メキシコ海軍の訓練船が2025年5月17日夜8時半、米ニューヨーク市のブルックリン橋Brooklyn Bridge in New York Cityに衝突し、20歳と22歳の訓練生2人が死亡し、19人が負傷し，4人が重症だ。エリック・アダムズ市長Mayor Eric Adamsが18日未明に明らかにした。 市長によると、帆船「クアウテモックMexican Navy Ship Cuauhtémoc」には277人が乗船していた。記録映像
、、、帆船 クアウテモックは、日本にも来たことがある練習船で、余りにも初歩的なミスで呆れてしまうが、航行を了解したのなら米国の管理局もどうかしている。潮の干満の差を計算ミスしたのか？船首の向きを変えようとして操作ミス？　クアウテモック号は士官候補生、士官、乗組員など277人を乗せて4月6日にアカプルコ港を出港、キングストン、ハバナ、コスメル、レイキャビク、ボルドー、サン･マロ、ダンケルク、アバディーンなど15ヶ国（22の港）を訪問する予定だった。メキシコ海軍は「クアウテモック号が橋に衝突したため訓練航海が続けられなくなった」と発表した。写真左は事故前。　英文記事　

2025年5月20日：クアウテモック号は17日にニューヨークでの出発セレモニーを終え、アイスランドに向かう予定だったが、海の方向ではなく、逆のブルックリン橋に向かって進み、帆が衝突した。ニューヨーク市当局は、船の機械トラブルが原因だった可能性があるとして、アメリカのNTSB（国家運輸安全委員会）と原因を調査している。参照記事　

2025年4月28日に投票が行われたカナダの総選挙でカーニーMark Carney 氏が率いる自由党が勝利し、New York Timesも「カーニー氏が政治的奇跡を起こして支持率がどん底だった自由党を勝利に導いた」「主要国の中で明確な反トランプを掲げて選挙で選出された最初の指導者になった」と報じた。カナダ国民はトランプ氏から「51番目になれ」という発言に相当怒り、「冗談半分なのだから無視しろ」と言われても簡単に割り切れるものではなく、その不満が選挙前の大量差をひっくり返し予想外の新首相誕生を引き起こした。選挙後カーニー氏は「米国との古い関係は終わった」「これは悲劇だが我々の新たな現実だ」と述べ、約束していた「安全保障や貿易関係の大幅な見直し」を実行に移す可能性が高く、F-35A導入見直し議論も本格化するかもしれない。
敗退したトルドー元首相:左　は9年以上も政権運営を担当してきたものの国内の政治課題や移民問題などで国民の不満が高まり、与党自由党の支持率が急落する中、自由党内からも辞任を求める声が上がった。選挙結果で同じ自由党のカーニー氏が首相となり、同時に同氏が党首に就き、トルドー氏は公約通り辞任した。後任党首、首相に選出されたカーニー氏は、曖昧な態度を止め、「もはや米国は信頼できるパートナーでないのは明らかで安全保障や貿易関係を大幅に見直す」と公言し、反トランプの姿勢を明確にしていた。
トランプ大統領は投票日の28日「もしカナダが51番目の州になれば税金は半分になり、軍事力も無料で世界最高レベルまで強化され、、、」などとSNSに投稿し、露骨な国内選挙への干渉を試みたものの、自由党は野党保守党を抑えて与党の座を維持することに成功（単独での過半数には達していない模様）した。
New York Timesは「カーニー氏が政治的奇跡を起こして支持率がどん底だった自由党を勝利に導いた」、、「主要国の中で明確な反トランプを掲げて選挙で選出された最初の指導者になった」と報じている。但し、New York Timesは「カーニー氏の激しい政治的レトリック（弁舌）はトランプ大統領との会談で問題になるかもしれない」とも危惧しているのが興味深い。
カーネギー国際平和財団の研究員は、“カーニー氏はトランプ大統領との密室会談では異なるニュアンスでアプローチする可能性が高いものの、カナダ国民は選挙で約束した脅しへの抵抗とカナダの誇りを期待しているはずだ。トランプ大統領が何度も「カナダに関税を課したい」「カナダを51番目の州にしたい」と言及しているのは事実だが、カーニー氏は脅しに執着するのではなく取引に集中すべきだ。どうせトランプ大統領が脅しをかけてきたとしても冗談半分なのだから”と述べた。過去ブログ:2025年4月米国内で反トランプ感情が湧き上がり、左派勢力が勢い増す：　
因（ちな）みにNew York Timesは「カーニー氏とトランプ大統領が上手く付き合えるかの試金石は6月のG7だ」「トランプ大統領は自身の発言や政策の影響を受ける同盟国の中に身を置くことになる」「一方のカーニー氏は良好な関係を築いているマクロン仏大統領、スターマー英首相、フォン･デア･ライエンＥＵ委員長に囲まれながら過ごすことになる」と述べ、G7はカナダと米国の関係を試す絶好の機会なのかもしれない。参照記事　参照記事　

2期目のトランプ政権（共和党）の発足から2025年4月29日で100日となった。トランプ大統領の支持率の平均値は40％台半ばで推移しているが、その政策に反発する人たちの声は日に日に強まりつつある。
3月中旬、南部ノースカロライナ州アッシュビルで地元選出の共和党のエドワーズ下院議員がタウンホールミーティングを開いたところ、トランプ大統領の政策に反発する市民らが議員に詰め寄り、警察が収拾にあたる事態になった。
このとき、警察に会場から強制的に退去させられた、ジェイ・キャリーさん（54歳）；写真右　は、実業家のイーロン・マスク Elon Reeve Musk, 1971年6月28日 -氏が主導するDOGE “Department of Government Efficiency”＝“政府効率化省”が、政府機関を解体したり、政府予算を削減したりしていることに憤りと不安を募らせている。キャリーさんは、20年あまり陸軍で兵士を務め、イラクやアフガニスタンなどでの数々の作戦に従事。戦闘によるストレスとケガから、障害者認定を受け、現在は退役軍人省傘下の病院で治療を受けながら年金に頼って生活している。

彼が懸念しているのが、マスク氏らが、退役軍人省が管轄する病院などで働く職員8万人を削減することを計画し、自分たち退役軍人の生活が脅かされつつある事だ。彼は「マスク氏らは、全米で8万6000人以上の退役軍人省に関係する職員を解雇しようとしている。、、患者のケアで極めて大事な役割を担う職員らが解雇されているのだ。、、、私の同僚には戦闘で命を落とした者もいる。今やっていることは彼らへの侮辱行為だ」と批判した。最近、キャリーさんは退役軍人らの権利を守るためのNPOを立ち上げ、そうすれば政府も私たちを無視できなくなると述べ、トランプ政権に対して声をあげ、支持を広げていきたいと強調した。ハーバード大学と民間の調査会社が行った世論調査で、大統領選挙直前の去年10月に47％あった民主党の支持率は、2025年3月には37％と10ポイント下落した。野党民主党は、トランプ政権が権威主義だとして各地で反トランプ抗議集会を繰り返している。そう言えなくもないが、不動産屋が、国の利回りを重視しているだけだろうが、何もしない、どこかの首相よりはずっとましだ。　参照記事　過去ブログ:2025年4月“マスク氏 政権から身を引く” と、米政治専門サイト「ポリティコ」が報じる：2月マスク氏、米政府の社会保障データのとんでもない不正を指摘：2月トランプ氏の独断には彼のあせりと怒りを感じる：2024年11月トランプ氏、マスク氏を「政府効率化省」トップに：

2025年4月20日の記事「関税巡る日米交渉「世界のモデルを目指していく」＝石破首相」によれば、石破首相はNHKの番組で、トランプ政権の関税措置を巡る日米交渉について「一方が得をして一方が損するみたいな交渉は決して世界のモデルにならない」と指摘した上で、「日米の交渉がモデルになることを目指していく」と発言した。

、、、、交渉は多岐にわたり、関税の主な物だけでも自動車、農産物、さらには在日米軍の駐留経費などにも及ぶと言う。石破首相発言の揚げ足取りはしたくないが、自身が所属する党の改革も出来ないのに、日米交渉で世界のモデルを目指すなどというハッタリを言う必要は無い。後でかく恥が大きくなるだけだと心配してしまう。忍者ハットリくんならぬ、ハッタリ君で終わるのでは、、、。他国の事はいいから、日本の事だけしっかりやってくれ。相手もハッタリで生きてきた不動産屋だ、相手に不足は無いだろう。
石破首相、首相就任以降、何の政策も具体化できていないし、何かを言っては軽率さを追求され陳謝を繰り返している。
外交でも就任前から、インド太平洋地域を網羅するＮＡＴＯの様な軍事同盟実現を語っていたが、聞いた瞬間に愚策だなと思った。当然地政学的にもインドが重要だが、そのインドは多面外交が国是で在り、その案に対しインドは「興味は無い」と返答したようだ。当然だろう。言わなきゃ恥を掻くことも無かっただろうに、、思い付きとハッタリで政治をされても困るのだ。事は重大で急を要する。党利党略で検討し、失敗したから陳謝で済む事案では無い。すでに日本の経済は30年低迷し、この事は世界的にも稀（まれ）だと言われている。その総括も無く、自民議員が政治するには金がかかる、もっと寄越せと言うなら、泥棒に追い銭である。　参照記事　参考映像2024年11月：【櫻井よしこの特別版！】トランプ氏は石破氏を評価せず 電話会談は韓国１２分、日本５分内容なし：、、、5分！石破氏のもっさりした言い方では、挨拶だけで5分は掛かるだろうに。その半分が通訳なら実質、、。これを会談というなら笑うしかない。一瞬でも、早口な黒柳徹子の生霊（いきりょう）が乗り移っても、数分で会談は無理な話だ。

ホワイトハウスが2025年4月18日に公開したウェブサイトは「研究所からの流出・コロナウイルスの真の発生源」と題したもので、この中で「コロナウイルスは自然界には存在しない特徴を持っている」とか、「中国の武漢にある研究所では不十分な安全レベルで研究を行っていたことがある」などと記載しているほか、武漢の衛星写真を掲載し「研究所に関係した事故が発生源である可能性がもっとも高い」と強調している。
また、感染予防として、マスクの着用が有効だという決定的な証拠はないとも主張している。
一方有力紙ワシントン・ポストなどは議会の報告書は、与党共和党が主導して作成したものだと指摘しているほか、発生源については、情報機関や専門家の見方も一致していないと伝えている。トランプ氏が、公の場でマスクをしたのは2020年7月11日だった。　参照記事　

、、発生源が研究所の可能性は、すでに多くの研究機関が指摘している。最近では、ドイツが公表した。過去ブログ2025年3月ドイツ連邦情報局、武漢ウイルス研究所がコロナ発生源の可能性公表：
研究所か市場かは別として、中国から発生したのは明確で、問題は中国政府が事実を隠ぺいしていた事だ。武漢市保健当局が原因不明のウイルス性肺炎の発生を初めてWHOに報告したのは、2019年12月31日のことだった。しかし、衛星画像を基に2019年9月と10月、武漢にある6つの病院のうち、5つの病院の駐車場が他の平均的な日に比べて、非常に混雑していたことを突き止めた事が挙げられている。つまりこの時期に、原因不明の病気で下痢や咳、発熱を起こした市民が病院へすでに殺到していたのだ。
さらに世界への蔓延を決定的にしたのは2019年10月18日から武漢で開かれた第7回軍事スポーツ世界大会（ミリタリーワールドゲームズMWGs）である。これは「軍人のオリンピック」で、世界109カ国から9308人の選手が集まり、27種類の329競技で競った。中国政府は23万6000人のボランティアを募（つの）り、90のホテルを用意した。選手やボランティアの帰郷で感染は一機に拡大した。、、。
当時、米共和党議員団は「急速な感染拡大と新型コロナウイルスの人から人への感染に関する明らかな証拠があったにもかかわらず」、パンデミック（Pandemic：世界的流行）宣言を遅らせたと世界保健機関ＷＨＯを非難した。WHOがパンデミックを宣言したのは2020年3月14日。すでに114か国で感染が確認され、4500人が死亡した後のことだった。ＷＨＯ事務局長のテドロス氏：右　に至っては、中国政府を信頼し、ウイルスの感染しやすさに関する台湾の警告を無視したとして非難された。過去ブログ：2021年8月新型コロナの中国研究所発生起源を追い詰めた米国：

、、、、、今の時期のこの記事の意味が政治的な物と仮定すれば、大統領就任3カ月で下がり気味の支持率対策しか思い浮かばない。中国叩きの正当性を少しでも高めたいのか？
キニピアック大学は4月3日から7日にかけてアメリカの有権者、1407人を対象にトランプ大統領の政権運営や関税措置などについて世論調査を行い、トランプ大統領の関税措置が短期的にアメリカ経済に与える影響について「よい影響を与える」と答えた人は22％、「悪い影響を与える」と答えた人は72％だった。また、トランプ大統領の貿易政策について「支持する」と答えた人は39％、「支持しない」と答えた人は55％だった。一般的にアメリカ人は混乱と不確実性を好まず、それが支持率の低下に反映されているとの分析もあるが、それはどこの国でも同じで、日本でも与党自民党が支持率を下げている。国民にとって、餌代ばかり掛かる、吠えるのを忘れた番犬など要らないのだ。　参照記事　

米国では、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に対する抗議デモ、パレスチナ人を擁護するデモが全米の大学に拡大したことを受け、トランプ政権が反ユダヤ主義、左翼主義に対する取り締まりを強化している。写真は過去の、親パレスチナ組織pro-Palestinian protestsの抗議デモ。
トランプ政権はハーバード大Harvard University：HUに対し、多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）の取り組み廃止、学内の抗議運動でのマスク着用禁止、能力に基づく採用、入試改革、「学問よりも運動に力を入れる」教職員の権限縮小などを要求し、トランプ米大統領は2025年4月15日、ハーバード大学が政権から要求された方針の変更を拒絶したことを受けて、同大学を政治団体とみなして課税する考えを示した。

ハーバード大は前日14日に「連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、政権から要求されていた方針の変更を受け入れないことを発表。これを受けて政権は同大への助成金２２億ドル（約３１５０億円）を凍結すると発表した。トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。政権のそうした要求を拒絶した名門大学は、ハーバード大が初めてとみられる。参照記事　英文記事　英文記事　米国土安全保障省（ＤＨＳ）は１６日、ハーバード大学に対し、留学生の「違法行為および暴力行為」に関する記録を提出しない場合、留学生を入学させる資格をはく奪すると警告したことを明らかにした。参照記事

、、、、伝統的に、卒業生からの寄付金が多いと言われるＨＵは別として、政府補助を拒絶できる教育機関は少ないだろう。トランプ政権はデモなどの活動を取り締まる一方、親露政策だと言われている。筆者には、トランプ政権の方が暴力的に見えてしまう。世界情勢を俯瞰すれば、資源を持つ国の新植民地主義、利回り優先の大国主義、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、ロシア正教が入り乱れた宗教対立が、世界的気候変動の中で摩擦熱を発している。

日本は、その熱をエネルギーとして生き抜いていくしかない。個々の科学的考察や対応の前に、国際政治に、全てが融合した地球的な未来に対する大きな哲学が必要な時代だ。少数与党の改革すら出来ない首相に願っても無理な話だ。泥船では、荒波の国際政治に乗り出すことも出来ないし、国民は、泥船と共に沈没する義理も無い。写真は、幕末期、勝海舟や福沢諭吉らを乗せて太平洋を横断した軍艦「咸臨丸」。彼らサムライは1860年、日米修好通商条約の批准書交換のため命がけで荒波へ向かった。日本の未来の為に、、。ちなみに、この内容にはアヘンの輸入禁止も含まれており、200年後の今も日本は其れを守っている。参考映像：フランスの名門ソルボンヌ大javascript:void(0)学の講義中、日本を罵倒したベトナム人学生を完全論破した末路…：　

米紙ワシントン・ポスト電子版は2025年4月12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。
トランプ政権は不法移民：illegal migrantsの強制送還に躍起になっている。法的に死亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）で、13～16歳、70代～80代の移民も含まれる。ホワイトハウスはいずれもテロや犯罪と関わりがあると説明しているが、詳細は示していない。国土安全保障省や実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」が主導した。
また、米国務省は13日、ギャングの構成員とされる10人をエルサルバドルEl Salvadorに強制送還したと発表した。ルビオ（Marco Rubio）国務長官はX（旧ツイッター）への投稿で、エルサルバドルのギャング「マラ・サルバトルチャMara Salvatrucha、（通称MS-13）」とベネズエラの麻薬組織「トレンデアラグア」の構成員10人がエルサルバドルに到着したと明らかにした。参照記事　過去ブログ：2023年3月南北米大陸最大の刑務所へ囚人の大移送　エルサルバドル：

ピュー・リサーチセンターの推計では、不法移民は2021年で約1050万人もいる。2007年の1220万人と比べて減ったとはいえ、2021年の米国全体での労働力人口に占める比率でみても4・6%と相当に多い。しかし、その全てが法律を破って入国したとは限らず、最近は「書類のない移民（undocumented immigrants）」「資格のない移民（unauthorized immigrants）」と呼ばれることも多い。

不法移民でも社会保障番号は取得でき、身分証明として扱われ、社会保障局のデータベースで雇用主や銀行、不動産業者が個人の照会に使う。死亡宣告されると、年金などが受け取れないだけでなく、仕事や住居の確保に支障が出るほか、金融機関の口座も開設できない。データベースは管理が甘く、以前から悪用の恐れが指摘されていた。参照記事　

、、、「死亡」扱いは、究極の不法移民対策だろう。再入国はおろか、高齢者は年金も受け取れない。居るはずの無い高齢移民の年金を、別な人間が受給する犯罪も起きていたと言われるから、トランプ民主党政権の法執行の厳格化効果は在るだろうが、人種差別、新生児や未成年者の無国籍等、いろんな弊害がでるだろう、、。

近年の米大統領選では、共和、民主各党支持が州によってはっきりと分かれる傾向がある。共和党支持は「レッドステート（赤い州）」、民主党支持は「ブルーステート（青い州）」、中間の激戦州は「スイングステート（揺れる州）」と呼ばれる。トランプ米政権（民主党）により本格化した不法移民の強制送還の多くは、ニューヨークやシカゴなど「聖域都市」と呼ばれる地域で行われているとみられ、昨秋の大統領選で民主党が勝利した州「ブルーステート（青い州）」とほぼ重なる。全米50州のうち聖域都市はこれまで、不法移民を保護し、寛容な政策を採用している自治体で全米のブルーステートは11州、この約600都市を含む11州の地域に米国総人口約3億3650万人の半数程度が居住、つまり、人口比で見た場合、国の半分が不法移民の「聖域」となっている。参照記事　参考：北海道で働く外国人が最多更新　初の4万人超え、全国2位の伸び率に：、、、結局トランプ氏は、次の選挙での成功を狙って、民主党トランプ政権支持者が多く、米人口の約半数を占める聖域州での公約実現という実績造りと支持固めに走ったのではないか？

ドナルド・トランプ米大統領は現地2025年4月9日午後、突然の方向転換を行い、相互関税の一部の国、地域について90日間の一時停止を発表した。一方で中国に対してはさら関税を引き上げる。この発表を受けて、米国の株価は急騰した。米国が前日に発効した相互関税を13時間後に「90日間停止することを承認した」とトランプ氏はSNSに投稿し、75か国以上が交渉を求めた為にこの決定を下したと説明した。先週5日に発効したすべての国に対する10％の一律関税は維持される。 日本は一旦２４％を上乗せされたが、当面１０％となり、報復関税を公表した中国は１２５％に引き上げられた。

トランプ氏は今回の方針転換を正当化し、「人々が少し行き過ぎていると思った。神経質になり、少し怖がっていた」と語り、「柔軟性を持たなければならない」と述べた。一方、トランプ氏は中国に対して「米国を食い物にしている」と非難し、「米国は中国に対する関税を125％に引き上げる。即時発効する」と述べた。

米国が中国製品に対する関税を104％に引き上げた直後、中国は米国からの輸入品に対する関税を84％に引き上げる報復措置を取った。トランプ氏は「近い将来、中国は米国や他の国々を食い物にする時代がもはや持続不可能で受け入れられないことに気づくだろう」と述べた。

スコット・ベッセント米財務長官は、トランプ氏の政策が後退していないと主張し、「これは戦略の一環だ。むしろ中国に対しては厳しい立場に追い込んだと言える」と述べた。トランプ氏の発言を受け、米国株式市場は9日水曜日に急騰し、主要指数が大幅に上昇して取引を終えた。 ダウ平均株価は7.9％、S&P500種指数は9.5％それぞれ上昇した。ナスダック総合指数は12.2％上げて取引を終えた。参照記事　、、、一部でトランプ氏の「賭け」とう表現もあるが、筆者はトランプ氏の「ショック療法」と思っている。すでに前例が在り、トランプ氏がウクライナへの支援を止めると言った後に、慌てた欧州各国が具体的なウクライナ支援を公表し、ウクライナは弾薬不足から脱し、一方で米国は支援を今も継続している。

2025年4月10日：米ホワイトハウスは１０日、中国に対する追加関税の税率が合計１４５％になると発表した。米ＣＮＢＣに対し、合成麻薬フェンタニル対策に絡み、年初に発動した２０％の関税を合わせた累計と説明した。参照記事　トランプ大統領は９日、対中追加関税を１２５％に引き上げ、即時発効すると発表していた。 もっと見る

ドナルド・トランプ米大統領（78）は2025年4月5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。
同氏は自身のSNSに、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。

国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は4月5日午前0時すぎ、発効した。9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。

中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％の関税を対抗措置として導入すると表明した。中国はまた、米国を世界貿易機関（WTO）に提訴するとともに、医療や電子技術に使用されるレアアース（希土類）の輸出を制限する意向を示した。 トランプ氏は投稿で「中国は米国よりもはるかに大きな打撃を受けている。比較にならないほどだ」「彼らや他の多くの国々はわれわれを耐え難いほどひどく扱ってきた」とまくし立てた。参照記事　過去ブログ：2025年4月中国の報復関税にトランプ氏「中国はしくじった。、、」と強気>デモ多発：

、、、大戦後の中国を戦勝国として国連に加盟させ、長く中国の安い労働力で造られた製品で潤い、歴代政権が、時には甘やかして来たツケを、米国はいま急に米保護主義、大国主義を標榜し、独善的経済理論で裏打ちしたトランプ関税で払えと言い、トランプ氏は、それで起きる弊害を、「耐えろ」の一言で納得しろと言う。

トランプ政権を容認した米国民は受け入れるしかない流れだが、「耐えれる国民、企業」は良いとして、多くの耐えれない米国内低所得層からは絶望で死者も出て倒産が相次ぐだろう。それでも、革命には犠牲が伴（ともな）うと言いたいようだ。非生産層で在る学生、失業者、年金生活者を含む低所得者層、浮き草扱いの移民層がどれほど反発するかは、これからの事だ。

一方、多くの「耐えれない国、移民」にとって、いきなりの選択肢の無い強制執行は、戸惑いと急な方向転換を迫るもので、世界の多くが戸惑っている。米国の保護主義、アメリカンファーストが生み出す大きな犠牲に、人々は、途上国は耐えれるだろうか？また、筆者が懸念するのは、もしある国、企業が耐えたとして、トランプはそれを「まだ体力が在る」と見て、更に関税や投資の上乗せを求め兼ねない事で、そうと取れる発言もしている事だ。、、、次元は違うが、会社経営を始めた頃、或る先輩企業家から、安定するまではワンマン経営で良いのだ、と言われた事を思い出した。実際筆者はそうしたが、それが正解だったかどうかは、今も疑問に思っているので、後輩には言わないようにしている。

2025年4月7日：トランプ政権の相互関税、政府効率化省等への抗議デモは4月5日、全米12ヵ所、参加者60万人となり、トランプ氏の支持率は、発足時の47%から43%に落ち込み、ウクライナ問題で、トランプ氏とプーチン氏が領土分割を協議した事に対しても、参加者は「Hands off !：手を出すな、口を出すな」のプラカードで抗議の意志を表示をした。

ちなみに、"Butt out"は米語の俗語で、「余計なお世話」「口出しするな」という意味の「Stay out」より強い意味になる。「どっか行け！」程の意味になり、乱暴な言い方。Buttの元の意味は「お尻」。嫌な奴にズボンを下げて尻を見せるのも、この意味だろう。

デモはまだ、多少の上品さを保っているようだが、今後米国では、窃盗や万引きが多発するのでは、、。貧富の差が拡大し、ホームレスや犯罪が増加しても、トランプ氏には勝利なのか？　　　参考：トランプ政権 関税の狙いは？：、、、これは、ワシントンのシンクタンク「アメリカン・コンパス」のチーフエコノミストを務めるオレン・キャス氏へのインタビューだが、製造業の資本、技術蓄積、熟練者が少ない米国で、数年で製造業が復活するとは思えないのだが。造れても、原材料の高騰で製品はインフレ（物価高）に巻き込まれ、世界的経済成長が後退する中、高くて国内で売れず、報復関税で米国製品は高くて海外でも売れない見通しでは、誰もビジネス拡大にチャレンジしないのでは。そうなれば、多くの米国民が、トランプ氏に向けてズボンを下げるだろう。

2025年4月8日：原油価格の米国指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は、アジア時間4月7日午前の取引で、節目の1バレル60ドルを一時下回った。60ドル割れは新型コロナウイルス禍の2021年4月以来、4年ぶりだ。米中の貿易戦争が世界経済の減速につながるとの懸念が強まっている。2日に中国が報復関税を行うとの発表が影響してとされる。　参照記事　

、、、誰も得しないトランプ関税、米国にとっても逆効果では、、、。一つ良い事は、原油輸出で外貨を得ている財政悪化のロシアにとって、原油価格下落は大きな痛手になるだろうと言う事だ。英文記事　

8日の新聞には「世界不況」の文字が見え、これから再度交渉するという日本政府の対応が遅いとも書いている。相互関税に関しては、約半年前にはトランプ氏が公言していた事だが、日本政府機関のどこも、それの影響を予測していなかったのか？

こうなっては、米国が加盟していないTPP環太平洋連携協定の見直し、協議などを急いではどうかと思うが、、。TPPは現在12カ国体制で、国内総生産の合計が世界全体の約15％を占める経済圏で、TPP加盟国の貿易総額（2022年時点）は、8兆7千億ドル（約1340兆円）、人口は5億8千万人規模である。当時、2024年12月の当ブログに「米国は2017年にTPPから離脱し、自由貿易に否定的なトランプ次期大統領の就任を来年1月に控える中、世界の保護主義傾斜を警戒する日英などの加盟国は、経済大国の米中が不在の枠組みで、市場開放路線を進める。 　」と記録している。つまり、TPP加盟国は、今起きている事を予想していたはずなのだ。敵は米一国、12カ国で結束してインフレ（物価高）対策、物流の協議をするのが効果的かと思うが。　過去ブログ：2024年12月欧州初、英国のTPP加盟を認める議定書12月15日発効：

アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、DOGE＝“政府効率化省”を率いる実業家のイーロン・マスク氏について、「トランプ大統領が数週間以内に政権の仲間としての役割から身を引くと側近たちに伝えた」と報じた。

「ポリティコ」は2025年4月2日、複数の関係者の話として「トランプ大統領が閣僚を含む側近たちに対して、『数週間以内にイーロン・マスク氏が政権の仲間としての現在の役割から身を引くことになる』と述べた」と報じ、そして「大統領は、マスク氏とDOGEに満足しているものの、2人はマスク氏が自分のビジネスに戻り、サポート役にまわる時期が近いと数日前に判断した」と伝えている。

これに対して、ホワイトハウスのレビット報道官は「ごみのような記事だ。マスク氏もトランプ大統領もDOGEでのすばらしい仕事を完了したあと、公務を外れると公言している」とSNSに投稿した。

マスク氏をめぐっては、政府の支出や人員削減などに大きな影響力を及ぼしていることに、トランプ大統領の一部の側近や市民から不満が高まっていると伝えられていて、マスク氏が単に担当から外れるのか、政権から身を引いて会社経営に専念するのか、注目されている。

4月2日、3月までの3か月間の世界での新車販売台数が前の年の同じ時期から大きく減少したことを受けて、取り引き開始直後から大幅に下落していたが、上記の報道を受けて、マスク氏が会社の経営に専念するという見方から一転して買い注文が急速に広がった。参照記事　過去ブログ：2025年2月マスク氏、米政府の社会保障データのとんでもない不正を指摘：2024年11月トランプ氏、マスク氏を「政府効率化省」トップに：

マスク氏が５月下旬─６月上旬までの１３０日間の任期終了前に退任するかどうかは不明。ただホワイトハウスは、マスク氏はＤＯＧＥでの任務終了後に同役職から退くとしている。情報筋はロイターに対し、マスク氏はＤＯＧＥでの仕事が終わるまで退くつもりはなく、「誰もマスク氏を追い出そうとはしていない」と語った。参照記事　

テスラは昨2024年、10年余りぶりに納車台数が減少した。欧州や中国などの主要市場では、販売と出荷が急激に落ち込んでいる。市場調査会社ケリー・ブルー・ブックは、２月の同社の米国での販売台数は約4万3650台と、月間台数としては３年ぶりの低水準だったと推計している。写真は、破壊行為に遭い、複数の車両が燃やされたテスラのショールームを調べる捜査員（３月18日、ラスベガス）　また、欧州自動車メーカーの業績も総崩れとなっている。電気自動車（ＥＶ）の販売低迷や中国での競争激化などが原因だ。
テスラの株価は最高値から、50％余り下落している。2025年3月20日に行われた全社会議で、マスク氏は従業員に対し、「困難な時期」にあるものの保有株を手放さないよう呼びかけた。同氏はテスラの今後について、５年以内にテスラの自動運転車が世界的に普及するなど、野心的な予測も披露した。関連記事：テスラ株波乱でも手放さないで、マスク氏が全社会議で社員に呼びかけ:映像記事：パリ市内を走るタクシーの大半が日本のハイブリッド車という衝撃事実！フランスの大洪水でEVの発火相次ぐ：

　　独自のデータポイントシステムに基づくテスラの評判評価が、21年９月の「強い」から、25年２月の「ぜい弱」へ29ポイント低下したと述べた。さらに低い「悪い」まで下落すれば、回復が難しい危機的状況とみなされる可能性があるという。一部の所有者は、売却する代わりに、自分の車にマスク氏への抗議のステッカーを貼っている。中古のテスラの価格は暴落しており、車を処分したい場合、大きな損失を覚悟しなければならない可能性がある。

ニューヨーク市ブルックリンからテキサス州オースティン、サンフランシスコ・ベイエリアまで、週末にショールームで計画的に行われる抗議活動には、毎週参加者が増えている。 「テスラ・テークダウン」と呼ばれる分散型のグループは3月19日、有名人や政治家、学者も巻き込んで参加を呼びかけ、これまでの活動で最大規模となる世界500カ所で、29日に抗議活動を行おうとしている。オレゴン州セーラムでは、男がテスラのショールームに火炎瓶を投げたとの疑いで起訴された。

主催者の１人であるソフィー・シェパード氏は「私たちは、彼とビジネスをする人々を望んでいない。彼が連邦政府で持つ権力を保持し続けないでほしい」と訴えた。カナダでは、トランプ氏の関税政策やカナダに対する発言が強い怒りを買っている。オンタリオ州ハミルトンの警察は3月20日、テスラのディーラーで80台以上の車両が傷つけられたり、タイヤがパンクさせられたりするなどの被害があったと発表した。参照記事　

Googleやマイクロソフトにも多大な影響を与えたピーター・F・ドラッカーPeter Ferdinand Druckerは、「マーケティングとは何か」について重要な定義を伝える中で「マーケティングの理想は販売を不要にすることである。マーケティングが目指すものは、顧客を理解し、顧客に製品とサービスを合わせ、自ら売れるようにすることである。」と述べている。確かにマスク氏は、顧客の欲しい物を作り、それは大量に売れたのだが、ドラッカー氏の言う、「100％の顧客志向の発想でビジネスを行う」には、彼は「100％の満足度を達成するのは絶対不可能で不安定な政治の世界」に入ってはならなかったのだろうと筆者は思う。現に、ほんの一部のトランプ政権に嫌悪感を持つ集団から、テスラ車は反トランプ、反マスクのシンボルにされ、すでに売れたものまで目の敵にされている。2005年に亡くなる前にドラカー氏は「未来は日本がけん引する」とインタビューで答えていた。日本の製品は、政治色の無い無印良品だからだろう。この事は、日本の大企業は特定の政党へ政治献金をしてはならないではとの逆説的な定理を、筆者の脳裏に浮かばせた。政治色の付いた製品は、その政治への反発の対象にされるからだ。　過去ブログ：2025年3月テスラ車は「恥辱の印になった」と嘆くオーナー。買い替え相次ぐ：2023年7月世界が驚いた戦後日本の復興の速さ：　参考：ドラッカーが｢最高の未来学者｣と評される所以 ：「ドラッカー氏が日本に期待する5つの強み」：ドラッカーのマーケティング：

　

＜トランプを批判する人を精神疾患呼ばわりするTDSは、側近や支持者たちが使ってきた言葉だが、これを法制化しようという動きがミネソタ州議会から飛び出した＞　ミネソタ州議会の上院議員（共和党）5人は2025年3月17日に、「トランプ錯乱症候群」（TDS 'Trump Derangement Syndrome'）を精神疾患a Mental Illnessに分類する法案を提出する。トランプ（民主党）が錯乱しているとの意味のではなく、トランプに関する周囲の人の被害妄想症のことだ。彼らはこのTDSを、ドナルド・トランプの大統領就任に関する「被害妄想の急性発症」と定義している。

大統領選挙運動の間、トランプとそのトップ・コミュニケーションアドバイザー（現大統領報道官のキャロライン・レビットや広報部長のスティーブン・チャンを含む）は、トランプ陣営を批判する人々のことを「トランプ錯乱症候群の重症例」だと繰り返し非難してきた。共和党の政治家やトーク番組の司会者などもこの言葉を使っている。

TDSを精神疾患として分類しようとする法案は、精神疾患に関する診断の政治化を招くという懸念を引き起こす。それが不適切な治療や、他の精神保健上の問題の軽視、何より、反対意見や政治的表現の抑圧に利用される可能性がある。しかし、この法案はミネソタ州上院保健福祉委員会に提出される予定だ。法案の内容は13日からオンラインで公開されている。

議員らによれば、TDSの症状には「トランプに誘発されたさまざまなヒステリーが含まれ、それによってまっとうな政策とトランプ大統領の精神的病理の兆候を区別することができなくなる」という。症状は、トランプに対する激しい罵りや支持者に対する「あからさまな攻撃や暴力行為」として現れることもある、とする。また事実や結果にかかわらず、無批判にトランプを擁護する熱狂的な支持者にもTDSが適用されるのではないかとする指摘もある。、、、参照記事　、、、78歳のトランプ氏、どんな反論をするのか？その内容によっては、トランプ本人も錯乱症と書かれるかもしれない。ゼレンスキー氏との会談では、確かに物言いが独善的で失礼だと思ったが、筆者は、ヴァンス副大統領が煽った為だと思っている。個人的には、相手かまわず、喧嘩腰で物を言う、こんな変態が副大統領とは世も末である。

米連邦捜査局（FBI）は2025年3月6日、中国を拠点とする人物に機密情報を売却した疑いで、米兵を逮捕した。米司法省が発表した。ワシントン州の軍事基地に駐屯する現役Active-Dutyの陸軍補給軍曹、ジャン・ジャオ:Jian Zhao被告は、米政府から持ち出した機密のハードドライブやコンピュータを、中国にいる身元不明の人物に売却しようとした疑いが持たれている。この窃盗行為は2024年7月に始まり、ジャオ被告は対価として少なくとも1万5000ドル（約220万円）を受け取ったとされ、ジャオ被告は大陪審により、正当な権限を持たない人物に国家防衛情報を取得・送信する共謀の疑いおよび贈収賄と政府財産の窃盗容疑で起訴された。

起訴状によると、被告は他の共犯者とともに、「米国の国家防衛に関する文書、書類、写真、機器、装置、覚書を、受け取る権限のない人物のために取得・送信することを故意かつ違法に共謀した」とされている。FBIによると、ジャオ被告のほか、現役の米兵1人 Li Tianと退役兵1人Ruoyu Duanも、政府財産の窃盗および収賄の疑いで同6日逮捕された。すでにFBIは2024年12月19日、カリフォルニア州に住む中国籍の男（６４）をスパイ容疑で逮捕したと発表しており、男は過去に中国人民解放軍に所属していた経歴があり、ＦＢＩは台湾問題を巡って州内の市議を懐柔する狙いで活動していたとみている。参照記事　参照記事　英文記事　英文記事 英文記事　その他FBI指名手配の中国人：Wanted by the FBI：

　、、、自身への過去の女性関係や選挙戦に絡む捜査、FBI人員削減などで、FBIと犬猿の仲のトランプ氏、この件でも、FBIは未然に防げなかったと噛みつくのか？とにかく、何らかの手柄を誇示したいとしか見えないトランプ氏は、今度は、余程叩きやすいと見たのか、同盟国日本との安保に噛みついている。石破首相は3月7日の参院予算委員会で、アメリカのトランプ大統領が日米安保条約のもとでは日本がアメリカを守ることはないとの趣旨の発言をしたことについて、「わあ大変とは思わない」と述べ、「日本はアメリカを守る義務はない。それはそうだが、日本はアメリカに基地を提供する義務を負っている。これは他のどの国も負っていないもので、一方的にアメリカが日本を守り、日本は一方的に守ってもらっているという、そういう関係だけではない」冷静に受け止めるべきだとの認識を示した。参照記事　
トランプ氏は2019年6月に来日した際、日米安保条約は「不公平な合意だ」との認識を示し、当時の安倍晋三首相に「改定しなければならないと伝えた」と述べた経緯がある。ただ、日本政府は直前に開かれた日米首脳会談で「安保条約の見直しの議論は一切なかった」としていた。

　日米安保条約を巡っては、石破茂首相も就任前に米国の保守系シンクタンク「ハドソン研究所」への寄稿で「非対称双務条約」と表現し、「改める時は熟した」と指摘。相互に防衛義務を負うべきだと示唆し、自衛隊を米領グアムに駐留させる構想も披露していた。ただ、日本が米国の防衛義務を負うには、憲法改正が必要だとみられている。参照記事　、、、余計なことを米国、あるいはトランプ氏に進言、吹き込んだのは石破氏？安倍氏が石破氏を嫌っていたのはこの事か？この事を語る前に、トランプは言及しないが、他国への武力支援が出来ない、よしんば他国を武力で守りたくても守れない、そんな現行の平和憲法を戦後の日本に強いたのは、当時の米国GHQであろう。何を今さら「日本は身勝手だ」とでも言いたげな、筋違いな事を声高に騒ぐのだ。知ってて言わない石破も知らん振りのトランプもいい加減すぎる。日本の外務省は、トランプ政権に近い、日本通のロビイストを抱えていないのか？また、まだスパイ防止法も無い日本も無策に過ぎるが、米国での中国人スパイが軍人にも及んでいる事は憂慮すべきで、それで日本の防衛に関する情報も漏れている可能性もあるだろう。

ハワード・ラトニック米商務長官は2025年3月4日、カナダとメキシコに対する25％の関税について、ドナルド・トランプ大統領が今週、緩和する可能性があると述べた。対中関税措置については、据え置く意向としている。

ラトニック氏はニュースチャンネル「フォックス・ビジネス」に対し、「彼（トランプ氏）は彼ら（カナダとメキシコ）との間で何らかのことをまとめるつもりだと思う」と語った。発表はおそらく5日になるだろうとしていた。

カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相：左　はこれに先立ち、トランプ氏による関税措置に猛反発し、対抗措置を発表した。また、トランプ氏はカナダを併合しやすくするためにカナダ経済を破綻させようとしていると主張。さらに、ウクライナ問題をめぐりロシアに「融和的」な姿勢を示しながら、緊密な同盟国を標的にしていると非難した。カナダ政府は５日、トランプ米政権が４日にカナダからの輸入品に対して２５％の関税を課したことに反発し、米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ＷＴＯが５日発表した。参照記事　

トランプ氏は中国に対しては、現行の追加関税にさらに10％を上乗せする大統領令に3日に署名。中国はこれに対し、米国による「一方的」な措置だとして世界貿易機関（WTO）に提訴するとともに、米国産農産品に10～15％の追加関税を課す方針を発表した。参照記事　
、、、、まさに貿易戦争を仕掛けたトランプ陣営。「カナダを米国の州にしてもいい」と言うに至っては時代錯誤であり、これまで自由を標榜してきた米国は、自由主義圏の雄に居る資格すらない。政治の前に、まづ「恐喝」する米国こそがテロ国家であり、そんな事が許され、推奨されたのは20世紀初頭の植民地主義時代である。参考：著書『アメリカの鏡・日本』著者；アメリカ人女性学者ヘレン・ミアーズ（Helen Mears）：
米国は2025年1月、緊急食料支援プログラムとイスラエルおよびエジプトへの軍事援助を例外として、全ての対外援助事業・資金を90日間凍結するよう命じた。これにはアフガン支援も含まれている。過去ブログ：2025年2月トランプ政権のアメリカファーストで海外支援も停止＞中国が報復関税発動：2023年5月ウクライナ積極支援のカナダの提案で、中国の干渉へ反対の共同声明：ヴァンス副大統領の詭弁：参考：ウクライナの経済的利益供与が安全の保証＝バンス米副大統領：

英国やフランスをはじめとする欧州国家がウクライナに対する支援強化を約束する中で、日本の新聞は懸念を示した。
読売新聞は2025年3月2日、社説で「ロシアの侵略を受けるウクライナの大統領を激しく責め立て、米国との取引に応じなければ（戦争から）手を引くと脅しをかける」とし「米国のトランプ大統領の異様な振る舞いが、メディアを通じて全世界に伝えられたことに、驚きと懸念を禁じ得ない。これがトランプ氏が言う『偉大な米国』の姿と言えるのか」と批判した。
朝日新聞も今回の首脳会談について「両首脳が記者団の前で激しく口論する異例の展開」と評価した。同紙は、トランプ氏がゼレンスキー氏と口論した後「これは素晴らしいテレビ番組になるだろう」と発言したことについては「『米国第一主義』への批判に決然と立ち向かう指導者として自らをアピールする国内向けの人気取りに活用した」と評した。石破茂首相は「外交は感情をぶつけ合えばいいというものではない」とし「平和を実現するためには忍耐も思いやりもいる」と述べたと伝えた。

中国では同盟のジレンマを指摘した。中国官営「新華社」が運営するＳＮＳ「牛弾琴」は２日、「米国が世界に最も大きな教訓を与えた」とし「米国の碁石は結局捨てられる運命を避けることはできない」と主張した。香港明報もこの日の社説で「ウクライナ事態が台湾に与えるメッセージは米国の『支援』には常に条件があり、さらにコストが高いという点」と指摘した。

台湾聯合報は「国の間に重要なのは公正性や民主主義ではなく利益であり、特にビジネスマン・トランプ氏の前では唯一の基準」とした。参照記事　

、、、右派でも左派でも、行き着くのは教条的： dogmatism　な押し付けで、時として血の通わない主張をするものだ。ウクライナの場合、すでに実に多くの女性や子供を含む市民が他国の横暴の犠牲になっている事を思えば、政敵を抹殺してのし上がったスパイの後始末に、仲介業である不動産屋が、事の善悪を無視して仲介料の交渉を先んじた状況は異常だ。2期目のトランプ政権、取り巻きも最悪の悪ガキばかりだ。今回の件で、米国には騎士道精神；chivalryの無いのが良く分かった。所詮、歴史の浅い、未成熟な国だ。　過去ブログ：2025年2月トランプ氏の軍人解雇は国力低下だと国防省内部から非難浮上と会談決裂：、、日本ではカードゲームを「トランプ；Trump」と言い、それには英語で、”切り札”という意味がある。K:13が王、キング,Q:12が女王、クイーンだが、トランプ氏は、J:11のジャックでしかなかった。そのジャックの意味は人名では無く、格下の「男性の召使い・家来」である。今回、米国の切り札は、その役目を果たせなかった。もっとも、相手は「ゲームをしているつもりは無い」といっているので、相手の立場を理解せず、米国がいきなり自称トランプゲームで、筋違いでペラペラに薄いジャック(切り札）を出したことが、そもそも間違いだったようだ。この政権、余りに馬鹿すぎる。結局トランプの「停戦実現」は不動産屋の誇大広告で、中身は、小国に撤退を迫ると言うお粗末な物だった。　参照記事　映像：ウクライナはロシアを許さない：、、、夜も：ウクライナ軍の東部での2月の攻撃まとめ：

今回のトランプ政権に対する怒りが起きている。ノルウェーの企業は、米国への制裁として、米国船舶、軍艦、ノルウェー駐留米軍への燃料補給を停止し、米国内では反トランプ、ヴァンス、マスク運動、デモが湧き上がり、英仏は、これまでの米国を凌（しの）ぐウクライナ支援を公表した。詳細は、ボクダン氏の映像記事を参照下さい。

NATOのルッテ（Mark Rutte）事務総長：左　は2025年3月2日、英国主催・ロンドンの欧州首脳会議で、一部の欧州諸国が防衛費に関する新たな計画を内々に策定していると明らかにした。トランプ米政権はNATO加盟国に対し、防衛費をGDP比5.0％まで引き上げるよう求めている。現在の目標値は3.0％だ。またルッテ氏は「NATOにおける米国との関係は微塵も揺るがず、不変である」と強調した。スターマー（Keir Starmer）英首相は会議後、「欧州の首脳がウクライナ和平案を作成し、米国に提示することで合意した」と明らかにした。参照記事　映像記事：ゼレンスキー氏「強固な基盤つくるべく欧州で連携」：