アメリカ、カナダ
アメリカのドナルド・トランプ大統領は2026年1月16日、グリーンランド併合という自分の野心に同調しない国々に対し、関税を課す可能性があると警告した。現在北極圏にあるグリーンランドは、デンマーク自治領。
トランプ大統領はホワイトハウスの会合で、「グリーンランドに協力しないなら、その国には関税を課すかもしれない。我々は国の安全保障のためにグリーンランドが必要だからだ」と述べたが、トランプ氏は、どの国が新しい関税の対象となるのか、またそのためにどういう権限を使うつもりなのかについては明言しなかった。
デンマークとグリーンランド以外にも、複数の国がトランプ氏の計画に反対している。アメリカ国内でも領有に懐疑的な声が多い。トランプ氏が発言した際には、超党派の米議会代表団がグリーンランドへの連帯を示すため、現地を訪れていた。代表団にはNATO支持を強く主張する上院議員や下院議員らが参加した。クーンズ上院議員と多くの議員は民主党でトランプ大統領（共和党）に強硬に反対する立場だが、共和党の中道派トム・ティリス上院議員（ノースカロライナ州）やリサ・マーカウスキー上院議員（アラスカ州）も参加している。
北大西洋条約機構（NATO）加盟国のデンマークは、アメリカがグリーンランドに対して軍事行動をとれば、それはNATOの崩壊を意味すると警告している。NATOは加盟国同士が外部からの攻撃に際して互いに援助するという原則で成り立っており、一国が別の加盟国に対して武力を行使する状況を想定していない。
アメリカはすでに第2次世界大戦以来、グリーンランド北西端のピトゥフィク基地（ピトゥフィク宇宙軍基地Pituffik Space Base）に200 人の米兵と 450 人の同盟国軍および契約社員が駐留しており、ワシントンWashington DCのミサイル早期警戒システムの一部として、宇宙監視および衛星指令機能を提供している。さらに、気候変動が北極圏を再構築し、北米に近い新たな交易路を開き、グリーンランドを米国・中国・ロシア間の激化する極域争いの中心に据えるにつれ、その地政学的重要性はさらに増す見込みだ。デンマークとの既存の協定では、アメリカは自らの判断でどのような規模の部隊でもグリーンランドに派遣する権限を持っている。
しかしトランプ氏は9日に記者団に対し、リース契約では不十分だと述べ、「国というのは、9年契約や、たとえ100年契約でも、そのようなものを結ぶことなどできない」と述べ、必要なのは所有権だと話した。
欧州のNATO加盟諸国はデンマークを支持して結束を示し、欧州諸国はさらに、北極圏は欧州にとっても同様に重要で、その安全保障はアメリカを含むNATO全体によって共同で担われるべきだとしている。このため数日来、フランス、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、オランダ、イギリスなど複数の国が「偵察任務」として少数の軍をグリーンランドに派遣している。参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事
トランプ元大統領によって過去に提唱された次世代のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」構想では、宇宙空間に多数の衛星を展開し、飛来するミサイルを検知・迎撃することを目指している。イスラエルの「アイアンドーム」の拡大版か？
、、、同じ同盟国間の問題に他国が何か言っても虚しいが、しかし、同じ自由主義経済圏の中で、関税を政治的武器に振り回すのは、どう見ても違和感を覚える。例えそれが、将来的な宇宙戦争や弾道ミサイル（ICBM）から首都圏を防衛する備えであるとしても、、。それにしてもトランプ氏、矢継ぎ早に政権構想を実行に移しているが、各方面で反発も起きている。参考記事：米司法省、移民当局ICE妨害の疑いでミネソタ州知事ら民主党重鎮の捜査に着手：
ドナルド・トランプ米政権は2026年1月14日、75カ国からの移民ビザ（査証）申請手続きimmigrant visa processingを、無期限に停止an indefinite pause すると発表した。アメリカへの合法的な入国経路をさらに制限している。
米国務省は声明で、「アメリカ国民から富を搾取しようとする者」による、福祉や公的給付の利用を通じた制度の「悪用に終止符 "an end to the abuse" 」を設けたいと述べた。英文記事 右図に入りきれないアフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、カンボジア、カザフスタン、キルギス、ラオス、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、タイ、ウズベキスタンを含む他のアジア諸国も75か国に含まれる。筆者が調べた判断で、右図では中国、韓国を75か国に入れているが、現時点では、リストに入っているとも、韓国だけ入っていないとも在り、はっきりしていないので、参考図程度に見てほしい。中国はリストにないが、10 年のビザを保有する中国国民が米国に渡航するには、引き続き電子ビザ更新システム (EVUS) に登録する必要があるとの説明もある。 参照記事 参照記事
トランプ大統領は昨年のホワイトハウス復帰以来、アメリカへの入国を不法、合法共に制限しようとしており、すでにブラジル、イラン、ロシア、ソマリアからの移民ビザの手続きを停止している。今回の命令は1月21日に発効するが、75カ国の完全なリストはまだ公表されていない。
国務省のトミー・ピゴット首席副報道官は、「国務省は、アメリカに負担をかけ、アメリカ国民の寛容さを悪用しそうな移民希望者を不適格と判断する長年の権限を行使する」と述べた。AP通信によると、国務省は領事担当官に対し、対象国からの移民ビザ申請を停止するよう指示した。ただし、この停止措置は非移民の一時的な観光ビザや商用ビザには適用されない。
昨年11月には、首都ワシントンでアフガニスタン出身の移民が州兵2人を銃撃し、うち1人が死亡する事件が発生。トランプ政権はこれを受け、19カ国の国民について入国を禁止または制限した。12月には、パレスチナ自治政府発行の書類で渡航する人々を含め、さらに5カ国を対象に渡航禁止を拡大した。また、当初の19カ国については、亡命申請、帰化手続き、永住権申請も停止している。、、、、75か国の分類が「福祉や公的給付の利用を通じた制度の悪用が多い国」とされていることで、リスト入りした国の人で、正規に移住した人まで差別的に見られるのではと心配している。
アメリカのドナルド・トランプ大統領が2026年1月11日、大統領専用機「エアフォースワン」機内での記者対応中に、基本的な質問をしたCNN女性記者を罵り非難した。（ＣＮＮは長年トランプ氏に批判的）イランでは、物価の高騰や通貨下落を発端とした抗議デモに対する政権の弾圧により、数百人の死者が出ており、その事態にアメリカが介入する可能性が検討され、実行された場合、イラン側が米軍基地を攻撃すると警告している。
トランプ氏は、「もし彼らがそんなことをすれば、信じられないような“ことや標的”を検討することになるだろう」と警告。「もしそうなれば、これまでにないレベルで攻撃する」と述べた。記者の1人が「イランはあなたの脅しを本気で受け止めていると思いますか？」と質問。
トランプ氏は、2020年のイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官の殺害、2019年にシリアで行われたISIS指導者アブ・バクル・アル＝バグダディ殺害作戦、さらにベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した：左、 最近2026年１月の米軍作戦などを列挙。記者の質問を嘲笑するように、「我々がやってきたすべてのことを考えれば、そうだと言えるだろう。 なんてバカな質問だ」と質問を非難した。トランプ氏にはこれまで、男女を問わず記者を攻撃してきた長い歴史があるが、特に近年は女性記者に対してより無礼な態度を取っている。参照記事 
トランプを強力に支え、その「アメリカを再び偉大に（MAGA：Make America Great Again）」というイデオロギーを推進する側近のスティーヴン・ミラー powerful Trump adviser Stephen Miller ：右 は今月1月5日、
アメリカは「力が物事を決める、武力が物事を決める、パワーが物事を決める本物の世界の中で動いているのだ。そして、世界がそういう場所だというのは、太古の昔から世界を貫く鉄の法則だ」と述べた。
記事は、当のトランプ氏は、自分に気に入られるという厚遇を得るには、アメリカの同盟諸国は自分に代償を払わなくてはならないと、そう考えるに至ったと解説し、大統領が示す狭義の「アメリカの利益」を守るには、アメリカは単独行動によって最強の存在ＭＡＧＡであり続ける必要がある。トランプはしばしば考えを変える。しかし、アメリカは何の罰も受けずに好きなように行動できるという信念だけは、不変のようだ。それこそが、アメリカを再び偉大にする方法なのだと、トランプは言うと書いている。
またトランプ氏は、地政学的な高揚感を楽しんでいる。それを裏付けるかの様にトランプは、コロンビア、メキシコ、キューバ、グリーンランド、そしてデンマークに対し、自分の欲求が次にどこへ向かうか、警戒した方がいいと態度を明示していると、
ジェレミー・ボウエンJeremy Bowen BBC国際編集長：右 は述べ、「しかし、もしトランプがこの道を進み続けるならば、世界は100年ほど前の、帝国の時代へと逆戻りしかねない。そのリスクがある。かつてのその世界では、勢力圏をそれぞれもった列強が、自分の意志を周囲に押し付けようとした。かつてのその世界では、民族主義を掲げた強大な権威主義者たちが、自国民を破滅へと導いたのだ。」と記事を閉めた。 参照記事：【解説】トランプ氏は世界を帝国の時代へ戻す危険がある： 英文記事 参照記事 、、、日本は今、そんな米中露に囲まれている。このＢＢＣの解説を今頃欧州首脳も読みながら、頷（うなづ）いているかもしれない。2024年に急に欧州の結束が強まったのも、こんな背景や米国の変化を読み取った結果かもしれない。すでに状況は「もし、アメリカが」ではないのだ。すでにアメリカは動き出している。前述の「トランプの頭脳」や「実行隊長」とも呼ばれるスティーヴン・ミラー大統領次席補佐官（政策・国土安全保障担当）がユダヤ系アメリカ人という事を考慮すれば、ユダヤ主義がイスラムに、反ユダヤ独裁者に勝負に出たと見ても決して大げさではないだろう。
メキシコのシェインバウム（Claudia Sheinbaum 元メキシコシティ市長、環境、物理学者）大統領は2026年1月12日、トランプ（Donald Trump）米大統領と安全保障関連の電話会談を行い、メキシコ国内で勢力を広げる麻薬カルテルに対し、米国による軍事介入は不要であり、同国の主権と領土保全が最優先だとの立場を改めて強調した。 シェインバウム氏はトランプ氏との約15分間の通話後、「非常に良い会話ができた」と述べ、両政府は今後も安全保障問題で協力を継続することで一致したと説明した。
この会談はトランプ氏が先週、FOXニュースのインタビューで、海路による薬物流入の97％を阻止したと明らかにしたうえで、陸路におけるカルテル対策として地上での軍事行動も辞さない姿勢を示したことを受けて行われた。シェインバウム氏はトランプ氏からベネズエラでの米軍の行動について意見を求められ、「メキシコ憲法は介入を認めておらず、我々はその介入に同意しない」と明確に述べ、米側は協力の強化を求める一方で、メキシコの殺人事件の大幅な減少や米国内でのフェンタニル押収量の減少、フェンタニル過剰摂取による死亡者数の改善など、治安面の成果を共有したとされる。
これ（トランプ氏が一定の理解を示した）はメキシコが米国の求める対策を実施し、両国が強固な経済的結びつきを持つ重要なパートナー関係にあるためだとされる。しかし、トランプ氏が強硬な発言を続けることで、メキシコ政府への圧力や国境問題に関する政治的緊張が高まる可能性は指摘されている。シェインバウム政権は自国の治安政策を重視しつつ、主権の尊重を最優先する方針を堅持しており、米国との安全保障分野での協力を維持しながらも、外部介入には断固反対する姿勢を明確にした。
、、、、こういう、互いの立場を尊重した様な協調談話が出る場合、一旦敵を油断させるために裏では公表しない作戦が練られている場合がある。特にメキシコの場合、警官や行政内部にカルテルに絡んだ汚職が多いので、手の内全てを公表しないだろうと思う。個人的推測だが、、、。
特に組織犯罪には取り締まりの継続が重要だろう。日本の警察にも問題が多く、内部の汚職、裏金問題、検察の公正さの欠如などがある。自民党や警察など、権力を持った先の汚職や裏金暴露にメディアは及び腰になる。ネットで拡散するしかない。北海道から始まった警察の裏金問題は根が深く、全国的に今も継続されているのが実情のようだ。 参考映像記事：元群馬県警 警察の裏金を告発した結果、人生が一変した男： 
トランプ（Donald Trump）米大統領が「国益に反する」として66の国際機関・枠組みからの離脱を表明したことを受け、太平洋の環境保全を担う地域組織「太平洋地域環境計画事務局
（SPREP）」は2026年1月8日、米国が同組織から脱退する場合には正式な手続きを踏む必要があると強調した。今回の脱退表明には、太平洋諸島の国民が米国へ入国する際のビザ（査証）要件強化など、外交・移動面での新たな摩擦も絡んでいる。フィジー、バヌアツ、ツバル、トンガなどの国民は2026年1月21日から高額なビザ保証金の支払いを求められるなど、移動制限が強化される見込みだ。トンガではすでに1月1日から入国制限が適用されている。映像記事：トランプ大統領 66の国際機関から脱退を指示「米の利益に反する」(2026年1月8日)：
SPREPはサモアを拠点とし、気候変動や汚染対策、自然災害対応など太平洋の小島嶼国を支援してきた数十年の歴史を持つ環境保全組織だ。海面上昇による生存の脅威や気象災害への備えなど、国際的な気候交渉の場でも加盟国の声を代弁してきた。加盟国はフィジー、ソロモン諸島、バヌアツ、マーシャル諸島など150以上に上る。SPREPの事務局長は声明で、離脱表明だけでは即時の脱退とはならないと指摘した。また、米国の資金提供や技術協力は組織運営にとって重要であったが、他の加盟国・パートナーの支援によって活動継続が可能であるとの見解も示した。
SPREPの最新の年次報告によると、同組織の年間予算は主にオーストラリア、イギリス、ニュージーランド、フランス、米国といった加盟国の拠出金で賄われ、中国も年約20万ドル（約3130万円）の支援を行っている。こうした多国間の資金構成から、米国の脱退は財政面でも影響を与える可能性があるとみられている。特に中国が地域への関与を強めていることを背景に、米国の関与縮小が地政学的なバランスに影響を与えるとの見方があるという。米国務省はこの件に関してコメントを出していない。SPREPは引き続き正式な脱退手続きの詳細について協議を進めるとしており、加盟国や支援国との連携を維持しつつ活動を継続する方針だ。参照記事 英文記事
、、、すでに「中国の影響力が増大する中、米国の動きは太平洋における影響力を低下させる可能性がある：US move may reduce influence in Pacific as China's influence grows」と報道されており、米国の決定次第で、太平洋における中国の覇権が強化され、日本の遠洋漁業にも影響が出るとも予想できる。また、この事で米国の太平洋における軍事戦略に影響が在るとは思えないが、中国は国連での中国支持国を増やすためにも、これを機に、これまで以上に影響力を強化する可能性がある。中共政府の辞書に国際協力や協調の文字は無い、在るのは洗脳と独占だろう。CO2と地球温暖化は関係無いと言うトランプは偏屈だが、自由と放漫無礼（Arrogant and rude）の違いも知らない中国よりは少しはマシだ。最近の中国、一人支配の強化下で中国共産党内の集団知性が後退していることを反映しているのかもしれない。参照記事：Arrogant, Rude Side-Taking 傲慢で無礼な横取り：
米フロリダ州は2025年12月18日、10代の頃に5件の殺人やレイプを犯したフランク・ウォールズ（Frank Walls、本名: Frank Athen Walls）死刑囚（58）に対し、薬物注射による死刑を執行した。写真は、死刑囚の若い頃と最近と被害者ウォールズ受刑者は、1987年にエドワード・アルジャー（Edward Alger）さん（当時21）とその恋人アン・ピーターソン（Ann Peterson）さん（当時20）に対する強盗殺人罪で有罪判決を受けた。被害者はのどを切られ、頭を撃たれて殺害された。収監されたウォールズは、死刑を避けようと司法取引で他に3件の殺人を自白した。
写真上下の女性は、4人の母親 Audrey Gygiさん、当時47歳、1987年5月に殺害された。親を殺された当時子供だった女性は最近まで、「給料から引かれる税金を目にするたび、それが殺人者の刑務所の食費や医療費に使われている思うとイライラした」と述べている。
刑はレイフォードの州立刑務所で午後6時（日本時間19日午前8時）に執行された。フロリダ州は今年、全米最多となる19件の死刑を執行している。次いでテキサス州とアラバマ州がそれぞれ5件となっている。米国では今年これまでに47件の死刑が執行され、52件が執行された2009年以降で最多となっている。今年執行された死刑のうち、39件は薬物注射、3件は銃殺、5件は窒素吸入（窒素ガスをフェースマスクに注入して死刑囚を窒息死させる方法）により執行された。窒素吸入による死刑執行は、国連の専門家によって残虐かつ非人道的だと非難されている。参照記事 英文記事
死刑は全米50州のうち23州で廃止、カリフォルニア、オレゴン、ペンシルベニアの3州では執行が一時停止されている。ドナルド・トランプ大統領は死刑を支持しており、就任初日に「特に凶悪な犯罪」に対する死刑適用の拡大を求めた。過去ブログ：2025年6月イランは死刑と言う名の報復断行 米国は制裁解除を中止 再爆撃も検討：2024年10月サウジでフィリピン人への死刑執行 死刑制度と袴田事件：2021年6月バイデン大統領の死刑廃止公約が、日本にも影響？：、、、、日本の「社会通念（ conventional wisdom、a socially accepted idea）」は、死刑制度を支持している。過去ブログ：2019年12月福岡市一家４人殺害事件の中国人留学生に死刑執行：2018年8月威厳も倫理観さえも失ったローマ法王庁が何を言う! 2012年4月「世界に死刑は必要か？」を読んで、RevengeとVengeance
国連のグテレス（Antonio Guterres）事務総長は2025年12月１日、来年の通常予算の５億７７００万ドル削減と職員の１８％超削減を正式提案した。国連は今年、創設８０周年を迎えたが、米国が拠出金を滞納していることが響いて財政危機に直面している。グテレス氏は今年３月、コスト削減や効率性改善を推進する「ＵＮ８０」と称する改革に着手、国連の効率性向上に取り組んでいる。
提案では来年の通常予算を前年比１５％減の３２億３８００万ドルとする。通常予算は政治、人道、軍縮、経済、社会問題、通信といった分野が対象となっている。同氏は「２０２４年末時点で（拠出金の）未払いは７億６０００万ドルで、そのうち７億０９００万ドルが今なお未払いのままだ。2025年分は８億７７００万ドルを受け取っていないため、未払い金総額は現時点で１５億８６００万ドル（約2471億円）になっている」と述べた。「手元流動性は依然危うく、許容不可能な額に上る未払い金を踏まえると、国連総会で最終予算が承認されるかどうかにかかわらず、この試練は続くだろう」と語った。
米国は国連予算の最大拠出国だが、トランプ大統領は拠出金の削減を求めている。参照記事 過去ブログ：2025年2月欧州、ウクライナ作成の国連総会決議案採択 米ロなど18カ国反対：
2018年の時点では、米国以外にもスーダン、アンゴラ、イラン、シリア、北朝鮮など81カ国が未払いの状態だった。また近年、中国政府による国連分担金の滞納が目立っている。滞納はアメリカなど多くの国で見られる問題だが、4年前まで中国は支払期限をほぼ守る優等生だった。自国優先を掲げるアメリカから世界のリーダー役を取って代わろうとする中国だが、分担金は重荷のようだ。下の表から、常任理事国で、拒否権まで持つロシアの負担が低すぎではないのかと思うが、、、。参照記事
米国の分担率は20年以上にわたって22%が続くが、トランプ米大統領は国連への拠出を大幅に制限した。米国の未払い金は国連平和維持活動（PKO）予算も合わせると今までで約30億ドル（約4450億円）に達する。国連憲章は加盟国が過去2年間の分担金額以上を滞納している場合は総会での投票権を認めない一方で、滞納が「やむを得ない事情によると認めるとき」に限り、投票を許可する。
加盟国間で3年に一度見直し交渉があり、2024年の交渉で日本の分担率はそれまでの約8%から約6.9%に減少した。中国は経済規模の拡大に伴い、19年に日本を抜いて2位に浮上した。24年の見直し交渉では分担率が約5ポイント増え、初めて20%台に乗せた。その内、難癖付けて払わない気がするが、、参照記事
、、2025年10月の記事から、国連分担金を滞納している国を可視化したのが右図。国連分担金納入状況は、10月15日時点で141カ国が完納している。米中の分担率が幾ら高くても、滞納では意味がない。
最近の国連を見て思うのは、50年以上前からパレスチナ問題で当事者的立場を取るべきではなかったのか？それが大げさだとしても、今のウクライナの状況に対しても、率先して解決に向かう姿勢は感じられない。国連は、単なる評論しかできないＴＶのワイドショウに成り下がった感がある。事務総長は評論家ぶっている場合では無く、無力さを自己弁護している暇が在れば、支援物資の搬入に汗を流せ！恐らくだが、職員１８％の削減は、ＰＫＯ（国連平和維持活動（United Nations Peacekeeping Operations）職員削減を意味しているのでは？危険を覚悟で働いている職員には気の毒な話かもしれない。日本は「国際平和協力法」に基づき、自衛隊の部隊などを派遣してPKOに協力している。 過去ブログ：2023年10月エルドアンの指摘は、、、：
米海軍がカリブ海を航行していた「麻薬密輸船」を空爆し、4人が死亡した。現地メディアが2025年11月14日に報じた。AP通信は国防当局者の話しとして、「20回目の攻撃は11月10日に行われた」と報じている。写真は、ヘグセス国防長官 Defense Secretary Pete Hegsethとトランプ大統領
米海軍は9月、外国テロ組織に指定されているベネズエラの麻薬組織トレンデアラグア(Tren de Aragua)が運航する麻薬輸送船を空爆し、構成員11人を殺害。その後、さらに18隻の麻薬密輸船を爆撃した。今回の攻撃で破壊された密輸船は20隻、死者は80人となった。Ｘ映像記事 映像記事 英文記事 地図は、最近の米軍の海上攻撃地点
トランプ（Donald Trump）大統領は麻薬カルテルと戦争状態にあると宣言し、それをテロ組織に指定することで、一連の攻撃を正当化してきた。
これはジョージ・W・ブッシュ政権がテロとの戦争に使用したのと同じ法的権限に基づいている。
米海軍の原子力空母ジェラルド・R・フォードは数日中に南米ベネズエラ沖に到着する予定だ。米海軍はこの海域に8隻の軍艦、6000人以上の要員を展開中。フ
ォードを中核とする空母打撃群の到着により、要員は1万2000人近くに達する見通しだ。一部の観測筋は、この空母群は、米国で麻薬テロ容疑で起訴faces charges of narcoterrorism in the U.Sされ、賞金が懸けられているベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領Venezuelan President Nicolás Maduroに対する新たな威嚇の大きな手段だとしている。マドゥロ大統領に辞任圧力をかけるために米国の戦闘機が陸上目標を爆撃するかどうかについては専門家の意見が分かれている。一方、ベネズエラは11月11日火曜日、国中で大規模な軍事演習を開始すると発表し、報道によれば約20万人の兵力が参加した。 参照記事 英文記事 英文記事 英文記事
2025年10月27日、アメリカのトランプ大統領(79)が6年ぶりに来日した。天皇陛下との会見や、高市早苗首相（64）との日米首脳会談が予定される中、注目されたのが、桁違いの迫力を誇る「大統領専用」の乗り物たち。圧倒的なスケールの内部は、とてつもなく重厚な装備になっている 記録映像 記録映像 映像記事 。、、、トランプ氏の任期などから見ても、これが最後のトランプ大統領としての日本訪問かもしれない。良いも悪いも、無数の国際問題に携わり、暗殺の危機を乗り越え、その間に日本の首相が暗殺される事態も起きた。露中北という独裁国家が自由主義国家へ敵対行為を繰り広げる中、もう少し、この軍事大国に頼るしかないのが現実だ。しかし、ノーベル平和賞への推薦は、一国の首相として浮かれすぎでは？理由はどうであれ、原爆と言う大量破壊兵器を使用した国の大統領に、平和賞はふさわしくない。：映像。 映像：高市首相とトランプ大統領、初の対面外交 安倍昭恵夫人と“サプライズ面会”も：、、、
米・ノースカロライナ州チャペルヒルで、消防士の自宅が思わぬ火災に見舞われました。原因は、飼い犬のコルトンA dog named Colton:5歳 がリチウムイオン電池をlithium-ion batteryかじったことでした。：記録映像 Dog bites into lithium battery, sparking fire：別映像：
USA todayによると、コルトンがリチウムイオン電池を搭載したデバイスをくわえ、保護シールが破れたことで発火したといいます。自宅に設置され
た監視カメラ映像には、コルトンが驚いた表情を見せ、「あ、やっちゃった」とでも言いたげにその場から逃げる様子が映っていました。
飼い主でチャペルヒル消防署員のデイビッド・サッサーDavid Sasserさんは「火はカーペットでほとんど鎮まり、すぐに帰宅できたのも幸いでした」とWRALに述べ、被害はカーペット1枚にとどまったといいます。コルトンにケガはありませんでした。参照記事 、、、これは結構衝撃的な映像だ。子供が遊びで叩いたら、、、。コルトンも怪我が無く良かった：右。
世界銀行がアルゼンチンに40億ドル（約6000億円）の資金を迅速に投入したが、トランプ米大統領は、韓国政府の通貨スワップ要求に消極的に対応している。ベッセント（Scott Bessent）米財務長官は2025年10月9日、アルゼンチン中央銀行との200億ドルの通貨スワップ枠組みで最終合意したと発表した。
これにより、アルゼンチンペソとアルゼンチンのドル建て債は急騰した。アルゼンチンの2035年満期債券はこの発表後、4.6セント上昇し、1ドル当たり60.58セントで取引を終えた。
この流れは、反左派などを前面に出す「理念的同志」、アルゼンチンのハビエル・ミレイ（Javier Milei）大統領に対するトランプ大統領の強い支持があったからこそ可能だという解釈が出てくる。また、世界銀行の今回の計画は、アルゼンチンで政治的に追い込まれたミレイ大統領を助けようという、トランプ大統領の意中が反映された措置という解釈が出ている。
ミレイ大統領は左派ポピュリズムなど、アルゼンチンの親中国政策の弊害を一掃するというスローガンで2023年の大統領選挙で当選し、ミレイ大統領は中国が主導する経済協議体BRICSへの不参加を公式化するなど、中国牽制の側面でもトランプ大統領側に立っている。右図の、各大国の派遣が入り込む南米で、日本は資源開発でボリビアに切り込んでいる。しかし、現在ミレイ大統領が直面している状況は厳しい。ミレイ大統領の緊縮財政・為替防御政策はアルゼンチンの物価上昇率を2024年4月の289％から8月に34％に引き下げたが、成長鈍化、外貨準備高の減少など副作用も招いた。このため民心が悪化し、2025年9月初めの地方選挙で大敗した。10月の総選挙と2027年の大統領選挙でも苦戦が避けられないと予想される。
李在明（り ざいめい、またはイジェミョン）大統領が、韓米会談で大見えを切った、韓国政府が3500億ドル規模の投資を米国にする代わりに安全装置として通貨スワップを要求したことに、米国政府が明確な返答をしていない状況とは対照的だ。参照記事 参照記事 過去ブログ：2025年9月ニトリの中国店舗拡大と、日中関係に立ち込める暗雲：8月腐ったリンゴは、やがて地に落ちる 李在明の訪日、訪米：、、、トランプ政権の、露骨な左派嫌いが影響した結果とはいえ、韓国は納得がいかないだろう。かと言って、一度掲げた対米投資を引っ込めれば、さらに関税を上乗せされかねない状況だ。国民生活の向上より、かなう事の無い思想、信条にこだわるのが左翼だとすれば、李在明が居れば居る程、韓国から豊かさは遠のいていくだろう。独裁国家と民主主義国家が共存できると妄想する、自称政治家である。 
英国紙ガーディアンが2025年9月30日に報じた記事によれば、以前、ウクライナ戦争は、ロシア、北朝鮮、中国の三位一体によるものだと指摘した米ケロッグ大統領特使（元陸軍少将 81）The US envoy for Ukraine, Keith Kelloggが、ワルシャワ安全保障フォーラムWarsaw Security Forumで、米国製
長射程巡航ミサイル「トマホーク」：射程距離約2500ｋｍ、 US Tomahawk long-range cruise missilesの重要性を強調、「非常に先進的なミサイルシステム」だと言及し、その利用が認められれば、それは、その能力によって不確実性のレベルを１つ上げるため、「あらゆる軍事紛争の力学を変えるだろう」と発言した。、、、これを、防空体制が寸断されたロシアは防ぎきれないだろう。ニュース映像：トランプ氏 ウクライナにロシア長距離攻撃の情報提供を承認か：
これに先立ち、トランプ政権内右派のJ・D・ヴァンス（James David Vance）副大統領は、政権内では、ウクライナの要請に応じて、巡航ミサイル「トマホーク」を供与することについての議論が進められていることを認めていた。記事では、ケロッグ氏が、ゼレンシキー宇大統領Volodymyr Zelenskyyによる米国製長射程巡航ミサイル「トマホーク」に関する要請に米国が応じる計画について、これまで米国は距離を置いていたと指摘している。
なお、ゼレンシキー宇大統領は昨2024年９月に、大統領に就任する前のトランプ氏と会談した際に提示したウクライナの「勝利計画」の秘密項目で、米国の巡航ミサイル「トマホーク」の供与を要請していた。また、ゼレンシキー大統領は、今月9月23日の国連総会内での会談の際に、トランプ米大統領に対し、ロシアのプーチン氏を交渉の席に着かせれる新しい兵器システムの提供について具体的な要請を行ったと発言していた。
クレムリンのスポークスマンであるドミトリー・ペスコフKremlin spokesperson Dmitry Peskov は、米国トマホークミサイルのウクライナへの移転の可能性は「戦場で状況を変えない」と主張し、 彼のコメントはロシアの国営メディアによって拡散された。英文記事 英文記事 、、、、プーチン氏（72）に対するそれまでの宥和な態度を変えたトランプ氏(79 )、及び米政権内部では、軍事力学でプーチンをさらに追い詰める方向で、何らかの協議が行われているようだ。トランプ氏に、米国右派、軍人からの突き上げが在ったのでは、、。 それが実現されたとして、巡航ミサイル「トマホーク」が狙う先はどこなのか？クレムリンか？この脅しにプーチンは、どう反応するのか？
筆者の見方だが、これまでプーチンは全ての軍事作戦で失敗し、
ロシアをソ連時代に引き戻したに過ぎない。それでも取り巻きが従い、戦争を継続するのは、独裁政権による恐怖政治と中国の支援があるからではないか。すでに将来を見切ったロシアの富裕層は、資産差し押さえの怖れと、税金の急増を避けて資産を海外へ移し、浮き足立っていると言う。ロシアの2026年予算案では、付加価値税（日本の消費税に相当）の税率を現行の20％から22％に引き上げる予定だ。参照記事 
プーチン政権の政治的、軍事的敗北が濃厚になれば、この戦争に加担した中国、北朝鮮は世界から非難を受け、責任の一端を追及され、国際信用は、さらに下落するだろう。また、そう願う。トランプ氏の別な狙いは、ロシア支援を止めない習近平(72)、金正恩（キム・ジョンウン）の、国際舞台からの排除ではないのか、とさえ筆者は思っている。その延長線上にいる韓国は今、慌てている。何時になったら、この三国及び韓国の国民は、国がかけた嘘の暗示から目覚めるのか、、。 参照記事 過去ブログ：2025年9月頻発する露内の鉄道を狙った破壊工作とロシアの末期症状、東アジア：9月ロシア軍機3機エストニア領空を侵犯 NATO機緊急発進：3月トランプ氏の軍人解雇は国力低下だと国防省内部から非難浮上と会談決裂：映像：総裁選の裏で世界は… 青山繁晴：#青山繁晴 
日立製作所のグループ会社である日立レール社は，米国・ワシントン首都圏北部にあるメリーランド州ヘイガーズタウン（Hagerstown、State of Maryland）に新たな鉄道車両製造工場を建設し，本格稼働を開始したと2025年9月8日米国で発表した．映像記事 工場の面積は30万7000平方フィート（約2万9000平方メートル）で，米国・ワシントンD.C.地域，ボルチモア，フィラデルフィアなどの北米各地の顧客向けに，月間20両の鉄道車両を製造可能としている．映像記事：：
工場の開設は，日立レールの北米事業の拡大を示すものであり，日立グループ全体の成長を反映している．現在，日立グループのグローバルな売上収益の1／6が北米からのもので，すでにワシントンD.C.地域，ボルチモア，フィラデルフィア向けを含む複数の鉄道車両の製造が計画され，合計600両以上の車両が納入される予定（ワシントン首都圏交通局、ワシントンメトロ向け256両、メリーランド州交通局、ボルチモアメトロ向け78両、南東ペンシルベニア交通局向け200両．、、これらの受注の大半の車両はヘイガーズタウン工場で製造されるが、一部の試験車両は日立レールの他拠点で製造される予定。）カーボンニュートラルな工場への1億ドル(約148億円)の投資には、3,000万ドル(約44億円)以上のデジタル強化投資が含まれており、太陽光パネルの活用と、100％再生可能エネルギーを調達する契約により、CO₂排出ゼロを実現している。
また、鉄道や産業分野向けのHMAX(Hyper Mobility Asset Expert：エイチマックス)を含めたソリューション（提供する対策やシステム等）をショーケース化し専用施設で一般公開している。本工場は、運用の高度化とスマート製造を実現し、460人の直接雇用を創出するとともに、地域全体で約1,300人の雇用と年間3億5,000万ドル(約518億円)の経済効果をもたらす。日立製作所は2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁（よう）している。 参照記事より抜粋 参照記事 
アメリカの保守派活動家で、ドナルド・トランプ大統領の熱烈な支持者で側近のチャーリー・カークCharlie Kirk氏（31）が2025年9月10日、ユタ州のユタ・ヴァレー大学Utah Valley Universityのイベントで銃撃され、死亡した。トランプ氏がソーシャルメディアで明らかにした。捜査当局は、銃撃犯の行方を追っている。事件に絡んで、これまで2人を逮捕したが、いずれも「関係がない」として釈放した。ニュース映像 ニュース映像 撃たれた瞬間映像：閲覧注意：別角度の映像：閲覧注意：
カーク氏は18歳だった2012年に、国内のリベラル寄りの大学で保守的な思想を学生に広めることを目指す団体「ターニング・ポイントUSA（TPUSA）」を創設した。各地のキャンパスで公開討論会を開き、トランスジェンダーの人々のアイデンティティーや気候変動、信仰、家族の価値観などについて学生らと議論を重ねていたことで知られる。トランプ氏の支持基盤である「MAGA（マガ＝米国を再び偉大に）」派の代表格で、2024年大統領選では、Z世代と呼ばれる若者の共和党支持層の掘り起こしに貢献した。
来日して2025年9月7日に講演を行なったばかりで、参政党の神谷代表らと対談もしていた。神谷氏のXによると、7日の講演会には1200人超が参加し、若者への教育と政治参加、グローバリズムとの向き合い方、反グローバリズムを訴える勢力の連携について、カーク氏から学んだという。映像：「大成功に終わった参政党主催の"チャーリー・カーク氏講演会”レポート」：
トランプ氏は自らのソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルで、「偉大な、伝説的ですらあるチャーリー・カークが死亡した」、「チャーリーほど、アメリカ合衆国の若者の心を理解し、持ち合わせていた人はいない」と書いた。また、動画メッセージも投稿し、「この凶悪な暗殺に対する悲しみと怒りで一杯だ」、「アメリカにとって暗黒の時だ」と述べていた。
BBCヴェリファイ（検証チーム）が実際の映像だと確認した、インターネットに投稿された動画の一つには、「アメリカのカムバック」や「私が間違っていると証明しろ」などと書かれた白いテントがあり、その下にカーク氏がひとりで座っているのが映っている。周りには学生らが群がっている。
CBSによると、カーク氏は撃たれる直前、アメリカでの銃による暴力について話していたという。観客の1人から、「この10年でアメリカで何人が銃乱射事件を起こしたか知っているか」と聞かれ、カーク氏が「ギャングの暴力
をカウントするかしないか」と答えた後に、銃声が鳴り響いたという。捜査当局は10日夜の記者会見で、大学構内の監視カメラ映像を分析しているとした。また、容疑者は「黒っぽい服を着て」いて：写真左、「屋上から」発砲したとみられるとした。この場所とカーク氏が座っていた場所との距離は、約140メートルと推定されている。現場付近で見つかった弾薬には、「おい、ファシスト、捕まえろ！」といった文言が刻印されていたという。コックス州知事は、弾薬に刻まれたメッセージの解釈は調査に委ねるとした。英文ニュース映像 ：犯行後に屋上から飛び降り逃走する人物の動画公開：
2025年9月12日：アメリカの右派活動家で、ドナルド・トランプ大統領の熱烈な支持者だったチャーリー・カーク氏（31）がユタ州の大学のイベントで銃撃され死亡した事件で、トランプ大統領は12日、米番組で、米東部時間午前8時（日本時間12日午後9時）過ぎ、FOXニュースの番組出演中に、「ここに来る5分前に」容疑者が拘束されたと聞いたと話した。また、容疑者に「非常に近い人物」が容疑者を出頭させたと説明。その人物が容疑者の「父親」のところに行き、父親が連邦保安官のところに出向いたとした。さらに、「彼らは警察本部に車でやって来て、彼（容疑者）はいまそこにいる」と述べた。容疑者は「28歳か29歳」だとした。容疑者に「非常に近い人物」が誰かについては、「信仰をもつ人物、牧師」だとした。そして、自分がいま話していることは正確ではないかもしれないが、「私が聞いていることをもとに」話しているのだと述べた。
これより先に連邦捜査局（FBI）は「参考人」の画像を複数枚公開し、重要情報に10万ドル（約1470万円）の報奨金をかけていた。 参照記事 英語記事：LIVE: Video of Charlie Kirk shooting suspect fleeing scene released as manhunt continues／Rifle found but suspect still at large - what we know about Kirk shooting：
容疑者は テイラー・ロビンソンTyler Robinson（22） で、すでに拘束されたとの英文記事を確認した。容疑者は、22歳のユタ州居住者で奨学金でユタ州立大学に通ったと言われ、二人の弟が居ると特定され、10日水曜日にユタバレー大学Utah Valley Universityで集会を開催していた保守的な政治活動家を殺害したとして逮捕、告発され拘留された。州の記録によると、容疑者に犯罪歴はないもよう。容疑者は有権者登録はしていたものの、政党には所属していない。
容疑者は父親のマットに告白し、父親は当局に連絡し、警察が彼を逮捕する前に彼の息子を警察に連れて来た。
2025年9月13日： 9月13日、日本国内ニュース映像 ：
米移民当局によるジョージア州の現代自動車とLGエナジーソリューション合弁工場取り締まりの情報提供者を自任する米国の政治家トリ・ブラナムTori Branum氏右 が「テキストメッセージ（SMS）爆弾」に苦しめられているとことがわかった。ブラナム氏には「韓国との数十億ドル規模の契約をぶち壊すのか」という批判があふれ、未成年の自分の子どもまで「サイバーストーキング」に苦しめられているとして、ブラナム氏はSMS爆弾を自制するよう訴えた。しかし、ブラナム氏のフェイスブックへの投稿には「人種差別主義者」「訴訟に備えるのが最善」というコメントがつけられ続けている。
ブラナム氏が米移民・関税執行局（ICE）への通報後、同氏はSMS、電話、交流サイト（SNS）などで各種抗議を受けたという。ブラナム氏はインタビューで「私のフェイスブックのメッセージボックスはすべて憎しみで埋まったが、退きはしない」とした。ブラナム氏は自身のSNSにレーザースコープが装着された改造型AR15小銃を持つ自身の写真：左 を投稿した。
海兵隊射撃教官出身のブラナム氏は来年の中間選挙でジョージア州第12選挙区下院議員候補に登録された状態だ。ブラナム氏はトランプ大統領の熱烈支持者として知られている。参照記事 過去ブログ：2025年9月米、韓国系工場で韓国人ら475人拘束 不法滞在・不法就労の疑い：
、、、、恐らく在米韓国人の嫌がらせだろうが、それに対し攻撃自動ライフルで身構える写真掲載とは、何ともアメリカ的。違法行為をしたのが誰かはっきりしている中でこんな事実が浮上すれば、さらに韓国政府、企業、
在米韓国人への風当たりが強くなるだろうと想像するが、はっきりしたのは、米国には、こんなすごい鳥（トリ）が居ると言う事。 人手不足で工事が遅れれば米国も困る訳で、通常なら米政府が目をつぶってもおかしくないが、前回の米韓首脳会談直後の非公式会談で、それまでの約束を、ことごとく反故（ほご）にする韓国李在明（り ざいめい、またはイジェミョン）大統領にトランプ大統領は激怒したと伝えられており、この事とも関係が在るような、、。 映像記事：【米韓首脳会談 トランプが激怒していた】公開の場では和やかな雰囲気だったが、非公開の席ではまったく違った… ：
