アメリカ、カナダ
ドナルド・トランプ次期米大統領が2025年1月20日に就任するのを前に、首都ワシントンでは1月18日、トランプ氏と共和党の政策に抗議する大規模なデモ行進が行われた。デモは複数の市民団体が主催。参加者はトランプ氏と共和党幹部から攻撃を受けているとされる、女性の人工妊娠中絶の権利や気候変動対策、銃規制、移民の権利などを訴えた。
フロリダ州から娘と一緒に参加したスーザン・ダットウェルズさん（60）は、トランプ氏の再選に「恐怖」と「怒り」を感じているとし、「多くの人が自らの利益に反して投票している。理解できない」とAFPに語った。同様のデモはニューヨークなど全米各地で行われた。参照記事
2025年1月21日：ドナルド・トランプ氏が日本時間のきょう未明、第47代アメリカ大統領に就任し、「アメリカの黄金の時代が始まる」と宣言し、トランプ氏は現地20日、ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓しアメリカの第47代大統領に就任した。
トランプ大統領は「アメリカの黄金の時代が始まる」 「今日、私は歴史的な大統領令に署名する。大統領令の署名で、我々はアメリカの完全な回復、常識の革命を始める。 まず、私は南部国境の国家非常事態を宣言する」 「他国を豊かにするために国民に課税するのではなく、国民を豊かにするために他国に関税をかけ課税する。」 と述べ、演説はおよそ30分に渡った。参照記事 トランプ米大統領は21日、バイデン前政権が任命した職員ら千人以上の解雇手続きを進めていると交流サイト（SNS）に投稿した。参照記事
表題の様な意見が米国から出ないのが不思議だったが、やっとロイターの記事で見る事が出来た。以下の記事はトランプ関税が部品の高騰を招き米自動産業が自滅し、結果的に中国企業が有利になると言うものだ。筆者の別な見方では、中国企業は赤字になっても中国政府から裏で補てんされ、輸出し続ける可能性が在り、また、中国製品への輸入関税は、それを輸入する米国企業が払う物であり、輸入関税の引き上げで痛みを負うのは米国企業と米国の消費者だと言う事だ。更に言えば、メキシコ、カナダからの物に高い関税を掛けても、敢えて中南米辺りの第3国を経由して米国へ輸出される物も出て来るのでは、、、。
ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事（民主党）は2025年1月15日、トランプ次期米大統領が表明したメキシコとカナダへの追加関税は米自動車産業に打撃を与え、自動車価格の上昇を招くほか、中国の利益となる可能性があると警告した。ホイットマー知事はデトロイトでの演説で、関税賦課によりサプライチェーン（供給網）が損なわれるほか、生産ラインが停滞し「米・カナダ両国で雇用が減少する」と指摘。関税に関する協力など巡り、オンタリオ州首相や他のカナダ当局者らと活発に協議していると言明した。同知事はまた、多くの部品が自動車完成までに何度も国境を通過し、カナダと米国間の年間貿易額７０００億ドルのうち４分の１がミシガン州デトロイトとカナダ東部オンタリオ州ウィンザーの国境を越えていると説明した。トランプ政権移行チームからコメントは得られていない。参照記事 、、、、米自動車産業は、その多くが組み立て生産であり、流通を無視したトランプ氏のやり方では、いづれ米消費者は自国品が高くて買えなくなるのでは、、。確かに中国の対米貿易黒字は莫大で、もっと米国から買えというなら分かるが、制裁関税ばかりでは問題解決にはならないのでは、、そんな単純な話ではないのだろうが、トランプ氏が余計なことをしているようにしか見えないのだ。
トランプ次期米大統領の就任式を目前に控え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は2025年1月９日、米国からポーランドの防空体制を引き継いだと、ＮＡＴＯの報道官が公表。加盟国内ではＮＡＴＯおよびウクライナに対するトランプ次期政権の関与に疑問が呈されている。
報道官は、ＮＡＴＯが米国から指揮統制権を引き継ぎ、ロシアに対抗
するウクライナへの援助を継続するためポーランドの兵たん拠点の保護を支援すると述べた。この動きは、ウクライナ支援の負担を米国から欧州諸国に移すために数カ月前から準備が進められている広範な取り組みの一環。
ＮＡＴＯ加盟国は、今後１年間で米国の対ウクライナ支援が縮小するとの憶測から、トランプ氏のウクライナ支援の今後の配分とＮＡＴＯへの米国の関与に疑問を呈している。トランプ氏は、戦争を終わらせたいとの考えは示しているものの、政権がウ
クライナへの軍事支援を継続するかどうかについては言及していない。右の写真では『「私はプーチンを分かっている」、トランプはＮＡＴＯに怒っている』と書かれている。参照映像記事：2025年1月7日のトランプ氏のスピーチ：より 。スピーチでトランプ氏は、バイデン政権のウクライナ支援はプーチンの侵略を挑発provokingしていると非難した。また、彼のNATOへの怒りは、最近まで多くの加盟国が既定の分担金すら払わずに、米国に多くの負担を依存している事を指していると思われる。
政権移行を前に、米国現バイデン政権はウクライナ支援を米国主導からＮＡＴＯ主導の仕組みに移行させようとしている。これには「トランプ対策」の意味合いもある。バイデン政権は戦場でも交渉の場でもウクライナを可能な限り強い立場に置こうとし、1月９日、ウクライナへの５億ドル（約７９０億円）の軍事支援パッケージを発表した。これは、退任する現政権からの最後の支援になるとみられる。
過去１カ月にわたり、ＮＡＴＯは米国のウクライナ支援の取り組み「ウクライナ安全保障支援グループ（ＳＡＧ―Ｕ: Security Assistance Group – Ukraine ）」から徐々に責任を引き継ぎ始めている。これはウクライナへの西側諸国の武器や装備の流入を扱うことを目的とし、現在ＮＡＴＯの指揮下にあるポーランドの防空部隊は、これらの同国内の武器の流通を可能にする兵たん拠点を守る上で重要な役割を担っている。参照記事 過去ブログ：2024年12月フィンランド地元大衆紙のクリスマスの記事から翻訳と欧州の対露政策：
、、、、トランプ氏の表向きの発言だけをみて判断するのは危険で、水面下でどんな工作をしているかは知る由（よし）も無い。自党の改革さえできないまま、あるいはする気もないままアジア版ＮＡＴＯ構想を語った石破首相など、トランプ氏に笑い飛ばされるのではないだろうか？その誘いにインドは拒否したと言われている。当然で、
インドは地政学的、経済的に、敢えて多面外交を取ることで安定を維持しており、少しはきれいになりつつある泥水をかき回すような石破氏の誘いなど迷惑でしかないだろう。結局石破氏、首相では在るが、手足の無いダルマさんで、首相の座に担ぎ出されたに過ぎない。外相に岩谷氏を抜擢した時点で石破氏には、国際情勢を見る目も無いようだ。手も足も出せないダルマが首相では政治は動かない、壊れていくだけだ。参照記事 もっとも、24時間で解決して見せるといったトランプ氏も、6か月はかかると言い直した様で、複雑なウクライナ情勢に、半年は手も足も出せないようだ。裏での動きは表に出さず、何とか手柄話にしたいのだろう。
米住宅都市開発省は2024年12月27日、全国のホームレスの数が昨年から18％増加し、77万人を超えたと明らかにした。米住宅都市開発省はレポートの中で、「全国集計の結果、77万人以上がホームレスとしてカウントされた」と述べた。それによると、全米の最新のホームレス数は昨年から18.1％増加したという。主な要因は物価高騰、家賃の高騰、手頃な価格の住宅の不足、自然災害、移民の急増など。2023年は2022年比で12％増であった。
ホームレスになった人々の多くが家賃の高騰、金利の上昇、コロナ関連の支援打ち切りなどにより、家を手放さざるを得なくなり、黒人のホームレスの割合は白人や他の有色人種に比べて高いという。同省は最も懸念される傾向として、「移民が大都市に流入したことで家族連れのホームレスが40％近く増加したこと」を挙げている。それによると、デンバー、シカゴ、ニューヨークなど、移民の影響を受けた13の都市で家族連れのホームレスが2倍以上に増加。残りの373の都市や町の増加率は8％未満となっている。今年ホームレスとしてカウントされた子供は15万人近くに上り、昨年から33％も急増した。、、、参考：米30年物固定住宅ローン金利上昇、7月以来の高水準に：
フレディマック（：は2024年12月26日、30年ローンが先週の6.72％から6.85％に上昇したと発表。1年前は6.61％であった。上昇は2週連続。米国の住宅価格は上昇し続けている。金利上昇は消費者の購買力を押し下げる可能性がある。参照記事
共和党トランプ氏（78）はクリスマス当日、夫人とのツーショット写真をＳＮＳに投稿。その後、パナマ運河の奪還計画やカナダを51番目の州にするなど、自身の政策を20回以上の投稿で概説し、「中国がパナマ運河を支配している」と主張。カナダのトルドー（Justin Trudeau）首相やバイデン氏、その他民主党員を「左翼の狂人」と呼んだ。一方民主党バイデン氏（81）は「米国は分断を乗り越え、団結することができる」と強調。共和党を念頭に置き、「私たちはしばしば、隣人を、同じ米国民を敵として見ている」と述べた。参照記事 、、、米国の右傾化の始まりだ。
、、、トランプ政権が始動するが、彼にとって福祉政策を求める声は弱者、左翼のたわごとにしか聞こえないようだ。荒療治に、多少の痛みは仕方ないと割り切っているのだろうか？トランプ共和党のスローガンは「アメリカを再び偉大に」だが、プーチンも同じことを今も唱えている。そもそも偉大な国家とは何だ？なったらどうなると言うのか？身勝手な選民思想ではないのか？
中国もと言いたい処だが、筆者は中国は国家にあらず、巨大な政治結社でしかないと思っている。憲法より、中国ではローカルな共産党綱領が優先されているからだ。更に、党員と中央軍事委員会が同じメンバーと言うのは全く科学的で無い。また、中国と幾ら公式協定を交わしても、党が拒否する可能性が潜在するのだ。一応同一の物とみなされているが、日本は心理的に、この2重基準に振り回されている。場当たり的な日本政府の中国への外交対応とは反対に、日本企業は中国から続々と撤退している。参考：ユニクロ会長が269工場閉鎖を発表！社員の家族も帰国！ユニクロが中国で終了：
中国は、所詮拝金主義の下衆（ゲス）の集まりでしかない。2024年9月に深圳（しんせん）日本人男児刺殺事件が起きても、中国外交部長の王毅はこの事件を、
「我々も目にしたくない偶発的な個別事案」であり、外交とは無縁で法律に則（のっと）って処理するとの態度に徹した：参考：深圳（しんせん）日本人男児刺殺事件。この態度を全く追求せずに新任外相は握手を交わす。日本は、何ぜこんな腑抜けばかりを外務大臣に起用するのか、、。参照記事 過去ブログ：2024年11月中国で多発する無差別殺人：2023年11月中国政府に愛想を尽かした国民がメキシコ経由で米国へ密入国：
米保険大手・ユナイテッドヘルスケアのCEOブライアン・トンプソンBrian Thompson, CEO of UnitedHealthcare 氏（50）は、2024年12月4日水曜日の午前6時45分にミッドタウンのヒルトンホテル近くで致命的な銃撃を受け死亡、ニューヨーク市警はこれを「計画的で、事前に計画された標的攻撃」と呼んでる。暗殺の記録映像 写真上左は、e-bikeで逃走する容疑者と殺害されたトンプソン氏。
セキュリティ映像からは、11月24日にニュヨーク市に入り、10日後の攻撃の直前にアッパーウエストサイドのホステルに滞在していた「興味のある人物」とされる男が容疑者として浮上し、警察はその男のマスクなしの写真を公開し、彼の逮捕と有罪判決に繋がる情報に対して1万ドル（約150万円）の報奨金を提供すると公表した。8日、ニューヨーク警察を支援しているFBIは、彼の捕獲につながる情報に対して最大50,000ドルの報酬を提供するとした。
NYPDの捜査官は5日木曜日に、現場で見つかった弾丸と薬莢bullet casingsには「deny（拒否）」、「defend（防御）」、「depose（追放）」という言葉が刻まれていたことを明らかにし、攻撃者の意図についての激しい憶測を呼び起こし、この犯罪を「大胆」と表現し、 shooter（射手）は徒歩で逃げた後、e-bikeで北のセントラルパークへ逃げたと判明。
弾丸の神秘的なシンボルと容疑者の計算された行動は、この事件が単なる暴力行為から遠く離れている可能性があることを示唆しており、多くの人々が殺人の背後にある真の動機について疑問を抱いている。参照記事 参照記事 英文記事 「delay（遅延）」「deny（否認）」「defend（防御）」は保険会社が医療請求の支払いを遅らせ、請求を拒否し、自らの行動を擁護することを意味している。また、保険会社の支払い遅延や拒否を批判した2010年のジェイ・ファインマン氏の著書「Delay、Deny、 Defend」のタイトルでもある：右。AP通信によると、アメリカ最大級の保険会社の一つとして知られるユナイテッドヘルスケアは、全米で4900万人以上の顧客を持ち、2023年の収益は2810億ドル（約42兆円）を超えた。その一方で、請求拒否や手続きの複雑化などが、医師や患者、政治家から批判されてきた。英文記事 英文記事 この事件、2つの点で話題になっていて、1つは12月8日時点で犯人が捕まっていないこと、もう一つは撃たれたCEOがあまり同情されていないことだという。保険会社が負担を却下した場合、高額すぎて治療を受けられず、死に至るケースも少なくないのだとか。参照記事 
2024年12月9日：捜査当局は9日、銃を不法に所持した疑いでルイジ・マンジオーネLuigi Nicholas Mangione容疑者（26）を拘束した。銃撃事件の重要参考人として当局は事件との関連を詳しく調べていたが、その後、トンプソン氏を殺害した罪などでも訴追した。マンジオーネ容疑者は医療よりも利益を優先する保険業界を批判する文書を持っていて、そこにはユナイテッドヘルスケアの名前もあったという。参照記事 参照記事 
トランプ米次期大統領が国防長官に指名した、保守系のＦＯＸニュースで司会者を務めるピート・ヘグセス（Peter Brian Hegseth）氏に関し、米州兵のデリコ・ゲイザー曹長は２０２１年１月１４日、「非常に不穏な情報がある」と警告する電子メールを送っていた。宛先は２１年１月２０日のバイデン氏の大統領就任式のために首都ワシントンの警備強化を支援していたワシントンＤＣ州兵司令官のウィリアム・ウォーカー少将だった。
ゲイザー氏によると、ヘグセス氏の上腕に「Ｄｅｕｓ Ｖｕｌｔ：デウス・ウルト」と書いたタトゥーがあり、インターネットで検索すると右翼過激派に関連があるキリスト教の表現だと分かったという。「Ｄｅｕｓ Ｖｕｌｔ」はラテン語で「神がそれを望まれる」を意味し、中世のキリスト教十字軍が唱えていた。エルサレム十字架は、最近では一部の極右グループによって西洋文明の戦い（反イスラム）のシンボルとして利用されている。参照記事 参照記事 、、、、、トランプ氏は一部移民の強制送還の方針で、2025年1月の就任までに色々波乱が在りそうな、、。すでに人種差別などの息苦しさを感じて、海外への移住の問い合わせが急増していると言う。参照記事 過去ブログ：2024年11月トランプ氏、マスク氏を「政府効率化省」トップに： 
ドナルド・トランプ次期米大統領は2024年11月12日、世界一の大富豪のイーロン・マスク（ Elon Reeve Musk, 1971年6月28日 - ）氏を、連邦政府の無駄を削減する任務を負う新組織「政府効率化省（DOGE “Department of Government Efficiency”）」のトップに起用すると発表した。
トランプ氏は、別の熱烈な自身の支持者であるインド系実業家のビベック・ラマスワミ（Vivek Ganapathy Ramaswamy 1985年8月9日-)氏とマスク氏が、新組織の共同トップとなると述べた。新組織の略称DOGEは、インターネットミームおよびそれをモチーフにした暗号通貨ドージコインにちなんだものだ。トランプ氏は声明で、「この2人の素晴らしい米国人が、私の政権が政府の官僚主義を解体し、過剰な規制を減らし、無駄な支出を削減し、連邦機関を再構築する道を切り開くだろう」と説明した。また、政府効率化
省は「政府の外部から助言と指針を提供することになる」と語った。実際にそうなれば、マスク氏は自身の資産状況を開示する必要がなくなる可能性がある。参照記事 またトランプ次期大統領は１２日、退役軍人で、現在は保守系のＦＯＸニュースで司会者を務めるピート・ヘグセス（Peter Brian Hegseth）氏：右下を国防長官に起用すると発表した。1980年6月、中西部ミネソタ州で生まれた。プリンストン大卒、ハーバード大大学院修了。陸軍ではイラクやアフガニスタンに従軍した。参照記事
、、、トランプ氏が、自身の資産隠しを狙ったかどうかは別として、日本なら汚職と天下りに熱心な官僚機構へメスを入れるのに、これほどの人材を外部から投入する英断には感心する。国際経済や状況の変化、無駄や節約に疎（うと）い日本の政治でも参考にしてもらいたい。いつまでも、後出しジャンケンで自画自賛する政党、政治家など要らないのだ。幾ら選挙で理想を語っても、実行しない、出来ないなら嘘つきの集まりでしかない。果して、トランプ政権の行方は、、。 参照記事 参照記事 参照記事
過去ブログ：2024年11月橋下徹が指摘する、「カネがなければ政治をしない」日本の歪んだ現実：7月世界は暑いが筆者は冷（さ）めている：7月海上自衛隊潜水士、潜水艦修理に浮上した不正と疑惑＞218人処分：2023年12月毎度何かと、うさん臭い河野 太郎：12月西村康稔経産相が捜査中に「架空パーティ」を開催していた！儲けは1回数百万：2022年10月NHKの受信料の値下げ案は妥当か？：2月日大理事不正 氷山の一角で終わらせるな：2021年10月日大を取り巻く詐欺師達：6月製造業の空洞化と消費低迷に無気力な国内政治：、、、右のほんの一部の天下り先を見ても、これではメディアも天下りを問題視すら出来ないだろう。本来は、スポンサー不要のＮＨＫが追及すべきだが、これこそが一番信用できない。官僚上りが、政治家に一番顔が効くという現実を見過ごしてはならない。よく「実務経験が豊富だから、天下りも必要、、」などと言われるが、一体何の実務やら、、。官僚上りしかできない実務？？？右表からは、脱税しか思い浮かばない。
アメリカ大統領選挙で、共和党トランプ（Donald Trump）氏が日本時間2024年11月6日午後4時半ごろ、フロリダ州の集会場に姿を現し、勝利宣言を行った。 トランプ氏は、当選した暁には「米国史上最大の不法移民の強制送還作戦を行う」と訴えた。 調査機関ピュー・リサーチ・センターの推計によると、2022年時点で約1100万人の不法移民が米国内に滞在している。2007年をピークに減少傾向にあったが、2020年前後から再び増加に転じた。 トランプ氏は民主党バイデン政
権下の不法移民の流入が治安悪化の原因だと主張。大統領在任中にメキシコとの国境に壁を建設した実績を誇示し、米軍も動員して大規模な不法移民の取り締まりを行い、強制送還すると宣言 参照記事 記録映像 米大統領選は6日朝（日本時間同6日夜）、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が確実になった。複数の米主要メディアが同日報じた。結果を左右する激戦7州のうち東部ペンシルベニア、南部ノースカロライナ、同ジョージアなど4州を制した。黒人女性として初めて大統領選に挑んだ民主党候補のカマラ・ハリス副大統領（60）は敗北した。参照記事 参照記事 参考：トランプ氏の 仮想通貨支持：、、仮想通貨は一時高騰し、資本家は大儲けするだろう。
トランプ前大統領のホワイトハウス返り咲きを、世界は衝撃と恐れをもって受け止めた。米国では珍しく共和・民主両党が足並みをそろえて標的にする中国は、同国製品に最大60％の関税を課すとトランプ氏が公約していることから、トランプ新政権でやり玉に上げられそうだ。トランプ氏勝利は「悲観と不透明性を意味する」と、北京の清華大学戦略・安全研究センターの達巍主任は述べた。参照記事
、、、今札幌は2024年11月6日深夜。うっすらとだが例年より数日遅い初雪が降っていて、気温は0℃。雪の予報が在ったので、今日冬タイヤに交換したばかりだ。ウクライナの初雪は10月27日報じられ 映像、11月3日から寒波だと言う。北半球は寒い冬に入った。これと言って技の無い、トランプの押し出し相撲にハリスが負けた感じ。
王立カナダ騎馬警察（RCMP）は2024年10月31日、国内最大規模の違法薬物組織の「スーパーラボ“super lab”」を解体したと発表した。それによると、このラボ（製造所：本来はLaboratories（実験室）の意味）を運営する組織の首謀者を逮捕し、多数の銃器、銃弾、違法薬物、現金などを押収したという。
RCNPは最西端ブリティッシュコロンビア州の2つのラボを家宅捜索Falkland, British Columbia and associated locations in Surrey, in Metro Vancouver.。54キログラムのフェンタニルfentanyl、大量の前駆化学物質、390キログラムのメタンフェタミンmethamphetamine（俗称メスmeth、スピード、チョークなど）、少量
のコカインcocaine、MDMA、大麻cannabisを押収した。さらに拳銃、AR15スタイルのライフル、サブマシンガン、小型爆発装置、弾薬、サイレンサー、大容量弾倉、防護服、現金50万カナダドル(約5500万円：US$359,000)なども見つかった。押収した銃器は89丁にのぼった。当局によると、組織の首謀者とされる男 Gaganpreet Randhawa：右 は麻薬密売、銃器の不法所持、薬物製造などの疑いで勾留中。
カナダでは米国と同様、合成麻薬フェンタニルが大流行している。フェンタニルは2ミリグラム服用しただけで死に至る可能性があり、その効果はモルヒネの100倍といわれている。カナダ政府によると、2016年1月から2024年3月までの間にカナダ全土で約4万人8000人がフェンタニル中毒で死亡したという。米国では年間7～8万人がフェンタニルの過剰摂取により死亡している。参照記事 映像記事 過去ブログ：2024年7月メキシコからの合成オピノイド系麻薬密輸に異変 シナロア内抗争が原因？：
2024年10月31日,米国財務省外国資産管理局（OFAC）は、フェンタニル密売に関与したメキシコの麻薬密輸組織「ラ・リネアLa Linea」の主要メンバー‣メキシコ人5名と、組織に関係するメキシコ拠点の団体2社を制裁対象にした。この行動は、麻薬取締局およびメキシコ金融情報局（UIF）を含むメキシコ政府と緊密に連携して行われた。
ラ・リネア‣カルテルは、メキシコ北部国境沿いのチワワ州シウダー・フアレスとその周辺の国境地帯を守る麻薬密売組織を支援することを目的としたフアレス・カルテルの武装部隊として発足した。現在、ラ・リネアはシウダー・フアレスで活動しており、そこでは米国とメキシコの国境を越える麻薬密売と人身密航ルートにアクセスし、ラ・リネアは、フアレス渓谷を通って商品を移動させるために他のメキシコの麻薬密売組織に課税し、チワワでの合成麻薬密売、違法伐採、盗難自動車の密輸を通じてその他の収入を得ている。英文記事 過去ブログ：2017年7月メキシコの凶悪犯罪は史上最悪の状況と黄金の三角地帯：
カリフォルニア州では、州法で950ドル(約14万円）以下の窃盗では微罪で逮捕はなくなり、チェーン店Whole Foodsも出店後窃盗（万引き）多発で即撤退する事態が起きているという。背景には、余りの犯罪の多さと警官の人員不足などがあるようだ。しかし、万引きと言っても、映像にある様に、スタッフが注意しても反抗し、物を投げるなどの危険行為が発生している。記録映像 参照記事 非営利研究機関のカリフォルニア州公共政策研究所（PPIC）によると、パンデミック前の2019年比で万引きの発生割合がマイナスとなるカリフォルニアの地域もあるなか、サンフランシスコ地域は24％の増加を記録している。PPICは「全米の高級店におけるいわゆる窃盗事件が頻繁に全国的な見出しを飾り、特にサンフランシスコでは、万引きが一因と見られる小売店の閉店が相次いでいる」と指摘する。小売店を苦しめる強盗や万引きは、個人の衝動に留まらず、組織犯罪として行われている例がある。街角でのサプライズ「フラッシュモブ（flash
mob）」になぞらえ、集団で店に押し入りいっせいに窃盗する行為は、「フラッシュロブ（flash rob）ニュース映像」とも呼ばれる。
地元紙のサンフランシスコ・クロニクルは昨年9月、ティーンエイジャーたちを率い、フラッシュロブを何度も実施した女の事例を報じている。記事によるとサンフランシスコ警察は、組織的な万引き事件10件に関与した疑いで、24歳の女性を逮捕した。警察によれば、これらの事件で盗まれた商品の総額は約4万4000ドル（約670万円）にのぼる。女は8人ほどの共犯者とともに店内に入り、商品を盗み出したほか、63歳の男性に暴行を加え、重傷を負わせた疑いが持たれている。 参照記事 別映像
、、、、これが現実では、スタッフが集まらないだろう。ホームレスが溢れ、銃規制が緩く、通販でも購入でき、マリファナは吸うだけなら州によって犯罪にはならず、窃盗、万引きが交通違反程度の扱いでは安全な社会構築と逆行している。業界団体の全米小売業協会（NRF）が2020年に出した報告によれば、組織的な小売犯罪による損失は10億ドルの売上あたり約71万9548ドル（約1億円）を占めていた。英フィナンシャル・タイムズ紙はアメリカの例として、犯人たちが集団で雇われ、商品が再販目的で売りさばかれてゆくと報じている。米国での問題はこれだけでなく、この映像では、集団で店を破壊している。 日本でも「闇バイト」や外国人窃盗団による「計画的窃盗」が話題になっている。先手を打った監視や入国規制が必要だろう。立法府が「裏金騒ぎ」では期待はできないか？
2024年11月17日：カリフォルニア州で、2014年に住民投票で59.6%の支持を得て可決され、悪法と言われた「万引き950ドルまでは軽犯罪」の規定を廃止する提案第36号PROP36が可決され、現在サンフランシスコ警察は泥棒の摘発を始め、サンフランシスコの法と秩序の改善が期待される。しかしこれは今回の大統領選とは関係なく、あくまで住民投票の結果で、今後は、万引きとドラッグ利用の罰則がより厳しくなりちなみに、悪名高い「$950以下はOK法」を通したのはカリフォルニア州司法長官のカマラ・ハリスとコメントされている。参照記事 映像記事 
米テキサス州サンアントニオで装填された銃を手にした子供が誤って発砲し、生後10～11歳の乳児が死亡した。警察が2024年10月21日、明らかにした。
それによると、事件は同州サンアントニオ市内にある医療センター近くの駐車場で発生The shooting occurred Monday in a parking lot near a medical center in San Antonio, Texas。車内には母親、3歳の子供、2歳児、生後10～11カ月の乳児がいた。3人の子供は車の後部座席に座っていた。
警察によると、3歳の子供が後部座席に置いてあった銃身の長い銃を手にし、誤って引き金を引いてしまい、1番下の乳児に弾が当たったという。それ以上の詳細は明らかにされておらず、警察が母親から話を聞いている。
現地メディアによると、母親は実弾が装填された銃を適切に保管しなかった罪と保護責任者遺棄罪に問われる可能性がある。英文記事 、、、、銃身の長い拳銃とあるので、リボルバー式の拳銃だったのか？似たような、子供が起こした事件はよく目にしているが、3歳が乳児を射撃と言うのは記憶が無い。安全レバーも解除された実弾入りの銃をケースにも入れずに車内に置いて置くとは、このこと自体重大な法令違反だ。ナイフを持ち歩く程にしか、銃を危険物とは思っていないのだろう。拳銃所持が許可される国で所持していた経験がある筆者は、拳銃の引き金が想像以上に軽いものだと知っているので、3歳児には銃が重くて持てなくても、引き金を引くのは十分に可能だと想像できるが、本当に事故だったのか？疑問が残る。
ケント警察Kent policeによると、シルゼルDorothy Marie Silzel さんは1980年2月26日、ケント市内Kent, Washingtonの自宅で死亡しているのが発見された。死因は絞死か窒息死で、頭部を殴打されており、性的暴行も受けていたという。当時のＤＮＡ技術は、容疑者を特定できるほど進歩していなかったが、警察は初動捜査の際にＤＮＡ証拠を収集していた。
ワシントン州警察の犯罪科学捜査研究所（科捜研）の研究員たちは、この時収集されたＤＮＡ証拠から、「個人Ａ」と名付けた未知の男のＤＮＡプロファイルを作成した。そして2016年に、ＤＮＡ技術の進歩により、研究員たちは犯行現場にあった被害者のバスローブから部分的なＤＮＡプロファイルを入手し、それが個人Ａのプロファイルと一致した。ニュース映像
研究員たちは長い年月をかけて、その部分的なＤＮＡプロファイルを複数のＤＮＡサンプルと照合したが、どれも個人Ａ（のＤＮＡプロファイル）と一致しなかった。しかし2022年についに突破口が開けた。科捜研の研究員たちは、遺伝子系譜学Genetic Genealogyを用いて１１人の容疑者を特定した。この遺伝子系譜学は、誰のものか分からないＤＮＡを系譜データベースにあるＤＮＡと照合する方法で、これによりその未知の人物の親族を発見できる可能性がある。これと警察の他の捜査を組み合わせることにより、捜査官たちは容疑者の特定が可能になる。ワシントン州の事件では、捜査官たちは、容疑者たちのＤＮＡサンプルを収集し、個人ＡのＤＮＡプロファイルと照合し始めた。
浮上した容疑者のうちの２人がクンダートKenneth Kundert被告とその兄弟で、ふたりともアーカンソー州に住んでいた。2023年9月、ケント警察の捜査官たちは、この兄弟の調査を開始し、二人とも別の暴行事件を起こして勾留されているとの情報を得た。ケント警察はアーカンソー州の保安官事務所と連携し、このふたりにＤＮＡサンプルを提供するよう求めたところ、兄弟は自発的にサンプルを提供したが、クンダート被告は拒否したという。ＤＮＡ検査の結果、兄弟のＤＮＡは個人Ａと合致しなかった。
しかし警察は、被害者であるシルゼルさんの死亡時、クンダート被告と兄弟が、ワシントン州のシルゼルさんの自宅近くに住んでいたことを突き止め、今年2024年３月、シルゼルさんの殺害現場にクンダート被告がいた証拠を探すため、アーカンソー州クリントンに出向き、連邦捜査局（ＦＢＩ）や地元警察の協力を得てクンダート被告を監視し、捜査官らは監視中にクンダート被告が捨てたたばこの吸い殻a cigarette buttを拾った。その吸い殻を分析した科捜研の報告書は、吸い殻から作成したＤＮＡプロファイルが個人Ａのプロファイルと合致したことを示していた。裁判所文書によると、現在クンダート被告はワシントン州キング郡で、第１級殺人の罪で起訴されており、保釈金は３００万ドル（約４億５０００万円）に設定された。参照記事 英文記事 英文記事 
、、、容疑者はＤＮＡ鑑定に注意していたようで、警察の（恐らく任意の）事情聴取の際、彼は一箱のタバコを吸ったが、水の入ったボトルをポケットから取り出して水を飲み、吸い殻はすべてボトルに入れて持ち去った。しかしその後、監視中にスーパーの駐車場でビンに入れて捨てた吸い殻を警察は見逃さなかった、、。まるでドラマの様な展開だ。日本では法改正で、殺人事件に関して公訴時効は廃止された。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は現地2024年9月27日、米ニューヨークのトランプタワー（Trump Tower）で米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領と会談した。トランプ氏は今週、ゼレンスキー氏がウクライナとロシアの戦いを終結させるための「取引（ディール）」を拒否していると非難していた。
会談後の会見では、自身が11月の大統領選で再選すれば平和をもたらすと明言。「残念だが、これは起きてはならなかった戦争であり、われわれが解決する」「あまりにも多くの人が亡くなり、あまりにも多くの都市が失われた」と語った。1時間近くに及んだ会談の前には、ゼレンスキー氏との協力関係を受け入れる一方、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に言及し、「ご存じの通り、私はプーチン大統領とも非常に良好な関係にある」と述べた。
これに対しゼレンスキー氏は、「（私たちは）ウクライナでの戦争を止めなければならないという共通の認識」を共有しており、ウクライナの勝利は不可欠だと訴えた。その後、X（旧ツイッター）への投稿で、トランプ氏との会談は「非常に生産的」だったと振り返った。 「私はトランプ氏にわれわれの勝利計画を提示した。ウクライナの状況と、戦争がウクライナ国民にもたらす影響について、改めて徹底的に検討し合った」「多くの詳細について話し合った。この会談を持てたことに感謝している。公正な平和が必要だ」と続けた。参照記事
これより先、ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ワシントンにて、米国のハリス副大統領と会談し、ウクライナの「勝利計画」を提示したと、ウクライナ大統領府広報室が伝えた。
発表によれば、ゼレンスキー大統領は、ハリス副大統領が第１回「平和サミット」に出席したことと、米国からのウクライナへの不変の支持につき謝意を伝えた。同会談時、ゼレンスキー氏は、「勝利計画」の詳細を提示した。同大統領は私たちは、「この戦争に勝利し、公正な平和をより近づけられるのは、米国と一緒の時だけだと信じている」と発言し、
最近の戦況、クルスク作戦、ロシアのウクライナの電力インフラへの攻撃について最新情報を報告した。さらに同氏は、ウクライナの防空の強化とロシアへの圧力増大を要請した。
ハリス氏は、米国はウクライナが勝利するために必要な安全保障支援を供与し続けると発言し、その際「私たちは、民主的価値を守り、侵略者に立ち向かわねばならない。そして、私たちは、国際秩序、ルール、規範を防衛せねばならない。これらの原則１つ１つがウクライナにて危機に瀕しており、だからこそ、ウクライナの戦いは米国の人々にとって意味を持つのだ」と強調した。参照記事
、、、先にゼレンスキー氏がハリス氏と会談した事で、不満たらたらだったトランプ氏、そんなにプーチンと関係良好なら、さっさと交渉したらと思うのは筆者だけではないようだ。プーチンとの関係や小国の不幸を大統領選挙の小道具に使うつもりなら、見下げるべき男と言うしかない。 過去ブログ：2024年9今度はハリス副大統領の選挙事務所に銃弾が撃ちこまれる：
別な映像記事では、「ウクライナはF-16戦闘機が使用できる滑空爆弾（ＪＳＯＷ滑空誘導爆弾、飛行距離130ｋｍ、1発7000万円）：左を保有することになる。
彼（バイデン大統領）は、ロシアから飛来するドローンやミサイルの一部を阻止するために追加のパトリオット砲台 Patriot air defense systemも投入すると発表した。」と報道された。タイムズのマイケル・ビニヨン氏は、米国の滑空爆弾はロシア奥深くのプーチン
大統領の発射場を標的にするためにウクライナに送られるだろうと述べている。バイデン大統領が約束したようで、現在ウクライナ人のＦ－１６操縦者の訓練が急ピッチで行われている。左のパトリオット防空システムの導入は以前から言われており、ポーランド経由で持ち込まれる。すでにドイツから導入されており、ドイツは追加配備すると公表している。参照記事
米アリゾナ州テンピにあるハリス（Kamala Harris）副大統領の選挙事務所に銃弾が撃ち込まれ、警察が捜査している。現地メディアが2024年9月25日に報じた。それによると、選挙事務所のスタッフは23日早朝、入り口ドアに弾痕があることに気づき、警察に通報したという。警察が調べた結果、窓とドアに5つの弾痕が見つかった。犯行声明は出ておらず、動機も不明。この事務所では1週間前の9月16日にも発砲事件が起きている。その事件は深夜に発生、銃声が聞こえたという通報があり、警察が対応した。ケガをした人はいなかった。
米国のトランプ（Donald Trump）前大統領は25日、ノースカロライナ州の共和党集会でイランを激しく非難し、「再戦後、イランから脅迫を受けたら、国そのものを跡形もなく吹き飛ばす」と警告した。演説の中で、「イランによる暗殺計画について警告を受けた」と明らかにし、イランに厳しい警告を送った。
「私が大統領になり、脅しを受けたら。特定の人物に危害を加えると脅迫を受けたら、その国そのものを粉々に吹き飛ばすだろう...」トランプ氏は集会の中で、以前の2つの暗殺未遂にイランが関係していると示唆した。「イランが絡んでいるかもしれないし、絡んでいないかもしれない。しかし、本当のところはわからない...」ABCニュースは以前、治安筋の話として、「7月の事件にイランが関与している兆候はみられない」と報じていた。、、、不死身の人間だとでも言いたいのか？社会が求めるのは、暖かい血の通った生身の人間だ。
米カリフォルニア州のニューサム（Gavin Newsom）知事が2024年9月23日、同州内にある学校でのスマートフォンの使用を制限する法案に署名した。この州法は2026年7月1日までに学校での携帯電話の使用を制限、あるいは禁じる計画を立て、実施し、5年ごとに更新するよう州内の大学を除く全学校に義務付ける。
専門家によると、小中学校で生徒が日中スマートフォンを無制限に使用することは、学校の教育的使命を妨げ、生徒の成績低下を引き起こし、ネットいじめを助長し、不安、うつ病、自殺の増加につながるという研究結果が出ている。学校の授業時間中に生徒が携帯電話を使用することは、生徒の学業成績や精神的健康に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、教室での携帯電話や関連機器の使用は、生徒の学業成績を低下させるだけでなく、不正行為やネットいじめの増加にもつながる可能性があるという。
ニューサム氏は「私たちはスマートフォンの使い過ぎが不安やうつ、その他精神衛生上の問題を増大させることを知っています。この新しい州法は生徒が学校ではスマートフォンではなく、学業や社会性の発達、目の前の世界に集中できるようにするものです...」
ピュー・リサーチ・センターが4月に行った調査では、高校教師の約72％、中学校教師の33％が、授業中の携帯電話による気が散ることが「大きな問題」であると述べた。公衆衛生総監のヴィヴェク・ムルシー博士は、ソーシャルメディアプラットフォームに、タバコやその他の中毒性のある消費者製品に貼られているような警告ラベルを掲載するよう呼び掛けた。昨年、インスタグラムとフェイスブックの親会社メタMeta, the parent company of Instagram and Facebookが故意に子どもたちを自社のプラットフォームに中毒させようとしたとして、30近くの州が同社を訴えた。 参照記事
