アメリカ、カナダ
淡水プラントに依存する中東諸国：トランプ大統領は、イランの発電所とインフラを攻撃すると何度か主張している。 ジュネーブ諸条約第一追加議定書第52条では民用物の攻撃の禁止、第54条では住民の生存に不可欠な物の保護が謳われており、民間インフラへの攻撃は戦争犯罪になる可能性が高い。それでも攻撃すれば、イラン沿岸部は電気に加え水も失う。
中東諸国は、淡水に恵まれていない。イランからトルコ、エジプトまで広がる中東17カ国の人口は、第一次オイルショックがあった1973年の１億5000万人から、５億1500万人まで増えた。世界人口の約６％を占めるが、中東には自然の淡水は世界の２％以下しかない。
世界で深刻な水不足に直面する25カ国の内15カ国は中東に位置している。世界資源研究所によると人口の83％が水不足に直面している。そんな中ではイランは内陸部に川もあり、地下水にも比較的恵まれている。しかし、過剰な使用と少雨があり、過去5年間渇水に悩まされている。渇水のテヘランから首都を移転する案も出ているほどだ。海岸部では淡水は不足しているので、浸透膜を利用し海水を淡水に変えるプラントを稼働し必要な水を得ている。
2023年末時点において世界で稼働している1万7910の淡水化プラントのうち4897が中東にあり、１日当たり2900万立方メートル（m3）の淡水を生産している。世界の生産量の約42%に相当する。イランは中東諸国の中では淡水化プラントの利用比率が少ない国だが、それでも163のプラントを持ち、１日当たり100万m3の淡水を製造している。
クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、バーレーン、カタール、オマーンの湾岸６カ国は淡水化プラントへの依存も高い。図-２が６カ国の全淡水と飲料水での淡水化プラントへの依存度を示している。
湾岸地区の淡水化プラントの93％は天然ガス火力で運転し、残りの大部分は石油火力で運転している。通常発電所と淡水化プラントは隣接している。発電所が爆撃されれば、淡水化プラントは停止し、周辺はたちまち水不足に陥る。電気と同時に生存に不可欠な水もなくなる。数週間で備蓄を持たない街から人は消える。イラン政権は、発電所などのインフラが攻撃されれば、湾岸諸国の淡水化プラントも攻撃対象にするとしている。
数が多い淡水化プラントを全て防御することはできない。水は、火力、原子力発電所の冷却水としても必要だ。イランが攻撃すれば水も電気もなくなった国は街を維持することが困難になる。米国がインフラへの攻撃を再開すれば、最悪のシナリオが現実になるかもしれない。繁栄を極めていたドバイなどの湾岸の都市も急速に寂れていく。湾岸諸国が力を失えば、米国経済も大きく傷つく。
相互関税に関する日米間の議論の結果、日本政府は米国に80兆円を超える投資の実行を約束した。巨額の投資だが、湾岸諸国が約束した投資額はこれよりも大きい。
ホワイトハウスの資料によると、米国への最大の投資国は、UAE。投資額は１兆4000億ドル（220兆円）だ。投資先は、航空宇宙、エネルギーなどだ。第２位はカタール１兆2000億ドル（190兆円）。サウジアラビアも6000億ドル（95兆円）だ。湾岸諸国の米国への貢献は大きい。ちなみに日本の投資額も1兆ドルとされている。表-2が上位の投資国、企業を示している。
戦争で設備に損傷を受けた湾岸諸国は石油と天然ガス収入の一部も失う。きらびやかな中東の都市を舞台にした金融取引も投資も、水も電気もなければ失速する。
米国にこれだけ大きなリスクをもたらす可能性があるイランのインフラへの攻撃が実行されるとは思えないが、何を考えているか分からない、気まぐれに発言が変わるトランプが米国の大統領だ。思慮深く米国と中東諸国の経済的な関係に思いを巡らし決断することを期待したいが、トランプ大統領の考えを推しはかることはできない。世界を泥沼に引っ張りこむことがないことを祈りたい。参照記事より抜粋
2026年2月10日、ブリティッシュコロンビア州タンブラーリッジで起きた恐ろしい銃乱射事件A horrific mass shooting in Tumbler Ridge, British Columbiaで、9人の犠牲者と銃撃犯が死亡し、このうち7人は中等学校で銃撃され死亡し、学校では銃撃を行ったとみられる、ドレスを着た女装人物も遺体で発見された。王立カナダ騎馬警察（RCMP）は、27人が負傷し、そのうち2人が重傷と発表した。
RCMPは銃撃犯の身元や経歴を明らかにしていないが、ジュノ・ニュースは容疑者が、15歳からトランスジェンダーであると自認する17歳のジェシー・ストラングJesse Strang, who identified as transgender.であることを確認した。
警察は当初、容疑者を「ドレスを着た茶色の髪の女性」と説明し、容疑者は自傷による死亡状態で現場で発見されたと発表した。6人の犠牲者が学校で発見され、1人は病院に搬送される途中で死亡、2人は命を脅かす重傷を負ってバンクーバーに空輸された。他の25人は命に別条はないが、治療を受けた。当局はまた、近くの住宅で銃撃犯の家族とみられる追加の犠牲者２人も報告した。参照記事 英文記事 英文記事 ＊その後の報道には、犠牲者8人、自殺した容疑者は元生徒の18歳との映像記事もある。ニュース映像
、、、当局によれば、カナダ史上2番目に死者数の多い学校銃乱射事件だという。 タンブラー リッジはバンクーバーから約 1,136 マイル北、ロッキー山脈の麓に位置し、人口は推定 2,400 ～ 2,700 人。 絵のように美しい渓谷の町は、湖、川、滝、ハイキング コースで知られ、 周辺地域は、何百もの恐竜の足跡と化石の発見が保存されているため、ユネスコ世界ジオパークの地位を獲得した。 町議会議員らは以前、この地域を「信じられないほど安全な地域」と評していた。小中の生徒は約175人とされる。最初の一報で容疑者は女性とあり「まさか？」と思ったが、事実は、小説より奇なりだった。
中国当局は2026年2月2日、ミャンマーMyanmarを拠点に大規模な詐欺組織を運営し、複数の中国人の死につながったとして有罪判決を受けていた4人を死刑に処したと発表した。執行の時期は明らかにしていないが、同グループへの制裁強化の一環として死刑が執行されたとしている。今回の死刑は同種の摘発として先週発表された、中国人14人殺害、その他の重罪での11人の死刑執行に続くものだ。
死刑に処されたのはミャンマー北部地域を拠点に詐欺センターやギャンブル施設を運営し、コーカンKokangに居を構えていた４大犯罪家族のひとつ「バイ一家Bai Family」とされる組織のメンバーで、2025年11月に有罪判決を受けた5人のうちの4人にあたる。別の1人であるグループリーダーとされる男Bai Suocheng,：写真左端 は判決後に病死していた。
詐欺センターやギャンブル施設はミャンマー、カンボジア、ラオスなど国境地帯で「工業的規模」で運営され、インターネットを使った通信詐欺が国際的にも深刻な問題となっている。右はその一つＫＫ Park.
この種の詐欺組織では東南アジア各地の「詐欺施設」に数千人(約７０００人とも）の労働者が従事していたとみられ、その多くが強制的に働かされているとみられる。
詐欺の手口は恋愛投資詐欺、仮想通貨スキーム、偽広告を利用した金銭要求など多様で、被害者は世界各地に及ぶ。
中国国内では長年、このような組織の取り締まりが困難を極めていたが、近年は周辺国との連携強化や摘発の強化が進んでいる。写真は、ミャンマー、カイン州Kayin State（旧称カレン州Karen State。カチン州Kachin Stateと合わせ、今も部族闘争が継続している。）ミャワディMyawaddy地区の巨大詐欺拠点KKパーク 。 犯罪捜査が困難な無法地帯と言われている。 過去ブログ：2024年２月過去最大量の合成麻薬の摘発 ミャンマー、メキシコ：
NATO（北大西洋条約機構）の対ロシア抑止力が、大西洋を隔てた加盟国間の内紛によって大きく損なわれつつあるとの懸念が高まっている。欧州の同盟国やカナダはウクライナ支援や自国防衛のため巨額の資金を投入し、国防予算の大幅増額も約束しているが、32カ国から成る軍事同盟の統一した信頼感が過去1年で揺らいでいる。写真左は、マルク・ルッテNATO事務総長Nato chief Mark Rutte
（オランダの政治家。自由民主国民党 （VVD）所属）
最大の焦点となっているのは、トランプ（nald Trump）米大統領の発言や行動が引き起こした摩擦だ。トランプ氏は繰り返し、デンマーク自治領グリーンランドの取得構想を示唆し、同盟内で波紋を呼んだ。グリーンランドはデンマークの半自治地域であり、NATO加盟国の領土であるにもかかわらず、トランプ氏のこだわりobsessionは同盟内の信頼関係を損ねたとの批判が強まった。また、アフガニスタン紛争で死亡した同盟兵士に対する軽率な発言も、複数の加盟国から反発を招いた。写真：グリーンランドとカナダに対する米国の領土権益は前例のないNATO懸念を引き起こしている。US territorial interest in Greenland and Canada triggers unprecedented NATO concern
この内紛は単なる言葉のやり取りにとどまらず、同盟としての抑止力そのものに影を落としているとの分析がある。専門家はロシアのプーチン（Vladimir
Putin）大統領がNATOの団結に疑念を抱くような兆候が表れていると指摘し、同盟への信頼低下が敵対国にとって好機と映る可能性を危惧している。ロシア外相もこれらの対立を「NATOの深刻な危機」と位置づける発言を行い、緊張をあおっている。
NATO加盟国は長年、集団防衛義務を定めた第5条を基軸に、いずれかの加盟国が攻撃を受けた場合は全加盟国が応じるという約束で結束してきた。この仕組みこそがロシアを含む潜在的な敵対勢力に対する効果的な抑止力として機能してきた。しかし、内部の疑念や不信感が広がることで、この強固な政治的誓約の有効性が問われる局面に直面している。
トランプ政権下で欧州諸国とカナダは2025年7月、防衛費を国内総生産（GDP）の5％に引き上げることを合意し、2035年までに米国と匹敵する防衛力を整える方針を打ち出した。これはトランプ氏による同盟批判の力を弱める狙いもあったとされるが、理念的な結束とは別に、現実の軍事的信頼感回復には時間を要するとの見方が多い。
こうした状況下で、NATO内部の不一致Internal disagreements はロシア側にも注目されている。EUの外交政策責任者はロシアが今後も長期的に重大な安全保障上の脅威であり続けるとの認識を示し、サイバー攻撃やインフラ破壊、情報工作、軍事的威嚇といったさまざまな手法を通じた圧力が続いていると指摘している。
一方、NATO事務総長は加盟国の防衛予算増額と装備強化を強調し、組織の軍事力は過去にないほど強化されたと語るものの、内部統制を維持しつつ米国の役割を確実にするための調整が依然として課題となっている。このように、NATOの抑止戦略は加盟国内の政治的緊張や外部の安全保障環境と密接に絡み合い、今後の運用や同盟の結束が対抗勢力への明確なメッセージとなるかどうかが問われている。参照記事 英文記事
ウクライナの新国防相ミハイロ・フェドロフ氏 new Defense Minister Mykhailo Fedorov（35）は2026年1月14日水曜日、同国軍兵士のうち20万人が無断離隊（AWOL：Absent Without Leave）状態にあると推定されると明らかにした。これは許可なく配置を離れたことを意味する。フェドロフ氏は、さらに約200万人のウクライナ人が兵役逃れで「指名手配中」であると述べた。ウクライナ軍は、はるかに大規模で強力な敵から国を守るため、長年にわたり過酷な状況に置かれている。前線での状況は苛烈を極め、キエフ軍は兵力・火力で劣勢に立たされながらも、重要な陣地を守ろうと奮闘している。士気の低下や脱走率の高さに関する噂は以前から囁かれていたが、フェドロフ氏の発言はウクライナ当局者がこの問題の規模を初めて明らかにしたものである。
ウクライナ法では、18歳から60歳の男性は全員、軍への登録と身分証明書の携帯が義務付けられている（ただし動員対象は25歳から60歳まで）。ウクライナの戒厳令では、兵役対象となる23歳から60歳の男性は国外退去が禁止されているが、数万人が不法に国外へ逃亡している。
14日にフェドロフ氏と会談した後、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、同国の動員プロセスに「より広範な変更」が必要だと述べた。英文記事
一方ロシアでは、無許可離隊（AWOL）したロシア兵が、女性シェルターの入居者を5時間以上人質に取った後、殺害した。シェルター の責任者が1月29日、明らかにした。 事件は27日深夜から28日早朝にかけて、モスクワの東約4000キロに位置するシベリア連邦管区の都市イルクーツクIrkutsk, Siberiaで 発生した。オベレグ女性シェルターの責任者、アレクサンドル・ソボレフAlexander Sobolev氏は投稿の中で、ロシアのウクライナ侵攻に言及し、「サイコパス（精神病質者）、強姦犯、虐待者、殺人犯らが、 特別軍事作戦への参加を隠れみのに、（自分たちが何をしても特別扱いで）自分らは何の罰も受けずに済むと感じながら既に日常的に恐ろしい行為を犯している」と述べ、ウクライナから帰国したロシア兵士に対する（慣例になっている）「不処罰」の廃止を求めた。 ソボレフ氏はシェルターを襲撃した男について、人質にされ殺害された女性入居者とは別の女性の夫で、妻に日常的に暴力を振るって いたと説明。
人権団体は、元兵士、特に前線に動員された元受刑者による暴力がまん延していると指摘している。参照記事 英文記事 参考映像記事：ウクライナ兵よりも恐ろしい…"受刑者"を兵士にしたプーチンの大誤算：、、、、 ロシアでは一般的に、戦争や動員令に反対したり、兵役拒否者：右 へは厳罰で対処しているが、戦地からの帰還者には警察も寛大な扱いをしているようだ。参考：脱走兵に懲役13年 ロシア軍事裁判所：
米ミネソタ州ミネアポリスMinneapolis, Minnesotaで2026年1月24日、移民税関捜査局（ICE：Immigration and Customs Enforcement）の職員らが、日中の路上で活動中、アメリカ人の看護師アレックス・プレティAlex Prettiさん（37）をもみ合いの末に射殺した。記録映像
アメリカ政府と現地当局は、プレティさん殺害に至る直前の状況について異なる説明をしている。国土安全保障省（DHS）は、プレティさんが武器の没収に抵抗した為発砲したという。
一方、銃撃の目撃者らや地元当局者、プレティさんの家族はこの説明に異論を唱え、プレティさんが手に持っていたのは武器ではなく携帯電話だったと指摘している。
同州では今月7日にも、ICE職員がアメリカ人のルネー・グッド（レネー・グッドRenee Good）さん（37）：右 を射殺：発砲の映像。参照記事：米移民当局による女性射殺事件：、、、職員は、引かれそうになった為、自己防衛のために発砲したと述べ、ドナルド・トランプ政権は、グッドさんが車で道路をふさいでICEの業務を妨害し、ICE職員を車でひこうとした「国内テロ」行為を行ったと主張している。事件は調査中だが、映像では、発砲した職員は引かれそうになった様には見えず、至近距離からいきなり発砲している。彼は元軍人だったそうだ。
また20日には、ICEが移民取り締まり作戦の過程で5歳の男児を拘束したことが明らかになっており、この日もICEに対する大きな抗議デモが起きていた。ICEの取り締まりについて国土安全保障省は、ミネソタ州の治安を回復するため「最も危険な犯罪歴のある不法外国人」を逮捕しているとしている。ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長（民主党）は、グッドさんの件で浮上した動画を根拠に、政権側の説明は「でたらめ」だと指摘した。参照記事 英文記事 英文記事
2週間余りで2件の射殺事件が起きたことで、現地では抗議活動が再燃し、アメリカ各地に広がっている。与野党双方の議員からも批判が上がっている。州兵を投入すると言っていたトランプ大統領は27日、政府の同州での対応を「少し緩和する」と表明した。「結局のところ、（直近の射殺事件は）ひどいものだった。いずれもひどい出来事だった」と、トランプ氏は米FOXニュースのインタビューで述べた。参照記事
ＥＵの輸出全体に占める米国向けの比率が２０％余りなのに対し、カナダは全輸出の７０％近くが依然として米国向けだ。米国へ輸出される電力は主要な輸出品目（全体の22％）。輸出される電力の多くは、カナダ国内、特にケベック州やオンタリオ州などの豊富な水力発電によるもので、特に米国東部はカナダの電力に依存し、このことは、米国のクリーンエネルギー目標達成にも貢献している。2025年、トランプ関税はこれにも高率な関税をかけるとし、激怒したカナダは対抗策として、米国向け電力料金に25%の追加料金を課すと発表した。最終的に、オンタリオ州政府は電力料金の上乗せを一時停止し、米側も関税措置を見送ることで事態の沈静化が図られたが、他の品目への高関税は据え置かれた。全体として、カナダと米国の電力取引は経済的に重要であり、技術的な相互接続も進んでいるが、政治的な貿易摩擦の影響を受ける可能性がある。参照記事
それを煽るかの様に、カナダのマーク・カーニー首相Prime Minister of Canada Mark Carneyは、中国との関係強化などを通じ、新しい世界の貿易秩序構築を主導しようとしている。米国との長年にわたる関係が、トランプ米大統領の関税措置によって変調を来し、総輸出額の減少が懸念されたためだ。カナダは貿易相手を多国間に広げる動きを加速させる中で、2026年1月中旬、中国との関税引き下げに合意し、その他の国との協定締結も推進中だ。参照記事、、、これは、カナダが中国の人権問題などを非難して最近まで中国製品排除の方向だった事を思えば意外すぎる展開だった。写真はカナダのカーニー首相と習近平国家主席。2026年1月16日、北京市内で撮影。
これに対し、トランプ大統領は1月24日、自身のSNSで、カーニー首相がカナダを、中国製品をアメリカへと送り込む「中継地」にしようと考えているのなら「大きな間違い」だと訴え、「もしカナダが中国と協定を結べば、アメリカに輸入されるすべてのカナダ製品に、直ちに100％の関税が課せられるでしょう」と警告した。トランプ氏はカーニー首相が1月20日のダボス会議の演説でトランプ政権の姿勢を批判して以降、カナダへの圧力を強めている。参照記事 、、カーニー氏、トランプ氏の当然の対応に、どう対処していくのか？この問題、相当こじれるのでは？
2026年1月25日：米国全土で冬の嵐が猛威を振るう中、電力需要の急増と燃料供給の制約が重なって電力網に負荷がかかっている。各地域の電力会社は停電や計画停電を回避するための緊急措置を相次いで講じており、電気料金の急騰や発電設備の再稼働など異例の対応が進んでいる。これは北東部から中西部、南部まで人口の約半数に当たる地域を猛烈な寒波が覆っていることに起因する。こうした高騰を受け、通常は季節的に休止している旧式の火力発電所が相次いで稼働し、需要に対応している。特に天然ガスの供給に影響を与えており、主要なガス田やパイプラインで生産や流通が滞る地域も出た。このため、電力各社はガス以外の燃料を活用する必要に迫られている。米東部ニューイングランド地域では、通常はほとんど使われない燃料油発電が総発電量の35％を占めるまでに増加し、ガスによる発電が22％にとどまった。専門家は老朽化した発電設備の活用や石油・石炭発電の再稼働に伴う環境負荷、そして再生可能エネルギー資源の限界を巡る議論が今後のエネルギー政策において重要なテーマになると指摘する。参照記事
ロシアは米国と欧州間でグリーンランドをめぐる緊張が高まる中、トランプ（Donald Trump）米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「獲得」を推進した事に喜びと含み笑い、そして慎重な姿勢を同時にみせている。一部のロシア側の見解は、トランプ氏の動きを歴史的で、西側の分断を歓迎してきた立場と符号すると評価し、EUやNATOを弱体化させ、一部は、ウクライナ戦争への関心をそらす効果を持つと露骨な利害誘導に利用している。
プーチン（Vladimir Putin）大統領も過去に、米国が19世紀にもグリーンランド獲得を模索した歴史があることを指摘し、ラブロフ（Sergey Lavrov）外相はデンマークによるグリーンランド支配を「植民地主義の名残」と表現し、グリーンランドは本質的にデンマークの一部ではないと主張しているのは、国際社会の大半が違法とみなしているクリミア併合との類似性を強調する狙いがあるとされる。また、露内親クレムリンのコラムニストらは欧州側が小規模な軍隊を派遣している様子を嘲笑し、欧州の無力さを強調している。
一方で露内の一部論者は、グリーンランドは鉱物資源が豊富で、北極圏の戦略的要衝であるため、米国が進出することは逆にロシアの安全保障、北方艦隊や地域戦略、経済に悪影響を及ぼすとの懸念も示している。露の保守派政治家や軍事評論家の間には、トランプ氏の動きをNATOの解体や西側連携の弱体化へとつながる契機とみなし、ロシアが米欧の対立を自身の外交・安全保障戦略に利用しようとしていることを示すとの指摘もある。参照記事 英文記事 
、、、、個人的見方だが、グリーンランドの行方がどうであれ、中国は図の赤いライン（ＮＳＲ：Northern Sea Route）を利用してのロシア、欧州間の経済活動が現状で可能であり、トランプは盛んにロシアの進出による安保、軍事的プレゼンスが脅威だというが、監視体制だけであれば、現状の米軍駐留と宇宙からで十分であり、本音は資源開発なのではと思っている。
恐らくだが、この島の埋蔵資源に関して調査積みで、それに興味を持つ資源開発メジャーの提言に沿った目論見ではと思っている。実際には、もっと複雑な思惑があるのだろうが、、、。トランプ政権への当てつけか、最近、意外にも中国との経済活動を強化する方向へ転じたカナダの思惑が気になるところだ。参考記事：カナダ、トランプ関税後の新貿易秩序に布石 中国などと協定加速：映像記事：どうやってデンマークはグリーンランド全土を手に入れたのか？： 
スペイン南部southern Spainで現地2026年１月18日夜、高速鉄道の列車と別の列車が衝突する事故があり、少なくとも39人が死亡、数十人が負傷した。死者の１人は国鉄の運転士（２７）とされる。同国における列車事故としては、過去10年以上で最悪のものとなった。救急当局によると、これまでに負傷者122人が治療されたが、子ども5人を含む48人が病院に残っている。そのうち成人11人と子ども1人は、集中治療室で治療を受けているという。救助隊によると、事故によって列車がゆがんでいるため、生存者および遺体を外に出すのが困難な状況だという。その後、死者40人、負傷者約300人、数十人が行方不明の記事もある。参照記事 衝撃で一部の遺体は100メートル以上吹き飛ばされたという報告も在り、死者は増える見通し。
マラガを午後6時40分に出発したマドリード行きの北へ向かう高速列車 the train left Málaga heading north to Madridが、約1時間後の午後7時40分ごろ、コルドバ近郊 の町アダムス付近Adamuz near the city of Córdobaの直線区間で脱線し、隣の線路に乗り上げた。映像記事では午後7時３９分事故発生。その後、その線路を南方向に時速約２００キロで走行していたマドリード発ウエルバ行き Madrid to Huelvaの列車と衝突。その列車の先頭２両がはじけ飛び脱線した。オスカル・プエンテ運輸相は、ウエルバ行きの列車は衝突の衝撃で土手に押し込まれたと説明。また、死傷者の大半はウエルバ行きの列車の先頭車両に乗っていた人たちだと付け加えた。
マドリード行きの高速鉄道の列車を運行していた私鉄イリョIryoによると、この列車には約300人が乗っていたという。一方、ウエルバ行きの列車は国営鉄道レンフェRenfeが運行し、車内には乗客約100人がいた。イタリアの鉄道会社フェッロヴィエ・デッロ・スタートItalian rail company Ferrovie dello Stato の広報担当がロイター通信に話したところでは、事故に関係した高速鉄道の列車はフレッチャ1000型a Freccia 1000で、最高速度は時速400キロに達するという。参照記事 英文記事 英文記事 参照記事 、、、これまでもスペインでは、鉄道事故が多発している。スペイン鉄道公社（Adif）によると、約4,000kmに及ぶ線路網を有するスペインの高速鉄道ネットワークは欧州最大規模であり、中国に次ぐ世界第2位である。英文記事
2026年1月20日：ロイター通信が関係筋の話として伝えたところによると、初期調査で故障したレール継手が列車事故の鍵となる要因と特定された。同通信社によると、技術者はレール区間の接合部
（フィッシュプレート：Fishplate）に若干の摩耗 を確認identified some wear。この摩耗から、故障が以前から存在していたことを示していると説明した。国鉄列車は2022年に製造され、最終点検は今年1月15日に行われていた。
事故が発生した線路も新設されたもので、昨年5月に7億ユーロ（約607億円）を投じて全面改修されたばかりだった。しかし問題点は残っており、スペインの列車運転士組合は昨年8月、鉄道運営会社アディフrail operator Adifに対し、衝突事故が発生した線路を含む線路の著しい摩耗について警告する書簡を送付し、昨年10月、鉄道労組は線路上の事故を回避するため、政府に速度制限の要請を行っていた。
スペイン鉄道安全庁（AESF）の記録によると、2006年以降、年間42件から98件の重大な鉄道事故が発生しており、2007年と2023年にそれぞれ98件と77件で最多を記録した。これらの年は特に踏切事故と人身事故の発生数が顕著に高く、同機関は、2024年の事故件数が77件から57件へと大幅に減少した主な要因は、衝突事故や脱線事故の減少ではなく、こうした種類の事故の減少によるものであると指摘している。2024年、スペインで発生した事故の5件に1件は脱線事故によるもので、EU平均の4％の5倍に達した。一方、同国における踏切事故やその他の人身事故の割合はEU平均を下回っている。 一方、欧州委員会の発表によると、2024年にスペインで発生した鉄道事故による死者は約18人で、これは鉄道線路1,000kmあたり約1人に相当する。これによりスペインはEU内で鉄道死亡事故率が最も低い国の一つとなっている。 英文記事
アメリカのドナルド・トランプ大統領は2026年1月16日、グリーンランド併合という自分の野心に同調しない国々に対し、関税を課す可能性があると警告した。現在北極圏にあるグリーンランドは、デンマーク自治領。
トランプ大統領はホワイトハウスの会合で、「グリーンランドに協力しないなら、その国には関税を課すかもしれない。我々は国の安全保障のためにグリーンランドが必要だからだ」と述べたが、トランプ氏は、どの国が新しい関税の対象となるのか、またそのためにどういう権限を使うつもりなのかについては明言しなかった。
デンマークとグリーンランド以外にも、複数の国がトランプ氏の計画に反対している。アメリカ国内でも領有に懐疑的な声が多い。トランプ氏が発言した際には、超党派の米議会代表団がグリーンランドへの連帯を示すため、現地を訪れていた。代表団にはNATO支持を強く主張する上院議員や下院議員らが参加した。クーンズ上院議員と多くの議員は民主党でトランプ大統領（共和党）に強硬に反対する立場だが、共和党の中道派トム・ティリス上院議員（ノースカロライナ州）やリサ・マーカウスキー上院議員（アラスカ州）も参加している。
北大西洋条約機構（NATO）加盟国のデンマークは、アメリカがグリーンランドに対して軍事行動をとれば、それはNATOの崩壊を意味すると警告している。NATOは加盟国同士が外部からの攻撃に際して互いに援助するという原則で成り立っており、一国が別の加盟国に対して武力を行使する状況を想定していない。
アメリカはすでに第2次世界大戦以来、グリーンランド北西端のピトゥフィク基地（ピトゥフィク宇宙軍基地Pituffik Space Base）に200 人の米兵と 450 人の同盟国軍および契約社員が駐留しており、ワシントンWashington DCのミサイル早期警戒システムの一部として、宇宙監視および衛星指令機能を提供している。さらに、気候変動が北極圏を再構築し、北米に近い新たな交易路を開き、グリーンランドを米国・中国・ロシア間の激化する極域争いの中心に据えるにつれ、その地政学的重要性はさらに増す見込みだ。デンマークとの既存の協定では、アメリカは自らの判断でどのような規模の部隊でもグリーンランドに派遣する権限を持っている。
しかしトランプ氏は9日に記者団に対し、リース契約では不十分だと述べ、「国というのは、9年契約や、たとえ100年契約でも、そのようなものを結ぶことなどできない」と述べ、必要なのは所有権だと話した。
欧州のNATO加盟諸国はデンマークを支持して結束を示し、欧州諸国はさらに、北極圏は欧州にとっても同様に重要で、その安全保障はアメリカを含むNATO全体によって共同で担われるべきだとしている。このため数日来、フランス、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、オランダ、イギリスなど複数の国が「偵察任務」として少数の軍をグリーンランドに派遣している。参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事
トランプ元大統領によって過去に提唱された次世代のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」構想では、宇宙空間に多数の衛星を展開し、飛来するミサイルを検知・迎撃することを目指している。イスラエルの「アイアンドーム」の拡大版か？
、、、同じ同盟国間の問題に他国が何か言っても虚しいが、しかし、同じ自由主義経済圏の中で、関税を政治的武器に振り回すのは、どう見ても違和感を覚える。例えそれが、将来的な宇宙戦争や弾道ミサイル（ICBM）から首都圏を防衛する備えであるとしても、、。それにしてもトランプ氏、矢継ぎ早に政権構想を実行に移しているが、各方面で反発も起きている。参考記事：米司法省、移民当局ICE妨害の疑いでミネソタ州知事ら民主党重鎮の捜査に着手：
アメリカのドナルド・トランプ大統領が2026年1月11日、大統領専用機「エアフォースワン」機内での記者対応中に、基本的な質問をしたCNN女性記者を罵り非難した。（ＣＮＮは長年トランプ氏に批判的）イランでは、物価の高騰や通貨下落を発端とした抗議デモに対する政権の弾圧により、数百人の死者が出ており、その事態にアメリカが介入する可能性が検討され、実行された場合、イラン側が米軍基地を攻撃すると警告している。
トランプ氏は、「もし彼らがそんなことをすれば、信じられないような“ことや標的”を検討することになるだろう」と警告。「もしそうなれば、これまでにないレベルで攻撃する」と述べた。記者の1人が「イランはあなたの脅しを本気で受け止めていると思いますか？」と質問。
トランプ氏は、2020年のイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官の殺害、2019年にシリアで行われたISIS指導者アブ・バクル・アル＝バグダディ殺害作戦、さらにベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した：左、 最近2026年１月の米軍作戦などを列挙。記者の質問を嘲笑するように、「我々がやってきたすべてのことを考えれば、そうだと言えるだろう。 なんてバカな質問だ」と質問を非難した。トランプ氏にはこれまで、男女を問わず記者を攻撃してきた長い歴史があるが、特に近年は女性記者に対してより無礼な態度を取っている。参照記事 
トランプを強力に支え、その「アメリカを再び偉大に（MAGA：Make America Great Again）」というイデオロギーを推進する側近のスティーヴン・ミラー powerful Trump adviser Stephen Miller ：右 は今月1月5日、
アメリカは「力が物事を決める、武力が物事を決める、パワーが物事を決める本物の世界の中で動いているのだ。そして、世界がそういう場所だというのは、太古の昔から世界を貫く鉄の法則だ」と述べた。
記事は、当のトランプ氏は、自分に気に入られるという厚遇を得るには、アメリカの同盟諸国は自分に代償を払わなくてはならないと、そう考えるに至ったと解説し、大統領が示す狭義の「アメリカの利益」を守るには、アメリカは単独行動によって最強の存在ＭＡＧＡであり続ける必要がある。トランプはしばしば考えを変える。しかし、アメリカは何の罰も受けずに好きなように行動できるという信念だけは、不変のようだ。それこそが、アメリカを再び偉大にする方法なのだと、トランプは言うと書いている。
またトランプ氏は、地政学的な高揚感を楽しんでいる。それを裏付けるかの様にトランプは、コロンビア、メキシコ、キューバ、グリーンランド、そしてデンマークに対し、自分の欲求が次にどこへ向かうか、警戒した方がいいと態度を明示していると、
ジェレミー・ボウエンJeremy Bowen BBC国際編集長：右 は述べ、「しかし、もしトランプがこの道を進み続けるならば、世界は100年ほど前の、帝国の時代へと逆戻りしかねない。そのリスクがある。かつてのその世界では、勢力圏をそれぞれもった列強が、自分の意志を周囲に押し付けようとした。かつてのその世界では、民族主義を掲げた強大な権威主義者たちが、自国民を破滅へと導いたのだ。」と記事を閉めた。 参照記事：【解説】トランプ氏は世界を帝国の時代へ戻す危険がある： 英文記事 参照記事 、、、日本は今、そんな米中露に囲まれている。このＢＢＣの解説を今頃欧州首脳も読みながら、頷（うなづ）いているかもしれない。2024年に急に欧州の結束が強まったのも、こんな背景や米国の変化を読み取った結果かもしれない。すでに状況は「もし、アメリカが」ではないのだ。すでにアメリカは動き出している。前述の「トランプの頭脳」や「実行隊長」とも呼ばれるスティーヴン・ミラー大統領次席補佐官（政策・国土安全保障担当）がユダヤ系アメリカ人という事を考慮すれば、ユダヤ主義がイスラムに、反ユダヤ独裁者に勝負に出たと見ても決して大げさではないだろう。
メキシコのシェインバウム（Claudia Sheinbaum 元メキシコシティ市長、環境、物理学者）大統領は2026年1月12日、トランプ（Donald Trump）米大統領と安全保障関連の電話会談を行い、メキシコ国内で勢力を広げる麻薬カルテルに対し、米国による軍事介入は不要であり、同国の主権と領土保全が最優先だとの立場を改めて強調した。 シェインバウム氏はトランプ氏との約15分間の通話後、「非常に良い会話ができた」と述べ、両政府は今後も安全保障問題で協力を継続することで一致したと説明した。
この会談はトランプ氏が先週、FOXニュースのインタビューで、海路による薬物流入の97％を阻止したと明らかにしたうえで、陸路におけるカルテル対策として地上での軍事行動も辞さない姿勢を示したことを受けて行われた。シェインバウム氏はトランプ氏からベネズエラでの米軍の行動について意見を求められ、「メキシコ憲法は介入を認めておらず、我々はその介入に同意しない」と明確に述べ、米側は協力の強化を求める一方で、メキシコの殺人事件の大幅な減少や米国内でのフェンタニル押収量の減少、フェンタニル過剰摂取による死亡者数の改善など、治安面の成果を共有したとされる。
これ（トランプ氏が一定の理解を示した）はメキシコが米国の求める対策を実施し、両国が強固な経済的結びつきを持つ重要なパートナー関係にあるためだとされる。しかし、トランプ氏が強硬な発言を続けることで、メキシコ政府への圧力や国境問題に関する政治的緊張が高まる可能性は指摘されている。シェインバウム政権は自国の治安政策を重視しつつ、主権の尊重を最優先する方針を堅持しており、米国との安全保障分野での協力を維持しながらも、外部介入には断固反対する姿勢を明確にした。
、、、、こういう、互いの立場を尊重した様な協調談話が出る場合、一旦敵を油断させるために裏では公表しない作戦が練られている場合がある。特にメキシコの場合、警官や行政内部にカルテルに絡んだ汚職が多いので、手の内全てを公表しないだろうと思う。個人的推測だが、、、。
特に組織犯罪には取り締まりの継続が重要だろう。日本の警察にも問題が多く、内部の汚職、裏金問題、検察の公正さの欠如などがある。自民党や警察など、権力を持った先の汚職や裏金暴露にメディアは及び腰になる。ネットで拡散するしかない。北海道から始まった警察の裏金問題は根が深く、全国的に今も継続されているのが実情のようだ。 参考映像記事：元群馬県警 警察の裏金を告発した結果、人生が一変した男： 
トランプ（Donald Trump）米大統領が「国益に反する」として66の国際機関・枠組みからの離脱を表明したことを受け、太平洋の環境保全を担う地域組織「太平洋地域環境計画事務局
（SPREP）」は2026年1月8日、米国が同組織から脱退する場合には正式な手続きを踏む必要があると強調した。今回の脱退表明には、太平洋諸島の国民が米国へ入国する際のビザ（査証）要件強化など、外交・移動面での新たな摩擦も絡んでいる。フィジー、バヌアツ、ツバル、トンガなどの国民は2026年1月21日から高額なビザ保証金の支払いを求められるなど、移動制限が強化される見込みだ。トンガではすでに1月1日から入国制限が適用されている。映像記事：トランプ大統領 66の国際機関から脱退を指示「米の利益に反する」(2026年1月8日)：
SPREPはサモアを拠点とし、気候変動や汚染対策、自然災害対応など太平洋の小島嶼国を支援してきた数十年の歴史を持つ環境保全組織だ。海面上昇による生存の脅威や気象災害への備えなど、国際的な気候交渉の場でも加盟国の声を代弁してきた。加盟国はフィジー、ソロモン諸島、バヌアツ、マーシャル諸島など150以上に上る。SPREPの事務局長は声明で、離脱表明だけでは即時の脱退とはならないと指摘した。また、米国の資金提供や技術協力は組織運営にとって重要であったが、他の加盟国・パートナーの支援によって活動継続が可能であるとの見解も示した。
SPREPの最新の年次報告によると、同組織の年間予算は主にオーストラリア、イギリス、ニュージーランド、フランス、米国といった加盟国の拠出金で賄われ、中国も年約20万ドル（約3130万円）の支援を行っている。こうした多国間の資金構成から、米国の脱退は財政面でも影響を与える可能性があるとみられている。特に中国が地域への関与を強めていることを背景に、米国の関与縮小が地政学的なバランスに影響を与えるとの見方があるという。米国務省はこの件に関してコメントを出していない。SPREPは引き続き正式な脱退手続きの詳細について協議を進めるとしており、加盟国や支援国との連携を維持しつつ活動を継続する方針だ。参照記事 英文記事
、、、すでに「中国の影響力が増大する中、米国の動きは太平洋における影響力を低下させる可能性がある：US move may reduce influence in Pacific as China's influence grows」と報道されており、米国の決定次第で、太平洋における中国の覇権が強化され、日本の遠洋漁業にも影響が出るとも予想できる。また、この事で米国の太平洋における軍事戦略に影響が在るとは思えないが、中国は国連での中国支持国を増やすためにも、これを機に、これまで以上に影響力を強化する可能性がある。中共政府の辞書に国際協力や協調の文字は無い、在るのは洗脳と独占だろう。CO2と地球温暖化は関係無いと言うトランプは偏屈だが、自由と放漫無礼（Arrogant and rude）の違いも知らない中国よりは少しはマシだ。最近の中国、一人支配の強化下で中国共産党内の集団知性が後退していることを反映しているのかもしれない。参照記事：Arrogant, Rude Side-Taking 傲慢で無礼な横取り：
米フロリダ州は2025年12月18日、10代の頃に5件の殺人やレイプを犯したフランク・ウォールズ（Frank Walls、本名: Frank Athen Walls）死刑囚（58）に対し、薬物注射による死刑を執行した。写真は、死刑囚の若い頃と最近と被害者ウォールズ受刑者は、1987年にエドワード・アルジャー（Edward Alger）さん（当時21）とその恋人アン・ピーターソン（Ann Peterson）さん（当時20）に対する強盗殺人罪で有罪判決を受けた。被害者はのどを切られ、頭を撃たれて殺害された。収監されたウォールズは、死刑を避けようと司法取引で他に3件の殺人を自白した。
写真上下の女性は、4人の母親 Audrey Gygiさん、当時47歳、1987年5月に殺害された。親を殺された当時子供だった女性は最近まで、「給料から引かれる税金を目にするたび、それが殺人者の刑務所の食費や医療費に使われている思うとイライラした」と述べている。
刑はレイフォードの州立刑務所で午後6時（日本時間19日午前8時）に執行された。フロリダ州は今年、全米最多となる19件の死刑を執行している。次いでテキサス州とアラバマ州がそれぞれ5件となっている。米国では今年これまでに47件の死刑が執行され、52件が執行された2009年以降で最多となっている。今年執行された死刑のうち、39件は薬物注射、3件は銃殺、5件は窒素吸入（窒素ガスをフェースマスクに注入して死刑囚を窒息死させる方法）により執行された。窒素吸入による死刑執行は、国連の専門家によって残虐かつ非人道的だと非難されている。参照記事 英文記事
死刑は全米50州のうち23州で廃止、カリフォルニア、オレゴン、ペンシルベニアの3州では執行が一時停止されている。ドナルド・トランプ大統領は死刑を支持しており、就任初日に「特に凶悪な犯罪」に対する死刑適用の拡大を求めた。過去ブログ：2025年6月イランは死刑と言う名の報復断行 米国は制裁解除を中止 再爆撃も検討：2024年10月サウジでフィリピン人への死刑執行 死刑制度と袴田事件：2021年6月バイデン大統領の死刑廃止公約が、日本にも影響？：、、、、日本の「社会通念（ conventional wisdom、a socially accepted idea）」は、死刑制度を支持している。過去ブログ：2019年12月福岡市一家４人殺害事件の中国人留学生に死刑執行：2018年8月威厳も倫理観さえも失ったローマ法王庁が何を言う! 2012年4月「世界に死刑は必要か？」を読んで、RevengeとVengeance
国連のグテレス（Antonio Guterres）事務総長は2025年12月１日、来年の通常予算の５億７７００万ドル削減と職員の１８％超削減を正式提案した。国連は今年、創設８０周年を迎えたが、米国が拠出金を滞納していることが響いて財政危機に直面している。グテレス氏は今年３月、コスト削減や効率性改善を推進する「ＵＮ８０」と称する改革に着手、国連の効率性向上に取り組んでいる。
提案では来年の通常予算を前年比１５％減の３２億３８００万ドルとする。通常予算は政治、人道、軍縮、経済、社会問題、通信といった分野が対象となっている。同氏は「２０２４年末時点で（拠出金の）未払いは７億６０００万ドルで、そのうち７億０９００万ドルが今なお未払いのままだ。2025年分は８億７７００万ドルを受け取っていないため、未払い金総額は現時点で１５億８６００万ドル（約2471億円）になっている」と述べた。「手元流動性は依然危うく、許容不可能な額に上る未払い金を踏まえると、国連総会で最終予算が承認されるかどうかにかかわらず、この試練は続くだろう」と語った。
米国は国連予算の最大拠出国だが、トランプ大統領は拠出金の削減を求めている。参照記事 過去ブログ：2025年2月欧州、ウクライナ作成の国連総会決議案採択 米ロなど18カ国反対：
2018年の時点では、米国以外にもスーダン、アンゴラ、イラン、シリア、北朝鮮など81カ国が未払いの状態だった。また近年、中国政府による国連分担金の滞納が目立っている。滞納はアメリカなど多くの国で見られる問題だが、4年前まで中国は支払期限をほぼ守る優等生だった。自国優先を掲げるアメリカから世界のリーダー役を取って代わろうとする中国だが、分担金は重荷のようだ。下の表から、常任理事国で、拒否権まで持つロシアの負担が低すぎではないのかと思うが、、、。参照記事
米国の分担率は20年以上にわたって22%が続くが、トランプ米大統領は国連への拠出を大幅に制限した。米国の未払い金は国連平和維持活動（PKO）予算も合わせると今までで約30億ドル（約4450億円）に達する。国連憲章は加盟国が過去2年間の分担金額以上を滞納している場合は総会での投票権を認めない一方で、滞納が「やむを得ない事情によると認めるとき」に限り、投票を許可する。
加盟国間で3年に一度見直し交渉があり、2024年の交渉で日本の分担率はそれまでの約8%から約6.9%に減少した。中国は経済規模の拡大に伴い、19年に日本を抜いて2位に浮上した。24年の見直し交渉では分担率が約5ポイント増え、初めて20%台に乗せた。その内、難癖付けて払わない気がするが、、参照記事
、、2025年10月の記事から、国連分担金を滞納している国を可視化したのが右図。国連分担金納入状況は、10月15日時点で141カ国が完納している。米中の分担率が幾ら高くても、滞納では意味がない。
最近の国連を見て思うのは、50年以上前からパレスチナ問題で当事者的立場を取るべきではなかったのか？それが大げさだとしても、今のウクライナの状況に対しても、率先して解決に向かう姿勢は感じられない。国連は、単なる評論しかできないＴＶのワイドショウに成り下がった感がある。事務総長は評論家ぶっている場合では無く、無力さを自己弁護している暇が在れば、支援物資の搬入に汗を流せ！恐らくだが、職員１８％の削減は、ＰＫＯ（国連平和維持活動（United Nations Peacekeeping Operations）職員削減を意味しているのでは？危険を覚悟で働いている職員には気の毒な話かもしれない。日本は「国際平和協力法」に基づき、自衛隊の部隊などを派遣してPKOに協力している。 過去ブログ：2023年10月エルドアンの指摘は、、、：
