チェコ共和国 Czech Republic政府がロシア産エネルギー依存を解消するプロジェクトを完了し、エネルギー安全保障を強化したと、フィアラ（Petr Fiala）首相：右が2025年1月14日、明らかにした。チェコ（人口1055万人）は現在国内で消費する石油の約半分にあたる400万トンをロシアからパイプラインを通じて輸入しているが、フィアラ氏は声明で、「我が国は今年、全ての石油を西側諸国から購入することになる」と述べた。チェコは約6100万ドル（約96億円）を投資してイタリアのTALパイプラインの能力を年間800万トンに倍増させた。このパイプラインの支流はドイツを通り、チェコに通じている。政府によると、今年後半にロシア産石油の輸入を停止する予定だという。 英文記事　右のパイプライン網は、2022年11月の記事で石油（原油）パイプ網として掲載されたもので、図内のイタリアから延びる緑色がTALパイプラインである。

チェコの決定で、スロバキア、ハンガリーが現在ロシアから石油を輸入している唯一のEU加盟国である（いづれもNATO加盟国でもある）が、ＥＵ24カ国はロシアによるウクライナ侵攻を受け、EU制裁の一環としてロシア産石油の輸入を停止している。チェコは今年初めにロシア産天然ガスの輸入を停止している。参照記事　

一方、ロシア産天然ガスに依存している親ロシア政権の隣国スロバキアSlovakiaは、財政赤字、医療制度の問題に重ね、2025年1月ウクライナ経由のロシア産天然ガスの供給停止で行き詰まり、野党は2025年1月14日、与党フィツォ政権に対する内閣不信任決議案を提出する予定であると明らかにした。ロベルト・フィツォ（Robert Fico）首相；右　

液化天然ガス（ＬＮＧ）に比べて相対的に価格が安いロシア産パイプラインガス（ＰＮＧ）の供給中断でガス価格が上昇し、スロバキアのフィツォ首相はウクライナに対する報復を宣言した。フィツォ首相は「ウクライナに支援した非常電力の供給を停止し、難民支援も中断する」と述べた。結局、フィツォ首相は１３日（現地時間）、「ロシア産ガスの運送について話そう」とウクライナのゼレンスキー大統領に提案した。しかしゼレンスキー大統領が「金曜日（１７日）にキーウで来てほしい」と逆に提案するなど２国間の葛藤は続いている。ウクライナ側は「フィツォ首相は欧州でロシアのプロパガンダを宣伝した人物」として忌避（きひ）している。参照記事　過去ブログ：2025年1月右派、親ロ政権のスロバキアで反政府デモ>野党内閣不信任決議案提出へ：、、、、2023年10月25日、チャプトヴァー大統領より首相に任命されたフィツォ氏は、スロバキアがＥＵ，ＮＡＴＯ加盟国で在りながら親ロ政策を掲げ、それまでのウクライナ支援政策を停止すると言う矛盾を突き進んでおり、野党から不信任案が出て当然だろう。彼は、ロシアの、ウクライナ戦争での一方的勝利を確信し、或はロシアからの指示で侵略を容認すると言う間違いを犯したのだ。フィツォ首相（59）は2024年5月15日、首都ブラチスラヴァから北東の小さな町で銃撃され、病院に運ばれ、一時重体とされたが危機的な状態は脱し、今に至っている　参照記事。過去ブログ：2024年5月ウクライナをナチと叫んでいたスロバキア首相銃撃され重体：2022年5月ロシア産資源禁輸措置で足並み乱れるＥＵ：

報道官は、ＮＡＴＯが米国から指揮統制権を引き継ぎ、ロシアに対抗するウクライナへの援助を継続するためポーランドの兵たん拠点の保護を支援すると述べた。この動きは、ウクライナ支援の負担を米国から欧州諸国に移すために数カ月前から準備が進められている広範な取り組みの一環。

ＮＡＴＯ加盟国は、今後１年間で米国の対ウクライナ支援が縮小するとの憶測から、トランプ氏のウクライナ支援の今後の配分とＮＡＴＯへの米国の関与に疑問を呈している。トランプ氏は、戦争を終わらせたいとの考えは示しているものの、政権がウクライナへの軍事支援を継続するかどうかについては言及していない。右の写真では『「私はプーチンを分かっている」、トランプはＮＡＴＯに怒っている』と書かれている。参照映像記事：2025年1月7日のトランプ氏のスピーチ：より 。スピーチでトランプ氏は、バイデン政権のウクライナ支援はプーチンの侵略を挑発provokingしていると非難した。また、彼のNATOへの怒りは、最近まで多くの加盟国が既定の分担金すら払わずに、米国に多くの負担を依存している事を指していると思われる。

政権移行を前に、米国現バイデン政権はウクライナ支援を米国主導からＮＡＴＯ主導の仕組みに移行させようとしている。これには「トランプ対策」の意味合いもある。バイデン政権は戦場でも交渉の場でもウクライナを可能な限り強い立場に置こうとし、1月９日、ウクライナへの５億ドル（約７９０億円）の軍事支援パッケージを発表した。これは、退任する現政権からの最後の支援になるとみられる。

過去１カ月にわたり、ＮＡＴＯは米国のウクライナ支援の取り組み「ウクライナ安全保障支援グループ（ＳＡＧ―Ｕ: Security Assistance Group – Ukraine ）」から徐々に責任を引き継ぎ始めている。これはウクライナへの西側諸国の武器や装備の流入を扱うことを目的とし、現在ＮＡＴＯの指揮下にあるポーランドの防空部隊は、これらの同国内の武器の流通を可能にする兵たん拠点を守る上で重要な役割を担っている。参照記事　過去ブログ：2024年12月フィンランド地元大衆紙のクリスマスの記事から翻訳と欧州の対露政策：

、、、、トランプ氏の表向きの発言だけをみて判断するのは危険で、水面下でどんな工作をしているかは知る由（よし）も無い。自党の改革さえできないまま、あるいはする気もないままアジア版ＮＡＴＯ構想を語った石破首相など、トランプ氏に笑い飛ばされるのではないだろうか？その誘いにインドは拒否したと言われている。当然で、インドは地政学的、経済的に、敢えて多面外交を取ることで安定を維持しており、少しはきれいになりつつある泥水をかき回すような石破氏の誘いなど迷惑でしかないだろう。結局石破氏、首相では在るが、手足の無いダルマさんで、首相の座に担ぎ出されたに過ぎない。外相に岩谷氏を抜擢した時点で石破氏には、国際情勢を見る目も無いようだ。手も足も出せないダルマが首相では政治は動かない、壊れていくだけだ。参照記事　もっとも、24時間で解決して見せるといったトランプ氏も、6か月はかかると言い直した様で、複雑なウクライナ情勢に、半年は手も足も出せないようだ。裏での動きは表に出さず、何とか手柄話にしたいのだろう。

スロバキアの首都プラチスラバSlovakia's capital Bratislavaなどで2025年1月10日、フィツォ（Robert Fico）首相；右　の政策に抗議する集会が開かれ、数千人が参加し、スロバキアは欧州だ"Slovakia is Europe"との声を上げ、写真にはウクライナの旗も見える。デモ隊はフィツォ氏が2024年末にロシアを訪問し、プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談したことや、ロシア寄りの政策the pro-Russia policiesに抗議した。デモに参加したウクライナのNGO代表は群衆に、「民主主義を否定する男がこの国をロシアの属国に変えている」と語った。デモ主催者はSNSに声明を投稿。「フィツォのロシア旅行は国民に対する裏切り、ウクライナ人に”死ね”と言うようなものだ」「この恥さらし！恥を知れ！」と述べた。

フィツォ氏はウクライナ支援を停止するなど、EUの親欧米派に反旗を翻し、ハンガリーHungaryのオルバン（Viktor Orbán）首相：左 と共にロシア寄りの姿勢を取り、この事でフィツォ氏には2024年5月に銃による暗殺未遂も起きている。左図の、ドイツ、オーストリア、スロバキア、ハンガリーでは近年右派勢力が台頭し、いづれも親ロ派と分類されている。　過去ブログ：2024年5月ウクライナをナチと叫んでいたスロバキア首相銃撃され重体：2022年5月ロシア産資源禁輸措置で足並み乱れるＥＵ：

ウクライナ政府は2024年末、ロシア産天然ガスをウクライナ経由で欧州にパイプライン輸送する契約を延長せず、この結果、スロバキアやハンガリーなどへのガス供給は停止された。ロシアは黒海を通ってトルコTurkiyeに至るパイプラインを通じて欧州に天然ガス輸出を続ける方針。スロバキアなどは現在、代替調達や備蓄といった対応を取っている。ウクライナラインの消失により、欧州のガス価格はさらに高騰する可能性がある。過去ブログ：2024年12月ロシア国内の石油精製品の枯渇は時間の問題：

ウクライナがロシア産ガスパイプラインの契約延長を避けた事で、隣国モルドバMoldovaが電力不足になる可能性があるが、ウクライナは、親ロ派で分離独立を主張する「沿ドニエストル共和国(Transnistria、Transdniestria)」地域を除くモルドバへの電力支援を表明している。幸い、西欧からの支援はある。ＣＮＮは「モルドバは欧州を通じてエネルギー供給を受け、最悪の状況ではない」と伝えた。

問題はモルドバの親ロ分離主義地域の沿ドニエストル地方が最も大きな被害を受けている点だ。モルドバとウクライナの間に挟まれた沿ドニエストル地方は１９９１年にモルドバからの独立を宣言し、事実上、ロシアの衛星国の役割をしている。沿ドニエストル地方は現在、工場の稼働が停止し、暖房の燃料がなく火鉢まで登場し、一日８時間ずつ計画停電も実施しているという。西側メディアは沿ドニエストル地方に苦痛を与えることがロシアの思惑と指摘している。そうしてこそモルドバの政治・経済的危機を招くことができるという点でだ。
ＣＮＮは「ロシアはトルコを経由する方法で沿ドニエストル地方に天然ガスを供給できるが、あえてそのようにしない」とし「沿ドニエストル地方の住民が（エネルギー危機を避けて）モルドバに渡ることになり、モルドバ社会が混乱することを狙っている」と伝えた。参照記事　　過去ブログ：2024年12月ロシア国内の石油精製品の枯渇は時間の問題：11月モルドバ大統領選で親欧州派現大統領再選確定だが先行き不安も：

2025年1月15日：スロバキアの野党は14日、フィツォ政権に対する内閣不信任決議案を提出する予定であると明らかにした。野党連合は声明で、「フィツォ（Robert Fico）首相はロシアの寄りの外交政策を展開する一方、国内の問題を放置し、危機を悪化させている」と非難した。

最新の世論調査で、フィツォ氏の与党・社会民主主義の支持率は低下傾向で、同党は国会（一院制、定数150）で76議席を保持し、何とか過半数を維持している。フィツォ氏は一部の与党議員の反発に直面し、厳しい政権運営を余儀なくされてきた。不信任決議案の採決がいつ行われるかは明らかになっていない。政府は財政赤字、医療制度の問題、ウクライナ経由のロシア産天然ガスの供給停止など、大きな問題を複数抱えている。フィツォ氏はウクライナ支援を停止するなど、EUの親欧米派に反旗を翻し、ハンガリーのオルバン（Viktor Orbán）首相と共にロシア寄りの姿勢を取ってきた。参照記事　

ドイツ東部マクデブルクで20日夜に発生し、サウジアラビア人のタレブ・アル・アブドゥルモーセンTaleb al-Abdulmohsenが容疑者として逮捕されたクリスマスマーケットへの車突入事件を受け、マスク氏はこの事件を「無計画に大量の移民を受け入れた直接の結果」と評した。過去ブログ：2024年12月サウジアラビア人医師、クリスマスマーケットに車で突っ込む　ドイツ：

マスク氏のコメントをめぐり、AfDとの協力を否定している主要政党の議員らは強い反発を示している。マスク氏は同日その後、AfDは「明らかに『極右』ではない！ 常識的な政策にすぎない」とも主張した。これに対し、CDUのデニス・ラドケ欧州議会議員は猛反論。主要日刊紙ハンデルスブラットに対し、「次期米政権の要人がドイツの選挙戦に介入するのは、脅迫的でいら立たしい。容認できない」と語った。世界一の大富豪であるマスク氏は「西側世界の民主主義に対する脅威」だとし、Xを「偽情報の発射装置」に変えたと批判した。

オラフ・ショルツOlaf Scholz 首相：左　が所属する中道左派、社会民主党（SPD）のアレックス・シェーファー議員も、マスク氏の投稿は「一切容認できない」と主張。「わが国と米国は非常に親密だが、今は友人にあえて言わなければならない。われわれは自国の選挙戦への介入に抗議する」と表明した。 ショルツ氏自身はマスク氏のコメントについて問われると、「われわれには表現の自由がある。それは億万長者にも適用される」「正しくないことや、適切な政治的助言を含まないことを言っても構わないということだ」と発言するにとどめた。

自由主義市場経済の推進を掲げる中道政党、自由民主党（FDP）所属のクリスティアン・リントナーChristian  Lindner前財務相は、マスク氏のアイデアの一部には「刺激を受けた」とする一方、「遠方から結論を急がないように」とたしなめ、「移民の管理はドイツにとって極めて重要だが、AfDは自由や企業に反対している極右過激派政党だ」とXに投稿した。リントナー氏とショルツ氏との対立は今回の連立政権崩壊の引き金となった。

一方、AfDはマスク氏の賛辞を歓迎。アリス・ワイデル共同代表はビデオメッセージでマスク氏に謝意を表し、AfDは「わが国にとって唯一無二の選択肢だ」と強調した。

政府の報道官は首都ベルリンでの定例会見で、マスク氏の発言に対する直接のコメントは避け、ドイツは表現の自由を尊重しているとのショルツ氏の見解を繰り返した。だが、政府としては「特にイーロン・マスク氏に買収されて以降の近年のXの変化」を懸念していると補足。 こうした懸念はあるものの、Xは依然、人々に働き掛ける重要なチャンネルであるため、政府の公式アカウントは維持する決定を下したと述べた。参照記事　、、、ショルツ政権はウクライナ支援に消極的と一時非難されたが、今はそれを否定し、ウクライナへの積極支援の意向を述べている。ショルツ政権の慎重論が軍事対決で強気なプーチンに対し、国民からは弱気見え、支持率低下になったのだろうか？

ウクライナへの軍事支援に関わり、ロシアが暗殺を計画したとされるドイツの防衛産業大手のトップがNHKのインタビューに応じ、ウクライナ単独ではロシアに勝てないとの見方を示したうえで、「支援を止めてはならない」と述べ、欧米各国が支援を継続できるかが重要だという認識を示した。防衛産業大手「ラインメタル：Rheinmetall」のパッペルガーCEO:Armin Papperger, Rheinmetall AG's Chief Executive Officer (CEO)は、2024年10月17日、西部デュッセルドルフ Düsseldorf, Germany.の本社でNHKのインタビューに応じた。

ギリシャの沿岸警備隊は2024年10月7日、この週末に北アフリカから小型ボートで地中海を渡ってきた230人以上の移民を拘束したと明らかにした。それによると、移民は6回に分かれて海岸近くに接近もしくは上陸したという。東部コス島Kos Island沖では先月末、移民を乗せたボートが転覆し、1人が死亡、15人が救助されている。今年クレタ島に到着もしくは沖合で保護された移民は3500人を超えている。

その多くがトルコ沿岸からギリシャの島々へボートで横断を試みる。しかし、この海域の国境警備は強化されているため、トルコ南部または北アフリカから大型船で直接イタリアに向かう者も少なくない。

クレタ島Crete（人口625000人）は今年、北アフリカから地中海を渡る移民の主要な目的地になった。ギリシャ政府は地元当局を支援するため、クレタ島に移民処理センターを建設することを検討している。リビアからの横断には少なくとも2日かかる。一方、警備が強化されたトルコからは高速ボートで1時間ほどの距離だ。9日と10日にはトルコ西部から小舟で出港した126人がエーゲ海東部の島で保護された。

ギリシャ当局はパレスチナ・ガザ地区やレバノンでの戦闘から逃れた難民・移民が急増すると予測し、周辺国やEUと連携して海上警備を強化している。沿岸警備隊によると、この週末にクレタ島に到着した移民のほとんどがエジプト、スーダン、バングラデシュ人だったという。6件とも、移民たちはリビア東部の港から出発し、人身売買組織に1人当たり最高9000ユーロ（約146万円）を支払っていた。警察は人身売買に関与したとして、ボートに乗っていた12人を逮捕。身元と国籍は明らかにしていない。参照記事　参照記事　

イギリスのスターマー（Keir Starmer）首相は2024年10月2日、過去6年の間に支持者から多くの寄付を受け取ってきたという批判に応え、6000ポンド（約116万円）相当の贈答品（贈り物、もてなし、無料提供品　gifts and hospitality ,freebies）を返却したと明らかにした。同氏は数週間前から、スーツ、眼鏡、愛するサッカーチーム「アーセナル」のチケットなど、多くの寄付を受けてきたという批判に直面していた。現地メディアによると、スターマー氏は2019～24年までの間、約10万ポンド（1940万円）相当の寄付donationsを受け取り、これは他の国会議員よりもかなり多い。これらの寄付は合法的なものであり、適切に提出処理されていたthe donations were legal and properly filed with officialsが、スターマー氏の支持率を押し下げていた。

BBCによると、スターマー氏はロンドンで開催された米歌手テイラー・スウィフト（Taylor Swift）さんのライブチケット6枚、競馬イベントのチケット4枚、妻が愛用する高級デザイナーの衣料品無料レンタル権などを受け取っていたという。同氏は記者団に対し、「これまで全ての政治家たちはケースバイケース、個人の判断で寄付を受けてきた...今後は新たな指針が必要だと思う」と述べ、政治献金のあり方について考えると示唆した。他の閣僚もこの騒動に巻き込まれている。スターマー氏は献金の透明性を確保するため、接待規則を見直すと約束している。イギリスの憲法は政治団体を通じての政治家個人への献金・寄付を認めている。参照記事　英文記事　

、、、ギフトが民間では慣例化しているとしても、政治家への政治献金、寄付以外の配慮は便宜などに繋がる可能性が在り、自発的に拒否する程の潔癖さが必要だろう。スターマー氏、首相になったばかりでこれでは、ダウニング街10番地（ 10 Downing Street：首相官邸）に、永くは住めないかもしれない。

彼は主に人権問題を扱う弁護士として国や大企業を相手取った訴訟で活躍したあと、2008年、検察局長に就任。政治家への転身は2015年。その後労働党党首で、ジョンソン元首相や、経済の混乱を招いたトラス前首相の政策など、保守党政権の不祥事や失政を厳しく追及してきた。総選挙を前にイギリスの新聞が行った、2大政党の党首のイメージ調査では、スターマー党首は「つまらない」、次いで「決断力がない」という表現が当てはまると、多くの人が回答していた。

オランダ・ハーグHague, Netherlandsの欧州検察機関（ユーロジャスト：The European Union’s judicial cooperation agency, Eurojust）は2024年9月25日、組織犯罪との闘いを強化することを目的とする新組織「欧州司法組織犯罪ネットワーク（The European Judicial Organised Crime Network's）」を立ち上げた。同組織の最優先課題は違法薬物犯罪への対処である。ユーロジャストが担当する麻薬密売事件は2020年以降、倍増し、同組織によると、2023年には約2500件の事件を摘発、250億ユーロ（4兆円）以上の違法薬物を押収したという。

ユーロジャストは声明で、「毎年推定1390億ユーロ（22兆4300億円）もの不正利益を生み出す犯罪組織に対処するためには、迅速かつ柔軟で、刻々と変化する犯罪情勢に適応できる国境を越えたアプローチが必要である」と述べた。ベルギー連邦検察庁で組織犯罪を担当する連邦判事はこの新しいネットワークを歓迎、「EU加盟27カ国の検察間のコミュニケーションを強化する」と強調した。ベルギーBelgium当局は今年初め、アントワープ港の税関が昨年押収したコカインが116トンに達し、2年連続で過去最高を更新したと明らかにした。ユーロジャストはアントワープ、オランダのロッテルダム、フランスのマルセイユなどの主要な港湾都市で麻薬関連の事件が多発していると指摘。その多くに中南米の麻薬カルテルが関与しているという。、、、、レバノンに拠点を置くイスラム過激組織ヒズボラやＩＳ系組織が、麻薬密輸で軍資金を稼いでいるとは随分前から言われている事で、欧州だけの問題では無く、世界が一致協力しなければ撲滅は無理だろう。押収された分だけで約4兆円なら、流通しているのは途方もない金額だろう。

イタリアのタヤーニ（Antonio Tajani）外相：右　は2024年9月10日、西バルカン諸国のEU加盟を強く支持し、加盟を急がなければこの地域がロシアや中国に傾く可能性があると警告した。同氏はEU加盟を目指す北マケドニア（北マケドニア共和国：Republic of North Macedonia）で外相らと会談。記者会見で、「EU（経済的統合を目指す欧州共同体）はこの同盟に加わりたいという国に手を差し伸べるべきだ」と語った。また「そうしなければ、我々に取って代わろうとする者、つまりロシアや中国、トルコなどがこの地域に進出するだろう」と述べ、さらに、「イタリアは北マケドニアが一刻も早くEUの一員になれるよう努力しているし、今後もそうするつもりだ 」と強調した。北マケドニアと隣国のアルバニアは2005年以来、EU加盟候補国のままである。EU加盟を目指す他の西バルカン諸国はセルビア、モンテネグロ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボである。左図で、未加盟地域は赤丸で表示。

北マケドニアは2018年、隣国ギリシャGreeceとの長期にわたる国名論争に終止符を打った。しかしその後、ブルガリアBulgariaが言語と文化の問題で異議を唱え、憲法にブルガリアの少数民族を明記しない限り、北マケドニアのEU加盟を認めないと主張。それ以来、交渉はほとんど進展していない。

EUは北マケドニアに対し、加盟プロセスを進めるために憲法を改正し、ブルガリア人を明記するよう求めている。この憲法改正が実現すれば、ブルガリアは反対を取り下げるとしている。参照記事　過去ブログ：2024年9月NATO加盟国のトルコが新興5カ国（BRICS）への加盟を熱望と天然ガス：3月スペインの国防大臣、露の脅威表明と各国の露の資産40兆円没収：、、、最近はトルコが、中露が加盟するＢＲＩＣＫＳ　への加盟の動きを見せている。