殺かクーデターしかないのではと言うのが、素人の筆者の見方だ。
ロシア国防省は2026年7月4日、ロシア側が3日に「制圧」を発表したウクライナ東部ドネツク州Donetsk Oblastの要衝コンスタンチノフカkonstantinovkaへの砲撃停止をウクライナ側に提案した。モスクワ時間6日正午（日本時間同6日午後6時）から午後6時まで6時間で、ウクライナ軍の戦死者の遺体を引き渡すためとしている。
ロシア国防省の5日の発表によると、ウクライナ側はこの提案を拒否した。ウクライナ側はそもそもコンスタンチノフカ陥落を否定している。コンスタンチノフカはドネツク州北部にウクライナが築いた「要塞ベルト」の南端に位置する。ロシアメディアによると、昨年10月ごろから占領を目指すロシア軍と防衛するウクライナ軍の激しい戦闘が続いてきた。制圧が事実なら、ロシア軍にとっては要塞ベルトの北方に位置する同州の主要都市クラマトルスクKramatorsk、スラビャンスクSlovianskへの進軍の足掛かりとなる。
しかし、最新のボグダン氏の最新映像記事「ロシアの敗北か、それとも世界大戦か！？製油所42％停止・燃料備蓄枯渇・前線停滞で追い詰められたプーチン」によれば、コンスタンチノフカ陥落或は制圧という戦果は、全てロシア側の演出だとの指摘がある。ゲラシモフ参謀総長が、苦し紛れに誇大、または嘘の戦果をプーチンに伝えている可能性も有り、それをロシアの右派ブロガーが西側へ拡散させた可能性がある。それを図にしたのが右。これまでのロシアの侵略の経過から見れば、ロシアが虚偽の戦果演出をするのは充分にあり得ることだ。ウクライナ侵略自体が、プーチンの根拠なき祖国防衛という妄想から始まっているのだから、、
ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、コンスタンチノフカの陥落を否定した。どちらの主張が現実なのか不明だが、ゼレンスキー大統領は過去2025年12月には、左図の斜線部分を非武装地帯Demilitarised zonesとし、同時にウクライナ軍がその地域（斜線部）から撤退したとしても、その地域はウクライナが管理しなければならないとする和平案をロシア側へ提示したが進展せず、現在に至るまで斜線地域に軍を配備しロシア軍と交戦を繰り返している。
右はその当時の占領、支配状況の拡大図と東部の全体状況。 参照記事 過去ブログ：2025年12月ゼレンスキー氏、非武装地帯設置の可能性含む最新和平案を説明：
ウクライナのシビハAndrii Sybiha外相は2026年7月３日、6月30日から7月2日まで行った訪日について総括を行い、「東京訪問は最大限充実したものの１つであった。２日間で１８の会談を行い、それら全てが具体的な成果に関するものだった。外相の訪問中、ウクライナはロシアから大規模な空爆を受けていた。参照記事：ロシアのキーウ空爆、死者少なくとも30人に 「最大規模の攻撃」と市長：英文記事：'Most massive' Russian attack on Kyiv kills at least 30：
訪問の３つの主要な総括は、日本がロシアの攻撃を受けたキーウ・ペチェルシク大修道院の復旧に加わること、ウクライナの機関強化のための奨学金プログラムに最大５０万ドルを拠出すること、安全保障パートナーシップの新たなレベルについてのウクライナの提案を検討することだ」と指摘した。
また同氏は、日本が2022年以降、ウクライナに対して200億ドル以上支援してきたこと、支援は財政、人道、医療、教育、エネルギーの分野にわたり、日本の機材（写真左右：発電機など）は、2022〜2023年の冬から、
最も困難であった2025〜2026年の冬に至るまで、ウクライナ国民が戦時下の冬を乗り切るのを助けていると語った。同氏はそして、ウクライナが獲得した戦闘経験が同国の付加価値、地政学的ツールになったと指摘し「ウクライナは、地震、津波、原子力事故、大規模戦争といった災難からの復興における日本のユニークな経験を必要としている。これは財源についての話でもあり、日本の技術についての話でもあり、私たちの国と経済の復興への日本企業の参入についての話でもある。」と述べた。
ロシアとウクライナ、日本の関係に於いて「ウクライナの首都の集合住宅への巡航ミサイル発射のためにロシアの戦略爆撃機が離陸したのは、日本から比較的遠くないアムール州Amur Oblastの軍事基地からであった。、、したがって、私たちは、ロシアによる私たちの国への極東の脅威に関して、日本側との情報交換を深化させることに関心がある。私たちはまた、「ＰＵＲＬ：Priority Ukraine Requirements List ・ウクライナの優先必要品リスト（ウクライナが直ちに必要とする米国製の防空システムや装備品などを調達・供与リスト）」への最近の約１５０万ドルの拠出に対して日本に感謝している。」と述べた。また今回、代表団にはウクライナの商業界の代表者たちも含まれており、特にエネルギー企業に力点が置かれていたほか、東京において、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）のプラットフォームで、個別のウクライナ・日本フォーラム「エネルギー・ビジネス対話」を開催した。参照記事 過去ブログ：2026年6月北欧で走る軍用バイク、ヤマハ、ホンダ。ウクライナへオランダがトヨタ・ハイラックス供与：5月アゾフがマリウポリに帰還…プーチンのクリミア補給路がついに遮断か？：3月中込正志駐ウクライナ日本大使が語る日本のウクライナ支援：2025年12月新興の米防衛テック企業創業者が語る防衛と日本との関係：2023年10月日本、自衛隊車両３０台のウクライナへの発送完了：2023年２月ウクライナ議員が暴露,中国大使館が「台湾の支援受け取るな」：
ロシアの核の三本柱に新たな兵器が加わった。山積する地政学的課題への対応策として、ロシア政府は以下の兵器を導入したと報じた。いづれの兵器も、ウクライナ侵攻以前から開発が行われていた。以下は、2025年11月のSPUTNIK 日本の記事から抜粋。「ポセイドン」：原子力エネルギー装置を搭載した水中無人機
「サルマト」：弾道飛行が可能な弾道ミサイル
「オレシュニク」：最新中距離弾道ミサイル
これらの兵器は、その比類なき特性によって世界中を緊張させ、一撃で歴史の流れを変える力があることから、恐るべき「黙示録の兵器」との異名でも呼ばれる。プーチン大統領は、ブレベスニクとポセイドンが21世紀全体の戦略的均衡を確保するだろうと述べている。 また、ロシアはどの国も脅威を与えることはなく、互恵的関係の構築に常に開かれているとも指摘した。またプーチン大統領は2025年11月、以下のように述べている：「これら（ブレベスニクとポセイドン）の応用は、軍産複合体のみならず、多くの民間分野においても、優先的な国家プロジェクトやプログラムの実現に際して飛躍的な進歩をもたらすだろう。例としては、小型モジュール炉や北極圏向け動力装置の開発、近宇宙および深宇宙の探査など、さらには現在開発中の重貨物輸送用宇宙船や将来の月面基地のエネルギー供給が挙げられる」。
同時期プーチン大統領は「世界にポセイドンと類似したものはなく、近い将来に現れることもおそらくないだろう」と述べ、搭載艦からの始動用エンジンによる発射だけでなく、原子力エネルギー装置を稼働させ、一定時間航行させることにも初めて成功したという。また、「ポセイドンの迎撃手段は存在しない」とも述べた。
、、、2026年1月8日にウクライナへ発射された中距離弾道ミサイル「オレシニク：オレシュニクOreshnik‣ＩＲＢＭ (Intermediate-range ballistic missile)」以外は、いづれも試験発射は終わったとされるが、ロシア内外からの実戦使用の報告は無い。過去ブログ：2026年1月米戦争研究所の、露の中距離弾道ミサイル攻撃への見解：、、、、ロシア軍劣勢と言われる中、まさか、これら新兵器の増産の為に時間稼ぎをしているとも思えない。していれば情報が漏れてくるはずだ。一方で、ロシアを取り巻く情勢はプーチンの意向とは大きく違ってきている。映像記事 日本語解説付き：ベラルーシがロシアを見捨て、ルカシェンコがウクライナに降伏！：プーチンがカザフスタンにガソリンの供給を要請をしたと報じられたが、カザフスタンは自国分精製で手いっぱいで、経済大臣は6月26日には、そんな要請自体なかったと述べた。参照記事 だが、プーチンが追い詰められたと楽観的に見るのは時期尚早だ。ロシアは大量に核弾頭を保有している。独裁者dictatorがしようと思えば何でもできる、独裁国家dictatorshipの怖さがそこにある。映像記事：ロシア軍がウクライナに大規模攻撃 25人死亡80人以上負傷(2026年7月3日)： 
CNN記事「【分析】炎上するロシア、それでもプーチン氏が屈すると期待してはいけない理由」から抜粋。ロシア全土が深刻なガソリン不足に見舞われるなか、首都モスクワの街頭では乗用車やトラックの運転手たちが長い列を作り、不機嫌ながらも辛抱強く順番を待っている。、、世界有数のエネルギー生産国の首都としては異例で、ウクライナ戦争の影響とは無縁だった都市には想定外の状況だ。
紛争が5年目に突入した今になって初めて、ロシア国民はクレムリン（ロシア大統領府）がなお「特別軍事作戦」と呼ぶ事態の厳しい現実を悠々と見過ごすことはできなくなった。
過去1カ月で展開されたウクライナの前例のないドローン（無人機）作戦は、その規模と影響の両面で異例のものとなっていると同時に、セレンスキー大統領は、ウクライナ無人機の性能向上で、到達距離は3000Ｋｍ:UAVs with a range of 3000 kmに拡大していると最近述べている。参照記事
先週のある晩だけで、ロシアは12の地域でドローン660機を迎撃したと発表。2022年にロシアが全面侵攻を開始して以降、ウクライナの攻撃としては最大規模にあたる。標的は決して無作為ではなく、慎重に選ばれている。製油所、石油ターミナル、海軍艦艇、ロシア領内奥地の兵器工場――。ロシアの戦時経済を消耗させ、クレムリンが戦争をさらに遂行するうえでの経済的・政治的コストを高めることを狙った作戦だ。そして、それは効果を上げている。
しかし、ロシアが現在抱える問題によってクレムリンが譲歩を迫られると結論づけるのは誤りかもしれない。少なくともまだそうした状況にはなく、おそらく近いうちでもない。プーチン氏は数十年にわたって妥協しない指導者という冷徹なイメージを築いてきた。この事実は、ウクライナでの条件付きの降伏、撤退、あるいは譲歩でさえ、同氏にとって極めて起こりにくく、実現しがたいものにしている。
西側の最も確かな推計によれば、プーチン氏の侵攻で死傷者は100万人をゆうに超える。さらに、完全に支配するに至っていないウクライナ4州の主権も主張していることから、ロシア国内で決定的勝利として描けない、いかなる決着も深刻な国内政治の緊張を引き起こすリスクが伴う。右の右図は、ロシア軍侵攻、制圧の４州の支配状況と、左図青、親露派分離独立主張地域（ドネツク人民共和国ＤＰＲ、ルハンスク人民共和国ＬＰＲ）。クリミアを含め、いづれも国際的には未承認。
プーチン氏をとりまく強硬派は、ウクライナのドンバス地方全域を掌握することは可能で、そうすべきだと今も進言している。ロシアの製油所が炎上しているからといって、その主張が消えるわけではない。ロシアの現在の燃料不足は痛みを伴う現実だが、白旗と見誤るべきではない。映像：ロシア防空網が機能不全に？／“クリミア孤立”ウクライナ40日作戦で狙う「転換」：クレムリンがドローン攻撃を非難、ウクライナがロシアの主要衛星センターを再び攻撃：
、、、、それにしてもウクライナ戦争が5年目に入り、ロシアの死傷者は最近では140万人とまで言われ、前大戦と比較しても決して小規模な紛争とは言えない状況だ。もっと早く欧米が侵略に対し対露制裁などで断固とした態度を取っていれば解決しないまでも沈静化したのではと個人的に思っている。
特に英米独仏は、すでにナチスドイツが専制的で軍事国家になりつつあった時、英国のチェンバレン政権が融和政策（Appeasement Policy）を取った事がヒトラーの暴挙を許す結果となったのと同じ様に、同じ対応がプーチンのウクライナ侵略を許す結果になったのではと思っている。
2014年のクリミアの併合後からでも、ロシアに対し欧米が断固たる対応を取っていれば、こんなに大きな紛争にはならなかったのでは、、、。参考：「戦争はもう嫌だった」イギリスの宥和政策：チェンバレンNeville Chamberlainは、英独平和宣言にヒトラーの署名を得たと意気揚々と帰国した際に空港で、その書面を掲げたが、ヒトラーにとっては紙くずでしかなかった。英国の油断をついて、ヒトラーは兵器を増産し翌年チェコへ、ポーランドへ侵略を開始した。そうして第二次大戦は始まった。無能とまで非難されたチェンバレンは辞任し、チャーチルが首相に就任した。
2026年7月2日：ウクライナメディアなどによると、ロシア軍は7月2日朝にかけて、ウクライナの首都キーウや東部・ハルキウ州など複数の都市を攻撃し、ロシア軍は74発のミサイルと496機のドローン
を使用したという。ウクライナ側はこの攻撃で13人が死亡し、80人以上が負傷した。こうしたなか、ロシア最大級の石油精製所があるニジニノブゴロド州nizhny novgorod oblastの知事は2日、自身のSNSにウクライナからのドローン攻撃があり、1人が死亡し、4人が負傷したと投稿した。 ウクライナ軍が反撃したとみられる。 映像記事
ロシア軍が現地2026年6月29日、ウクライナ各地にミサイルと無人機（ドローン）による大規模な攻撃を実施し、少なくとも12人が死亡、40人が負傷した。被害は東部や南東部地域を中心に広がり、住宅地や民間施設が損壊したほか、広範囲で停電も発生した。
ウクライナのゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は「恐ろしい攻撃」とロシアを非難し、欧州各国に対し防空能力の一層の強化を支援するよう改めて訴えた。特に大きな被害を受けたのは中部ドニプロDniproで、ミサイル攻撃により少なくとも5人が死亡、29人が負傷した。南部ザポリージャ州Zaporizhiaでは子ども1人を含む3人が死亡、6人が負傷した。このほか北東部スムイ州Sumyなど複数の地域でも死傷者が確認され、各地で住宅や公共インフラが損傷した。エネルギー施設への攻撃の影響により8地域で停電が発生したと伝えられている。
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クライナ空軍によると、ロシア軍は一晩で108機の攻撃用ドローンを発射した。このうち82機を防空部隊が撃墜したとしているが、残りは迎撃を突破して市街地などに着弾した。一方、ロシア国防省は自国上空でウクライナ製ドローン209機を迎撃したと明らかにした。
ゼレンスキー氏は今回の攻撃を受け、「ロシアは市民に対するテロを続けている」と非難し、防空システムや迎撃ミサイルの追加供与を同盟国に要請した。ウクライナは近年、西側諸国から供与された防空システムによって迎撃能力を向上させてきたものの、ロシア軍がミサイルと大量のドローンを組み合わせた飽和攻撃を繰り返しているため、防空網への負担が増している。
一方、ウクライナ軍もロシア国内への長距離ドローン攻撃を強化している。石油精製施設や燃料関連インフラを狙った攻撃が相次ぎ、一部地域で燃料不足が発生した。プーチン（Vladimir
Putin）大統領もウクライナ軍のドローン攻撃が「問題」を生じさせていることを認めたが、軍事作戦を継続する姿勢は崩していない。双方が相手国の後方インフラを攻撃対象とする戦術を強める中、民間人への被害は拡大を続けており、停戦交渉の進展も見通せない状況が続いている。参照記事 英文記事 参照記事 映像（日本語訳）ロシアで全土的ガソリン不足：＊つばぜり合い：locked in battle （戦いに釘付けになっている・一歩も引かない状態）
2026年6月30日：ウクライナからの映像記事 日本語翻訳付き：This is the hardest moment of Putins life. 追い詰められたプーチン： 映像制作者より：私はようやくウクライナに戻ってきた。そこで私はロシア大使と対峙し、ロシア所有の製油所がまだ操業していることを暴露した。 、、 ウクライナはプーチン大統領お気に入りの支持者の目の前でサンクトペテルブルクを攻撃し、モスクワに向けてこれまでで最大規模の無人機攻撃を開始し、クリミアはロシアが常に世界に売り込もうとしてきた安全な「要塞」とはますます似合わなくなっている。 
ここに来て状況に大きな変化が起きています。 私はそれを理解しようと努力し、それが意味する適切な言葉を見つけようと努めてきました。 このレポートがその感情を説明し、正しく理解するのに役立つことを願っています。、、、、以上、ウクライナ人のレポートだが、まだ楽観はできない。何しろプーチンは、あのトランプ氏に「奴は狂っている」と言わせた男だ。別映像（CBC News Canada:日本語訳）2026/6/30：ウクライナのモスクワ攻撃とロシア、プーチンの現状分析：米abc News による 映像戦況分析とクリミア半島（日本語訳） ：ガソリン不足のモスクワで市民は混乱」
イランと米国の間で軍事的緊張が一段と高まり、双方が報復を繰り返す中でさらなるエスカレーションへの懸念が強まっている。両国はペルシャ湾およびホルムズ海峡周辺での軍事行動を激化させている。発端となったのは、ホルムズ海峡付近で発生した商船へのイランの攻撃で、これに米軍はイラン国内の軍事施設に対する空爆を実施し、ドローンやミサイル関連施設、監視インフラなどを攻撃した。米側は航路の安全確保と自国部隊に対する攻撃への報復措置と説明している。＊つばぜり合い：locked in battle （戦いに釘付けになっている・一歩も引かない状態）
対してイラン革命防衛隊（IRGC）は、湾岸地域の米軍拠点に対してミサイルおよびドローン攻撃を実施と主張し、クウェートやバーレーンKuwait,Bahrainの米軍関連施設が標的になったと発表。攻撃は複数の拠点に及んだとされるが、米側は死傷者は確認されていないとしている。映像：US Iran War: Iran Attacks Kuwait, Bahrain After US Strikes | Middle East Conflict Escalates：
一方で、一部地域では爆発や被害が報告され、米国はその後も追加の空爆を行い、イランの防空システムや通信施設などを標的にしたとされる。米中央軍（CENTCOM）は28日の声明で、これらの作戦は商船攻撃への継続的な対応であり、国際航路の安全確保のための「防衛的措置」であると強調した。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝で、攻撃の応酬は国際エネルギー市場にも影響を及ぼしている。
同28日イラン外務省は、米国の攻撃を「停戦合意違反」と非難し、外交交渉を停止する可能性を示唆した。さらにIRGCは、今後さらに強力な報復措置を取る用意があると警告した。 左図の赤いマークは主な石油施設
今回の衝突は米イランが結んだ暫定合意を揺るがすものとなっている。両国は表向きには限定的な軍事行動であると主張しているが、実際には攻撃対象が軍事インフラから通信・防空施設へと拡大している。
さらにホルムズ海峡の安全保障問題が再び焦点となり、イランは海峡の通航管理権を強調、米国は自由航行の確保を掲げて圧力を強めている。双方の主張は真っ向から対立しており、妥協点を見出すことは容易ではない。
専門家の間では、偶発的衝突の拡大や誤認攻撃による全面的な軍事衝突への発展が懸念され、また、民間船舶が標的となる状況が続けば、エネルギー供給網の混乱が世界経済に波及する可能性が高い。現時点で外交的解決の見通しは立っておらず、両国の軍事行動は抑制よりも報復の連鎖によって動いている。中東全域が緊張状態に置かれる中、国際社会は両国の動きを注視している。 過去ブログ：2026年6月イランと米国、報復の応酬と今後の懸念： 参照記事
イランと米国が2026年6月27日、互いに軍事攻撃を行ったと非難し合った。今回の攻撃は暫定合意が成立して以来、最悪のエスカレーションin worst escalation since peace deal
となった。双方は相手側が停戦合意を破ったと非難しており、緊張が中東全域に波及している。米国は前夜、イラン南部の軍事関連施設を標的に空爆を実施したと発表、これに対しイランは湾岸地域の米関連拠点に対する報復攻撃を行ったと主張した。右図は、ペルシャ湾岸の主な米軍基地とイランの基地分布。
イラン外務省は27日、米国による攻撃を「国際法違反」と非難したうえで、防衛的措置として複数の米関連目標を攻撃したと発表した。ただし、攻撃対象の詳細や場所については明らかにしていない。一方、米国はイランによる攻撃を受けたとして、報復として軍事行動を実施したと説明した。
同日、バーレーンBahrainでは複数の無人機が飛来し、同国政府はこれをイランによる攻撃と強く非難した。バーレーンは米海軍第5艦隊の拠点を抱える戦略的要衝であり、今回の攻撃は湾岸地域の安全保障への脅威と受け止められている。クウェートにも攻撃が在ったとの記事もある。また、英海事当局はホルムズ海峡Strait of Hormuzで商船が何らかの飛翔体により被害を受けたと報告し、海上交通の安全性にも懸念が広がっている。
この衝突は両国が最近締結したばかりの合意の枠組みを揺るがし、合意は4カ月にわたる紛争の終結を目指して調整されたものだったが、履行から間もない段階で軍事的対立が再燃した形となった。米側はイランによる商船攻撃への報復として限定的な空爆を行ったと主張し、軍事衝突の連鎖が制御不能となる懸念が強まっている。
ホルムズ海峡では過去数日間、複数の商船が攻撃を受けた。海上保安当局は航行リスクの上昇を警告、各国の海運各社は航路の変更や運航見合わせを検討している。石油市場にも影響が及び、供給不安から価格変動が拡大する可能性が指摘されている。国連の国際海事機関（ＩＭＯ）のドミンゲス氏によると、同海峡内に足止めされている船舶はなお５００隻以上に上り、これらを退避させるには数週間かかるとの見通しを示した
専門家は今回の応酬が単なる局地的衝突にとどまらず、米国とイランの長期的対立構造の中で偶発的に拡大した危険な局面だと分析し、外交交渉の再開が模索される一方で、軍事的報復の連鎖が続けば地域全体の不安定化は避けられないとの見方が強い。今回の事態は中東の安全保障環境が極めて脆弱であることを改めて示すものとなった。参照記事 参照記事 過去ブログ：2026年6月ホルムズ海峡で繰り返される報復の報復、、：英文記事：Tanker struck in Hormuz as Iran, US trade attacks in worst escalation since peace deal：
2026年6月27日の記事によれば、フィンランド議会のウェブサイトによると、フィンランドのアレクサンダー・シュトゥッブ大統領Finnish President Alexander Stubbは、同国領土内での核兵器の輸入と輸送を許可する原子力法の改正案に署名した。この法律は7月1日に発効し、そのような活動に対する現在の禁止が解除される予定で、その結果、NATO同盟国の核兵器がロシア国境に近づく可能性がある。右図は、NATO加盟各国と加盟年代。シュトゥッブ大統領はトランプ氏と親密で、頻繁に電話で話す仲だと伝え聞いている。
経過： 6月17日、フィンランド議会が国防上必要な場合、フィンランド領土内での核兵器の輸入、輸送、譲渡、保管を許可する法案を可決し、この決定は、2023年の同盟への加盟に伴うフィンランドのNATO基準への整合の一環として、またロシアの対ウクライナ戦争を背景として行われた。 フィンランドのロシアと接する国境は約1300ｋｍに及ぶ。フィンランド政府は、今回の変更は予測不可能な安全保障環境の中で抑止力を強化することを目的としていると述べた。
アンティ・ハッケネン国防大臣は、「この提案により、我々はフィンランドの防衛を強化し、フィンランドの保護としてNATOの核抑止力を最大限に活用できるようになる」と述べた。 同時に、この当局者は、フィンランドは自国の領土に核兵器を配備する計画はないと付け加えた。 アレクサンダー・スタッブ大統領も、フィンランドは制限なく正式なNATO加盟国となるべきだが、同国は自国の領土に核兵器を配備する計画はないと述べた。、、、、NATO加盟国になったフィンランド軍に現時点で核兵器の所有国及び国内設置の予定はないが、NATOが必要とした際にフィンランドへの持ち込みを容認するとする改正案だ。左図は、2025年4月の記事からの各国の核弾頭nuclear warheads（核兵器：nuclear weapons） 保有数と保管空軍基地。 現時点でヨーロッパで完全に核保有能力がある国はロシア、イギリス、フランスだけである。しかし、米国はヨーロッパのベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコのさまざまな場所に約100発の弾頭を保有していると推定されている。 逆に、ロシアは非常に緊密な同盟国であるベラルーシにも弾頭を保有している可能性がある。
これより先の2025年4月には、北欧フィンランドが対人地雷禁止条約（オタワ条約：日本は、1997年12月3日に署名し、1998年9月30日に締結）からの離脱を表明。ポーランドとバルト3国（リトアニア、ラトビア、エストニア）も共同声明を発表、離脱手続きを始めている。非加盟国の一つが米国。 それ以外に、中国、インド、イラン、イスラエル、北朝鮮、パキスタン、ロシア、韓国も非加盟。過去ブログ：2026年6月ウクライナが新戦術、無人機使用の主導的位置に浮上と各国が協定や同盟の見直し：３月ポーランドなど5か国が持つ、ロシアへの強い不信感と中国の後退：参照記事：Russia’s Growing Military Presence Near Finland: A Closer Look： 
米国は現地2026年6月26日、イランに対する新たな攻撃を実施した。イランは前日にホルムズ海峡Strait of Hormuzで貨物船を攻撃していた。この攻撃を受けて国連の国際海事機関（IMO）は、米・イスラエルによる対イラン戦争のためホルムズ海峡で足止めされている船員約1万1000人の退避計画について、実施を一時停止した。この攻撃にイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、アメリカとイスラエルに責任があると非難。貨物船を攻撃したのは、「ホルムズ海峡で無許可の航路を航行した」ことが理由だと主張した。
米中央軍 U.S. Central Command (CENTCOM) forcesは声明で、「イラン軍による、商業船舶に対する不当な攻撃は明らかに停戦に違反している」と述べ、米軍は「6月26日にイランへの攻撃を実施した。これはホルムズ海峡を出ようと航行中のシンガポール船籍の商船 M/V Ever Lovelyに対する昨日(25日）の（無人機）攻撃への強力な対応だ」と述べた。攻撃を受けた場所はオマーン沿海along the Omani coast とされる：右図丸印。×は米攻撃地点で基地、或はミサイル、無人機保管地点とされる。 英文記事 参照記事
イランの革命防衛隊（IRGC）は現地6月27日、米国によるイラン国内への空爆に対する報復として、湾岸地域の複数の米軍基地を攻撃したと発表した。国営テレビが伝えた。国営テレビのテレグラム投稿によると、革命防衛隊は「（米国による）侵略行為が繰り返されるのであれば、われわれの報復は今回よりもさらに広範囲なものになるだろう」と警告した。これに先立ち米軍は、ホルムズ海峡でのイランによる貨物船攻撃の報復としてイランを空爆したと発表していた。空爆の発表に先立ち、ドナルド・トランプ米大統領はイランによる貨物船攻撃を「明らかに停戦合意に対する愚かな違反だ」と批判していた。参照記事 
アメリカとイランは6月17日に、紛争終結に向けた14項目からなる合意に署名した。この合意には、60日以内に最終合意をまとめる間、イランがホルムズ海峡を通る船舶に通行料を課すことなく、商船の安全な航行を確保するよう「最大限努力」することが盛り込まれている。26日の報復攻撃後、アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領 Vice-President JD Vanceはソーシャルメディアに、イランが「覚書の適用方法について不満があるなら、電話をかけてくればいい」と投稿。「だが、暴力には暴力で応じる」と付け加えた。しかし、 イラン側の協議責任者である、IRGC出身・モハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長speaker of Iran's parliament, Mohammad Bagher Ghalibafは国営メディアに対し、「ホルムズ海峡の管理は決して戦争前の状態には戻らないことを誰もが理解すべきだ」と述べた。参照記事 過去ブログ：2026年6月イラン協議の不安定から原油価格は乱高下：6月米、イラン、スイスで現地21日に協議1日目開始＞イランが協議停止を表明？：6月イラン、ウクライナ紛争でもたつく米国 すべては徒労に終わるのか？：、、、、つまり、イラン側は、鼻から新たな合意をまとめる気はないと言う事か、、。
ウクライナ南部の被占領下クリミアとロシア領を結ぶケルチ橋Kerch Bridgeのクリミア側手前に、現地6月24日の時点で長さ１０キロメートル以上の渋滞が発生し、約１５００台の自動車が並んでいることが衛生写真により確認された。ラジオ・スヴォボーダのプロジェクト「スヘーミ」がテレグラム・チャンネルで報告した。同メディアは、占領政権及びロシア軍にとって戦略的に重要なこの橋の通行が、ミサイルの危険の発表、防空活動、またはウクライナの無人水上艇の攻撃の脅威によって定期的に止められていると指摘している。ロシアは2014年にクリミアを一方的に併合、ウクライナを含む多くの国はこれを承認していない。
橋はすでに幾度もウクライナの無人機攻撃で通行が制限され、半島からロシア本土へのフェリーも攻撃を受けている。半島では停電のほか、食料、水、ガソリンの不足が起きている。報告には、「記者たちが入手したプラネット・ラボの６月２４日付画像には、ケルチ橋（クリミア橋）の方向へ向かう自動車の集中が確認されている。渋滞は橋の手前の検問所から始まり、
ケルチ地区イヴァニウカ村の周辺で終わっている。渋滞は１０キロメートル以上（15キロとも）に達し：右図の赤いライン、被占領下クリミアから出る方向に移動している、約１５００台の自動車である」と書かれている。参照記事 英文記事 英文記事 
半島のロシア軍が避難を始めているが、ウクライナ軍が、それを阻止しているとも言われている。一方でクレムリンは、首都防衛のために、ウクライナ南部から兵員や防空システムを移動させていると言われ、各地でウクライナ軍が、より優勢になると言われている。すでにウクライナ防衛戦力は、ウクライナ南部のロシア軍が占領を続けるキンバーン砂州Kinburn Spit（キンブルン砂州）にウクライナの国旗を建てたと報告した(旗は、ドローンによって建てられたようだとある）。 一方、 ウクライナのプレテンチューク海軍報道官は25日、ロシア軍がキンブルン砂州から撤退したとの情報を否定し、「、、現時点では、キンブルン砂州は戦闘圏である」と発言した。 参照記事 映像記事:Ukrainian flag raised on the Kinburn Spit: 参照記事 
これに先立ち、6月８日、被占領下ウクライナ領やロシア領で活動するパルティザン集団「アテシュ（組織名「パルチザン運動アテシュ：partisan movement Atesh：クリミア・タタール人の反露地下抵抗組織・レジスタンス、パルチザン）」のウクライナ防衛の行動により、ミコライウ州キンバーン砂州Kinburn Spit in Mykolaiv Oblastへの補給ルートが切断されており、同地からロシア軍が避難を余儀なくされていると伝えていた。過去ブログ：2026年6月2026年6月14日、ウクライナ南部のロシア軍撤退に動く？：2025年11月「ロシア自由」抵抗運動、ロシア領内で数十両の鉄道車両に放火：、、、、クリミア、ウクライナ南部のロシア軍への補給は半島経由で行われてきた経緯から、同地域の露軍は孤立無援の状態のようで、その露軍の兵員は５～6万人ともいわれている。 
2026 年6月25 日の映像記事によれば、ロシアのヴォロネジミサイル製造工場Russia’s Voronezh missile production plantが炎に包まれた（別映像から6月22日早朝に起きたと思われる）。この施設は、ロシアが数百マイル離れたウクライナの都市を脅かすために使用した兵器であるKh-101巡航ミサイルとイスカンデルKミサイルシステムの生産チェーンにおける重要なリンクであると説明されている。
しかし、この作戦において、ウクライナはミサイルが発射されるのを待たなかった。 その代わりに、攻撃はそれらが組み立てられ、保管され、テストされ、準備されている場所を標的とした。
このビデオで取り上げられたシナリオによると、作戦は 2 機の F-16、電子デコイ、および 16 機の低空飛行 FP1 ドローンで始まった。 ロシアの防空システムが誤った目標に向けて引っ張られ、幾つものミスによって過負荷がかかる一方で、ウクライナの精密兵器は生産現場の中心部に向かって移動した。 最初のおとりトラップ（デコイ無人機）から組み立てラインへの最後の攻撃まで、このビデオは詳しく解説している。これは火災に見舞われた一工場だけの話ではなく、生産能力、防空飽和、電子戦、ディープストライク戦術、そして現代戦争の変化に関するもので、各国がウクライナの戦術に注目している。ロシアはすでに、地対空ミサイルS-300,S-400を地上戦使用で消耗し、対空防衛能力を著しく欠いていると分析されている。ロシア内の民族派からは、戦術核の使用を迫る発言も出ている。過去ブログ：2025年1月ウクライナがロシア領内の基地、軍用機工場、石油施設等を無人機で連続攻撃：
2026年6月26日：ウクライナ軍参謀本部によると、6月24日の攻撃では1200km離れたロシア南部オレンブルク州にある同国最大規模のガス処理工場、ヘリウムガス工場を無人機（ドローン）で攻撃した。Ukrainian drones struck the Orenburg gas processing plant and the adjacent Orenburg helium plant overnight on 24 June, setting off fires at a complex more than 1,200 kilometers from the line of contact。英文記事
2026年6月27日：6月27日土曜日の朝、ロシア人はヴォルゴグラード Volgograd（旧名スターリングラード Stalingrad）で大きな爆発があったと報告した。 ロシアの電報チャンネルによると、市内の工業施設がミサイルの標的にされたと伝えられている。英文記事
