北欧 ロシア 東欧
ロシア軍は2026年9月1日（現地時間）未明、ミサイルと無人機でキーウ市Kyivと周辺のキーウ州を攻撃した。9月1日夜（日本時間9月2日朝）の確認時点で、少なくとも12人が死亡、21人が負傷した。攻撃はウクライナの新学期初日に重なった。当局はその後、キーウの鉄道車庫などの鉄道施設にも弾道ミサイルが着弾し、7人が死亡し、このうち6人が同社職員だった。キーウへの大規模な攻撃は6日連続となった。ウクライナでは現在、迎撃ミサイルの不足が深刻化している。 映像記事：12 Killed as Russian Bombing Hits Kyiv For Sixth Straight Day Amid Interceptor Shortage：映像：
キーウ市で8人、州で4人が死亡：ウクライナ当局によると、キーウ市では8人が死亡し、7人が負傷し、キーウ州ではボリスピリ Boryspil （国際空港がある）を中心に4人が死亡、14人が負傷し、負傷者には子どもも含まれる。地域別の集計を合わせると、死者12人、負傷者21人となる。
新学期初日の学校でも空襲警報：新学期初日を迎えたキーウでは、学校行事の最中にも空襲警報が鳴り、児童や保護者が避難した。
ロシア国防省は、軍需産業や燃料・エネルギー関連施設などを標的に大規模攻撃を実施したと発表した。これはロシア側が示した攻撃目標であり、個別の標的への命中や被害状況は個別に確認されていないと述べ、また、オデーサ州のインフラや、オデーサ港Odesa、チョルノモルシク港Chornomorskも攻撃したと付け加えた。参照記事 英文記事
今回のロシアの攻撃は、2026年8月末にウクライナが行った、ロシア南西部，ロストフ州にあったミレロボ航空基地Millerovo Air Baseとクラスノダール州のエイスク航空基地Yeysk Air Base のレーダーと迎撃システム防空5基、兵器庫、ハルツィスクKhartsyzskの無人機保管庫等を攻撃し破壊したことがきっかけになった可能性がある。これまでも２大航空基地は幾度かウクライナの無人機攻撃で大損害を受けているが、ロシアにとって重要基地なのは間違いなく、報復、或は基地を何としても維持する為の今回のロシアの攻撃とも取れる。両基地では大爆発が起きたとされる。基地炎上の映像
またウクライナは同時期、レニングラード州のロシア第２位の精製能力のある重要なキリシ製油所Kirishi Oil Refineryを攻撃し大損害を与え、すでに７月最大規模のオムスク製油所も攻撃され、全土的に燃料不足で経済が大打撃を受けているロシアにとっては、大都市部への燃料供給や輸出が更にこんなになるだろうと言われている。この精油所には、プーチンの家族が経営に関係しているともボグダン氏の映像記事は述べている。この精油所は、以前にウクライナの攻撃で操業停止と言われていた。再開したのを狙ったのか？ウクライナの最新の攻撃などについては上記の映像記事を参照。過去ブログ：2026年７月最新ウクライナ情勢とロシアの深刻な燃料不足：
2026年9月3日：ロシア軍は３日未明、同国南部オデーサに対して航空攻撃を行い、これにより児童３名を含む１７名が負傷などの被害を受けた。参照記事
スウェーデン軍は2026年8月25日、海軍基地の近くにある、ロシア人が所有する不動産を収用するよう、スウェーデン政府に要請したと発表した。要請は安全保障上の理由からだとしている。写真は、近くに基地があると思われるスウェーデンの潜水艦。
スウェーデンは、約200年にわたって軍事非同盟の立場を保っていたが、ロシアによるウクライナ本格侵攻をきっかけに、2023年のフィンランドの加盟に次いで、2024年に北大西洋条約機構（NATO）に加盟した。
問題の不動産は、ストックホルム群島にあるムスコ海軍基地Muskö naval baseに近い、海岸沿いの土地。軍は、「ロシアのドローンと当該不動産の所有状況から生じる脅威」を、収用すべき理由として挙げている。
報道によると、ロシアとつながりのある実業家が、ムスコ島Muskö islandに豪華な邸宅を建設しているという。登記上の所有者は、ロシアとスウェーデンの二重国籍をもつ、実業家の妻となっているという。そのロシア人実業家が現在スウェーデンに住んでいるのかは不明。彼の妻は2017年から問題の物件を所有しているとされる。
カール＝ヨハン・エドストロム参謀総長（Chief of the Defence Staff Carl-Johan Edström）は、軍の声明で、スウェーデンは「第2次世界大戦終結以降で、最も深刻な安全保障上の危機に直面している」と述べた。参照記事 英文記事：Swedish Army Wants to Seize Russian Property Near Muskö Base：
、、、確かに攻撃や監視にドローンが使われるようになった現在、例え地下にあったとしてもドローンの侵入は可能だし、ドローンが発信する位置情報や映像を止めるのも、すぐには困難だろう。実際、ドイツの飛行場に正体不明のドローンが確認された際、大事を取って旅客機すべての発着が中止された。スウェーデン軍の要請は納得できるが、日本はどうなのか？
警察庁は2026年8月28日、2027年度の組織改正要求を公表し、外事情報局と外事第一〜第三課、匿
名・流動型犯罪グループ対策を担う匿名流動犯罪対策統括官などの新設を盛り込んだ。名称はいずれも仮称で、現時点では要求段階にある。今回の要求では、外事・インテリジェンス機能の強化に向け、外事情報局と外事第一〜第三課の新設を求めた。共同通信によると、第一課は局内の総合調整とロシア、第二課は中国、第三課は北朝鮮を担当する案。同通信は、刑事局の組織犯罪対策部を廃止し、局長級ポストを置く方針とも報じている。参照記事 、、、この組織で、急速に進化するAIを使ったサイバー攻撃、サイバー犯罪にも対応できるのか？参考記事：OpenAIなど100超の組織、AIサイバー攻撃の高度化を警告 社会全体の防御強化を要請：
ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ（Jonas Gahr Støre）首相は2026年8月23日、北欧諸国とバルト3国の首脳らが支援の姿勢を示すためウクライナの首都キーウKyivに集結する中、来年ウクライナに90億ドル（約1兆4300億円）を拠出すると発表した。写
真左は、
ウクライナの首都キーウで、ノルディック・バルト8か国（NB8）首脳会議出席の（左から）ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相、リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相、エストニアのクリステン・ミハル首相、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、ラトビアのアンドリス・クルベルグス首相。
右は、EU加盟国（欧州連合)とウクライナ支援の周辺国が設立した「ヨーロッパ政治共同体（EPC：European Political Community 2022年10月設立）の図。
ノルディック・バルト8か国Nordic-Baltic Eight (NB8)は日本が参加したことで「NB8プラスジャパン"NB8 plus Japan"」とも言われ、NB8諸国と日本との協力を強化する枠組みとなっている。 2013年11月にNB8プラス日本外相会合が開催され、2014年10月に首脳会談が開催された。「NB8プラス日本」では当時、「女性の活躍」、「北極地域関連協力」、「イノベーション」が協力の3本柱とされている。参照記事 キーウでは8月24日、フランスと英国が主導するウクライナ問題を主流にする「有志連合：26か国」の会合が開催され、冬を前にウクライナへの支援をいかに強化し、侵攻を停止するようロシアにいかに圧力をかけるかを協議する。ストーレ氏は記者団に対し、「来年のウクライナに対するノルウェーの支援は、過去最高だった今年と同水準の90億ドルになる」と述べた。ノルウェー政府は、この支援の大部分がウクライナ軍に向けられると発表している。協議の内容によっては、日本やカナダ、トルコなども参加している。
2022年にロシアが侵攻して以来、ウクライナ（人口約2,900万〜3,000万人）政府は巨額の資金不足に直面している（左図は2019年）。この侵攻により国土の広範囲が破壊され、数百万人が家を追われ、何千人もの民間人が殺害され、今も続いている。
、、、NATOは現在、間接的にホルムズ海峡問題への支援を検討しており、ウクライナへの軍事的、経済的な支援はNB8を含むEPCへの依存が大きくなっている。NATO,EPC（EU,NB8を含む)と協力関係にある日本に対し、ロシアや中国がけん制する背景とも言えるだろう。
一方、複雑な国際情勢の中で、日本が世界情勢に対し以前よりマクロ的な見方をする様になったことは、良い兆候だと筆者は思っている。弱肉強食に傾く世界情勢の中で、政治意識を同じにする国同士の同盟こそが何よりも有効な防衛、経済策のひとつではないかと思うからだ。侵略行為を容認し、他国の領有権を無視する中国や韓国がCPTPPに参加できなくて当然だろう。 過去ブログ：2026年8月ニュージーランドの「リンゴ物語」とＣＰＴＰＰ：2025年7月米国を取り巻く国際経済は大きな転換期？とＴＰＰ：2023年7月ＴＰＰが英加盟で12カ国に、ウクライナも加盟希望表明：
2026年8月25日；議長の英国アンディ・バーナムAndy Burnham新首相：右は24日の会合で、有志連合の同盟各国がウクライナを守るため、「自国の備蓄を使い、他国が備蓄を使うのを支援する」など、「できる限りのことをしている」と強調。「今こそロシアへの圧力を維持し、この違法な戦争の資金調達を困難にすべきだ」と述べた。また、ウクライナ国民の「強さ」を称賛し、「ウクライナはヨーロッパを守ってきた。私たちの安全保障を弱める存在ではなく、ヨーロッパの安全を守る最前線だ」と強調した。有志連合の会合後、バーナム新首相、共同議長の仏マクロン大統領、独メルツ首相は、共同声明を発表。ウクライナの防空能力の強化を「喫緊の優先事項」とし、ウクライナの独立を支援するという決意を、改めて表明した。
欧州連合（EU）は、ウクライナの防空能力強化のため、61億ユーロ（約1兆1300億円）の軍事支援の実施を発表し、これは、EUからウクライナへの総額900億ユーロの融資の一部。
ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官は、平和実現への「わずかな進展さえ」妨げるものだと、ウクライナのミサイル製造を承認した英国を批判したが、バーナム英首相は、「誰が火をつけたのか？ 問題は、そこじゃないのか」と発言した。写真は、ウクライナ国立軍事記念墓地で無名戦士の墓に花を手向けるバーナム英首相。参照記事 英文記事
ウクライナ中部クリビーリフKryvyi Rih in central Ukraineで2026年8月21日、ロシア軍によるドローン攻撃が商業施設を直撃し、少なくとも16人が死亡、130人以上が負傷した。負傷者には22人の子どもが含まれている。地元当局によると、ショッピングモールの広い範囲で火災が発生し、救助隊が消火や生存者の捜索に当たった。クリビーリフはゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の出身地である。映像記事
今回の攻撃で特に問題となっているのが、いわゆる「ダブルタップ」と呼ばれる2段階の攻撃である。最初のドローンが施設を襲った後、約30分後に再び攻撃が行われ、現場に到着していた救急隊員や消防関係者らが危険にさらされた。ゼレンスキー氏はこの攻撃を「民間人を狙ったテロ」と非難し、ロシアに対する国際的な責任追及を求めた。
負傷者のうち29人が重傷で、その中には5人の子どもが含まれ、このモールは一般市民が利用しており、多数の買い物客が巻き込まれた。今回の攻撃は住宅やインフラだけでなく、市民が日常生活を送る場所にもロシア軍の空爆・ドローン攻撃が及んでいることを改めて示す形となった。
攻撃はクリビーリフ以外の地域でも確認された。同日、各地でロシアによるミサイルやドローン攻撃が行われ、ミコライウ州Mykolaiv region,やハルキウ州Kharkiv regionなどでも死傷者が出た。AP通信によると、この日の攻撃による死者は全体で少なくとも20人に達した。
一方、ウクライナもロシア領内への長距離ドローン攻撃を強化しており、双方による空中戦は激しさを増している。
最近は、1600キロ離れたペルムの石油施設への無人機攻撃が確認されているPerm, more than 1600 kilometers 参照記事。左右図は、公開された2022年以降にウクライナの攻撃を受けたロシアの石油関連施設分布とウクライナ無人機攻撃範囲。矢印はペルムの位置。
一方、ウクライナ側ではロシアの大規模なミサイル・ドローン攻撃に対抗するため、防空能力の強化が重要な課題となっているが、米国製パトリオットなどの迎撃ミサイルが不足している。
その結果、ロシアによる侵攻が長期化する中、民間人の犠牲が増え続けている。今回のクリビーリフへの攻撃は、戦場から離れた都市でも市民が突然攻撃に巻き込まれる危険が続いていることを浮き彫りにした。停戦や和平に向けた外交努力が続く一方、双方の長距離攻撃が激化することで、今後も民間人被害が拡大する懸念が強まっている。参照記事 過去ブログ：2026年8月ウクライナ、モスクワ方面へ英国製含む800機の無人機攻撃 過去最大規模：
、、、、こういう事の積み重ねが周辺国の警戒心を高め、ＥＵ諸国全体にロシアとの停戦は信用できないとの状況を生み出し、ＥＵの結束が強まる一方で、停戦をより困難にしているのだろう。決して空想ではなく、ポーランドやウクライナの歴史を見れば一目瞭然だ。ウクライナと同じ歴史観をポーランドが持っていることは、ウクライナで相当な数のポーランド義勇兵が活動していることからも分かる。
ウクライナがロシア領になれば、ポーランドはロシアと直接接することになり、それはポーランドにとって悪夢の再来でしかない。過去には、ポーランドとウクライナが組んで統一連邦を形成してはという案が浮上したこともある。この連合が出来れば、NATOの経済と防衛の安全を大幅に強化するだろうと言われた。参照記事 左図は、EU加盟国とウクライナ支援の周辺国が設立した「ヨーロッパ政治共同体（EPC：European Political Community 2022年10月設立）。
フィンランドはかつて欧州で経済的に最も好調な国の一つとみなされていたが、長期にわたる低成長、高い失業率、公的債務の増加に直面している。 ノキアとその製紙産業の衰退、人口の高齢化、生産年齢層の縮小を受けて、この国の問題は長年にわたって蓄積されてきた。：写真は、ヘルシンキ中央駅。若い筆者がシベリア鉄道で着いた終着駅で、その後の長い海外生活の始まりでもある懐かしい場所だ。 
ロシアのウクライナ侵攻はさらに大きな衝撃を加え、1,340キロメートルにわたるフィンランドの東国境を越える貿易と観光に混乱をもたらし、同時に徴兵制をもつこの国の国防費増額の圧力も増大した。 フィンランドの失業率は現在10%を超えており、政府の予測では今後数年間で債務はさらに増加すると予想されている。 この映像では、フィンランドが欧州経済の模範であり、ユーロ圏債務危機の際の財政規律の声高な支持者であったことから、どのようにして失業、低成長、そして債務の増大そのものに直面するようになったのかを考察している。 映像記事：Is Finland Going To Be First European Economy To Collapse?フィンランドは欧州経済で初めて崩壊するのか?結論から言えば、パンデミック以降のノキアの低迷、ロシアとの経済関係の喪失、高齢化による人口動態の圧力、ウクライナ戦争でウクライナを支援し、ロシアと全長1340キロの国境を接しており、EU加盟国の中で防衛ラインが最も長く、
上昇した国防費、失業率の上昇など複数の要因が重なる中、高い福祉財政を制御しながら成長を回復しようとするフィンランドは、難しい局面に立たされているという。筆者が長く住んだ国なので頑張って貰いたいが、左の2019年公開の人口統計から増えたとはいっても、現在フィンランドの人口は560万人ほどだ。予定外の支出が増えれば国家予算にすぐに影響する。この事は、フィンランドに住んでいたころから筆者が思っていたことで、当時のフィンランドの景気はかなり悪かった。今後、北欧全体にも言えることだろう。フィンランドに限れば、慎ましく生きる国民性であり、耐えることで乗り切るのでは、、。とにかくウクライナ戦争が終われば、好転すると思うが、
ロシアと中央アジアの旧ソ連衛星国タジキスタンTajikistan間の独自の二重国籍協定に基づき、過去10年間で80万人以上のタジキスタン人Tajiksがロシア国籍を取得している。 タジキスタンでは公用語タジク語の他、多くがロシア語を話すため、タジキスタン人に取ってロシアは働きやすい国でもある。この協定は出生率が減少し、労働人口不足のロシアに切実に必要とされている労働力を提供すると同時に、低所得のタジキスタンをロシアからの仕送り送金を通じて経済を維持できるように支援するものだった。 しかし、ロシア国内での反移民感情の高まりにより、この協定は日増しに深刻な政治問題となっている。 タジキスタンにとって、広範囲に及ぶロシア市民権は、この国に対するモスクワの長期的な影響力が招く、例えば徴兵の様な不快な問題も引き起こしている。 映像記事 日本語解説付き：Russia’s demographic collapse in full swing ロシアの人口崩壊が本格化：
タジク人の多くがイスラム教・スンニ派と言われ、過去には過激派のタジク人がモスクワでテロ事件を起こし、多数が死亡する事件も起きている。さらに生活習慣の違いなどもあり、ロシア人の中にはタジク人を排他的に扱い、暴力事件も起きている。、、、、ロシアは情報統制が厳格で、国内に民族対立が存在すると聞くのは稀なことだが、もともと多民族国家のロシアで、プーチン政権の民族主義的政策が強まれば、このような摩擦が生じていても不思議はない。問題は移民としては人数が多く、彼らの多くがロシアの市民権を持っていることだ。今更出て行けは通じないし、彼らが出ていけば労働力不足で困るのはロシアの方でもある。日本の現状にも通じる部分がある。参考映像記事：MUTINY IN MOSCOW: Putin's Elites Turn on Him & DEMAND His Resignation モスクワで反乱：プーチン大統領のエリート層が彼を攻撃し、辞任を要求：日本国内でも、イスラム系がモスクを造らせろと言っているらしいが、中には過激で排他的カルト集団が居ることは他国の例からもわかる。安易に認めれば要求はより過激になるだろう。静かな郊外に、コーランが鳴り響くのは迷惑でしかない。 
ウクライナは現地2026年8月2日、ロシア領深部への夜間攻撃を実施したと発表した。主要な製油所と、ロシアの戦略航空部隊が拠点とする飛行場を攻撃したという。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ国境から約600キロ離れたロシア・サラトフ州にあるエンゲリス飛行場と製油所Engels airfield and the refinery, both in the Saratov regionを攻撃したと明らかにした。ウクライナ軍によると、ロシアはTu-95MS爆撃機とTu-160爆撃機をエンゲリス飛行場から定期的に出撃させ、ウクライナに対するミサイル攻撃を行っていた。また、カルーガ州の石油貯蔵施設と、ブリャンスク州のドローン発射拠点Kaluga region and a drone launch site in Bryansk.も攻撃したと述べた。右図はウクライナがこれまでに無人機攻撃した主な石油製油所と2日の攻撃先等。点線は、ウクライナから1000キロのライン。
ロシアは、ウクライナの攻撃で8人が死亡したと発表。635機のドローンを撃墜または迎撃したとした。ロシア最大のオンライン小売業者ワイルドベリーズの倉庫が、再び攻撃を受けたとも報告した。左は、ウクライナ無人機のこれまでの主な攻撃先と距離。
一方、ロシア政府は、ロシア軍が夜間にウクライナの港湾2カ所と黒海を航行する船舶2隻を攻撃したと発表した。ウクライナは2日遅く、北東部ハルキウKharkiv近郊にある郵便の配送拠点がロシアに攻撃され、1人が死亡したと発表した。
ロシアとウクライナはこのところ、主要都市やエネルギー施設、倉庫を標的とする攻撃を強めている。
サマラ州Samara regionのヴィアチェスラフ・フェドーリシュチェフ知事は、ワイルドベリーズの倉庫 a Wildberries warehouse が攻撃され、火災が発生したことについて、ウクライナが「またテロ行為」を起こしたと述べた。同知事によると、この夜間攻撃で死傷者は出ていない。
約4万8000人の従業員を抱えるワイルドベリーズはしばしば、米通販大手アマゾンのロシア版と呼ばれる。右図は、攻撃されたワイルドベリーズの主な倉庫群とサマラの位置。
映像記事；Wildberries founder makes statement regarding drone attacks on warehouses：映像でワイルドベリーズ：WBのＣＥＯは、復旧が進んでいて、なぜ攻撃されたのか理解できないと述べている。基本的に、WBは一切の補償はできないとしているが、多くが購入にローンや銀行カードを利用している為、金融機関は危機的状況になり、WBの株価下落の影響は投資家やロシア国外にも波及すると言われている。 映像記事
ウクライナはここ数週間、ワイルドベリーズの物流拠点 Wildberries logistics hubsを複数回攻撃している。ウクライナは、これらの施設がロシア軍にドローンの部品や航法装置、そのほかの装備を提供しているとして、正当な標的だとas legitimate targets主張している。ウクライナのこうした攻撃は、ロシア経済に深刻な影響を与えているとされる。特にワイルドベリーズを利用する数百の中小企業に、打撃が及んでいる様子。
対してロシアは、ウクライナの郵便・物流企業ノヴァ・ポシュタや、ロゼトカといった主要オンライン小売業者の倉庫Ukraine's Nova Poshta postal company and major online retailers like Rozetka.を標的にしている。これとは別に、ロシアのウドムルト共和国Udmurtia regionでは、民間車両に対するウクライナのドローン攻撃で3人が殺害されたとの報告もある。ウクライナと国境を接するベルゴロド州 Belgorod regionでも3人が殺害されたという。
広大な前線がほぼこう着状態にある中、戦争終結を目指すアメリカ主導の仲介努力には進展が見られない。参照記事 英文記事 過去ブログ：2026年7月ウクライナで元国防相解任でデモ発生と、解任原因は参謀本部と人事で対立？と無人機攻撃：2025年8月ウクライナ、2000キロ先の石油精油所を無人機攻撃とインド：1月ウクライナがロシア領内の基地、軍用機工場、石油施設等を無人機で連続攻撃：、、、ロシア国内の燃料不足に加えＷＢ倉庫の炎上で、ロシアの物流は深刻で、ロシアで特権階級を形成する富豪「オリガルヒ」の中にも破産する者が出ていると言われている。また、ニュースには出てきていないが、ロシアの通販事業、物流の混乱で中国経済への影響も相当なものだろうと想像できる。そんな矢先に、トランプ氏は中国への関税を引き上げた。一説では、中国の約9億人が月収42000円以下だと言われ、投資で成功した成金富裕層と極端な貧困層の2極化が進んでいるのが中国社会で、富裕層にとって儲けることが最優先で脱税は当然で、中国政府の言う共同富裕とは程遠いのが現実のようだ。映像：中国全土を襲う史上最悪の食糧難…。その日を生き延びるため人々が直面する「残酷すぎる現実」とは？：中国で急増する窃盗：経済低迷の裏で何が起きているのか？：臉皮厚過城牆！盆裝桶裝瘋狂掠奪，這場沒有下限的生存戰只剩「獸性」：【フィフィ】【中国崩壊の真実】日本を嘲笑った代償！6億人が月収2万円の地獄…共産党が隠す不都合な現実：
総務省は2026年7月29日、今年元日時点の人口統計データを発表し、日本人の人口が1億2000万人を下回ったことを明らかにした。1億2000万人を下回るのは1984年以来42年ぶりとなった。総務省によると、1月1日時点の国内の日本人人口は1億1973万6483人で、前年比で0.76％減少した。
一方、全国の外国人は403万1159人と前年比35万3696人（9.62％）増で、調査を始めた2013年以降最多を更新。47都道府県全てで増えた。人口動態調査は1968年に始まった。
外国人を含む北海道内の総人口は499万6492人と前年比4万8333人（0.96％）減で、500万人を割り込んだ。500万人を下回ったのは1968年の調査開始以来初めて。このうち外国人は7万5392人と前年比9771人（14.89％）増で、増加率は北海道が全国最大となった。道内の外国人は市町村別で、札幌市が2万3881人と3216人増、後志管内倶知安町が4279人と652人増えた。同町の増加数は全国の町村でトップだった。
同調査によると、日本人住民の人口は2009年にピークを迎えて以降、17年連続で減少している。都道府県別では東京が1万2540人（0.09%）増となった以外、46道府県で減少。減少率が大きかったのは秋田（1.95%）、青森（1.70%）、高知（1.70%）、山形（1.69%）、岩手（1.65%）と東北が特に厳しい状況となっている。2024年の日本人出生者数は67万476人で10年連続で過去最少を更新。死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は92万3008人と18年連続で拡大した。参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事
、、、、数十年前から個人的に予想している通りの結果だ。ある程度のインフレ政策を取っている日本の物価高は致し方ないと思うが、それを抑制するための消費税や、へき地で車が必要な地域でも一律にかかる車両経費、高すぎる物流費の障害となっている道路料金、少し見直されたとは言え、高い住宅費と教育費、都市部へ集中する教育機関が招く親の負担増、公共料金の値上げに追いつかない公務員優遇の年金制度、行政の簡素化等々、見直し、改善策が急がれるのに今も積極策には躊躇（ためら）うばかりの国会運営。どうやら政治家は議員になっても、議論する事だけ、次期の選挙対策、金集めに労するで事で毎月報酬、経費をもらえていると勘違いしている。例え多少冒険的であっても、した方がよいと思われることは早急に実施すべきであり、こんな状況がだらだら続くのなら、政治家の俸給も経費も成果配分にすべきだろう。トヨタが実験では無く、現実に近未来的なミニタウンを構築中だ。その中には、自前の教育機関も含むと聞いている。トヨタ式の「カイゼン」をしながら、作り上げていくのだろう。本来は国がすべきことだが、待っていても日が暮れるだけだと、豊田会長なら言うかもしれない。
2026年7月23日の映像ニュース記事などからピックアップしたイラン情勢では、米国のイラン攻撃は既に連続11日を超え、さらに大規模な攻撃のため、米国は中東に戦闘機の追加配備を決め、英国はその為に基地使用で支援する方針だ。イラン内の攻撃目標としては、イラン中部ナタンツNatanz郊外のピックアックス山Pickaxe Mountain一帯の地下に保管されているとされる核濃縮用遠心分離機などが言われている。参照記事 上図は筆者により元図を編集、加筆済み。米中央軍はX（旧ツイッター）への投稿で、「攻撃の目標は、ホルムズ海峡の民間商船を脅かすイランの能力を減少させ続けること」とし、攻撃はグリニッジ標準時（GMT）21日23時（日本時間22日午前8時）に開始されたと付け加えた。12日連続となった攻撃はGMT22日0時15分（日本時間午前9時15分）に終了したとし、「イランの軍事作戦センター、海上戦力、航空機格納庫、無人機保管施設、および軍事物流インフラを標的とした」と明らかにした。
イラン国営テレビはテレグラムへの投稿で「数分前にテヘランの西部、東部、北東部で防空活動の音が確認されたとの報告があった」と述べ、その他、イランの北西部および南部での攻撃や、原子力発電所があるブシェールでの爆発についても報じている。参照記事 参照記事
米側の報道によれば、7月21日時点で2月末から9月末までの米国の攻撃費用は375億ドル（約6兆1000億円）とヘグセス国防長官から報告され、戦闘の激化は原油価格の上昇や米国内のガソリン価格高騰につながり、トランプ政権にとって政治的な負担となりつつある。国防総省は、これまでの米兵負傷者が447人、死亡者18人と報じた。米国は今後も強力な攻撃を行うとトランプ氏は述べた。
トランプ（Donald Trump）米大統領は7月22日、イエメンの親イラン組織フーシ派Yemen’s Houthi movementによる紅海のバブ・エル・マンデブ海峡バブ・エル・マンデブ海峡Bab el Mandeb Strait海上封鎖を受け、イランがホルムズ海峡で商船への攻撃を続けた場合、今後も同国の発電所や橋梁など重要インフラを破壊する考えを示した。一方で、ルビオ（Maro Rubio）国務長官は外交交渉の余地は残されているとの認識を示し、イランに対し、真剣な対話に応じるよう求めた。参照記事 過去ブログ：2026年7月イランがアデン湾封鎖をフーシ派へ指示の中、同湾でタンカーハイジャック発生：
、、、圧倒的な軍事力の差からも、イランにとって攻撃の継続は物的、人的に消耗し、先々何の戦果も期待できない消耗戦でしかなく、感情的なOverwhelming抵抗の継続の目的が、平和では無く、単に宗教的教義や偏った教育を利用した軍のパフォーマンスにしか見えない。もう、21世紀だと言うのに、、。国民が従順な方が、軍や為政者（いせいしゃadministrators）には、特権階級で居座るには都合がいいのだろう。軍事優先のロシア、中国、韓国、、そういう国では、国内のインフラ整備が後回しになる傾向が在る。軍閥の無い日本だが、金権政治家が蔓延して問題になっている。こんなカツアゲ連中に政治改革を期待してもするつもりもないだろう。その錬金術が政治力と思い込んでいるのだから、、。いい歳して、ふざけた連中だ。この連中は必ず「政治は金がかかる」と言い訳を言う。しかしそれは結果論では無く、そういうシナリオが在るからだ。過去ブログ：2026年7月揺らぐ福岡県政 議長はみかじめ料要求、議員達は海外視察で金使い放題、、：
アメリカ中央軍は現地2026年7月17日夜、イランに対する7夜連続の攻撃を米東部時間午後9時半に終えたと発表した。「米軍は戦闘機、無人航空機、軍艦に加え、その他の兵器も投入した」と声明で述べた。
中央軍はソーシャルメディアで、部隊が「監視拠点、軍事補給のインフラ、地下兵器貯蔵庫、および海上能力を攻撃した"hit surveillance sites, military logistics infrastructure, underground weapons storage, and maritime capabilities".」と発表した。
対するイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、ホルムズ海峡の機雷敷設区間を航行中に石油タンカー2隻が爆発したと発表し、同日、クウェートのウダイリ基地の弾薬庫と、アリアルサレム空軍基地のパトリオット・レーダーおよび航空監視システムや、バーレーンの米軍空軍基地、ヨルダンのアルアズラク米軍基地にある燃料タンク、 Kuwait, Bahrain and Jordan そして今回初めてシリアSyliaを含む湾岸地域各地の複数の米軍施設を攻撃したとも主張した。これより先にイランは、米軍がイランの橋、駅、空港など民間インフラを攻撃したと主張。バンダルアッバス港Bandar Abbas,バンダハミル港Bandar Khamir などで被害を
受けたとされるホルムズ海峡沿いのホルモズガン州 Hormozgan province の地方当局は、攻撃で7人が死亡したと発表した。左右図は、筆者の編集、加筆含む最近の米中央軍（CENTCOM）の攻撃地点や島。攻撃は特にホルムズ海峡周辺に集中している。
イラン側のこれらの主張にホワイトハウスの報道官はBBCに対し、アメリカは「軍事物流インフラを含む軍事目標に対してのみ攻撃を行った」と述べ、米中央軍は「革命防衛隊IRGCのほとんどの主張と同様、これは虚偽だ」と否定した。イラン国営メディアによると、爆発音は中部都市ヤズドYazd、ゲシュム島Qeshm Island、ホルムズ海峡Strait of Hormuzに隣接するバンダルアッバス港Bandar Abbasで聞こえたという。
ヨルダンJordan軍は、夜にかけてイランから領空に発射されたミサイル10発を迎撃したと発表し、17日に米兵2名が死亡したという。これより先、クウェートKuwait当局は、イランのドローン攻撃で多数の兵士が負傷し、発電所と海水淡水化施設も被害を受けたと発表していた。BBCがアメリカで提携するCBSニュースは、複数の消息筋の話として、過去1週間にイランがヨルダンの2カ所の基地を攻撃した際、複数の米軍兵士が負傷したと伝えた。ヨルダンには、恒久的米空軍駐留基地が在る。また、ヨルダン国境に近いシリア領南部にも米軍基地が在るが、これはシリア内のイスラム過激派（IS,ISIS)残党を監視する目的と記憶している。
アメリカとイスラエルが2月28日にイラン攻撃を開始した後、イランはホルムズ海峡を事実上封鎖した。それまで同海峡では、世界の石油の約25％、液化天然ガスの約20％が通過していた。戦争では今や、ホルムズ海峡の将来をめぐる対立が主要争点となり、恒久的な停戦を仲介する努力が妨げられている。参照記事 英文記事 参照記事 右下図は、イランの原油、石油精製施設と流通経路、及び核関連施設分布。過去ブログ：2026年7月イランがアデン湾封鎖をフーシ派へ指示の中、同湾でタンカーハイジャック発生：7月米中央軍がホルムズ海峡逆封鎖でイラン向けタンカーにミサイル発射：
2026年7月19日：すでに攻撃を終えたと公表した米軍は現地７月18日、その後米軍兵士2名の死亡が報告されたことを受け、「処罰」のための新たな空爆を開始した。中東地域を管轄する米中央軍（CENTCOM）は18日SNSに投稿し、イランによる弾道ミサイルや無人機の攻撃への対応にあたる中、ヨルダンに駐留する米軍の兵士2人が17日死亡したと明らかにした。また、兵士1人が行方不明で、その他4人が病院に搬送された。
これにより、2月28日に紛争が始まって以来、確認された米軍兵士の死者数は16人に達し、米軍の最新のイラン攻撃は連続８日となった。イランのファルス通信とタスニム通信は同時に、同国南部ホルムズ海峡に位置するホルモズガン州の港町シリクSirikへの米国の攻撃を報じている。参照記事
2026年7月20日：アメリカ軍は現地19日、9日連続となるイランへの攻撃を実施しました。一方、イラン側はホルムズ海峡の封鎖を強化し、対抗しています。映像記事 過去ブログ：2026年7月難航するホルムズ海峡の再開と現在の状況：
ショート映像「【中国旅行】に日本人が誰も行かなくなった納得の理由！！」で、述べられている理由当たりが日本人が敬遠する結果になったのだろう。そもそも、今の中国に見るべき文化など在るのだろうか？有難いことに、中国が日本への旅行を制限したおかげで、日本の観光地は少し平穏になったとも言われている。ゴミをまき散らし、食い散らかし、騒がしい観光客は歓迎されなくて当然だ。
結果的に、物が売れなくなったとの声もあるが、ほとんどが中国人経営か、中国へインセンティブを払っていた店舗や飲食店が困るだけの話であろう。中国人の購買力と言っても、帰国して転売するのが目的なのも多く、観光で来ていても日本の文化や伝統に触れたいと言う中国人が多く居るとも思えない。
中国人の中には、自ら購買力を自慢するのもいるが、観光客をそんな目で見るのは、少なくても筆者は下品で失礼だと思っているので、「悲しい国民だな」としか思わない。
中には日本旅行のために、食費も削ってコツコツとお金を貯めてくる人もいる。観光客を、まるでカモが来たかの様に見たり接するのは余りに失礼で、日本には韓国のようなボッタクリ大国になってほしくない。「ようこそいらっしゃいました。どうぞごゆっくり」というのが日本の旅人への文化であり、日本人の通念だ。行政からして「観光客の消費動向」などを公（おおやけ）に語るに及んでは恥ずかしい限りだ。映像：夜9時以降は明かりが全部消える、イギリスの田舎町のカップル東京に来て、生まれて初めて深夜1時に外へ出たのです：外国の人が言うように、日本人は小さな奇跡の中に住んでいるのかもしれない。だから、些細な事でも気を付けないと、戦後の焼け跡から、先人たちが苦労して築いた些細な奇跡はすぐに壊れてしまう。実際、安心して旅ができる国は世界に数えるほどしかない。日本に来たら、金など使わなくていい。静かにのんびりと異文化を楽しんでもらいたいものだ。
一方、日本に観光で来れるほど経済的にも時間的にも余裕がある中国人には、もう少し自国の危機的状況を真剣に考えたらどうかと思う。現在1元は約24円だが、中国政府が輸出対策で為替管理している結果で、実際の価値は15円前後程とも言われている。映像記事：中国：超低賃金の地獄！崩壊する経済と路上をさまよう無数の若者たち：中国で、火災と水害：中国が人口を偽っていた…中国経済は内側から崩れ始めている！：
ウクライナの首都キーウなどでゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領がフェドロフ（Mykhailo Fedorov）国防相:右 を就任からわずか半年で解任したことに対する抗議活動が広がっている。ロシアとの戦争が続く中で軍指導部の大幅な変更を行ったことに、市民や一部の軍関係者からは「防衛体制を弱体化させる恐れがある」との懸念が示されている。今回の人事は、戦時下における政権運営のあり方を巡る議論を引き起こしている。
フェドロフ氏はデジタル改革を推進してきた人物として知られ、国防相就任後は無人機（ドローン）など最新技術を活用した軍の近代化に取り組んできた。特に、ロシアとの戦闘で重要性が高まったドローン戦術や軍需調達の改革を進めたことで、若い世代を中心に高い支持を集めていた。解任に反対する市民からは、こうした改革の流れが止まることへの不安が示された。
現在、ウクライナの無人兵器開発、無人機実戦投入は世界一のレベルにあると言われ、この流れは世界各国が重大な関心を持ち、ウクライナ以外でも各国が開発に力を入れている。ウクライナの無人機は既に、約3000キロ近い航続距離を飛行し、散弾銃を備えたドローンも開発されている。 参照記事 参照記事 参考映像：UNMANNED ROBOTIC PLATFORM "GNOM" ROBOT DRIVER «GNOM» TRANSPORTS FIGHTING ROBOTS：映像（設定で日本語解説可能）：無人地上攻撃機の実戦使用：
抗議デモはキーウを中心に行われ、参加者はフェドロフ氏の復帰を求める声を上げた。ゼレンスキー氏による内閣改造は戦争が長期化する中で行政機構を刷新する目的があると説明されているが、反対派は実績を上げてきた人物を突然交代させることは軍の士気や国民の信頼を損なう可能性があると指摘している。
ゼレンスキー氏は、フェドロフ氏と軍上層部との間で改革方針や指揮体制を巡る対立が深まったことが人事変更の理由だとしている。 また、軍人が街頭で徴兵対象者を強制的、力ずくでバスに押し込む対応を、フェドロフ氏が嫌ったのではと思える記事もある。今回の決定はゼレンスキー政権にとって政治的な試練となっている。ウクライナではロシアの侵攻開始以降、国民の多くが政権を支持してきたが、戦争の長期化に伴い、軍事戦略や政府運営への関心も高まっている。特に、戦場で技術革新を進めてきたフェドロフ氏の解任は、単なる人事問題ではなく、今後の戦い方や改革の方向性を左右する問題として受け止められ、政府は今回の内閣改造によって防衛力の強化と国家運営の効率化を進める考えを示している。
しかし、国民の不満が拡大すれば、戦時下で求められる政府と市民の結束に影響を及ぼす可能性もある。ロシアとの戦闘が続く中、ゼレンスキー政権は軍事的成果だけでなく、国内の信頼維持という課題にも直面している。参照記事 参照記事
「当時国防大臣候補者候補だったミハイロ・フェドロフ氏は、ウクライナ議会での演説の中で、ロシアの本格的な侵攻が始まる前、ウクライナにはミサイルやロボットを製造する民間企業は一社も存在しなかったと述べた。 現在、両方とも数十件あります。 これは彼のチームの成果であり、ウクライナの防衛能力を強化しようとするチームの動きを最も明確に反映していると彼は語った。」との記事からは、彼がチームの成果を望むあまり、人選や作戦、予算獲得で軍上部と対立したのではと個人的に想像している。
フェドロウ前国防相は7月16日、閣僚ポストで活動した６か月間、参謀本部が承認しなかったために、国防省の組織改革を実現できなかったと発言した。彼は現在、政権内にポストは無いが、国政チームには所属している。
いずれにしろ、クレムリンは、ウクライナの巧みな戦術で、すでに安全な場所では無くなりつつあり、鈍感なロシア国民もプーチンに懐疑的になってきた。そうであれば尚更、気の毒なのはウクライナ国民である。
参照記事 映像記事（日本語）：NOWHERE TO HIDE... Ukraine's Deep Strikes Force Elites to Flee Moscow どこにも隠れる場所はない…ウクライナの集中攻撃でエリート層がモスクワから逃亡を余儀なくされる：過去ブログ：2026年7月最新ウクライナ情勢とロシアの深刻な燃料不足：映像記事：①ロシア経済界の反乱とプーチン孤立②中国が強いる２０年奴隷契約！超安値ガス買い叩きでロシア属国化へ③電力も燃料も尽きたクリミア半島、ついに国民大量流出へ。BOGDAN in Ukraine：
2026年7月19日：ゼレンスキー大統領は現地18日、自身のSNSに大量の黒煙が立ち上る動画を投稿し、ロシアのモスクワ州とタンボフ州の倉庫、石油施設などを攻撃したと明らかにした。
タス通信などは、タンボフ州ではネット通販大手の物流センターがドローン攻撃を受け、7人が死亡、25人がけがし、また、モスクワ州でも倉庫が攻撃され1人が死亡し、36人がけがをしたと報じた。ロシアの国防省は、380機近いドローンが飛来したと発表した。大型物流センターからは、兵士らへの軍装品も配送されていたとの説明がある。
ゼレンスキー大統領は、攻撃を加えた倉庫ではドローンの部品などが製造されていたと主張し、ロシアがこれまでウクライナの物流倉庫や商業インフラを破壊してきた事と合わせ「ウクライナへの攻撃に対する報復だ」と強調した。映像記事 映像記事：かなりビッグニュースです。ついにワイルドベリーズの巨大倉庫が火の海と化しました。11万平米の巨大物流拠点大炎上でネット通販が完全麻痺状態です。BOGDAN in Ukraine：
2026年7月21日；20日の動画では、モスクワ州で始まった物流ハブへの集中攻撃と、黒海から姿を消した影の船団という二つのニュースを報じ、モスクワ州では、ロシア最大級のEC企業ワイルドベリーズの巨大物流センターをはじめ、物流団地、工業団地、石油基地など複数の重要拠点が同時に攻撃され、大規模な火災が発生した。衛星画像によると、7月1日時点で約82隻確認されていた黒海のロシアの「影の船団」は、7月18日にはわずか6隻まで減少した。短期間で約76隻が停泊海域から姿を消したことになる。映像記事 ネット通販の大型倉庫が次々と火災…ウクライナ軍ドローン攻撃の標的になった「本当の理由」：【被害4100億円】製油所超えの大惨事！ワイルドベリーズ空爆でロシア経済終了へ。：
ウラジーミル・プーチンの影の艦隊は、ひそかにバルト海海底ケーブルを妨害し、NATOの新参加盟国を孤立させようとしている。 これに応じて、フィンランドとスウェーデンは300億ユーロ（約5兆6千億円。320億ドル、290億ユーロの記述もある）という巨額の地政学的迂回策を計画している。 前例のない「ノルディック・コネクター」巨大橋"Nordic Connector" mega-bridgeがどのようにしてロシアの海上脅迫を永久に粉砕し、サンクトペテルブルクをSt. Petersburg孤立させ、カリーニングラードKaliningradの脅威を永久に無力化する止められない軍事兵站回廊を生み出す様子をご覧ください。 バルト海の罠The Baltic trap は公式に破られた。映像記事 映像記事
、、、、フィンランドは欧州と陸続きで在りながらも、大量輸送には海上輸送が主で、そのため孤島とまで言われた。経済的、防衛的視点から見て、フィンランドのバーサ～スウェーデンのウメア間（現在フェリーで4時間かかる）の巨大な海峡大橋が有効なのは分かるが、計画から完成まで、果たして何年かかるのか？そして、その莫大なコストは元が取れるのか？フィンランドの人口は540万人ほどと記憶している。出来上がれば総延長約40ｋｍ、世界で2番目に長い海峡大橋となる。もしかして、採算を取るために、プーチン体制崩壊を前提に、ロシア産天然ガスパイプも通す計画か？ 
ロシアの正式名称は「ロシア連邦」。1991年にソ連が崩壊したときからいままで、ロシアは連邦制をとっている。現在、ロシアは「85」の連邦構成主体があると主張しているが、国際的には「83」とみなされている。（ロシア政府は、2014年にウクライナから一方的に併合を宣言した「クリミア共和国」と「セヴァストポリ連邦市」の2つを加え、自国の連邦構成主体を「85」であると主張するが国際的には未承認。）「連邦」とは、いくつもの国や共同体が集まった国家集合体のことを指す。ロシアでは、ロシア人が多く居住する地域を「地方」や「州」、ロシア人以外が多く居住する地域を「共和国」「自治州」「自治管区」と分けて、これらを「連邦構成主体」と呼んでいる。
上の地図を見てほしい。ここからもわかるように、ロシアの国土は広大だ。この広い国土に、最も多いロシア人を皮切りに、タタール人、ウクライナ人、バシキール人など、190近くの民族が暮らしている。当然のことながら、民族の数だけ宗教の数も多くなる。キリスト教だけではなくイスラーム教にユダヤ教、そして仏教徒まで、アメリカ以上に多様な宗教や文化を包含していると言っていいだろう。
2000年、大統領に就任したプーチンは、連邦を8つの管区に分けて、大統領全権代表をすべての管区に配置した。領土が広大で14もの国と国境を接しているロシアは、防衛のために緩衝地帯を求める思想が強い。当然、旧ソ連構成国への影響力を維持したいと考えているのだが、その思惑とはうらはらに、2000年代前半から、旧ソ連構成国の間でロシアからの自立を目指す動きが顕著になる。
2003年、ジョージア（旧グルジア）では不正選挙疑惑をきっかけに民衆がデモを起こし、親露派大統領が辞任。翌年に親欧米派の大統領が誕生し、ロシアとの関係は急速に悪化した。これをバラ革命と呼ぶ。
2004年にはウクライナでオレンジ革命が、2005年にはキルギスでチューリップ革命が起きて、親露派政権が崩壊。民主化を求める「カラー革命」が旧ソ連構成国に波及して、ロシアは焦りを深めていく。
一方、ジョージアでは、親露地域のアブハジアと南オセチアが分離独立を求め、2008年、ロシアはアブハジアと南オセチアの保護を名目にジョージアへ侵攻。ロシア軍はジョージア軍を圧倒し、停戦後にはアブハジアと南オセチアを一方的に国家として承認した。
新欧米派政権で政治的混乱が続いたウクライナでは、2010年に再び親露派のヤヌコーヴィチが大統領に就任した。ロシアに配慮した政策に激しい抗議デモが巻き起こり、ヤヌコーヴィチ大統領の亡命で政権は崩壊する。ロシア系住民の多い東部地域では反発が高まった。
ここにロシアが介入し、2014年クリミア半島に侵攻。ロシアへの編入を宣言する。結果、ウクライナ領であったクリミア共和国とセヴァストポリ連邦市がロシア連邦の連邦構成主体に加わった、というのが、ロシアの主張だ。しかし、欧米を中心とした国際社会の見方では、ロシアのクリミア半島併合問題は未解決。国際的に連邦構成主体は83という見方が支配的となっている。参照記事 地図参照記事 参照記事
、、、、元記事は2022年7月のもので、ロシアは2022年2月にウクライナ侵攻を開始して今に至っている。すでに戦争は4年を経過している。現在は何とかウクライナが欧州の支援の中でロシアに対抗しているが、今も紛争が欧州戦争へ拡大する可能性は０ではない。過去のロシア衛星国はロシア領土だと言うプーチンの妄想は止む気配がない。プーチンが勝つことにでもなれば、極東の日本にまで波及しかねない。北海道をソ連が占領しようとしたのは、そんな昔の話ではない。
確かにロシアは大国だ。だから、小国ウクライナの奮闘には頭が下がる。日本にいるウクライナの方も、いずれ来るだろう終戦を目指して頑張ってもらいたい。日本は島国で、中には了見の狭い日本人も居るだろうが気にせず、終戦になっても、少しでも長く日本で楽しく過ごしてもらいたい。そのことが日本人に、平和の大事さを教えることになるのだ。満州に居た日本人が終戦直前の1945年8月9日、急に日ソ中立条約を破棄したロシアに攻め込まれ、行き場を失って多くの兵士や民間人が殺害され無念の内に亡くなった。ほんの少し前の出来事で、筆者の身内にもいる。参照記事：戦争の記憶～ソ連の対日参戦 写真特集： 映像：「こんなの予想外！日本でのリアルな生活…」ウクライナから避難の女性にニッポンで驚いたこと：
2026 年6月25 日の映像記事によれば、ロシアのヴォロネジミサイル製造工場Russia’s Voronezh missile production plantが炎に包まれた（別映像から6月22日早朝に起きたと思われる）。この施設は、ロシアが数百マイル離れたウクライナの都市を脅かすために使用した兵器であるKh-101巡航ミサイルとイスカンデルKミサイルシステムの生産チェーンにおける重要なリンクであると説明されている。
しかし、この作戦において、ウクライナはミサイルが発射されるのを待たなかった。 その代わりに、攻撃はそれらが組み立てられ、保管され、テストされ、準備されている場所を標的とした。
このビデオで取り上げられたシナリオによると、作戦は 2 機の F-16、電子デコイ、および 16 機の低空飛行 FP1 ドローンで始まった。 ロシアの防空システムが誤った目標に向けて引っ張られ、幾つものミスによって過負荷がかかる一方で、ウクライナの精密兵器は生産現場の中心部に向かって移動した。 最初のおとりトラップ（デコイ無人機）から組み立てラインへの最後の攻撃まで、このビデオは詳しく解説している。これは火災に見舞われた一工場だけの話ではなく、生産能力、防空飽和、電子戦、ディープストライク戦術、そして現代戦争の変化に関するもので、各国がウクライナの戦術に注目している。ロシアはすでに、地対空ミサイルS-300,S-400を地上戦使用で消耗し、対空防衛能力を著しく欠いていると分析されている。ロシア内の民族派からは、戦術核の使用を迫る発言も出ている。過去ブログ：2025年1月ウクライナがロシア領内の基地、軍用機工場、石油施設等を無人機で連続攻撃：
2026年6月26日：ウクライナ軍参謀本部によると、6月24日の攻撃では1200km離れたロシア南部オレンブルク州にある同国最大規模のガス処理工場、ヘリウムガス工場を無人機（ドローン）で攻撃した。Ukrainian drones struck the Orenburg gas processing plant and the adjacent Orenburg helium plant overnight on 24 June, setting off fires at a complex more than 1,200 kilometers from the line of contact。英文記事
2026年6月27日：6月27日土曜日の朝、ロシア人はヴォルゴグラード Volgograd（旧名スターリングラード Stalingrad）で大きな爆発があったと報告した。 ロシアの電報チャンネルによると、市内の工業施設がミサイルの標的にされたと伝えられている。英文記事
