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2026年3月23日、JR東日本は列車荷物輸送サービス「はこビュン」の事業を拡大し、盛岡新幹線車両センター・東京新幹線車両センター間でE3系新幹線1編成の全号車を改造した荷物専用新幹線の運行を開始する。
専用車両が2026年2月６日、盛岡市内で公開され、１編成７両で平日１便の定期運行を予定し、Ｅ５系「やまびこ」と連結運転。高速、安定した輸送サービスの拡大につなげる。 映像 映像 
同市みたけの盛岡新幹線車両センターで公開した。山形新幹線「つばさ」で使われていたＥ３系を改造し、座席を撤去。荷物をカゴ台車のまま載せられるよう、床面をフラット化した上で鉄板を敷き、滑り止め加工した。 同センターで荷物を積み込み、東京のセンターで積み下ろす。車両に荷物を運ぶ無人搬送車も導入し、業務効率化を図る。運行ダイヤについては，正午前に盛岡新幹線車両センターを発車し，16時ごろに東京新幹線車両センターに到着するダイヤを予定している．荷物の受付は，2026（令和8）年2月9日（月）から開始を予定している。
また「はこビュン」は，ほかの事業者との連携を通じて，さらなる産業振興や交流人口増加，地方創生，社会課題の解決を目指す． JALグループとの連携で，地域から海外までワンストップで輸送する新しい物流サービス「JAL de
はこビュン」を商品化する．サービスは，2026（令和8）年1月中旬に輸送を開始する予定で，シンガポール，クアラルンプール，台北，香港を輸送対象エリアとする．新幹線・航空機での輸送と通関手続きをワンストップで行なうことで，地域の優れた地産品の海外輸出拡大による地方創生も目指す．日本郵政グループとの協業では，2024（令和6）年2月に締結された「社会課題の解決に向けた連携強化」に関する協定にもとづき，持続可能な物流の実現を目指す． 参照記事 参照記事 、、、赤字経営から脱却できないＪＲ北海道でも、同じ発想から在来線の活性化ができないものか？路線廃止しかできないようでは無能すぎる。
米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツBill Gates氏は、少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に自殺した富豪ジェフリー・エプスタインJeffrey Epstein元被告と過ごした「すべての瞬間」を後悔していると述べた。一方、元妻のメリンダ・フレンチ・ゲイツ氏 Melinda French Gates：右の左 は、元夫にはエプスタイン元被告との関係についてまだ答えるべき疑問があると述べている。
米司法省が先週2026年1月30日に新たに開示した300万ページ以上の資料には、エプスタイン元被告と多くの著名人とのメールが含まれており、温かい友情、不正な金銭取引、プライベートな写真などが明らかになっている。
開示されたメールの下書きの中で、エプスタイン元被告はゲイツ氏が不倫していたと主張。自身とゲイツ氏との関係について、「ロシア人少女たちとの性行為の結果に対処するためにビルが薬を手に入れるのを手助けしたことから、既婚女性との密会を手助けしたことまで」多岐にわたると記している。
億万長者で慈善家であるゲイツ氏は、2026年2月4日に放送された9News Australiaのインタビューで、「彼（エプスタイン元被告）と過ごしたすべての瞬間を後悔しており、謝罪する」と述べた。映像記事
一方、メリンダ氏：右 は米NPRのインタビューで、今回の資料開示は「結婚生活での非常につらい時期："painful times in my marriage".の記憶をよみがえらせた」と語った。ゲイツ氏とメリンダ氏は2021年に離婚した。ゲイツ氏は、エプスタイン氏とは、会って食事をしただけで、何もしていないと否定している。
すでに顧客として名前の挙がっているトランプ氏は、新たに公開された資料によって自身の関与は否定されたと改めて主張した。エプスタイン元被告との関係が指摘されているビル・クリントン元米大統領と妻のヒラリー氏は、今月末に議会で証言する予定となっている。
「エプスタイン・ファイル」に名前が出ている人物が不正行為をしたとは限らないが、新たに開示された資料は、エプスタイン元被告との関係をしばしば軽視、あるいは否定さえしてきた著名人が、実際はエプスタイン元被告とつながっていたことを明らかにした。参照記事 英文記事
資料では、イギリス王室の元王子、アンドリュー・マウントバッテン＝ウィンザー氏Prince Andrewと、性被害を訴えたアメリカ人女性ヴァージニア・ジュフリーVirginia Giuffre氏：当時17歳 が並んで写った2001年の写真：右 について、本物だとうかがわせるメールが明らかになった。
ウィンザー氏：左は現在 はこれまで、ジュフリー氏の肩に腕を回す自分の写真は偽造かもしれないと述べ、ジュフリー氏とは会ったことがないと主張していた。彼はチャールズ英国王の弟で、すでにヨーク公爵の爵位を返上し、王子の称号を剥奪されている。ウィンザー氏は、一切の不正行為を否定している。2019年に自分は17歳の時に王子に人身売買されたと訴え出て、2022年に王子と民事和解したジュフリー氏は、昨2025年4月に自死している。過去ブログ：2021年8月アンドルー英王子が少女への性的虐待で和解 容疑者2名自殺：
米軍は2026年２月3日、アラビア海Arabian Seaに展開していた原子力空母「エイブラハム・リンカーン」：The USS Abraham Lincoln (CVN-72), a Nimitz-class nuclear-powered aircraft carrier,付近で、イラン製のドローンを撃墜したと発表した。米中央軍（CENTCOM）は同機が空母に「積極的に接近」し明確な意図が不明であったことから、空母と乗組員を守るため防衛措置として撃墜に至ったと説明した。撃墜に伴う米側の人的・物的被害は確認されていない。
CENTCOMによると、撃墜されたドローンはイランのシャヘド139型Iranian Shahed-139 droneで、リンカーンを中心とする空母打撃群がアラビア海を航行中に接近してきたという。このドローンは複数回にわたり空母に近づき、米軍が国際水域での衝突回避のための措置を講じても飛行を続けたため、F35C戦闘機が自衛のため迎撃したとしている。映像記事：US Iran War: US Shoots Down Iranian Shahed-139 Drone Near USS Abraham ：現在の両国の軍事緊張は、イスラエルが2025年6月13日未明にイランの核関連施設や軍事拠点、人口密集地などを攻撃したことから始まった。過去ブログ:2025年６月米国が超大型地中貫通弾でイランの核施設空爆公表と中露＞停戦？：6月イスラエルとイラン、攻撃の応酬続く：6月イスラエルのイラン空爆開始とイランの報復：
トランプ（Donald Trump）大統領はイラン側が外交的解決に進まなければ「悪い事態」が起こり得るとの警告を発しており、軍事力のプレゼンス強化を進めてきた。
同3日にはホルムズ海峡Strait of Hormuzでも別の緊張が発生した。CENTCOMによると、イラン革命防衛隊（IRGC：Iran's Islamic Revolutionary Guard Corps）の部隊 forcesが米国旗を掲げた商船「M/Vステナ・インペラティブ」に対して高速で接近し、乗船を要求する動きを見せたという。この動きに対し、米海軍の駆逐艦「マクファウル」：U.S. Navy warship, the McFaul：右 が護衛に当たり、船舶を安全に航行させたとしている。
今回の事案は米・イラン間の軍事的緊張が一段と高まっていることを示すものであり、地域の安全保障情勢に新たな波紋を投げかけている。イラン国内では反政府デモに対する厳しい弾圧が続く中、トランプ政権は圧力戦略を外交交渉と並行して進めている。トランプ大統領は、弾圧に介入すると脅迫することはなかったが、その後イランに核に関する譲歩を要求し、イラン沿岸に小隊を派遣し、同氏は先週、イランとは「真剣に話し合っている」と述べ、一方テヘランの安全保障高官アリ・ラリジャニ氏は交渉の準備が進められていると述べていた。英文記事 過去ブログ：2026年1月イランの反政府デモ弾圧への国連非難決議に反対したインドの思惑、中国の思惑：1月イラン死者12000人に急増、トランプ氏、イラン国民に抗議続行を促し「助けはもうすぐ来る」と、、：
今回の撃墜は空母打撃群をターゲットとしたドローン接近事案としては異例であり、米軍は引き続き周辺海域での警戒態勢を強化する方針を示している。また、国際社会には双方に対する冷静な対応と対話促進を求める声が広がっているが、事態の収拾には時間を要する見通しだ。参照記事 英文記事 参照記事
、、湾岸諸国の中にもイランを警戒するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とバーレーンは2020年9月15日、トランプ大統領の仲介のもとイスラエルと国交正常化の合意文書に署名している。色分けした右図でイラクは中立にしてあるが、最近は同国で反イランデモが多発している。トルコは親イランとしてあるが、イスラム強国として曖昧な立場を敢えて維持し、多少中立に近いと筆者はみている。盟友だったロシアの混迷が、イランの弱体化に影響したとみていいのでは？ 参照記事 
ウクライナ首都キーウKyivでは、2026年1月８日から９日未明にかけてのロシア軍による過去最大級”となる278発の無人機及びミサイルでの大規模攻撃により、クリチコ市長が、「首都の重要インフラが損傷したため、キーウの高層住宅の半分にあたる約６０００棟で現在、暖房が停止している」と述べた。画像 
また、公共機関が移動式ボイラー設備から病院・産院などの社会施設へ電力を供給したと伝えた。その上で同氏は、代替の電力源や熱源がある市外へ、可能
であれば一時的に避難するよう市民に呼びかけた。敵の攻撃による人的被害は、４人が死亡、２５人が負傷したことが判明している。参照記事 なお、ウクライナ水文気象センターは、フェイスブック・アカウントにて、１月９日からウクライナ全土では気温の低下が予想されており、多くの地域では氷点下４〜９度、西部諸州では氷点下１０〜１５度となる見込みだと伝えている。参照記事
また2026年1月8日には、ロシア軍はオレシュニク中距離弾道ミサイルOreshnik‣ＩＲＢＭ (Intermediate-range ballistic missile)で、カスピ海に隣接するロシアの南部アストラハン州 Russia’s Astrakhan region, which borders the Caspian Sea.から発射しウクライナ西部リビウLivvへの攻撃を行っている。詳細は次の映像記事 参考日本語映像記事：オレシュニク攻撃再び…狙いは▽“沈黙”プーチン氏「ベネズエラ軍事作戦」胸中は：
今回のこの極超音速ミサイルの飛行距離は約1800ｋｍと言われているが、同機の最大射程距離が約5500ｋｍと在る事から、ウクライナ以外の欧州各国への攻撃も充分可能で、リビウLivvへの攻撃が欧州各国への牽制だと見る事が出来る。ロシア軍は過去2024年11月21日、新型の中距離極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」をウクライナの都市ドニプロDnipro（ドニプロペトロフスク）にある工場に向けて発射し、
ベラルーシBelarusのルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は2025年12月18日、ロシアが核搭載可能な極超音速中距離弾道ミサイル「オレシュニク：Oreshnik、ＩＲＢＭ intermediate-range ballistic missile」をベラルーシ国内に配備したと発表していた。今回のオレシュニク再発射は、プーチンがトランプ政権との協調関係を実質的に失い、追い詰められた末の強硬姿勢だと専門家は分析している。ウクライナの“冬の抵抗力”がロシアの戦略を大きく狂わせている中、プーチンが越えてはならない一線を再び踏み越えた形だ。ボグダン映像解説2026/1/10 リビウが壊滅！ロシアの“核級ミサイル”《オレシュニク》が直撃し街が一夜で崩壊:
過去ブログ：2025年12月武力解決にこだわるプーチン、ベラルーシに核搭載可能ミサイル配備：2024年12月プーチンの妄想、退屈だから「互いにミサイルを撃って決闘しよう」、、：11月古い弾道ミサイルを引っ張り出し、最新、高性能ミサイルと言い張るプーチン？：映像記事：ICBMの正体判明！ロシアがウクライナに使用したのは極超音速ミサイル『オレシュニク』：11月西側がロシア攻撃で方針転換 ロシアはＩＣＢＭ？発射で威嚇：
個人的に筆者は、フィンランドのストゥブ大統領Finnish President Alexander Stubbが、トランプ氏やゼレンスキー氏と交流が密で、ロシアと隣接する小国フィンランドが長年の中立政策を変更してNATOに加盟（現在32ヵ国）したことや、同氏がプーチン政権に対抗するオピニオンリーダー的存在なのに注目している。
フィンランドのストゥブ大統領は新年の談話で、ウクライナとロシアの間のあり得る和平合意のいくつかの項目は、公正の精神に合致しない可能性があると指摘した。同氏は、ロシアが侵略戦争を開始してから既に約４年が経過しており、平和達成に向けた取り組みを継続しなければならないと主張し、平和は今、かつてないほど近づいていると述べつつ、一方で、「（編集注：ウクライナとロシアの間の）和平合意の全ての項目が公正の精神にかなうわけではない」事態に備えるよう呼びかけた。
一見、ウクライナに一定の自粛を求めるのかと筆者は思ったが、同氏は「しかし、私たちはウクライナの独立、主権、領土一体性を確実に確保するため、あらゆる可能なことを行う」と強調した。同氏はさらに、世界を、自らが望む姿ではなく、ありのままに見るよう呼びかけた。加えて同氏は、フィンランドとロシアの関係は永遠に変わったとし、さらに米国との関係も現在変化していると指摘した。参照記事
、、、、理想ばかりを追求せず、各国が自国の利害にばかりこだわらず、現実に沿った解決策を模索すべきだと言いたいのだろうか？一方同氏がこれまで、トランプ氏に対し、一貫してプーチン政権の危険性を説いている事は間違い無く、和平には断固とした保証が必要と強調している。
プーチンが独裁者で、如何に放漫であっても、相手として交渉はでき、変化も期待できる。
しかし、ロシアと言う国が世界で最も核兵器を所有し、同時に最大の資源保有国で、多くの国と接する大国であるという、揺るが無い現実も存在する。つまり、消耗戦、持久戦になれば人口も多く領土の広い大国が有利であり、其のために今、西側陣営は戦争を局地戦に抑えつつ、ロシアの国内経済へダメージを与える為、欧米は経済制裁と言う、武器なき攻撃を継続している。参考：2025年12月訪ロの鈴木宗男氏が会見 ロシア制裁解除が必要： 過去ブログ：2025年12月ゼレンスキー氏、非武装地帯設置の可能性含む最新和平案を説明：12月ウクライナ戦争の加害者と被害者とプーチンの年末記者会見：12月欧米首脳、幹部らによる停戦、その後に向けた合意内容：11月フィンランドが米露首脳会談提案と、同国が核防衛の傘に居る事を強調：11月ウクライナで拘束の北朝鮮兵2人、韓国での生活を懇願と独裁国家の横暴：10月行き詰るトランプ氏の停戦調停で浮上するストゥブ大統領の発言と米露交渉：ウクライナのゼレンシキー大統領は2026年1月３日、ウクライナは近日中にパリにて「有志連合」のパートナー諸国と共に、トランプ米大統領との今後の交渉のための基盤となる安全の保証に関する文書を最終決定すると発言した。参照記事
ロシアのプーチン大統領は2025年12月29日、アメリカのトランプ大統領との電話会談で、ウクライナによる大統領公邸への攻撃を理由に、和平交渉の立場を見直すと伝えた。プーチン大統領が今回の件を口実にして、トランプ氏が仲介する和平プロセスで主導権をにぎるためにより強硬な姿勢をとる可能性がある。
プーチン大統領は29日、トランプ大統領との電話会談で、サンクトペテルブルクの南に位置するロシア北西部ノブゴロド州 Novgorod oblast (region)の大統領公邸に対しウクライナが大規模な無人機攻撃を仕掛けたと主張し、
ロシアメディアによると、ラブロフ外相は28日から29日にかけて、大統領公邸に向けて91機の無人機が飛来し、防空システムで全て破壊した主張したという。ただ、本当に公邸が狙われたのかどうか証拠は公に示しておらず、ウクライナ側も即時に完全否定し「完全な捏造」としていて、真偽は定かでは無い。
(ウクライナは過去2023年8月19日、ロシア西部ノヴゴロド州のソルツイ（ソルツｲ）2空軍基地Soltsy-2 airbase in the Novgorod regionを無人機攻撃している；右図）欧米各国、研究機関、米CIAはそろって、公邸攻撃はプーチンの虚偽報告だとし、ウクライナは「軍事目標以外は狙わない」と述べている。
そうした中プーチン氏は、報復攻撃を行うとした上で、和平交渉についても「これまでの立場を見直す」とトランプ氏に伝えたということで、この発言から、今の和平交渉の流れに不満をもっていることがうかがえるが、トランプ氏は激怒したと言われている。和平交渉の駆け引きで今後、プーチン大統領はどう動くのか。焦点となっている領土の位置づけをめぐってトランプ氏を再び引き込み、巻き返しをはかるとみられる。
2025年11月までの和平案は、ウクライナ東部ドンバス地方をロシアに割譲することが盛り込まれるなど、ロシア寄りの内容となっていた。それが12月のウクライナとアメリカの協議で修正され、ドンバス地方では非武装の自由経済区を設ける案などが示され、思惑通りにはいかない展開となっていた。
プーチン大統領はトランプ氏に対し、これまでの合意事項を再検討する考えも伝え、揺さぶりをかけている。今回の公邸攻撃というでたらめも、和平プロセスを妨害しているのはウクライナだとトランプ氏に印象づける狙いもあるとみられている。また、プーチン氏は、武力で目標を達成することもいとわないと繰り返し強調していて和平協議を長引かせ、ウクライナを降伏に追い込むという思惑も透けて見える。参照映像記事：「ウクライナが公邸攻撃」と主張】和平交渉に影響か…プーチン氏思惑は（2025年12月30日放送日テレNEWS「news every.」より）：
、、、和平交渉でプーチンが、あらゆる口実、でっち上げ、被害妄想で交渉を揺さぶるとは以前から言われてきた事で、こんな事が今後も続くのだろうと想像できる。さんざんゼレンスキー氏へ向け暗殺部隊を送り込んでおいて、「自分の公邸を狙った」とは、嘘をつくにしても、何を今さらと言うしかない。映像記事：2026年1月1日時点でのウクライナ戦況：東部戦線では連日激戦が続いており、ロシア軍が小隊で進撃するも、その多くをウクライナ軍は撃退している。
フィンランド国境警備当局は2025年12月31日、首都ヘルシンキHelsinkiとエストニアEstoniaの首都タリンTallinna(Tallinn)の間にあるフィンランド湾Gulf of Finlandに敷かれた海底通信ケーブルan undersea telecommunications cableに損傷が見つかり、関与した疑いのある船舶を拿捕したと発表した。
周辺のバルト海では、ロシアのウクライナ侵略が始まった2022年2月以降、海底ケーブルの損傷が相次ぎ発生している。通信ケーブルはフィンランドの通信事業者のもので、同事業者によると、フィンランド対岸にあるエストニアの排他的経済水域内で31日午前5時ごろに異常が確認された。通信事業への影響はなかったという。上下図の赤いラインが海底ケーブル。フィンランドとエストニアは共にNATO加盟国で、以前にもフィンランドFinlandとエストニアEstoniaを結ぶバルト海Baltic Seaの海底ケーブルが損傷したことを受け、北大西洋条約機構（NATO）は2024年12月27日、バルト海での軍事プレゼンスを強化する方針を示していた。過去ブログ：2025年2月バルト海で相次ぐ海底ケーブル断線：2024年12月ＮＡＴＯの警備強化で緊張高まるバルト海と周辺国：
ロイター通信によると、フィンランド当局が拿捕したのはカリブ海の島国セントビンセント・グレナディーンSt. Vincent and Grenadinesの旗を掲げた貨物船the cargo ship Fitburgだと明らかにし、ロシアやジョージア（グルジア）、カザフスタン、アゼルバイジャン人Russians, Georgians, Kazakhs, and Azerbaijanisなどの船員14人全員を拘束。貨物船はロシア北西部サンクトペテルブルクSt.Petersburgを出発し、イスラエルに向かっていた。
ケーブルの損傷はエストニアの排他的経済水域（EEZ）内で見つかり、当局は拿捕した船舶がフィンランドのEEZ内で、いかりを下ろした状態で航行しているのを確認した。いかりが海底ケーブルを損傷させたと当局はみているもようだ。フィンランド当局は事故の可能性も排除せずに捜査を進めるという。
ユッカ・ラッペ、フィンランド副検事総長Jukka Rappe, the Finnish deputy prosecutor-generalは、事故の可能性は排除しなかったものの「犯罪の可能性も明らかになった状況で、貨物船がデータケーブルを切断した疑いがある"The cargo ship is suspected of having cut the data cable in
circumstances where it now seems obvious that there is also a
possibility of a crime,"」と述べた。海底ケーブルの損傷を巡って欧州諸国は、ロシアによる破壊工作Sabotageの可能性があるとみて警戒を強めている。参照記事 英文記事 英文記事
、、、海底ケーブルを守るのは防衛戦略上も非常に重要で、米国がデンマーク領グリーンランドGreenlandの領有を要求するのも、一見強引に見えるが、米国がロシア艦船、資源調査船、潜水艦の米国沿岸の航行を警戒すると同時に、海底ケーブルの安全確保ではないのかと筆者は見ている。アジアー日本（東京、北海道）ー米国ー北欧にまたがる海底データケーブル計画もそこを通っているのだ。 過去ブログ：2025年1月デンマークが自治領グリーンランド、北極圏の軍事力強化表明：1月トランプ氏のグリーンランドへの言及に見る日本との関係：
2026年1月3日：フィンランド当局は1月2日、バルト海で発生した海底通信ケーブルの損傷事件を受け、押収した貨物船の乗組員2人を逮捕したと発表した。
警察はこの事件がフィンランドとエストニアを結ぶ海底インフラへの損壊行為に該当する可能性があるとして、重過失通信妨害未遂罪など複数の容疑で捜査を進めている。右図は、過去に起きたエリサ社所有の海底データケーブルElisa date cable（赤いライン）の事故発生地点と周辺国の排他的経済水域（EEZ）を示している。Balticconnector pipelineバルチックコネクター パイプラインは、フィンランドがエストニアを経由して天然ガスを受ける海底パイプライン 参照記事 参照記事
今回損傷したのもフィンランドの通信大手エリサ（Elisa）が所有する海底通信ケーブルで、事件は1月1日未明にエストニアの排他的経済水域内で報告された。当局によると、このケーブルは北欧・バルト海地域の通信網の要をなすもので、損傷が確認された時点で接続機能が失われていたという。
事件の発端は、当局がこの貨物船Fitburgが排他的経済水域を航行中にアンカーを海底に引きずっていた痕跡を確認したことだ。フィンランド警察はこの状態が数時間にわたって続き、通信ケーブル損傷の原因となった可能性があると指摘している。ただし、現時点で当局は意図的な破壊行為だったかどうかについては断定していない。
エストニアや北欧諸国はバルト海を通じた電力・通信インフラの安全性確保に神経をとがらせており、これらの事件が偶発的な事故か、あるいはより広範な「ハイブリッド攻撃」の一環であるかどうかをめぐり、引き続き慎重な分析を進めている。参照記事
ウクライナ当局は2025年12月23日、ウクライナ各地でロシアによる大規模な攻撃があり、少なくとも3人が死亡、数千人が厳寒の冬の中で停電に見舞われたと発表した。ロシア軍は、22日夜から23日朝にかけて、同国各地を無人機とミサイルで再び大規模に攻撃し、23日の攻撃についてゼレンスキー氏は、中部ジトーミル州Zhytomyr Oblastで4歳の子どもが死亡したと発表。またエネルギーインフラが損壊した影響で複数の地域で緊急停電が起きているとも述べた。被害は、その他西部フメリニツィキー州Khmelnytsky Oblast、南部オデーサ州Odesa Oblastでも確認され、オデーサ州では、無人機によるエネルギー・インフラ、港湾インフラ、交通インフラ、産業インフラ、住居インフラの損傷が確認されている。西部リヴィウ州Lviv Oblast,リウネ州Rivne Oblastからも被害の報告が在る。
写真は、首都キーウKyivとチェルニヒウ州Chernihiv Oblastの火災ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、クリスマス前の攻撃が示すものは、ロシアが2022年2月に開始した侵略を終わらせる意図がないということだと述べ、「クリスマスを控え、人々は家族と一緒に安全に過ごしたいと思っている中で攻撃が行われた。戦争の終結を目指す交渉の最中の攻撃だ」「殺戮を止めなければならないということをプーチン氏はまだ受け入れていない」と非難した。ウクライナ空軍によると、ロシアは無人機635機とミサイル38発で攻撃した。この前日には、ロシアとウクライナの両国が、戦争終結をめぐり米国側と別々に協議を行っていた。ただ、外交的な進展の兆しはまだ見られないのが現状 参照記事 参照記事
東部戦線では、またロシア軍が各地で攻勢に出ていると言われる中、ポクロフスクPokrovskではウクライナ軍が優勢だとも言われる。同地域奪還にプーチンがロシア最強海兵隊、アジアから、アフリカからの傭兵を大量に投入したのは、国民向けアピールと対米交渉を有利にするためだったと解説され、ポクロフスクだけでロシア側は数万人を失ったと言われている。過去ブログ：2025年12月ウクライナ軍、ポクロフスクで攻勢：12月ロシア軍は東部で、これまでで最大規模の攻勢に出ているが戦況は錯そう：
日本と中央アジア５カ国による初の首脳会合が2025年12月19日夜、東京都内で２日間の日程で始まった。19日は議長を務める高市早苗首相主催の夕食会が元赤坂の迎賓館で開かれた。
カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギス、タジキスタンの５カ国の大統領が参加。日本政府はエネルギー・鉱物資源が豊富な中央アジアと連携を深め、サプライチェーン（供給網）を強化したい考え。20日の会合で、行政業務、人工知能（ＡＩ）分野の協力枠組み新設などを盛り込んだ首脳宣言を取りまとめる。カスピ海経由でロシアを通さずに中央アジアと欧州を結ぶ輸送路の整備も打ち出す。参照記事 参考映像記事：「中国は立ち去れ」――トルクメニスタンが“日本だけに”国土の80％を託した決定的な理由：「一帯一路」は完全な詐欺だ！キルギスが激怒、全土で抗議の嵐が勃発：日本の中央アジア5カ国との初の首脳会談に漫画おもてなし ウラン・物流・アニメなどが大きなビジネスチャンスに：
2025年12月19日未明、ウクライナ軍がカスピ海で“過去最大級”の深部攻撃を実施した。
今回の攻撃は単なる軍事作戦ではなく、ロシアの「石油・軍需・防衛」の3つの基盤を同時に破壊する、極めて戦略的な一撃となっている。
まず、ロシアが絶対安全圏と信じてきたカスピ海北部で、掘削プラットフォームと、その護衛にあたっていた**警備艦「オホートニクОхотник」（22460型）**：右 が同時に撃破された。
この攻撃により、ロシアの石油・ガス収入の原資である掘削施設が無力化され、1隻10億円規模の“守護神艦”まで失われる前例のない事態となっている。
カスピ海はロシアにとって「最後の安全地帯」とされてきたが、その神話が完全に崩壊した。映像記事
、、、すでにロシアは黒海、地中海で船舶が攻撃を受け、天然ガス田、油田を持つカスピ海からも制海権を失いつつある。ここからの資源は輸出に回され、ロストフ港でタンカーに積み込まれ、ロシアにとって貴重な外貨を稼いでいた。其のロストフ港もウクライナに破壊され、地中海では石油タンカーが攻撃されている：左図。過去ブログ：2025年12月ゼレンスキー大統領 日本からの財政支援で高市総理への感謝：12月EU、ウクへ900億ユーロ融資 米露は協議続行、ウクライナは攻撃拡大：、、、日本での5カ国会合とウクライナのカスピ海攻撃が同じ日なのは偶然なのか？この出来過ぎとも思える偶然、まだどこのメディアも注目していないが、日本の中央アジア進出を、ウクライナが援護射撃しているようにも見えるのだが、、、。すでにシリアSyriaから撤退したロシアは、地中海の制海権、制空権も失いつつある。以上の事実が偶然では無く、地中海、黒海、ウクライナ、カスピ海、中央アジア、ロシア、日本、、全てが繋がった実施工程であるなら、誰かがすごい、壮大なシナリオを描いているのかもしれない。
ベラルーシBelarusのルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は2025年12月18日、ロシアが核搭載可能な極超音速中距離弾道ミサイル「オレシュニク：Oreshnik、ＩＲＢＭ intermediate-range ballistic missile」をベラルーシ国内に配備したと発表した。ルカシェンコ氏はオレシュニクが17日に到着し、戦闘配備に入ったと述べたものの、配備数量や具体的な配備位置など詳細は明らかにしなかった。今回の配備はウクライナ戦争の和平交渉が重要な局面を迎えている最中に行われた。
オレシュニクは中距離弾道ミサイルで、ロシアは核弾頭または従来弾頭を搭載可能と主張している。プーチン（Vladimir Putin）大統領は18日、同ミサイルが今月中に戦闘配備に入ると発言し、その速度や迎撃困難性を強調した。ロシア国営メディアはオレシュニクがマッハ10以上の高速で飛行し、迎撃は不可能に近いと伝えている。また、ポーランドの空軍基地なら11分、NATO本部のあるブリュッセルBrussels in Belgiumまで17分で到達可能との報道もあるが、搭載弾頭が核か通常かは判別できないとされる。
ロシア軍は過去2024年11月21日、新型の中距離極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」をウクライナの都市ドニプロDnipro（ドニプロペトロフスク）にある工場に向けて発射している。 参照記事 。過去ブログ：2024年12月プーチンの妄想、退屈だから「互いにミサイルを撃って決闘しよう」、、：11月古い弾道ミサイルを引っ張り出し、最新、高性能ミサイルと言い張るプーチン？：11月西側がロシア攻撃で方針転換 ロシアはＩＣＢＭ？発射で威嚇：2023年3月プーチンは、同盟国ベラルーシに戦術核兵器を配備：
オレシュニクは旧ソ連時代の条約により禁止されていた中距離ミサイルに分類され、米露が2019年に協定を離脱して以降、ロシアはこうしたミサイルの配備を進めている。ルカシェンコ氏とプーチン氏は以前からオレシュニクを年内にウクライナ方面に配備すると述べており、今回のベラルーシ配備はその計画の一環と見られる。
一方で、ロシアの2024年改定核ドクトリン（doctrine：方針）は他国の通常戦力攻撃に核兵器が関与すればロシアへの共同攻撃とみなすなど、核兵器使用の敷居を低くする内容となっている。この新方針はNATO・西側諸国がウクライナに長距離兵器を供与することを牽制する狙いがあると分析されている。
ルカシェンコ政権は近年、西側から人権侵害や民主主義後退を理由に批判され、制裁対象となってきた。これに対してルカシェンコ氏は対米関係の改善も模索しており、最近では政治囚の釈放を条件に米側がベラルーシに対する制裁を一部解除するなど、外交面での動きが見られる。こうした中で、ロシアとの軍事的結束は引き続き強固なものとなっている。
今回のオレシュニク配備は東欧およびNATO周辺での軍事バランスに影響を及ぼす可能性があり、各国の安全保障政策に新たな緊張をもたらすとみられている。参照記事 過去ブログ：2025年12月米国との交渉で、ベラルーシがノーベル受賞者、日本人含む政治犯123人を釈放：2023年3月死刑制度の強化で国難を乗り切るベラルーシ、、：
、、、恐らく欧米は進行中のベラルーシへの経済制裁を徹底的に強化するのでは。ベラルーシの独裁政権には、国内での反発も多い。ウクライナが、ベラルーシ国内での破壊活動（sabotage）を支援する可能性もある。恐らく、すでにしているだろう。
（CNN） トランプ米大統領がロシアとウクライナの和平協議で圧力を強める中、ロシアのプーチン大統領は2025
年12月17日、要求しているウクライナ東部の支配に関しては譲歩しない考えを明確に示した。
欧米の首脳らは和平合意に向けて必死に外交努力を続けているが、プーチン氏は同日出席した国防省の年次会議でウクライナを支援する欧州各国を非難し、必要であれば武力で領土を獲得すると述べた。「外交を通じて紛争の根本原因を取り除くことを望んでいる」とも語った。
プーチン氏はさらに「ウクライナとその同盟国が実質的な議論を行うことを拒否した場合、ロシアは軍事手段で歴史的な領土の解放を成し遂げる」と明言した。プーチン氏はウクライナ東部ドンバスDonbas地方の割譲を要求しており、現在続いている和平交渉で重要な争点となっている。ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月15日、一時的に占領されているドンバス地方の地域を法的あるいは事実上のロシア領とは認めないと再度表明している。参照記事
米、欧州諸国、ウクライナの首脳と欧州連合（ＥＵ）幹部はドイツ・ベルリンで2025年12月15日、ウクライナにおける平和達成のパラメーター（条件など）について協議し合意したと伝えた。そこには、安全の保証、とりわけ、ウクライナ軍の構築、航空・海上空間の安全確保を目的とした平和維持部隊の配備の可能性や停戦体制の監視などが含まれるという。メルツ独首相、ストゥブ・フィンランド大統領、マクロン仏大統領、スターマー英首相、フレデリクセン・デンマーク首相、メローニ伊首相、ストーレ・ノルウェー首相、トゥスク・ポーランド首相、スホーフ蘭首相、クリステション・スウェーデン首相、フォンデアライエン欧州委員会委員長、コスタ欧州理事会議長が共同声明にて表明した。
首脳たちは、ウクライナの安全保障、主権、繁栄の確保の為、紛争の抑止とウクライナ領土の防衛を確保するために、平時において恒久的な兵員数を８０万人とする必要のあるウクライナ軍の構築に、継続的かつ本質的な支援を提供するとし、其の支援で、米国、有志連合の枠組みの中で、希望する国々の貢献からなる、欧州主導によるウクライナのための多国籍軍が、ウクライナ軍の再建、ウクライナの航空空間の安全、及び、より安全な海域の維持に貢献するとの合意構想が浮上している。
欧州首脳たちはまた、合意されたいかなる解決策も、欧州大西洋地域の長期的な安全と統一、及び信頼できる抑止を確保する上でのＮＡＴＯの役割を保証しなければならないと明言し、さらに声明には、ロシアは今、トランプ米大統領の和平案に同意し、停戦に同意することで軍事行動停止に関する積極的なコミットメントを担うことにより、強固な平和の達成に向けて取り組む準備を示さなければならないと書かれている。
首脳たちは、ロシアに真剣に交渉させるために、ロシアへの圧力をさらに強化することで合意した。、、、、加えて首脳たちは、ウクライナの主権と欧州の安全を保護していく強固な平和を達成するために、トランプ大統領とゼレンシキー大統領と協力することで一致した。さらに首脳たちは、米国、ウクライナ、欧州の間の強い収束を高く評価した。なお、今後他の国々もこの声明に参加することができるという。
、、、、全文が長いので抜粋したが、欧米が一丸となって停戦と、その後をどう維持していくかと言う内容で、日本も参加表明を出して良い内容と思うが、、。結局、この合意は、ウクライナがＮＡＴＯ加盟を断念することを補てんする内容で在り、欧州連合が米露の思惑を汲んだ結果と筆者は見ている。捻（ひね）くれたプーチンが素直に「それでは停戦すると」言うとも思えないが、、。
アメリカは15日の協議後、北大西洋条約機構（NATO）の条約に相当する安全の保証をウクライナに提供する用意があると表明した。米当局者は、この「非常に強力な」保証は、NATO条約の第5条をモデルにしたものだと説明。ロシア側がこれに同意することを期待していると述べた。ウクライナは、ロシアがいかなる停戦も尊重し、再び攻撃しないことを確実にするためには、隙のない保証が必要だと長らく主張してきた。
しかし、ドンバス地方をめぐるロシアとウクライナの隔たりは依然として大きい。ロシアはドンバス地方の大部分を占領しており、ウクライナに同地域の全面的な引き渡しを求めているが、ウクライナは断固拒否している。一方クレムリン（ロシア大統領府）は15日に議論された「構想」の内容を、アメリカが提示することを期待しているとした。参照記事
ベラルーシ当局は2025年12月13日、ノーベル平和賞受賞者のビアリアツキー（Ales Bialiatski）氏：左 と著名な野党指導者コレスニコワ（Maria Kolesnikova）氏：右 をはじめとする政治犯123人を釈放した。人権団体ビアスナが明らかにした。釈放は米国との対話が進展した結果であり、米国がベラルーシに対する制裁の一部を解除したことと関連している。まだ1000人以上が政治犯で拘束されていると言われる。 映像記事：【ベラルーシ】大規模な恩赦実施 123人釈放 ノーベル平和賞の人権活動家や日本人含む：
ビアリアツキー氏は2022年にノーベル平和賞を受賞したベラルーシの人権活動家で、1996年に人権団体ビアスナを設立し、政治犯支援活動を続けてきた人物だ。彼は2021年に逮捕され、2023年には治安秩序違反などの罪で10年の実刑判決を受けていたが、これらの罪は国際的に政治的動機によるものと批判されていた。釈放前、ビアリアツキー氏は健康状態が悪化しているとの報告があった。
コレスニコワ氏は2020年の大規模な反政府デモを象徴する野党指導者の一人であり、反政権運動の中心的存在だった。強制送還を拒んだ際に自らパスポートを破りベラルーシ国内に留まったことで知られ、2021年に「権力掌握陰謀」などの罪で11年の実刑判決を受けていた。釈放前には深刻な体調不良を訴え、収監中に手術を受けたとされる。
ベラルーシのルカシェンコ（Alexander
Lukashenko）大統領は長年にわたり野党排除と人権侵害で西側諸国から批判を受けてきた。特に2020年の大統領選後の弾圧で数千人が拘束され、欧米諸国は厳しい経済制裁を科していた。今回の釈放は米国がポタッシュ（potash：肥料原料カリウムやカリウム化合物）産業への制裁を解除することを受けて実施されたもので、ルカシェンコ政権が西側との関係改善を模索していることを示している。
制裁解除の対象は主にポタッシュ産業であり、これはベラルーシ経済の重要な輸出分野である。釈放された政治犯の多くは隣国ウクライナやリトアニアなどに移送される見込み。ビアリアツキー氏とコレスニコワ氏はリトアニアの在米国大使館に到着した伝えられている。ベラルーシ国内ではなお多数の政治犯が拘束されたままであり、国際的な人権団体は継続的な圧力が必要だと指摘している。米国とEUによるさらなる外交的圧力がベラルーシの政治改革につながるかが今後の焦点となる。参照記事 過去ブログ：2024年10月ベラルーシのジャーナリスト国家反逆罪で逮捕、ロシアではウクライナ人獄死：2023年1月ベラルーシの欧州での危険性とプーチンの狙い：
ポクロフスクをめぐる戦闘：現地2025年12月13日早朝、ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキーCommander-in-Chief of the Armed Forces of Ukraine Oleksandr Syrskyi は、ウクライナ軍が過去数週間でドネツク州ポクロフスクPokrovsk, Donetsk regionにおいて約16平方キロメートルを奪還したと述べた。特筆すべきは、12月12日、ロシアのプロパガンダ担当官ウラジーミル・ソロヴィヨフがポクロフスク中心部に到着し、ロシア軍が同市を完全に占領したと主張したことである。映像：12月10日の戦況：、、、ロシア軍はポクロフスクを制圧し、一機に、ウクライナに奪還されたドブロピッリャDobropilliaまで北上したいようだ。
しかし、ウクライナ空挺部隊第7即応軍団は後にこれを否定し、敵軍が北部の防衛線を突破していないと表明した。ウクライナ軍はまた、ドローンを用いてロシア国旗を倒すことに成功し、抵抗を受けることはなかった。映像：Large Russian Convoy Ambushed by Ukrainian FPV Drones Near Pokrovsk! ポクロフスクでの無人機によるロシア部隊への待ち伏せ攻撃：英文記事 写真は、ポクロフスクでロシア旗を掲げるロシア兵 過去ブログ：2025年11月突撃を繰り返すロシアを追い詰めるウクライナ軍の新兵器と東部の戦況： 
オランダのヴェール外相は2025年12月３日、ブリュッセルでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国外相会議の開始前に発言し、ロシアの首脳プーチン氏が欧州との戦争への準備に関して発言したことにつき、それは真剣に受け止める必要があるとし、欧州の防衛能力を強化する必要性を強調した。同氏はまた、ウクライナが強力な軍隊を持ち、米国及び欧州のパートナーから安全の保証を得なければならないと訴えた。これより前の12月1日、ウクライナのシュミハリ国防相とオランダのブレケルマンス国防相は、無人機システムの共同生産に関する協定に署名した。同氏は、生産はウクライナとオランダの間で分担されるとし、無人機はオランダが購入し、ウクライナの防衛戦力に引き渡されると説明した。 参照記事 参照記事 チッコーネ豪上院議員とミロシニチェンコ駐豪ウクライナ大使が2025年12月4日にフェイスブック・アカウントで伝えた内容によれば、オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）の両政府は、ウクライナに対して総額７０００万米ドル（約１１０億円）を超える新たな軍事支援パッケージを提供することを決定した。
豪政府は、ウクライナに対し９５００万豪ドル（６３００万米ドル，約９７億円）の軍事支援を提供し、その内、５０００万豪ドルはＰＵＲＬ（「ウクライナのための優先的装備品ニーズリスト」）向けで、２００万豪ドルは『無人機連合』向け、さらに４３００万豪ドルは、戦術防空レーダー、弾薬及び工兵機材を含む軍事装備向けだ」と伝えた。また、ニュージーランドのピーターズ外務省及びコリンズ国防相が、同国はウクライナ軍への武器及び軍事装備の供与を目的とするＰＵＲＬイニシアティブ向けに、１５００万ＮＺドル（８７０万米ドル，約
１３億円）を拠出することを発表したと報告された。参照記事 豪、ＮＺ両政府ともウクライナの情勢が「インド太平洋地域にも影響を及ぼす」と指摘。支援を要請した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との連携を域外パートナーとして深めることにした。参照記事 過去ブログ：2025年8月豪州のフリゲート艦入札で日本の新型「もがみ」が決定：
、、、気になったのが最後の一文で、これを相互協力と理解すれば、インド太平洋で何かが起きれば、ＮＡＴＯも出てくると拡大解釈できる。中国にとっては嫌な流れだろう。
2025年12月9日： スターマー英首相、ドイツのメルツ首相、フランスのマクロン大統領は８日、ロンドンでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ゼレンスキー氏への強い支持を表明した。米国がロシアとの和平案合意を求める中、ウクライナは「重要な局面」を迎えていると語った。同会談を受け、ウクライナは翌９日に、ロシアとの戦争終結を目指す修正和平案を米国と共有する。ゼレンスキー大統領は会談後、記者団に対し、修正案は２０項目から成るが、ロシアが求めてきた領土放棄を巡る問題については依然として合意に至っていないと説明。参照記事 映像記事：20項目の欧ウクライナ修正案 領土割譲含まず トランプ政権と共有へ： 
2025年12月4日夜にインドを訪れたロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、ニューデリーでナレンドラ・モディ首相との首脳会談に臨んだ。ロシア国営タス通信の記事によると、訪問先のインドでのインタビューでプーチン氏は、ロシアが「軍事あるいはその他の手段を用いてドンバスとノヴォロシア"Novorossiya"（ ノボロシア）を解放する」とインタビューで述べた。
ノヴォロシアとは「新しいロシア」を意味し、ロシアが一方的に併合した地域を指す。元々はロシア帝国時代に西側地域を指していた用語で、プーチン氏がこの言葉を復活させ、2014年にウクライナのクリミア半島をロシア領と宣言する際に使用した。、、、筆者は、21世紀の今、また死語だった「ロボロシア」を聞いて多少驚いた。過去ブログ：2025年8月対インド「トランプ関税」50％に、モディ首相は内需拡大と減税策：
左図は17世紀の地図と、侵略後の2022年10月の記事から、現在のウクライナにロボロシアを重ね合わせた地図。ロシアによる住民投票結果も載っているが、この時点で、ロシアの侵略を嫌う住民は東へ避難しており、結果的に、残った、残らざるを得なかった住民による、ロシアの併合（侵略）を歓迎する投票結果になっている。状況から見て、ロシア統治反対の投票はしづらい雰囲気だっただろう。或は改ざんの結果？
18世紀末には、ロボロシアはロシア貴族に分配され、そこに住むウクライナ人、送り込まれたは入植者は農奴：Serfの扱いだった。帝政ロシアの時代の農民（農奴）は移動の自由のみならず結婚の自由ももたず、領主裁判権に服さなければならず、差別と搾取の対象とされ、ウクライナ人は長く常に貧困と餓死の恐怖、不自由と抑圧の中生きなければならなかった。こんな背景が軍事共同体コサックcossackの反乱を生み出した。
インタビューでウクライナとの戦争におけるロシアの勝利が何を意味するのか問われたプーチン氏は、「特別軍事作戦の開始時に立てた目標を達成し、これらの地域を解放したとき、戦争は終わる。それだけだ」と述べた。ロシアがウクライナ東部割譲の要求を強める一方で、ウクライナ側は拒否し続けており、和平交渉の先行きはますます不透明になっている。
ロシアはドンバス地方Donbasを不法に併合したが、完全に制圧してはいない。プーチン氏の強気な発言とは裏腹に、ロシア軍の現在の進軍のペースでは、東部ドネツク州を完全に制圧するのは27年8月になると米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は分析している。
プーチン氏は12月2日、米国の対ロシア交渉の窓口を務めるウィトコフ特使とトランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏と協議を行った。プーチン氏は米国の和平案の一部に同意せず、タス通信の報道によると、ウクライナ軍のドンバス地方からの撤退を改めて求めたという。参照記事
、、、「ロシアの威信を取り戻す」がプーチンの口癖だが、その妄想が威信も国際信用も自身で自国も隣
国をも破壊している中、プーチンの時代錯誤と間違った歴史認識で成り立った妄想が勝利すれば、次に狙われるのは北海道かも知れない。、、。ロシアは国は広大だが、草原と言われるステップ地帯（半乾燥気候下の樹木のない草原地帯）：左図緑色 は非常に少ない。また、不凍港も限られている。ロシアが東西に領土を拡大したい理由の一つでもある。 映像記事：ロシアがウクライナの次に狙うのは北海道！？ 【正義のミカタチャンネル】ロシア専門家・中村逸郎先生 ２０２２年４月９日収録：過去ブログ：2023年12月やっぱり起きた シベリア鉄道へのサボタージュ：
