欧州 EU
ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ元大統領の側近を務めていたアンドリー・ポルトノフFormer deputy head of the Yanukovych presidential administration Andrii Portnov 氏が2025年5月21日、スペインの首都マドリード近郊ポスエロ・デ・アラルコン市 city of Posuelo de Alarconの高級住宅街で射殺された。
ポルトノフ氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の盟友だったヤヌコビッチ氏の下で、大統領府副長官などを務めた。2014年、政権が親欧州派デモを弾圧した後、ロシアに逃亡。その後、一時ウクライナに戻ったが、2022年に再び出国していた。写真左は2010年、ビクトル・ヤヌコビッチViktor Yanukovych元大統領：写真内左 の側近 だったころの写真。
反ロシアを掲げるウクライナのオレンジ革命後にロシアに亡命後したヤヌコビッチ元大統領らは、プーチンの支援で選挙妨害やクーデターも試みたと言われるが成功しなかった。ロシア寄りのヤヌコビッチ元ウクライナ大統領の盟友で、ウクライナ東部の親ロシア派武装組織の創設者Pro-Russia paramilitary leader アルメン・サルキシャン（サルキニャン）Armen Sargsya氏も2025年2月、モスクワで爆弾によるテロで暗殺されている。過去ブログ:2025年2月ウクライナ東部の親ロ分離主義武装組織リーダー、モスクワで爆死；
事件は午前9時15分ごろ、高級住宅街のアメリカンスクールの外で起き、同氏が車に乗り込もうとしていたところ、容疑者グループに背中と頭を撃たれた。容疑者らはその後、森の方角へ逃走したという。マドリードの救急当局は、学校近くの歩道上で少なくとも3発の銃弾を浴びた男性の遺体を発見したと説明、ポルトノフ氏は子ども（娘）を学校に送り届けた後、殺害されたと報道されている。
米国は2021年、ポルトノフ氏が司法・法執行機関における影響力を行使して裁判所に接触し、政治改革に向けた動きを妨害したと認定し、制裁を科していた。 ウクライナ当局は事件についてコメントしていないが、ある軍情報当局者は匿名を条件にAFPに対し、同氏は射殺されたと述べた。参照記事 英文記事 英文記事 、、、これを一概にウクライナの犯行とは言えないだろう。2月のサルキシャン氏の暗殺では、親露派の内部対立との見方も出ていた。裏を知り過ぎたポルトノフへの、プーチン、ヤヌコビッチ側の犯行とも取れる。ポルトノフが何らかの理由で、ウクライナと接触していた可能性もあるだろう。スペインでは他にも、ロシア絡みの不可解な暗殺や自殺が相次いでいる。英文記事 侵略の後始末、、、？
2025年5月22日ボグダン映像解説：中国側がロシアの経済危機に言及：ロシアの経済危機が言われる都度、プーチンは打ち消しているが、経済関係者からは、ロシアが財政破たんを乗り切るのに、現状1ドル80ルーブルを110ルーブルへの切り下げを検討していると聞こえて来る。50％も切り下げれば、とんでもないインフレが発生するだろう。もっとも、ロシア経済のデフォルトも言われている。
イギリス政府は2025年5月12日、新しい移民白書を発表した。キア・スターマー首相Prime Minister Sir Keir Starmerは、新政策により、今後4年間で純移民数が「大幅に」減少すると約束した。スターマー首相は、海外からの介護職の採用禁止、熟練労働者ビザ（査証）の取得要件の厳格化、雇用主に対するコストの引き上げといった措置を発表し、過去最高水準に近い純移民数の抑制を目指すとした。
具体的な数値目標は示されなかったものの、英内務省は、「定量評価」が可能な主要政策8項目を分析し、2029年までに年間10万人の移民減少につながり得ると試算している。純移民数とは、イギリスに入国した人数から出国した人数を差し引いた数。歴代政権は、この純移民数を減らそうと取り組んだが、いずれも成果を上げることはできなかった。2023年6月には、純移民数が過去最高の90万6000人に達し、昨年も72万8000人と高水準を維持した。
スターマー首相は、新政策を通じて移民制度を「再びコントロールする」と主張。新方針はイギリスへの合法的な移民に対応するためのもので、「選別的」で「公正な」制度を通じて「誰がこの国に来るかを我々が決める」と述べた。参照記事 英文記事
、、、、日本でも起きている事だろうが、規制を強化した位で問題は解決しない。一部の不法滞在者は観光ビザで入国し、その後は不法滞在で捕まるのを覚悟で姿を隠してしまうからだ。闇で働き先を得たのは運がよく、それも出来ない一部は困窮し犯罪を重ねる可能性がある。筆者は若い頃、いろんな国でそんな実態を見聞きしてきた。どんな対策が可能なのかは分からないが、インバウンドに浮かれて、人道的配慮がおろそかになるのは避けてもらいたい一方、日本のだらだら行政では問題は複雑化するばかりだ。 映像：日本の国会では、、：
ドイツ、不法移民入国拒否へ 難民に寛容な措置、撤回：5月6日に発足したドイツのメルツ新政権は7日、メルケル元首相が欧州難民危機の際に打ち出した難民の入国を拒まないとする措置を撤回した。難民申請希望者も含め、不法移民の入国を国境で原則拒否する。寛容な措置で多くの難民を受け入れてきたドイツの転換に、周辺国からは懸念の声も出ている。
新政権は移民政策の厳格化を最優先事項としている。移民排斥を掲げて台頭する極右、ドイツのための選択肢（AfD）の支持層を取り込み、AfDの弱体化を狙う。 新政権のドブリント内相は7日「不法移民が多過ぎる」とし、国境で検問に当たる警察に不法移民の入国を拒否するよう命じたと発表した。参照記事 ：
スウェーデン東部のストックホルム近郊ウプサラUppsalaで2025年4月29日午後5時頃、銃撃事件が発生し、3人が死亡した。犠牲者の1人は、犯罪組織間の抗争事件の捜査関係者だという。警察や地元メディアによると、ウプサラ中心部にある美容院で29日午後5時ごろ、銃撃事件が発生した。スウェーデン当局は、現地30日火曜日夕方、トリプル殺人の容疑者一人を逮捕したと述べたが、詳細は不明。
犠牲者の1人は、スウェーデンを拠点とする犯罪組織間の抗争事件の捜査を担当していたということで、また、別な犠牲者の1人は、ギャングのリーダーの親族への襲撃事件に関わっていた人物だとの情報もあるという。警察は、事件直後に現場からスクーターで逃走した人物が犯人の可能性があるとみて、行方を追っている。ウプサラは、首都のストックホルムから車で北へ40分ほどの街で、北欧最古の大学が在る文教都市として知られている。参照記事 参照記事 英文記事スウェーデンでは近年、銃撃事件やギャングによる襲撃事件が多発していて、2月には南部エーレブル（Örebro 、オレブロ：Orebro）の教育施設で10人が死亡、6人が負傷する銃撃事件が起きている。参照記事 参照記事 過去ブログ:2025年2月スウェーデンの学校で銃乱射、容疑者含む約11人死亡＞容疑者特定、ひきこもり？：
ロイター通信によると、スウェーデンは２０２３年、人口あたりの銃暴力による死亡率が、欧州連合（ＥＵ）諸国の中で最多となった。スウェーデンの人口は約１０００万人。銃撃による２４年の死者は少なくとも４０人と、最多だった２２年の６３人よりは減少した。過去ブログ：2024年12月殺し屋になる子供救済でスウェーデン、15歳未満の通信傍受可検討：9月スウェーデン、自主帰還する移民に給付金を最大約480万円に：2023年12月余りに混迷の世界情勢、2024年の予言でも見てみるか：1月スウェーデンで右派の反トルコデモが再燃：2018年8月スウェーデンで組織的放火事件 失業や移民政策への不満?：、、、、幸福度でトップのフィンランドも意外にも銃器犯罪が多い国だが、スウェーデンが欧州で銃による殺人が最多の国になったのには驚きだ。同国は移民政策の失敗から、移民若年層の不良化やスラム地域の発生が問題化しており、現在移民受け入れの抑制と同時に、生活費補助をして移民家族の本国への送還まで行っている。長年同国では、麻薬犯罪組織に入ったり、ギャングになって違法行為を行う移民の若年世代が問題化していた。これは日本でも起こり得る事で、差別や人権にばかり配慮していると取り返しが効かなくなる。誤解を承知で書けば、歴史的に一部中東からの移民は、欧州では犯罪集団と同一視されている。世間知らずの政治家に任せていては後手後手になるだろう。彼らの多くは票になる事にしか関心が無いから、、。若い頃北欧で、そんな連中から脅しを受けた経験のある筆者には大きな関心事だ。
トランプ関税についての記事「過去ブログ：2024年4月トランプ氏、関税発動で国民に「耐え抜け」 と、世界は耐えれるか？：をまとめる中で、日本も新たな経済圏を育てる必要性が在り、ロシア、中国、米国が加盟していない、日本が立ち上げたTPP環太平洋連携協定（図中青色が加盟国）を見直してはと書いた。ＥＵから離脱した英国にはすでに、加盟を認める議定書が2024年12月15日（日本時間同日）に発効されている。その記事をまとめながら、ＥＵも新たな経済圏が必要だから、もし加盟すれば、とんでもない規模の経済同盟になるな、、と思っていた。過去ブログ：2024年12月欧州初、英国のTPP加盟を認める議定書12月15日発効：
何と、そうなる可能性が在るのだ。転載されていた記事によれば『州連合（ＥＵ）が、日本や英国など１２か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）との連携強化を模索している。関税引き上げを乱発するトランプ米大統領に対抗し、自由貿易を推進する狙いだ。 
ＥＵの執行機関・欧州委員会のフォン・デア・ライエンVon der Leyen委員長は（2025年4月）15日、シンガポールのローレンス・ウォン首相と電話会談し、「公平で開放的な世界貿易システムは重要だ」と強調した。 10日にはニュージーランドのラクソン首相と電話会談した。ラクソン氏は１０日の演説で「ＴＰＰ加盟国とＥＵが協力してルールに基づく貿易を推進し、具体的な約束を行う可能性がある」と述べた。ＥＵはトランプ関税の悪影響を避けようと、南米や中東などとも貿易連携を急いでいる。（二国間協定、自由貿易協定：ＦＴＡか？）』
、、、、過去には中国もＴＰＰ加盟申請をしていたが、多くの国際法違反や多民族への人権侵害などを重ね、他にも左の様な不適合な部分が指摘され、加盟申請基準を満たせないだろうと言われている。一方、中国、ロシア、ブラジル、インド、南アはBRICSと言う経済同盟を持っているが、ブラジルは最近、日本との交易促進を求め、ブラジルから中国離れとも取れる発言も確認されている。過去ブログ：2025年4月深まる米中対立と中国の期待を裏切る？ブラジルの対中政策の変化と日本： 
英政府は2025年4月6日、温室効果ガスの排出削減を目的に2030年に導入を予定するガソリン車などの新車販売禁止措置について、ハイブリッド車への適用を2035年に先送りし、小規模メーカーは除外する方針を発表した。トランプ米政権による自動車への追加関税に対応し、配慮を示した。
禁止措置を先送りする対象にトヨタ自動車のプリウスや日産自動車の「e―POWER（イーパワー）」を挙げた。小規模メーカーは、スーパーカーを生産するマクラーレンやアストン・マーチンを例示。内燃機関を使うバンも対象とする。参照記事 映像記事：パリ市内を走るタクシーの大半が日本のハイブリッド車という衝撃事実！フランスの大洪水でEVの発火相次ぐ：
、、、、よく分からない記事で、先送りの先はどうなるのか？まだ高めのハイブリッドも、トヨタはかなり安いタイプを早々に市場に出すと公表している。日本の技術を否定したくて、期限を区切りたいだけにしか見えないとのコメントもある。また、ボリス英元首相が自国の自動車産業を守ろうとして、トヨタやホンダの工場を英国から追い出したが、結果的に後先を考えない愚策だったとしか言いようがない。
アメリカが21世紀型の先進国社会になったという事実がある。つまり、アメリカ国内には高い付加価値を生む知的な頭脳労働だけが残って、その川下にある製造プロセスは国外にどんどん流出させてきたのである。その結果として、彼らは「グローバル経済」を憎悪の対象とし、そのようなグローバル経済を推進してきた政治家や経営者を「グローバリスト」として軽蔑している。さらに言えば、保護主義は国際分業も否定しているし、低賃金や高生産性を実現して製造プロセスを担っている中国などを不公正な国として憎悪の対象としている。しかし、中国の憎むべき点は、それより彼らの軍事大国化と覇権主義、国際法無視である。同じ過ちを、英国もしてはいないか？ グローバル経済と並行して、2国間が積極的に細かな調整を取らなかったミスではないのか？ミスを棚に上げての、急な保護貿易は国際流通を混乱させ、正常な国際投資を無駄にさせるだけだ。
日本でもそうだが、中国の外交圧力に屈して曖昧な態度を取り続け、それは結局問題の先送りでしか無く、2国間問題として浮上した際には、相手は時間の経過を逆手にとって、日本に「既成事実を容認してきて今更なんだ？」と噛みついてくるのだ。事は中国とばかりでなく、対北朝鮮、韓国との関係でも起きている。相手にとって、ころころ首相や担当大臣が変わる日本は隙だらけなのだ。トランプ氏が、政権を取ってまずした事は、各省庁の人事の刷新と更迭（こうてつ）だった。日本は、これが出来ないと世界は知っている。 参照記事：トランプはなぜ「関税戦争」に突き進むのか？米製造業の国内回帰を進めても、労働者がいない：
中央ヨーロッパの数カ国で口蹄疫（ foot-and-mouth disease、通称FMD）が流行し、国境が閉鎖され、数千頭の家畜が殺処分された。口蹄疫は2025年3月上旬にハンガリー北西部の牧場で最初に検出され、その2週間後に隣国スロバキアの3つの牧場に広がった。それ以来、ハンガリーではさらに3農場、スロバキアでも新たに3農場で感染が確認された。両国で口蹄疫が発生したのは半世紀以上ぶりであった。
多くの農家が家畜を守るために消毒などの対策を講じる一方。国境が閉鎖されたため、家畜の輸送が途絶え、多くの農家が打撃を受けている。口蹄疫は主に牛、羊、ヤギ、豚、鹿など、蹄のある動物が感染し、発熱や口や蹄に水疱ができる。ウイルスは動物同士の接触、乗り物などの表面、あるいは風に乗って広がる。ヒトへの危険性はほとんどない。英文記事
欧州議会の公金を不正に受け取ったとして公金横領の罪に問われていた、極右政党「国民連合（RN）」の元党首マリーヌ・ルペン氏Marine Le Pen（56）に対し、フランスの裁判所は2025年3月31日、有罪の判断を下し、即座に効力を持つ5年間の被選挙権停止を言い渡した。この判決により、2027年大統領選挙への出馬が難しい状況となった。映像記事 
執行猶予付き禁錮4年の刑も言い渡され、そのうち2年は電子ブレスレットを装着し、監視下に置かれる。
国民連合党首のジョルダン・バルデラ氏は、この判決を「不当だ」と批判し、フランスの民主主義が「処刑されている」と述べた。ルペン氏を含む国民連合の9人は、欧州議会から不正に資金を受け取り、その資金を党のスタッフ雇用に充てたとして罪に問われていた。スタッフ12人も、犯罪の隠蔽に関与したとして有罪判決を受けた。 無罪を主張していたルペン氏は、2027年大統領選挙の有力候補の一人とされていたが、この判決により出馬が不可能となる可能性が高くなった。
、、、、そもそも何の為の公金だったのか？、同氏がEU議会議員だった2004年から2016年の間に秘書活動をしていなかった人物の給与を議会に請求していた疑いとあるので、日本の国会議員でも起きた、架空請求による公金着服、つまり詐欺行為が在ったのだろう。活動費に流用と弁明している様だが、架空請求の言い訳にならないのは日本でも同じ。参照記事：過去ブログ：2017年2月トランプ旋風はルペン氏の追い風になるか？フランス：、、、欧州結束を英仏がけん引している事から、フランスの政治動向の影響力は大きい。
2025年３月27日：３年に及ぶウクライナでの戦争で、欧州は１２２０億ドル（約１８兆円）近い金額を直接的な支援に費やし、さらに数十億ドルが欧州大陸の軍事及び防衛産業に投じられた。欧州はこれまでのところ、欧州連合（ＥＵ）が押さえているロシア中央銀行の現金２２９０億ドル（約34.5兆円）に手を付けるのを拒んでいる。この現金は、ロシアのプーチン大統領が２０２２年にウクライナへの全面侵攻を行った後で凍結されたものだ。映像記事：EUがロシア資産2290億ドルを差し押さえか！？ ウクライナ支援の決断は迫る！：米国とカナダは既に政府の権限を強化する法律を導入。ロシアの凍結資産の差し押さえを可能にしている。バイデン前政権の末期、欧州の同盟国に向けて、動かせない状態にあるロシアの資金を差し押さえるよう説得を試みてもいた。ＥＵは既に凍結した資金からの利息を使い、数十億ドル規模のウクライナ向け融資の支えとしている。それでも欧州各国の政府は、資産そのものの差し押さえについて依然として二の足を踏む。
先週、一定の進展が在り、欧州議会が同意した決議は、ロシアの凍結資産をウクライナの「防衛と復興」のため差し押さえるという内容だった。だが、現時点で決議の文言に関して、欧州議会議員による採決はまだ行われていない。その理由を法律の面で言えば、欧州がロシアの資産に対して単なる凍結ではなく差し押さえにまで踏み込むことに消極的なのは、国際法の主要原則の一つに原因がある。それは国家の海外資産は差し押さえから免除されるというものだが、協定締結で差し押さえは可能で、それにより、第一次世界大戦で敗北したドイツは領土も奪われ、巨額な戦争賠償金も背負い、失業者が溢れ 参考、それがヒトラーの登場を招き、さらに第二次世界大戦でも敗れたドイツは、国際条約を通じ補償の支払いを強いられた。当時、ソ連が要求した賠償金は２００億㌦で、８９年をかけてドイツがすべての支払いを完了させたのは２０１０年だった。参照記事 、、、現在に目を向ければ、条件付きでしか３０日間の停戦さえ受け入れないロシア政府には、どんな戦後協定も結べる望みは薄いという。どちらにせよ、現時点で突破口が見つかるほどの議論の進展は見られていない。結局、幾ら待っても、プーチンは何の条約も締結しないし、する気も無いだろう。体裁の付かないトランプは交渉をウクライナへ向け、全てウクライナが悪いと言い出すだろう。
求められる全会一致の同意：ロシアの凍結資産の大部分（ウクライナのシンクタンクによれば約１９３０億ドル：現在レート約29兆円）を保有するベルギーのような国々は、依然として態度を明確にしていない。もしＥＵ全体で差し押さえ行動に踏み切るとなれば、まず、加盟国による全会一致の同意がほぼ間違いなく必要になるだろう。しかしハンガリーとスロバキアの政権がロシア支持に回る中、現実にそうした結果が得られる公算は小さい。、、どうやら今のところロシア政府は、自分たちの現金が欧州のポケットに収まる心配を、当分はしなくてよさそうだ。参照記事 参照記事 ：
欧州連合（ＥＵ）のカラス（Kaja Kallas）外務・安全保障政策担当上級代表は現地2025年3月19日、ブリュッセルで欧州委員会が同日発表したＥＵの「将来の防衛白書」には、ウクライナに関する独立した項目が盛り込まれており、軍事装備品や１年間で少なくとも２００万弾の砲弾供給を含む、欧州からウクライナへの著しい支援強化が記載されていると発表の記者会見時に発言した．。これに先立ち欧州連合（EU）は3月6日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ハンガリーを除く加盟26カ国による文書で、ウクライナの主権と領土保全のため、揺るぎない支持を続けることを再確認している。カラス氏はまた、「白書では、ウクライナ支援イニシアティブに盛り込まれた提案が考慮に入れられている。これには、年間少なくとも２００万弾といった、より多くの弾薬や、防空装備、無人機、ウクライナの旅団に対する訓練や装備など、ウクライナに対する更なる支援が含まれている。また、ウクライナの防衛産業への直接支援や宇宙サービスへのアクセス拡大も含まれている。欧州委員会が提案する新たな手段
ＳＡＦＥ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ａｃｔｉｏｎ Ｆｏｒ Ｅｕｒｏｐｅ：１５００億ユーロ（約24兆円）の融資制度）は、この野心的な目標の達成に役立つだろう」と述べた。
今回の「ＳＡＦＥ」規定は欧州委員会が先月発表した８０００億ユーロ（約128兆円）規模の「欧州再武装計画」の一環として用意された。この計画は貸出金支援（融資）のほか、６５００億ユーロをＥＵ財政準則例外条項を発動して各国が負債限度なく国防費を増額できるようにする内容を含み、今後各ＥＵ加盟国が国内総生産（GDP）の1・5％分の軍事費を増強することで、今後4年間で6500億ユーロ分の確保を目指す。これらを合計すると、8000億ユーロとなる。参照記事 参照記事 
過去ブログ：2025年3月トランプ、プーチン電話会談、停戦案は拒否される：3月実行されるウクライナ支援、ドイツは米国に次ぐ武器支援：1月カラスがワシに噛みついた： 映像記事2025/3/20：クリミア防空拠点セバストポリ炎上！ロシアレーダー基地4ヶ所が一夜で蒸発！Mi-8ヘリ爆発粉砕！クラスノダール製油所で大爆発連続発生！モスクワ近郊軍事施設に衝撃！：
、、、、この事は結果的にＮＡＴＯを軍事的に強化する事とほとんどイコールで、トランプ氏が2025年1月22日、ウクライナへの武器支援の問題について「EUはウクライナ支援にもっと力を入れるべき」と批判し、カラス氏はインタビューで反論し、「EUはウクライナに1340億ユーロ（約21兆8400億円）以上を提供している」と語った事を、さらに補強した事になる。
プーチンとすれば、「和平仲介を言いながら、（米国の）武器支援続行と合わせ、欧州を再武装させるとは、お前は一体何をしているんだ！」という気持ちだろう。
このＥＵの大型支援と軍事費支出増でＥＵ各国の軍事産業が活性し、全体的な
ＧＤＰの押し上げで景気回復に繋がるとも想像できる。今回のＥＵの制度には、まだＥＵ加盟国では無いＥＵ加盟候補国のウクライナ、トルコ、ＥＵと安保防衛パートナーシップを締結した韓国、日本、ノルウェー、アルバニア、北マケドニア、モルドバの６カ国にも制度利用の資格が在る。参照記事
2025年3月21日；映像：最新ニュース 2025年3月20日：ロシア軍はウクライナ全土に大規模ミサイル攻撃を実施。しかし、ウクライナは西側の最新戦闘機と強化された防空システムで迎撃に成功！さらに、ウクライナの無人機部隊がモスクワに大規模攻撃を仕掛け、ロシア国内に大混乱を引き
起こした。一方、米国とウクライナによる停戦提案に対し、プーチン大統領は沈黙を続けている。プーチンが30日間の停戦を受け入れたと自画自賛したトランプは、ロシアの空爆に激怒したと言われている。一方、欧州34カ国が新たな安全保障体制を構築し、戦況は大きく変わろうとしている。映像記事2025/3/21 ベルゴロド侵攻開始！エンゲルス空軍基地炎上！ウクライナ3000km超射程ドローンがロシア戦略爆撃機拠点を壊滅！モスクワ射程圏内！クリミアの軍事拠点が破綻！:エンゲルス2空爆で“核兵器が爆発”か！放射能が漏れ出し、放射線量が“危険レベル”を大幅超過：
ウクライナのシュミハリ首相は2025年3月17日、欧州連合（ＥＵ）の閣僚理事会がウクライナ支援プログラム「ウクライナ・ファシリティ」の枠組みで３５億ユーロ（約5660億円）を拠出することを確定したと報告した。参照記事
写真左はIRIS-T SLミサイル。ドイツとイタリア、スウェーデンが1990年代に開発したもので、もともとは戦闘機から発射する短距離空対空ミサイル.「IRIS-T SL」といっても、射程によってさらに3つのタイプに分けられ、短距離か
ら長距離にいたる複数の「IRIS-T SL」が用意されている。どれも4〜8発のミサイルを積んだ車両、探知距離250kmの移動レーダー、発射指令を下す指揮通信車両で構成される。ウクライナが、強く要望していたと言われる。参照記事
支援に含まれているものは以下のとおり。なお、一国でのウクライナへの軍事支援量では、ドイツは米国に次いで多い。：・対地雷・伏撃防護車両（ＭＲＡＰ）２２台・防空システム「ゲパルト（ゲパルト自走対空砲）」：右 ３台と部品・「ゲパルト」用弾薬１万弾・防空システム「アイリスティーＳＬＭ」：上 用ミサイル・戦車「レオパルト１」用弾薬・歩兵戦闘車「マルダー」用弾薬・１５５ミリ口径榴弾砲砲弾５０００弾・１２２ミリ口径榴弾砲砲弾
２０００弾・１２０ミリ口径迫撃砲砲弾８０００弾・偵察無人機「ＶＥＣＴＯＲ」：
右下 ５０機と部品・無人機探知システム３０機・無人装軌マシンガン「ゲレオンＲＣＳ」:左下 ３０台・地雷除去戦車「ヴィセント１」２両・地雷除去機２台・携帯地雷除去システム「Ｈ－ＲＥＭＢＳ」１００台・国境警備隊用装甲車２台・レーザー距離計・赤外線双眼鏡・アサルトライフル「ＭＫ５５６」「ＨＫ４１６」・救急箱、
、、、ドイツ以外では、フランスのミラージュ戦闘機の供与が、ウクライナに良い結果を出しているようだ。フランスのマクロン氏は、ウクライナへの部隊派遣にも肯定的で、主権国家であるウクライナの要請が在れば受け入れると明言し。この事でロシアから了解を得る必要は無いと述べている。 ＥＵもＮＡＴＯも、米国抜きでウクライナ支援で一致しているが、そもそも、トランプの言う、ウクライナの一部領土をロシアに割譲などすれば、国際法で定めた侵略を肯定することになる。そんな馬鹿なことを言うから本人が錯乱症などと言われるのだ。 映像記事 参考：フランスから供与されたウクライナ軍のミラージュ2000戦闘機がロシア軍の巡航ミサイルを撃墜：雨を見たかい / CCR ：、、、日々ロシアからのミサイル攻撃を受けるウクライナは、改良された長距離無人機で、ロシア領内の石油施設、貯蔵庫、弾薬庫、製造工場、レーダー基地などを破壊している。左は主な攻撃地点。映像記事は、クラスノダールKrasnodarの精油所が延焼していると報じている。クラスノダールの損害は大きく、この結果、クリミア半島の維持や、ロシアの国内経済がかなりの影響を受けると言われている。映像記事：ウクライナとロシアの戦争が再び「爆発」した。クラスノダールの戦略的石油備蓄破壊される： 過去ブログ：2025年3月ウクライナ兵士のロシアの見方とプーチンの妄想、ウクライナの無人機攻撃：映像：クリミア半島への無人機攻撃：ドルージバ石油パイプライン施設完全破壊！タンク爆発連鎖反応！クリミア防空網が一晩で崩壊：： 
G7＝主要7か国の外相会合は、現地2025年3月14日閉幕し、議論の成果をまとめた共同声明を発表した。ウクライナ情勢をめぐってロシアに対し停戦に応じるよう求め、そのうえで、ロシアが停戦に応じない場合、さらなる制裁を科すことも議論したとして、ロシアに圧力をかける姿勢も示した。声明では、ウクライナの領土の一体性や主権、独立を守るためにウクライナへの揺るぎない支持を確認し、ウクライナが30日間の停戦を受け入れる用意があると表明した今月11日のアメリカとの協議を歓迎するとしている。そのうえで、
ロシアに対して停戦に応じ、それを完全に履行するよう求めた一方で、ロシアが停戦に応じなかった場合、ロシアに対しさらなる制裁を科すことや、ウクライナへの追加の支援を行うことについても議論したとしていて、ロシアに圧力をかける姿勢も示した。外相会合を終えたアメリカのルビオ国務長官は14日、ウクライナに強固で信頼できる安全保障が必要だとしていることについては「今後の議論だ」として、まずは停戦の実現を目指す考えを強調した。ヨーロッパ各国はこれまで、ウクライナ侵攻を「侵略だ」などとして非難しているが、トランプ政権は、ロシアを交渉のテーブルに着かせることを優先し、ロシアに敵対的な文言を共同声明に入れるべきではないという考えを示し、今回の声明にはロシアを厳しく非難する文言は含まれていないが、米国も、少なくとも現時点ではＧ７同盟国と緊密に連携する姿勢を示した格好。ロシアに対し、停戦を受け入れなければさらなる制裁を受ける可能性があると警告した。参照記事 参照記事 過去ブログ：2025年3月G7外相会合カナダで開催とウクライナ戦況：
ロシアのプーチン大統領は、トランプ米政権が提示したロシアとウクライナの３０日間の一時停戦案について「議論が必要」と語り、即時受け入れを事実上拒否した。ロシアとウクライナは、双方の懸念事項である安全保障を巡って真っ向から対立したまま。長期化する戦闘が終結し、和平が成立する見通しは立たない。参照記事、、、、現在ロシアは、武力での勝利に固執しており、欧米とロシアの対立は頂点を迎えるだろうと思うが、プーチンの出す切り札（Trump)は、、、。
2025年3月15日：大方の予想通り、プーチンは記者会見で米国の提案に難癖をつけ、停戦合意を完全に拒否した。詳細は、ボグダン氏の映像記事「停戦合意、実現せず！プーチンが完全拒否し、交渉決裂！そして米国はロシア銀行に壊滅的制裁発動！」で説明されている。右図が制裁対象のロシア銀行。今後の関心事は、トランプ氏が軍事支援を強化し、どこまでロシアを追い込むかに移った。結果的に、トランプ氏のウクライナの資源を狙った目論見も失敗し、米国経済もトランプ支持も下降線を描くのではと憶測されている。同じ事はロシア内でも起きるだろうと解説されている。参照映像記事 
米国の役目は、支援は続行するにしても、ここまでが限界かもしれない。今後、ウクライナともロシアとも通じているトルコの立場が注目されるだろう。ロシア侵攻直後の2022年2月28日にトルコは「ウクライナ政府と国民の戦いを称賛する」として、ウクライナ支持の立場を鮮明にした。
背景には、トルコ系住民の保護という側面がある。また、2014年にロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアには、トルコ系民族である、少数民族クリミア・タタール系の住民が暮らしていて、トルコ政府が保護を訴えてきた。ロシアは、イスラム諸国へ影響力のあるトルコへは迂闊（うかつ）な事は出来ないだろう。すでにＮＡＴＯ加盟国のトルコとしては、ロシアとの貿易が止まっても、ＥＵ加盟で経済活性化に繋げたい思惑もあるかもしれない。映像記事：Even US Surprised! Turkey Join Forces with Poland for Ukraine: They Just SHUT DOWN Russia's Hopes：参照記事： 
ニュージーランドのフィル・ゴフPhil Goff駐英国大使が、ロンドンでのイベントでトランプ米大統領の歴史の知識に疑問を唱えた後で解任されていたことが分かった。
オークランド市長や外相を務めた経歴を持つゴフ氏は2025年3月4日、英シンクタンク王立国際問題研究所（チャタムハウス）のイベントで発言。「私はチャーチル（ Sir Winston Churchill：元英首相）が下院で１９３８年に行った演説を読み返していた。
ミュンヘン会談Munich Agreementの後の演説で、チャーチルは（当時の首相の）チェンバレンUK Prime Minister Neville Chamberlainに向かってこう言った。『あなたは戦争と不名誉との間で不名誉を選んだわけだが、それでも戦争をもたらすことになるだろう』」と、チャーチルの発言を引用し、続けて、「トランプ大統領はチャーチルの胸像を大統領執務室に戻した」「しかし彼が本当に歴史を理解していると、あなた方はお考えか？」と問いかけた。
ここでゴフ氏は、ロシアとウクライナの戦争終結に向けたトランプ氏の取り組みを1938年9月に結ばれたミュンヘン会談（協定）the 1938 Munich Agreementになぞらえている。当時、英仏独伊の首脳が調印したこの協定はヒトラーに対し、チェコスロバキアの一部の併合を認める内容だった。ヒトラーは翌1939年ポーランドに侵攻。第２次世界大戦が勃発し
た。Under the 1938 Munich Agreement, Hitler took control of Czechoslovakia's Sudetenland. The deal failed to stop Nazi Germany from advancing deeper into Europe and World War Two began when he invaded Poland in 1939.
ニュージーランドのピーターズ外相New Zealand's Foreign Minister Winston Petersはこの後、上記の発言を理由にゴフ氏を更迭した。その際、別の国に対する発言であっても同様の措置に踏み切っただろうと述べた。ピーターズ氏は記者団に対し、「たとえ彼（ゴフ氏）の発したコメントがドイツやフランス、トンガ、サモアについてのものであったとしても、私は対処せざるを得なかった」と説明。その上で、ゴフ氏とは仕事も一緒にしてきた旧知の間柄だとし、今回の発言には「深く失望している"deeply disappointing" 」と付け加えた。ピーターズ氏はさらに、大使の地位にある者はその国の政府や政策を代表する存在だと強調。そこではニュージーランドの顔にふさわしい思考が求められるとの見解を示唆した。
一方で、今回の更迭に対しては批判的な意見も出ている。ニュージーランドの元首相、ヘレン・クラーク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で更迭理由への不満を吐露。最近出席した2025年2月のミュンヘン安全保障会議に言及し、現地では多くの人が1938年9月のミュンヘン会談と現在の米国の行動との類似点を認識していたと指摘した。参照記事 参考記事：トランプ氏、ロシアとの戦争は「ウクライナが始めた」と主張：Who Started World War II:
、、、駐英大使の立場で米国を中傷する発言は好ましくないとしたのかもしれないが、ほとんどの歴史書で、チェンバレンの行いが歴史的間違いと書かれているし、筆者も駐英大使と同じ認識を持っている。但し、当時は植民地主義全盛で、その最たる国家が英国で、そうする事で後進国の近代化と経済発展を促進できると信じられていたのも事実だろう。日本の大東亜共栄圏構想もそれに由来し、当時の欧米に倣（なら）ったに過ぎない。列強国の餌食（えじき）にならない為の日本の富国強兵で、当時はそれが正論だった、、。
時代は変り、１世紀後の今それを行なえば国際法違反とされ、それを監視するのが国連であり、国連決議は、ロシアがそれに該当するとしている。
またトランプ氏が歴史認識に疎（うと）いのは日米関係に対しても同じで、日本の防衛に関し、米占領下で、米国がその作成に大いに干渉した日本国憲法の一部を指して、まるで日本の憲法が身勝手で悪いような一方的な言い回しをしている。過去ブログ：2025年3月とにかく何か手柄話がほしいトランプ？日本との安保にも噛みつくが、、：2月トランプ政権の身勝手、横暴振りにフィンランド大統領が釘を刺す：、、、右上図の「日本」を「EU」に置き換えると分かりやすい。だからトランプ流では、守ってほしければ更に見返り、担保を出せとなるようだ。
世界は、スパイ上がりのねずみ男とボケの入った不動産屋にかき回されている。それが、単に２大国家の無茶ぶりと黙認は出来ない。日々人の生命が、自然が、平和への願いが犠牲になっている。その罪は大きい。トランプはゼレンスキー氏に「第3次世界大戦を起こす気か！」と言い放ったが、昔チェンバレンが犯したのと同じ、他国（ロシア）の併合、侵略を認めると言うトランプ、ヴァンスこそが、第3次世界大戦を招きかねない、一番危険な発言をしている。言うまでも無く、プーチンはヒトラーに倣（なら）っているのだ。
ウクライナに逆切れの米国はさておき、欧州がウクライナへの兵器支援の枠組みを広げている。ドイツやスウェーデンは長年「紛争地に武器を送らない」としてきた原則を転換して供与に乗り出した。北大西洋条約機構（NATO）非加盟のウクライナを「戦闘手段」で支えている。欧州防衛大手で自動車から戦闘機まで製造するスウェーデンのサーブSAABは武器の生産を拡大し、2025年までに国内の生産能力を21年比で4倍にし、米国とインドにも工場を設け、ロシアのウクライナ侵略を受けて防衛産業の強化を急ぐスウェーデン政府の方針に対応する。サーブのミカエル・ヨハンソン最高経営責任者（CEO）が取材に応じ、ウクライナが戦争に勝つのがゴールではない。その先の防衛力と備蓄の重要性を述べた。映像記事：史上最大のターニングポイント！スウェーデン、ウクライナへの無制限武器援発表！：
スウェーデンは国民1人当たりの武器輸出量でイスラエルとロシアに次ぐ世界第3位で、以前何かの記事で、ロシアが警戒するNATO加盟国（2024年加盟）として、技術力の高さからスウェーデンを一番に上げていた記憶が在る。すでにスウェーデンはウクライナへ武器供与をしているが、生産力拡大の背景には、ウクライナ周辺国の防衛力強化の影響が在るだろう。またその一部が、ウクライナへ供与される可能性もある。すでにされている可能性もある。バルト三国のラトビアのブラジェ・ラトビア外相は2024年5月１日、すでに複数の国がウクライナに対して、ロシア領攻撃における制限のない武器を供与していると発言した。ラトビアはすでにスウェーデンから歩兵戦闘車や戦車の供与を受けている。
スウェーデン政府は、ウクライナがロシア領内の軍事目的を攻撃する際に、スウェーデンから提供された武器を使用することを許可している。スウェーデンのハランズポステン紙がスウェーデンのヨンソン国防相に問い合わせたところ、「ウクライナはロシアからのいわれのない違法な侵略戦争の対象となっている。国際法上、ウクライナは、武力紛争法に合致する限り、相手国の領土に対する戦争行為を通じて自衛する権利を有している。スウェーデンは国際法とウクライナの自衛権を支持している」との回答を得たという。.参照記事 参照記事 過去ブログ：2025年2月トランプ政権の身勝手、横暴振りにフィンランド大統領が釘を刺す：、、、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ前事務総長は2024年4月10日、あらゆる兵器を使ってウクライナは自国に侵攻するロシアに対する自衛権を行使しているのであり、ウクライナには国外の軍事目標に対して兵器を使う合法的な権利があると発言していた。このスウェーデンやＮＡＴＯの主張に、ロシアへの攻撃をためらい、ウクライナの自衛にさえ注文を付けるトランプは反論できるのか？米国が採るべき態度は、ウクライナの頭越しでの停戦では無く、ウクライナ領土からのロシアヘの無条件な撤退と戦後賠償要求で在るべきだ。また、米国がこの様な身勝手な態度を取ることで、日本も米国との同盟の存在意義や依存度、信頼性を見直すべきかもしれない。参照記事
多くのウクライナ戦争関連の評論記事が目につくが、中には意図的なフェイク記事もある。「え！」と思うような表題に引かれて読むと、明らかに誇大で、嘘の多い内容だったりするので、目を通すだけでも注意が居る昨今だ。まともと思われる、この映像記事 ( Running out of steam:活力を失いつつある。行き詰っている）によれば、彼ら（プーチン政権）は、2022年以降に1万台以上の戦車を失うという、他の物資を含む巨大な損失という運命‘colossal loss’ に直面している。プーチンはイラン製シャヘド無人機などの国内生産に懸命になっているが、経済制裁などで戦車の砲身が生産できないなどで苦労していると述べている。人的損失は、死傷者４５万人との統計が在り、死者は、その三分の一に上るだろうと言われ、幾ら情報統制していてもロシア国民は知りつつあると述べている。ロシアの銀行金利は20％を超え、インフレ率は恐らく９％に達し、外貨不足は深刻で、ロシア中央銀行総裁は幾度も警告を発している。
それらの事を拡散する情報戦を、ウクライナのブダノフ中将らがロシアに向け展開しているが、ロシアも同じく、ＮＡＴＯ，ＥＵとウクライナの分断を狙って情報操作を行っていると言われ、各国が、ＳＮＳでの偽情報拡散にピリピリしている。トランプ政権内では、ウクライナ特使の軍人ケロッグ氏の強硬論とトランプ氏の妥協案が対立しているとも、
トランプ氏がプーチンに怒っているともあるが、数多（あまた）の駆け引きが進行中で先行きは不透明だ。ハンガリー、チェコ、ルーマニア、さらにポーランドなどから、親ロシアの声が上がっているとの記事もあるが、今に始まった事でもない。この戦争の見方で間違ってはならないのは、とっくにこれはロシアとウクライナの2国間紛争では無く、自由主義圏と軍事独裁国家の対立で、今も違法な侵略が継続しているという事実だ。駆け引きとは言え、ロシアの肩を持つトランプの気がしれない。上の動画は2025年1月4日に掲載されたが、その後ウクライナの空軍力は、各国からのＦ－１６投入で格段に強力になり、今、英国が急速に軍事支援を強化している。日本にとって不気味なのは、北朝鮮がロシアの技術で、超音速ミサイルを製造するかもしれないと言う憶測だ。 過去ブログ：22025年2月「独裁者はプーチン氏」とカラスEU外相がトランプ氏非難とトルコもロシア非難：2月元ロシア首相が「トランプ政権は、すでに失敗」と将来予測：1月：カラスがワシに噛みついた：映像記事：Even US SHOCKED by UK's BRILLANT Move Against Russia! EU Had Enough of Putin!：ウクライナ無人機攻撃映像：最新ニュース 2025年2月23日英仏は停戦合意後に欧州主導の「平和維持部隊」を派遣する計画を進めるがロシアはこれに強く反発。トランプ米大統領の対応が計画のカギを握る：
2025年2月23日：米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）がウクライナ軍の発表資料などを基に集計・公開した内容では、ロシアと北朝鮮が「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した昨年６月以降、ウクライナ侵略で露軍が発射した北朝鮮製とみられるミサイルが急増し、７～１２月に計７４発。条約では有事の相互支援を定めており、露朝が実戦で協力を強めてきた実情がうかがえる。 
昨年１～６月に使用された北朝鮮製ミサイル「ＫＮ２３」やＫＮ２３の可能性が高いミサイルは計８発だったが、７～１２月は９倍超に急増。８、９月はそれぞれ２４発に上った。露軍が発射したミサイル全体のうち北朝鮮製とみられる割合は、昨年１～６月の０・７％から７～１２月には６・７％に拡大した。ウクライナ国防省は、北朝鮮が年内に１５０発のＫＮ２３をロシアに提供するとの見通しを示している。◆ＫＮ２３＝射程約９００キロ・メートルの短距離弾道ミサイル。低空を変則的な軌道で飛行し、迎撃が難しいとされる。ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」をベースに開発されたとみられている。 参照記事 参照記事
2025年2月26日：ルーマニアの極右野党3党が25日、親EU連立政権に対する不信任決議案を提出した。3党は昨年12月の議会選で約35％の議席を獲得。複数の汚職疑惑で批判を浴びている中道政府に対する民衆の怒りを利用し、3党は決議案の中で、発足から2ヶ月が経過した連立政権の腐敗と信用失墜を非難した。参照記事 写真は、ルーマニアで、親ロシア派の極右ジョルジェスク氏を支持する人々（Getty Images） 
イギリスのキール・スターマー首相PM Keir Starmerは英紙テレグラフに寄稿した記事で、、ウクライナでの停戦を実施するためにイギリス軍を派遣する「用意と意思がある」と表明し、イギリスを主力とするNATO即応部隊ARFの上級司令官も、必要なら「出動の用意がある」と述べた。
スターマー首相は2025年2月16日、停戦合意の可能性を維持するためにイギリス軍（停戦監視軍あるいは平和維持軍として）を派遣することを重要視していると述べた。写真は、NATOの軍事演習に参加したブルガリアBlgariaとスペインSpainの陸軍特殊部隊（2月13日、スマルダン、ルーマニアSmardan,Romania） REUTERS/Stoyan Nenov スウェーデンも同様の検討をする意向を示しているが、他のヨーロッパ諸国はすぐに部隊の派遣を否定した。
連合国対応軍（ARF：Allied Reaction Force ）旅団の司令官アンディ・ワトソン准将は2月18日、ウクライナ国境から数キロ離れた場所で訓練を行っているイギリス軍部隊は、停戦監視のためにウクライナに向かうことも含めいかなる作戦に対しても「完全に」準備ができており、訓練も積んで「十分な資源がある」と述べた。映像：NATOの初動部隊、連合国対応軍（ARF）とは：
ARFは昨2024年、NATOによって編成された初動部隊で、必要に応じて2日から5日程度で派遣される。NATO9カ国の兵士約1万人が集結するステッドファスト・ダート2025：Steadfast Dart 25(STDT25)と呼ばれる今年最大の軍事演習も始まっている。
2025年2月10日から21日にかけて実施中の演習には、ブルガリア、フランス、ギリシャ、イタリア、ルーマニア、スペイン、スロベニア、トルコ、英国から、空軍、陸軍、海上、特殊部隊が参加する。 英国は、
2,600人以上の兵員と730台の車両を派遣し、この演習に最大の部隊を派遣する。 ステッドファスト・ダート25は、ルーマニア東部の町ガレツリのはずれにある広大な訓練場、スマルダン（Smardan,Romania）やブルガリア、ギリシャで開催され、全領域で陸・海・空にわたって実戦能力のデモンストレーションが予定されている。
イギリス軍は、ヨーロッパを数週間かけて2方面から移動し、スマルダンに到着した。 これは大陸を横断して、兵士と物資を、NATOの東側へ輸送するための予行演習の一部だ。この種の作戦は、ロシアとの地上戦において極めて重要になるだろう。アメリカがこの演習に参加することは当初から予定になかった。だがトランプ政権は、欧州のNATO加盟国にはより多くの負担を期待しているとはっきりと明言したばかり。その意味では、まさに時宜（じぎ）を得た演習となった。参照記事 英文記事 英文記事 参照記事：NATO演習ステッドファスト・ダート（Steadfast Dart）、同盟国間の協力関係を強化：
