アメリカ、カナダ
それでも警察官たちは、ドライバーが「死のわな」に陥るのを防ごうとしていた。公開された警察無線には、「キーブリッジを通行止めにしろ。操縦不能になった船が近づいている。制御可能になるまで全ての交通を止めろ」と伝える警察官の声が記録されていた。 船体が橋の構造物に激突すると、無線にパニックになった声で連絡が入る。「橋全体が落ちた。スタート、スタート。誰か…誰でもいい。橋全体が崩れた」、、、、。
だが、遅すぎた。2024年3月26日午前1時30分(日本時間午後2時30分)、タンカーが橋に衝突し、橋の一部が崩壊した。当局は橋の修理作業員6人について当局は同日、全員死亡したと推定されるとした。。行方不明者は更に増える可能性がある。水中からは何台かの車両が見つかった。これまでに2人が川から引きあげられ、うち1人は重体となっている。 参照記事
同船は現地午前0時45分ごろ、スリランカの首都コロンボに向けてボルティモアのブリーズ港 Port Breezeを出港していた。米連邦政府機関によると、船は出港時に「推進力を失った "lost propulsion"」という。乗組員はその後、船が衝突する可能性があるとメリーランド州の運輸当局に警告したと、サイバーセキュリティーおよびインフラセキュリティー当局の機密扱いではない事故報告書に書かれている。
メリーランド州のウェス・ムーア知事Maryland state governor Wes Mooreは「乗組員が電気系統の問題a power issueを当局に通知していた」ことを認め、橋の支柱に衝突する前に船が電力を喪失していたと付け加えた。(日本語記事はpower=電気系と訳しているが、筆者は、米連邦政府機関の見解からも、動力系、動力源と訳した方が良いのではと思う。トラブルが電気系なら、 electricity issueと表記するのでは、、)
2024年3月15日、シンガポール華字メディアの聯合早報は貨物の物流運送情報を分析するノルウェーの企業「Xeneta(ゼネタ)」のデータを引用し、中国からメキシコへの貨物輸出量が激増していると伝えた。ゼネタは14日、中国発メキシコ行きのコンテナ輸出量が今年1月から60%も増加していると伝え、中国メキシコ間の貨物増加の原因について、「メキシコで中国製品の需要が高まっているからではなく、米国の対中関税を避けるためだ。貨物の大部分はトラックで米国へ運送される可能性が高い」と指摘した。
近年、メキシコに進出する中国企業は増加しており、過去6年(17~22年)で中国の対メキシコ直接投資額は累積で2億4400万ドル(約363億円)に上り、それ以前の6年間から3.5倍も増えた。
メキシコは米国と貿易協定を結んでおり、メキシコに生産拠点を設立し、部品調達を北米地域内で一定程度行うなどの条件を満たすと、米国に輸出する際の関税をゼロにすることが可能だという。また、メキシコペソが今年対米ドル最強通貨となり、米国からの調達が有利になり、生産がさらに伸びる可能性がある。 サンド氏は「仮に中国発メキシコ行きの貨物量が今年1月のように増加し続けるとしたら、2031年には中国発米国西海岸行きのコンテナ量を超えるだろう」と述べた。
記事は最後に、米商務省が2月に発表した22~23年のデータを紹介し、米国のメキシコからの輸入額は5%増の4750億ドル(約70兆6443億円)に上り、中国からの輸入額は20%減の4270億ドル(約63兆5055億円)となり、米国の輸入先として直近20年で初めてメキシコが中国を抜き、首位に立ったことを伝えた。参照記事、、、米国の経済制裁も無力にする中国の対策だが、日本や欧米の自動車メーカーの工場がメキシコに集中するのも同じ理由からだ。米政府は、メキシコからの中国車輸入を阻止とも言われるが、中国BYDもメキシコ進出を検討しているとされ、保護貿易を公言するトランプ大統領が誕生すればメキシコに一波乱ありそうだ。最近メキシコのGDPの伸びは鈍化と言われるが、2023年のGDPは前年比3.1%増加、IMFの2024年成長見通しは2.7%の見通しだ。6月2日に行われる大統領選の選挙戦がスタートした。与党・国家再生運動(MORENA)のシェインバウム前メキシコ市市長(Claudia Sheinbaum 61):右 が支持率でリードしており、初の女性大統領が誕生する可能性がある。 参考:中国からメキシコへの貨物運送業者完全ガイド[2024 年 XNUMX 月更新:FX「2024年も首位に立ったメキシコペソ、次の焦点は3月21日の政策金利」メキシコペソ見通し:
2024年2月25日:カナダに拠点を置く華字情報サイトの加拿大家園によると、米国で摘発された密入国者の国籍別統計で、中国人の数がメキシコ人を抜いた。米国境当局の最新報告書によると、南部国境を越えて米国に不法入国した中国人は、ここ数カ月間でメキシコを上回り、米税関国境警備局(CBP)の未発表データによると、同局米税関・国境保護局は、今年の会計年度が始まった昨2023年10月以降にサンディエゴ地域で2万1000人の中国人の不法移民を逮捕した。
同じ時期に逮捕された密入国者の国別で最も多かったのはコロンビア人の2万8000人で、中国人は2万4048人で2番目に多かった。第3位はメキシコ人の1万8700人。その次はブラジル人の8700人、エクアドル人の7700人。それ以外にもトルコ人、ギニア人、インド人、グアテマラ人、ペルー人などが逮捕された。米国にとってメキシコ国境では不法移民の「グローバル化」が進んでいる。写真左は、米テキサス州で2023年4月、リオ・グランデ川でボートに乗り、米国側の上陸地点を探す中国からの移民たち
米国税関国境警備隊がは2021年度に南部国境で検挙した中国人はわずか323人で、22年度には1970人で、中国人の不法移民は激増しつつある。これまでの経緯から、中国人が米国で亡命を申請すれば認められる可能性が高く、認められなくても中国への送還は難しいという。米国に不法入国する中国人が激増する背景には、「居残ることが容易」という考え方があるとみられる。参照記事
過去1年間に2万4千人以上の中国籍の移民がメキシコから米国に入国する際に拘束されているとの統計も在り、米政府のデータによれば、この数は過去10年間の合計を超えているという。こうした中国籍の移民たちは通常、ビザを必要としない南米エクアドルに空路で入る。そして、中南米やさらに遠方から来る数十万人の他の移民と同じように、金を払って、密輸業者に誘導してもらい、コロンビアとパナマの間の危険なジャングルを通り抜け米国へ向かう。米国に入ると国境警備当局へ出頭し、多くは亡命を求める。
そしてほとんどの人たちが亡命に成功している。それがさらなる亡命を招いている。移民裁判所で中国籍の人々は他の国の人々よりも亡命申請に成功している。そして、申請が却下された人々も結局、米国に滞在することになる。なぜなら中国政府がこうした人々を引き取らないからだ。最終的な国外退去命令を受けた後に米国に滞在している130万人のうち、約10万人が中国人だという。
米政府は移民の出身国の政府に不法滞在者の引き取りを強制できない。ほとんどの国は協力的だが、約12カ国は極端に非協力的で、とりわけ中国の非協力ぶりは最悪だという。
米国を目指す理由は経済的理由や政治的迫害など様々で、不法入国理由で一番多いのは中国のゼロコロナ対策、都市封鎖によって失業したり事業が継続できなくなったりしたこと、当局から宗教上の迫害を受けた事、警察から不当な取り調べを受けた事などで、「共通するのは国の統治に不満を抱き、政府からの抑圧を感じていることだ」と言われている。また、中国では新型コロナ禍以降、富裕層を中心に日本や欧州、豪州などに移住する人が増えている。参照記事 参照記事
ハリス氏はロシアのウクライナ侵攻により、NATO31加盟国の安全保障・集団防衛の重要性が一段と増したと強調。それを放棄することは権威・孤立主義に走る「極めて危険な行為である」と断じた。米連邦議会上院はウクライナ支援を含む法案を賛成多数で可決したものの、下院で多数派を占める共和党の一部議員はこれを「死に体」と呼び、何が何でも否決すると主張している。映像記事:NHK | トランプ氏「ロシアのしたいようにさせる」発言の真意は 国防費負担をめぐりNATO加盟国の結束に揺らぎか:
この日、ミュンヘンの会場はロシアの野党指導者ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏が獄中で亡くなったという情報により、怒りと不安に満ち満ちていた。
ハリス氏は「民主主義と多国間主義を支持し、国際的なルール・規範を破壊しようとする試みを許さないし、一歩も引かない」と強調した。またハリス氏はトランプ氏が推進するアメリカ・ファーストを全否定。「米国が孤立すれば、脅威は増大するばかりだ」と述べた。「この不穏な時代に米国が後退できないことは明らかです。米国は民主主義のために強く立ち向かわなければなりません。国際的なルールと規範を守り、同盟国とともに立ち上がらなければならないのです...」. “In fact, when America has isolated herself, threats have only grown. In these unsettled times it is clear America cannot retreat. America must stand strong for democracy. We must stand in defense of international rules and norms and we must stand with our allies.” 参照記事 参照記事 過去ブログ:2024年2月:トランプ氏は世界を突き放し、NATO離脱でロシア有利に振る舞う?:
トランプ氏は2024年2月16日にニューヨークの裁判所が「資産の過大申告」に対して3億5500万ドル約533億円の罰金を命じられ資金圧迫を受けている。トランプ氏は控訴の意向を明らかにしたが、利子と保証金などを含む4億5000万ドル約676億円の供託金を出さなくてはならない。
セクハラ被害者である作家ジーン・キャロル氏に対する名誉毀損などの容疑で8330万ドル約125億円も払わなければならない。トランプ氏は税金申告書の公開を拒否してきた。彼の正確な財産を推定するのは難しいが、トランプ氏は昨年「現金が4億ドル以上で、毎月大きく増加している」と主張した。政治専門紙ザ・ヒルはこれに対して「この主張もやはり資産を膨らませたという判決を受けた今回の訴訟の一部」として疑問を示した。その上で、現金が十分でない場合には不動産などの資産を売却することもあると予想する。参照記事
、、トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が2024年11月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はNATOから離脱するだろう」と語った。トランプ政権の大統領補佐官(国家安全保障担当)だったジョン・ボルトン(John Bolton)氏も「NATOは本当の危機に陥るはずだ」「彼(トランプ氏)は離脱を試みると思う」と述べた。
退役将軍でトランプ政権の大統領首席補佐官だったジョン・ケリー(John Kerry)氏によれば、米国の安全保障責任を軽視するトランプ氏の姿勢は、日本や韓国との相互防衛協定にまで拡大するとみられる。NATOを全く重視しなかったトランプ氏は、抑止力としての日韓両国での米軍駐留にも強く反対していたという。
トランプ氏はロシアのプーチン大統領も北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)総書記も問題視しておらず、むしろ米国がNATOに加盟していることでプーチン氏を刺激する形になっているとの考えを示唆していたと、ケリー氏は振り返った。
これらの元高官らは、トランプ氏が大統領に返り咲けばウクライナと台湾に対する支援も縮小すると見込む。ボルトン氏は、自分がウクライナや台湾の立場なら、非常に憂慮する状況だとの見解を示した。参照記事:トランプ氏再選なら米国はNATO離脱、元側近らが警告:過去ブログ:2024年2月ロシアの近代史と今 まとめ:2GDP2%の防衛しないNATO加盟国を米国は助けないとトランプ氏:、、、巨大多国籍企業資本が国際経済をけん引し、環境問題などで地球一体化を目指すグローリズムの蔓延に反対する自国ファースト、保護貿易主義のトランプ氏は、プーチン氏と馬が合うと言われていた。
だが、ロシア国営テレビのパヴェル・ザルビン記者が2月14日、ウラジーミル・プーチン氏に「私たちにとっては、どちらがいいですか。バイデンかトランプか」と質問した際、「バイデン、彼の方が経験豊富で、予測可能で、古いタイプの政治家だ」と、プーチン大統領は即答した。バイデン氏がアメリカのリーダーになったほうがロシアにとって好ましいとの見解を示した。
ただ、バイデン氏に関する評価は好意的なものだけではなかった。同氏がウクライナでの戦争を非難していることについてプーチン氏は、「極めて有害で間違ったもの」だとした。写真の両氏の最後の会談は2021年、スイス・ジュネーヴで開かれた。参照記事
Former President Donald Trump が在任中の2019年にコラムニスト、E・ジーン・キャロル(E Jean Carroll) 氏を中傷しその名誉を毀損(きそん)したことについて、計8330万ドル(約123億4000万円)の損害賠償を支払うよう、陪審団が評決を下した。写真:ニューヨークの連邦地裁を出る原告のE・ジーン・キャロルさん(中央)と弁護士2人(26日、ニューヨーク)
連邦地裁は昨年5月にすでに、前大統領が28年前の1996年春に、ニューヨーク市内のデパートの試着室で、雑誌コラムニストのキャロル氏を性的に暴行したと認定し、名誉毀損で約500万ドル(約7億4000万円)の損害賠償の支払いの命令が出ていた。
連邦民事訴訟において陪審団が命じた損害賠償額は、補償のための1830万ドルと懲罰的損害賠償額6500万ドルの合計:$18.3m for compensatory damages and $65m in punitive damages.。補償的損害賠償は、前大統領がキャロル氏を中傷し、名誉を傷つけ、精神的苦痛を与えたことに対するもの。懲罰的賠償額は、トランプ前大統領が今後もキャロル氏を中傷・攻撃し続けるのを阻止することを意図してのもの。男性7人と女性2人からなる陪審団は、3時間弱の評議で今回の評決に至った。この日の評決の読み上げより先に、前大統領は法廷を後にしていた。
トランプ前大統領は、この裁判を「魔女狩り」と呼び、評決は「まったくばかげている!」とコメント。必ず控訴すると強調し、トランプ前大統領は繰り返し、自分は何の問題行動もしていないと強調し、キャロル氏とは会ったこともないと主張している。
「どちらの評決にもまったく同意しない」と前大統領は書き、「私と共和党に集中してバイデン(民主党)が支持した魔女狩りについて、控訴する」、「この国の司法制度は、たがが外れていて、政治的な武器として使われている。連中は修正第1条の権利をぜんぶ取り上げた。これはアメリカじゃない!」などと主張した。
トランプ前大統領はこの民事訴訟とは別に、4件の刑事事件で計91件の不法行為について起訴されている。アメリカで大統領経験者が刑事被告人となるのは史上初めて。前大統領は一貫して自分に対する数々の訴訟は、ジョー・バイデン大統領(民主党)US President Joe Bidenとその仲間が指揮しているものだと主張している:Mr Trump has repeatedly claimed the various legal cases he faces are being orchestrated by allies of US President Joe Biden, a Democrat。、、、参照記事 英文記事 過去ブログ:2024年1月元米財務長官がトランプ氏の大統領復帰は世界に不幸を招く
、、、約123億円の賠償は中傷、名誉毀損と、それが繰り返される畏(おそ)れに対するもの。民事裁判の立証基準は刑事裁判より低い。陪審はトランプ氏がキャロル氏を暴行した可能性のほうが大きいと認定するだけで、今回の評決を出すことができた。参照記事 、、、松本人志の事件に通じる部分が在る。
2024年1月8日:サマーズLawrence Summers元米財務長官は経済界のリーダーたちに対し、バイデン政権の進歩的な政策の行き過ぎに対する懸念を脇に置き、ドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲くことの歴史的な危険性を認識するよう呼びかけ、トランプ氏が勝利すれば「冷戦に勝利して以来、第2次世界大戦に勝利して以来、米国が持っていた道徳的権威の喪失を意味する。そうなれば、世界の安定性は大きく損なわれるだろう」と話した。
サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで、「これは恐らく第2次世界大戦後で最も重大な大統領選挙だ」と発言。2024年11月にトランプ氏が勝利した場合、脅かされることになるのは、「米国内で契約を締結し、執行する能力を含む基本的な正義と権利に関する見通し」と、企業や大学、その他の機関が「自律的に機能する」能力だと述べた。ハーバード大学教授の同氏はブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する。、、、参照記事
、、、、サマーズ氏の教育者的見方が全て現実的とも思えないが、道徳的権威の喪失を許せば、まともな社会通念も通らなくなる。日本では、政界でも芸能界でも道徳的権威の喪失が蔓延し、メディアには、事なかれ主義:pretend nothing happens:何も起こっていないふりをする:がはびこっている。あらゆる場面で、事なかれ主義と下品さが目につく。騒がれている芸能界もしかり。関西人の、風刺も何もない、下品さだけを笑いとする映像が毎日流され、低能なスポンサーは其れに大金を払う。だから芸人が図に乗る。下品なのは顔だけにしてくれ!裏金で騒がしい政界も似たようなものだ。 参考映像:【松下幸之助の経営講話】正しさを貫く《秘蔵音声》|松下幸之助経営:参考映像:文春砲炸裂の松本人志のラジオでの驚くべき発言。大手マスコミは反省せよ!そのままではとても紹介できないような下品な所業。元朝日新聞:映像:【立花孝志】「松本人志、会見開けないのか?」:松本人志引退確定!?X(旧Twitter)に週刊誌のlineスクショして自爆!:
ニューヨーク市内で凶悪な強盗事件が相次ぎ、自衛策として銃で武装するボデガ(Bodega:食料品店)やスーパーが増えている。クイーンズ区リッジウットのスーパー店主(50):右 は2カ月前に、9ミリ口径の拳銃を購入した。何者かが天井に穴を開けて侵入し、3000ドルを奪って逃げたからだ。
州内では銃を隠し持つには許可が必要。ボデガの業界団体は過去1年で、少なくとも230人の店主がこの許可を入手できるよう援助した。全米スーパーマーケット協会も加入600店舗の25%が銃で武装しているとする。コロナ前の10%から急増している。映像:2 bodega workers fight off thieves during robbery:映像:店を壊してナイフで脅す客や拳銃強盗:
2023年3月にはアッパーイーストサイドでボデガ店員が深夜、強盗の凶弾に倒れた。ニュース映像 英文記事6月にはスパニッシュハーレムで、デリ店員が2人組の強盗に銃で打たれて負傷。5月にはクイーンズ区ウッドサイドのボデガ店員が4人組の強盗に銃を突きつけられ、少なくとも6000ドルを奪われた。ボデガ協会では「こちらが銃で応戦できると分かれば、強盗も二の足を踏むはず」とコメントし、過去1年で、少なくとも230人の店主がこの許可を入手できるよう援助した。全米スーパーマーケット協会も加入600店舗の25%が銃で武装しているとする。コロナ前の10%から急増している。 参照記事 英文記事 過去ブログ:2023年11月米国で急増する集団犯罪や麻薬フェンタニルでの死亡:
すでに、バッテリーの構成部品や重要鉱物の調達先に関する要件が厳格化されたことで、2023年4月18日から7500ドル(約110万円)の最大税額控除が適用されるのは、ゼネラル・モーターズ(GM)とテスラ、フォード・モーター のEVとプラグインハイブリッド(PHEV)、合計でわずか10車種(EV8車種、PHEV2車種)にとどまっている。バッテリーの構成部品や重要鉱物の調達先に関する要件の厳格化で、米国製プラグインの車種であっても大半が税額控除対象外となった結果だ。図のMSRPは小売価格で、対象車は8万ドル以内とされている。 参照記事 、、、外国勢は、米国製バッテリーを積んで、税控除額後の価格に対抗した価格で売るしかないと言う事か?
しかしトランプ陣営は、刑事裁判などはないかのように再選戦略、そして第2期トランプ政権構想の立案を本格化している。 側近のステファン・ミラー氏(38=前大統領上級顧問兼スピーチライター)とジョン・マッケンティー氏(33=前大統領個人事務担当補佐官)にその総括を命じた。 また、大統領選キャンペーン最高責任者のスージー・ワイルズ氏(前ホワイトハウス貿易製造政策局長)と上級顧問だったクリス・ラヴィタ氏に対しては、ミラー氏らと綿密な連携を取り合い、トランプ再選に向けての選挙公約を作成させている。
その成果が政策綱領「アジェンダ47」(Agenda 47)として公表された:ディープステートを解体し、アメリカ国民に権力を取り戻すというトランプ大統領の計画 。
「アジェンダ47」は内政外交経済政策での47の重要課題を列挙している。主な政策は以下の通りだ。一、中国依存の通商路線からの脱却。中国に対する最恵国待遇の停止。二、(民主党)バイデン政権の推し進めるESG投資(社会責任投資=環境、社会、ガバナンス;企業統治 に配慮した企業に対する投資)から米国民を守る。三、自動車産業労働者の生活を守るために「グリーン・ニューディール」政策を中止する。四、大統領権限を発動して国家予算の無駄使い、インフレ阻止、連邦各省庁に潜む「ディープ・ステート」(闇の政府、国家の内部における国家)の一掃排除。五、不法移民の子女に対する市民権の剥奪、外国人妊婦の出産観光入国の禁止。 六、過激なマルクス主義を信奉する連邦・州検察官の解雇。 七、公選されていない「第4の権力」として政治を動かす連邦政府官僚の権限縮小。八、国務、国防各省庁、国家安全保障会議(NSC)など国家安全保障部門に住みつく好戦的な国際主義者(グローバリスト)の追放。九、国内エネルギーに対する各種規制の解除、米国のエネルギー自立政策の確立・再構築。十、核戦争回避のため、ウクライナ戦争の即時戦闘停止と和平の実現。
各種世論調査では、トランプ氏は今やジョー・バイデン大統領を凌駕している。ひょっとしたら再選されるかもしれない。 同氏が今年第3四半期に集めた政治資金は4550万ドル(約67億円)と第2四半期よりも30%増えている。ひと言でいえば、トランプ氏は「地盤、看板、カバン」で野党共和党の他の候補を寄せ付けない:左図。2023年8月23日、中西部ウィスコンシン州で、野党・共和党の大統領候補指名獲得を目指す候補者が出席する初めてのテレビ討論会が開催され、その後の支持率調査では、トランプ氏は不参加にも関わらず、右の8人と比べ56.3%とダントツだった。
2024年の大統領選はすでにフル回転で動いている。選挙でバイデン氏(81:2021年1月より米国大統領)が勝つか、トランプ氏(77)が勝つか、ではない。 ともすれば個人同士での戦いばかりに目奪われがちだが、このトランプ陣営の動きを見れば、大統領選とは多くの人間やシンクタンクを総動員した米国版「関ヶ原の戦い」なのである。参照記事 参照記事 下左右の公約は、前回の選挙で両氏が掲げたもの。
プラトン(古代ギリシャの哲学者)は「真の兵士は目の前のものが憎くて戦うわけではなく、後ろにあるものを愛しているから戦うのである」と語ったと言う。今ロシア兵は「前後から攻められ絶望の中で戦っている。」様に見える。映像:【ウクライナ戦況図】ロシア兵力尽き地雷踏まされ命令拒否【11月30日】アウディーイユカで猛攻もすべて撃退される:アルベルト・アインシュタイン(物理学者)は「第三次世界大戦でどのような武器が使用されるかわからないが、第四次世界大戦では棒と石を使って戦われることになるだろう」と言い残した。、、、日本から見れば、ロシアと核に対する考えが争点か。
黒人であったフロイドは、2020年5月25日、20ドル札の偽札を渡そうとした疑いのあるコンビニの外の路上で、白人警官であるショーヴィンに彼の首に膝を9分半押し付けられた後に死亡した。
AP通信は情報筋の話として、デレク・ショーヴィン(Derek Chauvin)受刑者(47)が別の受刑者に刺され、重傷を負ったと伝え、米紙ニューヨーク・タイムズも、ショーヴィン受刑者が襲撃されたと状況を知る人物2人が話したと報じた。過去ブログ:2020年5月米黒人死亡で暴動発生 州兵出動 警官を逮捕 米国:
米刑務所局は声明で、11月24日午後12時30分、アリゾナ州ツーソン市Tucson,Arizonaにある連邦刑務所の受刑者が刺されたと認めた。同局によると、刑務所職員が現場を制圧。負傷した受刑者は「救命措置」を施され、その後、病院に搬送された。この声明では受刑者の名前は明らかになっていない。他の受刑者にけがはなく、ショーヴィン受刑者は一命を取り留めたという。米最高裁は数日前、ショーヴィン受刑者の控訴を取り下げたばかりだった。ショーヴィン受刑者は控訴の中で、公正な裁判を受けなかったと主張していた。
この事件はアメリカだけでなく世界的に人種差別や警察暴力に大勢が抗議するきっかけとなり、「Black Lives Matter(黒人の命は大切だ)」が叫ばれた。
同受刑者はその後、2021年4月に第2級殺人、第3級殺人、故殺の3つ罪すべてで有罪評決を受け、6月に実刑22年6か月の量刑を言い渡された。2022年7月には、フロイドさんの公民権を侵害したとして、さらに20年の量刑を受け、2022年8月に厳戒態勢のミネソタ州刑務所から、事件の起きた、男女約380人収容で、高、中度警備のツーソンの刑務所に収容されていた。この刑務所は、警備がおろそかで人員不足に悩まされている中程度の警備の刑務所との記事もある。
ツーソン連邦刑務所でのこの事件は、この1年あまりで2件目の大事件である。2022年11月、同施設の低セキュリティー刑務所収容所の受刑者が銃を取り出し、面会者の頭を撃とうとした。受刑者が持っているはずのないその銃は誤射し、誰も怪我をしなかった。
ショーヴィンの弁護士、エリック・ネルソンChauvin’s lawyer, Eric Nelsonは、彼が標的になることを予想して、彼を一般集団から遠ざけ、他の受刑者から遠ざけるよう主張していた。以前のミネソタ州の刑務所では、ショーヴィンは主に独房に入れられ、「主に彼自身を守るため」とネルソンは昨年の法廷書類に書いている。 参照記事 英文記事 英文記事 、、、、現在進行中のAP通信の調査によって、米国の3万人以上の刑務所職員、15万8000人の受刑者、年間予算約80億ドルを有する司法省最大の法執行機関である刑務所局内の、これまで報告されていなかった深い欠陥が明らかになった。AP通信の取材により、職員による性的虐待やその他の犯罪行為の横行、数十件の脱走、慢性的な暴力、死亡事故、深刻な人員不足が、受刑者の暴行や自殺などの緊急事態への対応を妨げていることが明らかになったと報告されている。英文記事
ロイターは先月、バイデン氏が中東情勢や1月から本格化するとみられる米大統領選の選挙運動を踏まえ、COP28への参加を見送る可能性が高いと報じていた。ホワイトハウスによると、バイデン氏は30日にアンゴラのロウレンソ大統領と会談するほか、ナショナルツリーの点灯式に出席する。バイデン氏は2021年の就任後、COP26とCOP27の双方に出席していた。参照記事 、、、一見、米国が気候変動に無関心に見えるが、国連が進める方向が決して正しくない可能性もあるのだ。EV車の選択は正しくないのでは?さらには、気候変動対策へのCO2削減は無駄な努力という説も浮上し始めている。 過去ブログ::2023年11月独、脱原発に恨み節=電力割高で経済不調 は日本への警鐘?:映像記事:Co2悪玉論は正しい選択か?:さらばテスラ!日本でテスラが全く売れないその当然すぎる理由がついに判明:
上記の映像記事でも一部紹介されているが、2022年にノーベル物理学賞を受賞したジョン・F・クラウザーJohn F. Clauser博士が、「気候危機」を否定したことで話題になっている。講演で彼は「気候変動に関して人々に広められている物語は、危険なまでに腐敗した科学の反映であり、世界経済と何十億もの人々の幸福を脅かしている。誤った気候科学は、大規模なショック・ジャーナリズムの似非科学へと転移している。そしてその誤った似非科学である気候変動は、あらゆる悪いことを引き起こしているとされた。本当は無関係であるにもかかわらず、スケープゴートとなったのだ。この似非科学は、同じ様に誤ったビジネス・マーケティング、政治家、ジャーナリスト、政府機関、環境保護論者によって宣伝され、拡大されてきた。私の考えでは、本当の気候危機など存在しない。しかし、世界の膨大な人口に良い生活水準を提供するという非常に現実的な問題が存在し、それに関連するエネルギー危機は存在する。このエネルギー危機は、私に言わせれば、間違った気候科学のせいで不必要に悪化している。、、、」と述べている。
韓国での講演の映像は英語だが、自動翻訳を日本語に設定して読むことも可能だ。クラウザーの眼から見れば、気候科学は似非(えせ)科学(Pseudo-Science)なのだ。いま「気候危機」を訴えている「科学」は、観測や統計を軽視し、シミュレーションを多用している。だがこれはあべこべだ。地球環境ではクラウザーの重視する「実験」は難しいが、ならば「観測」や「統計」こそ重視すべきだ。しかしそこからは気候危機など全く検出されないと解説されている。参照記事:ノーベル物理学者クラウザーの「気候危機否定」講演 参考英文記事:Nobel Prize-Winning Scientist: ‘Climate Crisis Is a Hoax To Depopulate the Planet’:ノーベル賞受賞科学者「気候危機は地球の人口を減らすためのデマだ」:映像:世界一のEV先進国のはずなのに…ノルウェーで2023年10月新車売上トヨタが1位になってしまう:
2023年11月11日の夜、テネシー州サウス・メンフィス地区の交差点で、大手運送フェデックスのトラクター・トレーラーが数台の車に阻まれ、数十人が荷台から荷物を略奪する事件が起こった。路上には他の車があるにもかかわらず、強盗集団は無我夢中で荷台から荷物の箱を引っ張り出し、箱が路上に散乱する様子が動画に捉えられた。ニュース映像
運転手は、荷物を盗もうと必死になっている強盗たちから危害を加えられる前に、トラックから降りて逃げ去ろうとする一方で、複数の人々が駐車中の車をかき分けてフェデックスのトラックに向かって走っていく様子が映っている。複数の地元報道によると、強盗犯たちは何らかの道具を使ってトラックの密閉された後部ドアの安全ラッチを開け、多数の荷物を奪った疑いがあるという。
メリーランド州では、11月9日の昼2時ごろに、UPSドライバーが荷物を配達中に白昼の武装カージャックに遭いトラックを盗まれるという事件が起こっている。
また12日には、ジョージア州アトランタでアマゾンの配達バンが窃盗犯に襲撃された。この日の午後、アマゾンの女性ドライバーはアパートに荷物を配達していた。他の配達員もよくするように、ドライバーは配達のために車を放置しその場を離れた。すると、少なくとも4人の男がトラックに駆け寄り、中から複数の荷物を盗み去った。近くのアパートから撮影された映像には、窃盗団がバンの前部から飛び降り、すでにドアが開いている後部へ走り、再び乗り込んで両腕に荷物を抱えて走り去る様子が映っている。配達を終えてバンに戻ってきた女性ドライバーは、目の前の出来事になす術もなく立ち尽くすだけだったようだ。参照記事 過去ブログ:2023年11月米中首脳会談終わるが、予想通り目だった成果なしと中国人民:10月麻薬犯罪のかなめ中国に米国怒り中国系企業に制裁:、、、米国では、銃を持った警備員を付けなければ、宅配も出来なくなりそうだ。日本でも最近、広域強盗事件が問題となっている。過去ブログ:2023年2月強盗が諦めるような対策しか自衛の方法はない。保存記事:
アメリカ北東部、メーン州ルイストン(Lewiston)で少なくとも22人が死亡した銃乱射事件で、地元当局は事件に関わったとみられる40歳の男性ロバート・カード氏 Robert Cardの名前と写真を公開した。ニュース映像
地元当局によりますと、メーン州ルイストンにあるレストランとボウリング場で、2023年10月25日午後7時前、銃乱射事件があり、写真には、男が殺傷能力の高いライフルを持っているのが確認できる。地元メディアは、これまでに少なくとも22人が死亡し、50人から60人がケガをしたと伝え、男はライフルを持ったまま、今も逃走を続けているとみられ、当局は住民に対し、カギをかけて屋内にとどまるよう呼びかけている。
カードは訓練された銃器のインストラクター(教官)で、警察はサコSacoの米陸軍予備軍に所属していると見ている。州警察によると、彼は最近、声を聞くなど精神衛生上の問題を訴え、サコの州兵基地を撃つと脅迫していた。また、夏の時期2週間ほど、精神保健施設に入院していたとの記事もある。 参照記事 英文記事 英文記事
警察は当初、少なくとも22人が死亡、30人が負傷したとしていたが、その後死者は16人に訂正されたが、18人の報道もあり、はっきりしない。乗り捨てられた車は隣町で見つかっている。
2023年10月28日:日本時間28日早朝になっても容疑者の行方は不明で、森や湖に捜索を拡大するが、容疑者が軍事的知識を持っている為困難が予想され、逃走にボートなどを使い、溺死した可能性も視野に入れている。死亡者は18人、負傷13人と最新の記事は報じている。英文記事 現地28日警察は、事件の隣町の森で、容疑者が自分で負った銃の傷で死亡しているのが発見されたと公表した。CNNテレビによると、頭部に銃弾を受けた痕があり、自殺とみられる。参照記事 参照記事
事件では、ボウリング場で7人、約6.5キロ離れたレストランでは8人が死亡。負傷者のうち3人が、搬送先の病院で死亡を確認された。死亡した18人のうち4人が、聴覚に障害があった。負傷者のうち2人も聴覚障害者。容疑者発見の知らせの前、全国から100人近くの聴覚障害者がオンライン追悼に参加した。参照記事
バイデン氏は19日、ホワイトハウス(White House)の大統領執務室(Oval Office)から国民に向けて演説。「近隣の民主主義国を完全に消滅」させようとしているロシアとハマスに対して、米国はイスラエルとウクライナを支援しなければならないと訴えた。さらに「ハマスのようなテロリストや、プーチンのような暴君に勝利させてはならないし、させはしない。そんなことは私が許さない」と続けた。
これに対し、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は記者会見で、「ロシア連邦やロシア大統領との関係で、このような論調は容認できない」「こうした発言は責任ある国家指導者におよそふさわしくなく、受け入れられるものではない」と反発。参照記事 、、、付け足せば、プーチンは殺人鬼の異常者で能無しだ。この問題の当事者でも無いのに、プーチンを推す中国、北朝鮮は、更に輪をかけて愚かで始末に負えない。
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以来、米陸軍はこうした動向に注意深く注目してきました。現在、これらの変化により、購入から編成へのアプローチ方法、物流の再考に至るまで、サービスの計画が再構築されています。すでに陸軍は戦車の近代化計画を再考し、無人機を使った戦略を変更している。
「戦争の性格は変わりつつある」と米陸軍参謀長ランディ・ジョージ大将Army Chief of Staff Gen. Randy George は、米陸軍協会の年次会議に先立つインタビューでディフェンスニュースに語った。 「ウクライナ戦争のせいで、ここ数年でさらに変化しました。そして、それは非常に速いペースで変化し続けると思いますので、私たちはそれに合わせて変化する考え方を持たなければなりません。」
部隊の近代化を担当する米陸軍将来コマンド Army Futures Commandを率いるジェームズ・レイニー大将Gen. James Raineyは、同軍は「ウクライナで何が起こっているか」と太平洋陸軍が通常の砲撃から何を要求しているのかの両方に基づいて砲兵戦略を適応させる必要があると述べた。 「私たちがウクライナで目にしているものはすべて、精密射撃やあらゆる新興技術の関連性に関するものだが、戦場で最大の敵となるのは通常砲、榴弾砲である」と彼は語った。米陸軍は年末までに新たな通常射撃戦略を発表する予定であると同氏は付け加えた。
ウクライナとロシアは毎日激しい砲撃戦を繰り広げている。米国とそのパートナー、同盟国は、ロシアの火力に対抗するため、高機動砲ロケットシステム(HIMARS)を含む多種多様な砲兵兵器や数百万発の弾薬を送ってきた。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、HIMARSがロシア占領下の国の重要地域の解放に「大きな変化」をもたらしたと評価した。
かつてヨーロッパ米陸軍を率いていた退役中将ベン・ホッジス氏は、ウクライナ戦争により大砲が依然として重要 criticalであることが明らかになったと述べた。同氏は、編隊中の砲兵に対する多層的なアプローチ、つまり、異なる射程距離を達成するさまざまな種類の弾薬を備えた牽引式または移動式システムを使用することが必要であると述べた。
レイニー氏は、新たな砲兵戦略は既存の(攻撃)能力と保有量の両方を決定すると同時に、将来のニーズも詳細に定めるものであると述べた。この戦略では、中距離砲がより長距離のシステムまで射撃できるようにするの進歩など、戦場での従来の射撃を強化するための新技術も検討する予定だ。発射火薬propellant の進歩など、戦場での従来の射撃を強化するための新技術も検討する予定だ。(筆者:同じ砲で中、長距離を攻撃できる)
(提案)文書では、弾薬の自動装填装置などのロボットの役割についても取り上げられている。陸軍は、砲兵の負担を軽減し、発砲率を向上させる自動装填装置などの技術を実験してきました。陸軍調達責任者のダグ・ブッシュ氏は9月、ディフェンス・ニュースに対し、射撃戦略は射程延長砲兵の要件をどのように追求するかなど、彼のポートフォリオ内で重要な決定を推進することになると語った。
「戦略は複数の要因の組み合わせに注目している」と調達スタッフ・ブッシュ氏Army acquisition chief Doug Bushは語った。 「常に火砲にけん引要員が必要か?新しい大砲を建造するのではなく、射程距離を稼ぐために発射火薬変えて何ができるか?」陸軍は、BAE システムズ製のパラディン統合管理榴弾砲のシャーシに取り付けられたサービス構築の 58 口径砲管を使用する拡張射程砲システムを開発しています。
2020年の軍務では、ストライカー旅団戦闘チーム内で使用される砲兵システムよりも、射程、発射速度、機動性の向上を求めて、入手可能な155mm移動榴弾砲も評価された。陸軍は少なくとも4社の外国企業の製品を銃撃戦で評価したが、最終的には新たな能力の開発には進まなかった。新しい砲兵戦略により、現場で実証済みの 155 mm 移動榴弾砲の迅速な調達が再び推奨される可能性があります。
「私たちのNATO同盟国の中には、私たちが興味を持っている非常に優れた装備や能力を持っている人もいます」とレイニー氏は述べた。調達スタッフ・ブッシュ氏は最近、第18空挺軍団を訪問したが、彼らは非常に軽量な部隊で構成されており、「ヘリコプターで移動できるため、依然として(軽量な)牽引砲を重視している」という。 ...しかし、陸軍の他の部門は別のものを望んでいるかもしれない」と彼は言った。
既製の移動榴弾砲を新たに検討することは戦略の範囲の一部であると彼は指摘した。 「購入の観点から言えば、要件が得られれば、例えば新しいシステムを一から構築するのではなく外国のシステムを採用するなど、受け入れられるのであれば、かなり早く進めるための選択肢がいくつかある」とブッシュ氏は語った。
「大まかな教訓は、やはり大砲が必要だということだ。(大砲は) 今も続いている(ウクライナでの)紛争が戦場での一番の殺人者だ」と彼は語った。
戦車に対する新たな視点:陸軍は9月、ウクライナでloitering munitions (追尾型無人機)が戦車を破壊し、戦場で戦車を操縦するのに双方が苦戦しているのを観察した後、M1エイブラムス戦車(大型超重量戦車)の改修計画を中止することを選択した。、、、新しい取り組みの一環として、戦車の重量が軽減され、機動性と持続可能性が向上します。現在、戦車が戦闘中に破損したり被弾した場合、戦闘から離脱するには 2 台の回収車両が必要になります。戦車の重量を減らすことが役立つだろうとディーン氏は語った。
報告によると、戦争の最初の 2 か月で、ロシアは 400 両を優に超える戦車を失い、現代の戦場において戦車は扱いにくいかどうかについての議論に拍車をかけました。
ディーン氏は、詳細については話せないとしながらも、陸軍は追尾型兵器から戦車や戦闘車両を守る方法について幅広く取り組んでいると述べた。追尾する兵器は、ウクライナ側とロシア側の両方の戦車や戦闘車両を定期的に破壊している。
ワームス氏はまた、信号障害や敵の妨害により指揮所が遮断された場合でも陸軍は活動できなければならないと指摘した。陸軍は、近代化された部隊の開発に焦点を当てた大規模演習であるプロジェクト・コンバージェンスのようなイベント中に、この種の環境で定期的に実験を行っている。英文記事 長文の為抜粋翻訳で、逐語訳で難解な部分や単語は意訳になっています。
米商務省の産業安全保障局(BIS)は、同国の国家安全保障や、ロシアがウクライナに戦争を仕掛ける中、ロシアの軍事・防衛産業基盤を支援しているとして外交政策の利益に反する行動を理由に中国の42の企業・団体を禁輸対象である「エンティティーリストEntity List(通称:ブラックリスト)」に追加掲載する。2023年10月6日の連邦公報で公告した。
インドやトルコなどの7企業・団体も新たにリストに追加された。 ロシアに関与した疑いで中国の企業・団体が禁輸対象となったことについて、同国商務省は「米国が不正を直ちに是正し、中国企業への不当な抑圧をやめるべきだ」と断固反対する声明を公表した。参照記事 原題:US Adds Entities From China, Turkey to Entity List、China Vows To Defend Local Companies as US Expands Blacklist 英文記事 英文記事 英文;42中国企業リスト掲載記事
別記事によれば、これらの企業には香港と中国本土の半導体業界関係者が含まれており、2023年3月1日以降、ロシアの軍事部門に関係する輸入業者に米国製の集積回路を供給したとして告発されている。同省によると、ロシアはミサイルやドローンの精密誘導システムにマイクロエレクトロニクスを利用している。英国、エストニア、フィンランド、ドイツ、インド、トルコ、アラブ首長国連邦の他の7か国もブラックリストに追加された。
これらの企業は、米国、欧州連合、英国、日本が策定した共通高優先品目リストの「Tier 1」に指定された回路を製造していると付け加えた。このリストには、高度な精密誘導兵器システムの製造における役割のため、「最も懸念される品目」が含まれている。
中国メディアの財新によると、貿易ブラックリストに追加された中国企業42社のうち、37社は香港または近隣の深センに拠点を置き、残りは上海、成都、広州、西安にある。米国企業は、米国政府から許可を取得しない限り、同省の「エンティティリスト」に載っている企業に輸出、販売することを禁じられている。
米国、モスクワへの軍事援助をめぐり中国とロシアの企業を攻撃:商務省は先月2023年9月、クレムリンの戦争遂行に無人機を製造する部品を供給したとして中国企業11社を業者ブラックリストに追加した。(今回の)10月6日金曜日の発表は、ウクライナのフローザ村に対するロシアのミサイル攻撃の翌日に行われた。この攻撃は、約19か月前に内戦が始まって以来、民間人に対する最悪の攻撃の一つとなった。過去ブログ:2023年10月ロシア軍、食料品店や病院狙って攻撃 村民52名死亡:
また、来月11月のアジア太平洋経済協力会議サミットで、米国と中国がジョー・バイデン米国大統領と中国の習近平国家主席との会談設定に近づく可能性がある中での動きでもある。
習主席はまだ出席を約束していないが、10月5日木曜日、ブルームバーグは、両国の代表団が会議が開催されるサンフランシスコの会議場所を偵察していると報じた。(その際の)中国の展示会はドローン技術の最新の軍事的進歩を示すと思われる。
習氏が最後にバイデン氏と直接会ったのは2022年11月にインドネシアで開催されたG20サミットだが、習氏は先月9月にインドで開催されたG20サミットなど最近のいくつかの国際会合を欠席している。ジーナ・ライモンド米商務長官の8月の北京訪問に先立ち、同省は27の中国企業を「未確認」リストから除外もした。このリストに載っている企業は、米国のサプライヤーと取引する前に通常より厳しい調査を受けることになる。 過去ブログ:2022年1月北京冬季五輪前に対中人権非難決議国会採択?とクアッド:左は以前、中国の人権侵害で「エンティティーリスト」で公開された中国企業。
しかし、あるロサンゼルス市議会議員は、低所得層やクレジットカードを持たない人々を排除するとして、市内のキャッシュレス店舗を禁止したいと考えている。ヘザー・ハット(Heather Hutt)市議はこの議題への取り組みを紹介するプレスリリースの中で「キャッシュレスビジネスは、我々の街で、すべての人に対して包括的でなく、アクセス可能ではない経済圏を作っている」と述べた。「BIPOC(黒人、先住民、有色人種など)や低所得層を含め、銀行口座を持たない人々が数多くいる。彼らは、物品の購入やサービスの利用を現金に頼っている」、、。
この地域では、クレジットカードやアプリによるデジタル決済のようなキャッシュレス決済を選ぶ企業が増えている。ロサンゼルス・タイムズによると、そのような選択肢は、購入プロセスをより効率的で安全にしているというが、
ハット議員は、これらの対策は差別的だと主張している。彼女は、キャッシュレスビジネスを禁止する条例の草案を作るように市の法務局に求め、「すべての人にとって安全で公平であることを約束する都市として、我々のシステムがすべての個人に公平で公正であることを確実にするよう、積極的に取り組まなければならない」とハット議員はプレスリリースで述べている。
ロサンゼルス市は、このような声に直面する初めての自治体ではない。ニューヨーク、フィラデルフィアなどの複数の主要都市が同様の問題に直面しており、複数の州も同様だとタイムズは報じている。サンフランシスコは2019年、キャッシュレスの禁止を実施したが、パンデミック期間に健康上の理由で現金を拒否した店があった際、市当局はこの取り組みを強化した。Eater SFによると、サンフランシスコ警察局のビル・スコット(Bill Scott)署長は2020年5月、「これは、公平性に関する問題だ。誰もがクレジットカードやATMカードを持っているわけではなく、人々は基本的なサービスを必要としている」と述べた。
、、、問題は複雑で、労働量不足や人件費の高騰、日銭で生きるホームレスの存在、、しかし、現金決済を拒否などは行き過ぎだろう。
この問題とはちょっと違うが、100円ショップへ買い物を出掛けた際、支払いはすべて自分でバーコードを読み込ませて機械に現金を入れる方法だった。戸惑う人の為に、店の人がそばに立っていた。これはこれでいいのだが、せっかくスタッフが横に居るのなら、客に声を掛ける努力もしてほしい。機械を入れた分、もっと人間味を感じる店にすることも大事ではないだろうか?もっとも、ダイソーのスタッフは機敏で親切であり、筆者の探し物にも素早く対応してくれた。
探していたのはヒアルロン酸乳液で、ヒアルロン酸は使っているドライアイ用の点眼液にも入っていて保湿保水作用の在るのは知っていた。化粧品に入っている事も多く、顔面麻痺のケアで顔をマッサージした際、皮膚が乾き性で赤くなるので、少し滑りやすくするのにいいのではと買ったのが最初だった。化粧品だと香料の匂いがして変にテカテカするが、匂いも油っぽさも無く、しばらく皮膚がしっとりするので、顔だけでなく手の甲や、たまに髪の毛にも、かゆみが出ないので使っている。整髪料を使うとかゆみが出る体質なのだ。これが120mL(容器の高さ約12cm)で100円とは有難い。手が荒れると嘆いていた、高齢で買い物も不便な叔母にもプレゼントしようと思う。
きわめて重要な資源だが、現時点でリチウムの産出国は主にオーストラリア、チリ、中国、アルゼンチンの4か国で、大きな偏りがあるが、巨大火山の名残とされるタッカー峠 Thacker Passの「マクダーミット・カルデラ」の一部で、ネバダ州とオレゴン州にまたがる1000平方kmの範囲には、世界最大級のリチウム鉱脈が眠っていると考えられている。
リチウム・アメリカズ社Lithium Americas Corpが掘ろうとしているのは、マクダーミット・カルデラに大量に埋まっている「イライト」という粘土状illite-bearing claystonesの鉱物だ。このイライトには、カルデラで見られる一般的な粘土鉱物の2倍ものリチウムが含まれており、バッテリーの素材となる高品質のリチウムを生産できると期待されるのだ。
実は今回のリチウム採掘は、アメリカ先住民族・環境保護団体・地元の牧場主たちから激しく反発され、長い法廷闘争が繰り広げられてきた。リチウムの採掘の工事が開始されたのはようやく今年になってからのことで、2026年までのリチウム生産が予定されている。またこれに関連し、米国の大手自動車メーカーゼネラルモーターズ社は1月、リチウム・アメリカズ社に6億5000万ドル(約950億円)を出資し、採掘の第一段階におけるリチウムを独占的に入手する権利を手に入れたと発表している。参照記事
アメリカのジョー・バイデン大統領や当局者らを殺害するとオンラインで脅迫していたユタ州の男性が2023年8月9日、連邦捜査局(FBI)の強制捜査中に射殺された。歩道で死亡したロバートソンの遺体は、血に濡れたシーツの下に2時間ほど放置されていたと、近隣住民が証言している。
バイデン氏はこの日、同州を訪問予定だった。到着の何時間か前の午前6時15分ごろ、FBI捜査官らが同州プロヴォに住むクレイグ・ロバートソンCraig Robertson容疑者(75または74歳)を逮捕しようと、自宅を訪れた。プロヴォProvo, Utahは州都ソルトレークシティーの南約65キロメートル。
告訴状によると、ロバートソン容疑者はフェイスブックに銃の写真や、バイデン氏とニューヨーク州のアルヴィン・ブラッグ・マンハッタン地区検事を殺害するとの脅迫文を投稿した。ブラッグ氏は、ドナルド・トランプ前大統領が成人映画スターに対する口止め料の支払いを隠すため事業記録で不正を行ったとされる事件で捜査を担当している。連邦政府のメリック・ガーランド司法長官や、ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェイムズ氏を標的としたメッセージも投稿されていたという。
FBIがロバートソン容疑者に気づいたのは今年2023年3月。トランプ氏が所有するSNS「トゥルース・ソーシャル」に、ブラッグ検事を脅迫する投稿をしたのがきっかけだった。同SNS側は、FBIの国家脅威作戦センターに通報した。その後、FBI捜査官が容疑者を訪ねた。容疑者は投稿は「夢」だったとし、「もう終わりだ! 令状なしには二度と来るな!」と言って話を打ち切ったという。
投稿は8月8日も続き、「ユタは今週、狙撃手がマルクス主義者のバイデンを倒した場所として有名になるかもしれない」「夢の中で、ジョー・バイデンの遺体がワシントンDCの駐車場の暗い隅にあり、頭部が切断され、巨大な血だまりの中に横たわっているのが見える。フーラ。」と刺激的な内容を書いていた。
バイデン氏は9日午後、退役軍人の病院訪問と政治資金集めのイベントのため、大統領になって初めて同州を訪問した。FBIは同日早朝、容疑者の自宅で何が起きたのか、詳細は捜査中として明らかにしなかった。参照記事 英文記事 英文記事
容疑者の家族は、新たな声明で彼の死を「無意味なもの」と呼んだ。声明では、クレイグ・ロバートソンが敬虔な父親であり、教会に通う兄弟であり、木工の技術を使ってボランティアで障碍者用にスロープを作ったり、子供のおもちゃを作るのが好きだったことに触れている。家族だけでなく、近所の人々もロバートソンについて、50代の盲目の息子ショーンの面倒を見る "テディベア "のような存在だと語り、視覚障害のある息子の面倒を見る "まともな男 "であったが、"枕の下に銃を置いて寝るタイプ "であったと述べ、体重300ポンド(136キロ)の空軍退役軍人の彼は移動が困難で、しばしば杖に頼っていたことを明かした。ロバートソンは水曜日の事件では、来訪した法執行官に銃を向けたとされる。ロバートソンは銃撃戦後、自宅から強制的に連れ出され、シーツに覆われた状態で自宅の外の舗道で息を引き取った。英文記事 英文記事 写真下は、トランプ支持者の彼の銃コレクション。