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2026年2月6日、NATO情報にアクセスできるギリシャ空軍上級将校（54）が中国へのスパイ容疑で逮捕されたが、当局者らはこの事件について、近年明らかになった最も深刻な安全保障違反の一つだと説明している。ギリシャ空軍の大佐でカヴリの第128電気通信訓練飛行隊の指揮官であるクリストス・フレッサスChristos Flessas, a colonel in the Hellenic Air Force and commander of the 128th Telecommunications Training Squadron in Kavouriは、同盟国の諜報機関（CIA)からの密告で始まった数カ月にわたる諜報活動の後に拘留された。
将校は、軍司法当局に出頭し、将校の弁護人を務めるバシリス・キルダリス氏は、将校は10日に軍事裁判所に出廷すると述べた。報道によると、将校は捜査官に対し、数か月前に中国人に勧誘されたと供述したという。匿名を条件に取材に応じた軍関係者によると、将校は空軍旅団に所属しており、技術情報を含む国家安全保障に関する機密情報にアクセスできたとされる。将校は「スパイ活動および違法な情報収集」の罪に問われており、終身刑を科される可能性がある。左は、NATO弾道ミサイル防衛の主な配備状況 参照記事 
将校はNATO作戦、防衛技術、国家安全保障計画に関連する資料を含む軍事機密情報へのアクセスを可能にする重要なポストに就いており、中国諜報機関が提供したとされるソフトウェアを搭載した特殊な電子機器を使用し、機密文書を秘密裏に撮影し、海外に送信したという。この情報は、中国政府に代わって活動していると考えられるハンドラーに電子的に送信された。有事の際、ギリシャは米軍の上陸地点となる。参照記事
彼が資料の転送に使用した QR コードベースのシステムを通じてデジタル痕跡を残したと言われているため、当局は彼の活動を追跡することができ、捜査当局は非常に機密性の高いデータの流れを追跡できるようになり、EYPとして知られるギリシャ国家情報局は、最初の警告を受けた後、将校を厳重な監視下に置いた。捜査が進むにつれ、当局は彼が大量の機密資料を収集しており、さらに送る準備をしていると判断した。 諜報機関がこの将校が他の人も勧誘しようとしていたと結論付けたことで逮捕が加速され、違反が拡大する可能性があるとの懸念が高まった。
この事件では、NATO関連の諜報環境における将校の役割が特に注目を集めており、ギリシャだけでなく米国や他の同盟国にとっても懸念事項となっている。当局者らは、流出した資料には同盟国の防衛システムに関連する作戦計画や機密技術データが含まれていた可能性があると述べている。
当局は、将校がどのくらいの期間にわたって情報を流していたと考えられるか、またどの程度のデータが侵害された可能性があるかを明らかにしていない。捜査は進行中であり、さらなる逮捕の可能性も排除されていない。、、、ＮＡＴＯとの情報交換で協力関係にある日本にとっても重大事で、日本でのニュースの扱いは低いが、筆者は重大事件とみている。恐らくだが、中国は情報をロシアへ流していただろう。だとすれば、世紀の大失態であり、機密情報の再編と手間に、莫大な予算と時間が消費されるだろう。毎度のことだが、国際犯罪の裏に、常に中国在りだ。スパイは中国の国策であり、ギリシャだけが狙われたとは思えない。 参照記事 英文記事
NATO（北大西洋条約機構）の対ロシア抑止力が、大西洋を隔てた加盟国間の内紛によって大きく損なわれつつあるとの懸念が高まっている。欧州の同盟国やカナダはウクライナ支援や自国防衛のため巨額の資金を投入し、国防予算の大幅増額も約束しているが、32カ国から成る軍事同盟の統一した信頼感が過去1年で揺らいでいる。写真左は、マルク・ルッテNATO事務総長Nato chief Mark Rutte
（オランダの政治家。自由民主国民党 （VVD）所属）
最大の焦点となっているのは、トランプ（nald Trump）米大統領の発言や行動が引き起こした摩擦だ。トランプ氏は繰り返し、デンマーク自治領グリーンランドの取得構想を示唆し、同盟内で波紋を呼んだ。グリーンランドはデンマークの半自治地域であり、NATO加盟国の領土であるにもかかわらず、トランプ氏のこだわりobsessionは同盟内の信頼関係を損ねたとの批判が強まった。また、アフガニスタン紛争で死亡した同盟兵士に対する軽率な発言も、複数の加盟国から反発を招いた。写真：グリーンランドとカナダに対する米国の領土権益は前例のないNATO懸念を引き起こしている。US territorial interest in Greenland and Canada triggers unprecedented NATO concern
この内紛は単なる言葉のやり取りにとどまらず、同盟としての抑止力そのものに影を落としているとの分析がある。専門家はロシアのプーチン（Vladimir
Putin）大統領がNATOの団結に疑念を抱くような兆候が表れていると指摘し、同盟への信頼低下が敵対国にとって好機と映る可能性を危惧している。ロシア外相もこれらの対立を「NATOの深刻な危機」と位置づける発言を行い、緊張をあおっている。
NATO加盟国は長年、集団防衛義務を定めた第5条を基軸に、いずれかの加盟国が攻撃を受けた場合は全加盟国が応じるという約束で結束してきた。この仕組みこそがロシアを含む潜在的な敵対勢力に対する効果的な抑止力として機能してきた。しかし、内部の疑念や不信感が広がることで、この強固な政治的誓約の有効性が問われる局面に直面している。
トランプ政権下で欧州諸国とカナダは2025年7月、防衛費を国内総生産（GDP）の5％に引き上げることを合意し、2035年までに米国と匹敵する防衛力を整える方針を打ち出した。これはトランプ氏による同盟批判の力を弱める狙いもあったとされるが、理念的な結束とは別に、現実の軍事的信頼感回復には時間を要するとの見方が多い。
こうした状況下で、NATO内部の不一致Internal disagreements はロシア側にも注目されている。EUの外交政策責任者はロシアが今後も長期的に重大な安全保障上の脅威であり続けるとの認識を示し、サイバー攻撃やインフラ破壊、情報工作、軍事的威嚇といったさまざまな手法を通じた圧力が続いていると指摘している。
一方、NATO事務総長は加盟国の防衛予算増額と装備強化を強調し、組織の軍事力は過去にないほど強化されたと語るものの、内部統制を維持しつつ米国の役割を確実にするための調整が依然として課題となっている。このように、NATOの抑止戦略は加盟国内の政治的緊張や外部の安全保障環境と密接に絡み合い、今後の運用や同盟の結束が対抗勢力への明確なメッセージとなるかどうかが問われている。参照記事 英文記事
イギリス政府は2025年12月22日、イングランドにおける動物福祉基準を改善するための一連の計画を発表した。劣悪な環境での犬の繁殖やトレイルハンティングを禁止するほか、養鶏場でのケージの使用を終了させる。出産・授乳期間の母ブタを囲う分娩（ぶんべん）用のおりも、使用をやめさせる。
トレイルハンティング trail huntingとは、自然の匂いを染み込ませた布を使い、狩猟の前に「匂いの跡（トレイル）」を敷き、それを猟犬が追うもの。だが、猟犬の群れが生きた動物の匂いを拾って追いかける可能性がある。
エマ・レイノルズ環境相は、一連の改革案は「一世代で最も野心的な動物福祉戦略だ」と語った。一方、最大野党・保守党は、与党・労働党がイギリスの農村地域を顧みていないことを示していると非難した。政府は、新たな戦略を2030年までに実施することを目指している。
政府はまた、農村地域でわなの使用を禁止することを検討しているほか、2026年にトレイルハンティング禁止法案に関する協議を実施することを明らかにした。レイノルズ環境相はBBCに対し、労働党は2004年にキツネ狩りを禁止したものの、「一部では、トレイルハンティングを使ってその禁止を回避しようとする動きが見られる」と述べた。
レイノルズ環境相は、「すでに動物園の基準改善、子犬の密輸防止、家畜を犬の攻撃から守る措置などを講じてきた。そして今回、めんどりをケージに閉じ込めることや、残酷なわな、トレイルハンティングを禁止し、福祉水準の低い犬の繁殖を抑制する計画だ」と述べた。、、、 参照記事 英文記事
、、、、、動物福祉 RSPCAの発祥国でありながら、英国では今も狩猟をスポーツだと言い換える風潮が残っている。日本でも狩猟を、スポーツハンティングと言い換えているが、個人的には、それになじめない。「そんなスポーツ在ってたまるか！」と言うのが本音である。写真右は、今年の中庭のキジたち。毎日来るのは今年6羽にまで増えた。
26日早朝、2階から見ていると、7時半に5羽のメスが中庭の東端に姿を見せ、小雪が降る中、餌場に向かって大急ぎで走っていく。スズメ達はすでに群がって食べている。窓越しで聞こえる訳も無いのに思わず「急げ！」と声を出し、餌場に着いたのをみて拍手した。オス1羽は、少し遅れて到着した。 過去ブログ：2025年12月アジアと欧州で注目される二人の女性首相と中庭の小さな平和：11月2025年11月19日、今年もキジが来た！：
イギリス内務省は2025年12月20日、英仏海峡を通じて803人の移民（不法移民：illegal immigration）が小型ボート13隻でイギリスへ渡ったと明らかにした。この数字は2018年以降で、12月としては単日最多の到着数とみられる。通常、冬季は強風や荒天などで渡航が減少する傾向にあるが、今月はこれまでに2163人がドーバー海峡 Strait of Dover(English Channel)を渡り、昨年12月の記録（3254人）に迫る勢いとなっている。移民増加の背景は多様で、アフガニスタン、シリア、イラン、ベトナム、エリトリア、スーダン、イラクなど複数の国・地域出身者が含まれているとの分析もある。過去ブログ：2025年6月英国への不法移民、記録的増加 米国は12カ国からの入国自体を制限：
移民たちはフランス北部の海岸から夜間に出航。イギリス海峡当局や救助組織によってケント州の港へ運ばれた。今年英仏海峡を越えた移民の総数は4万1455人に達し、2018年に統計が開始されて以来、2022年の4万5774人に次ぐ高水準となっている。この数字は2024年の総数（3万6816人）をすでに上回っており、年末に向けてさらに増加する可能性も指摘されている。
イギリス政府は密航防止や国境管理の強化策として、フランスとの協力拡大や欧州各国との情報共有を進めているが、国内ではスターマーPrime Minister Keir Starmer政権の対応の遅れを巡る批判も強まっている。与党支持者の一部からは、政府が流入を十分に抑制できていないとの意見が出ており、野党も「国境管理が機能していない」と非難している。参照記事首相は純移民が「大幅に」減少すると約束はしたが、英国に来ることができる個人の数に上限を設けることは拒否した。2025年5月に、ルールがなければ、「我々は共に歩む国ではなく、よそ者たちの島になる危険がある」と同氏は語っていた。映像記事
一方、同じく移民問題を抱える米国では、トランプ大統領が選挙キャンペーン中から「史上最大規模の強制送還（mass deportation）」を掲げており、再選後も同政策を推進している。強制送還計画は、不法滞在者のみならず、移民法違反者に広く適用されるべきとされる。しかし、業界研究やシンクタンクの分析によると、大規模強制送還には莫大なコストや法制度的な制約があり、実現可能性は限定的であるとの指摘がある。例えば、経済への悪影響や連邦議会での予算確保の困難さを指摘する報告もある。研究機関による分析では、強制送還や移民流入の抑制が労働力供給の減少をもたらし、経済成長率にマイナス影響を及ぼす可能性が指摘されている。移民はこれまで米国労働市場で重要な役割を果たしており、農業、建設、サービス業などでの労働力不足が顕著になる懸念がある。参照記事 参考映像：遂に日本が動いた！不正受給15000人に国外退去措置！隣国社会が大混乱に…：高市「日本に入れさせん！」外国人・反日勢力の大掃除を開始！その全貌がヤバすぎる！：
、、、日本では、違法滞在が明らかになっても難民申請が出来、申請中は働けると言う変な解釈が定着している。時間の経過、対策の遅れが問題を大きく、より複雑化するのは英米を見れば分かる事で、縦割り行政の弊害でもある。筆者は長く海外で労働許可を得ながら生活した経験が在り、その経験からも、外国人の滞在許可が厳格なのは当然だと思っている。スウェーデンに居た頃、就労に自国で学生で在る事の証明書が必要だった時期が在り、偽物の日本での在学証明書が出回った事が在る。ある偽物を見せて貰ったら、その学校の学長名が「赤胴鈴乃介」や「福沢諭吉」だったので大笑いした事が在る。随分前だが、日本人もこんな事をしていたのだ。当時スウェーデンはアルバイト給与が高く、スウェーデン人が夏季休暇を取るころ、市内は学生や無銭旅行者で溢れていた。王宮のお掘を泳いでいた白鳥か水鳥を、日本人が食べると言う事件が起きたり、日本人がマリファナ密売で逮捕されたのもその頃だ。
ブルガリアのロセン・ジェリャズコフ首相Bulgaria's prime minister Rossen Jeliazkov は2025年12月11日木曜日、政権の経済政策および汚職問題への対応能力不足に対する数週間にわたる街頭デモを受け、政権樹立から1年を待たずに政府の辞任（解散）を提出した（所属政党は中道右派政党「ヨーロッパ発展のためのブルガリア市民：GERB」）。
ジェリャズコフ首相はこの決定を、野党が提出した政府に対する不信任案の議会採決のわずか数分前にテレビ声明で発表した。この政治的混乱は、ブルガリアにとって重要な時期に起きている。欧州最貧国の同国は2026年1月1日、約1ヶ月後にユーロ圏に加盟する予定である。
アナリストらは、ブルガリアの機関や指導者に対する信頼の低さが、同国がユーロ導入の準備を進める中での物価への懸念によってさらに悪化していると指摘する。
ブルガリアのルメン・ラデフ大統領Bulgarian president Rumen Radev は先週、抗議活動参加者への支持を表明し、早期選挙に向けて辞任するよう政府に求めていた。デモ現場にいたAFP記者によると、10日水曜日にはソフィア Sofiaだけでも数万人が国会議事堂の外に集会を行った。デモ参加者は「辞任」を叫び、「もううんざりだ！」 "Resign" and held up "I'm fed up!" と掲げた。政治家の風刺画を描いた看板。店従業員のゲルガナ・ゲルコバさん（24）はAFPに対し、蔓延する汚職が「耐えられない」ため抗議活動に参加したと語った。彼女の友人のほとんどはもうブルガリアに住んでおらず、戻る予定もないと彼女は付け加えた。 英文記事 英文記事 
ブルガリアは、監視団体トランスペアレンシー・インターナショナルの汚職認識指数で最下位にランクされている国の一つでＮＡＴＯ加盟国だ。
バルカン半島のこの国では、2021年4月以降に、それまで3度首相を務めたボイコ・ボリソフBoyko Borissov政権に対する大規模な反汚職抗議活動を受けて、7回の解散総選挙が行われた。ボリソフ氏率いる保守党GERBは昨年の直近の選挙でトップとなり、2025年1月に中道右派政党主導の連立政権が発足したばかりだった。 参照記事
欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン（Von der Leyen）欧州委員会委員長は2025年11月26日、ロシアは引き続き戦争終結に向けた真の行動を回避しているとしつつ、同時に交渉プロセスは進展しており、欧州には将来の平和的情勢解決及び大陸の安全保障の重要な保証人であり続ける準備があると発言した。
フォンデアライエン氏は、「ロシアのゲームのルールは変わっていない。最初から、ロシアはウクライナ、欧州、同国の全ての同盟国よりも長く『耐え抜ける』と信じていた。だからこそ、真の平和に繋がる可能性のある交渉において重大な進展が達成される度に、（編集注：ロシアによる）暴力とエスカレーションが始まるのだ。それは法則である」と述べ、「ここ数日、クレムリンから聞こえてくる声は、同国の真の意図について多くのことを物語っている。ロシアにとっては、いかなる和平合意であれ、それは絶え間ない地図の書き換えなのだ。それは『大国間関係』や『勢力圏』への回帰であるとした。過去ブログ：原子炉搭載、事実上無制限飛行ミサイルの試験成功に狂喜する独裁者：
同氏は、ウクライナの後もロシアの欧州への脅威は止まないとの憶測から、「ウクライナにとっても欧州にとっても、和平合意はどのようなものであれ、公正かつ永続的な平和の創出である。そしてそれは、強力な欧州、強力なＮＡＴＯ、強力な大西洋横断パートナーシップに基づいた、私たちの大陸のための強力で強靭な安全保障構造を確保することを意味するのだ」と強調した。同時に同氏は、ＥＵは既に、合意締結後のウクライナのための安全の保証の確保、対露制裁、ウクライナ復興の資金拠出、ウクライナのＥＵ単一市場への統合及びＥＵ加盟への進展への取り組みに備えていると述べた。参照記事 過去ブログ：2025年3月スターマー英首相、「有志連合」でウクライナ和平を保証と表明：
、、、、今後何らかの停戦合意に至っても、敗北を受けいれないプーチンは、自国民へＮＡＴＯ，欧州連合を脅威だとの妄想を言い続け、侵略の矛先を他へも向けたり、近隣国に傀儡政権を樹立する可能性がある。過去ブログ：2025年11月プーチンの妄想の原点は？：誤算と失敗続きのプーチンには、これしか自分を正当化する手段が無いからだ。実際、フィンランド、バルト諸国、モルドバ、ポーランドなどは、この事に言及し、防衛体制を強化している。この様な状況で、欧州に求められるのは、より強固な結束と防衛力の強化だというのが、フォンデアライエン氏の発言主旨で、誰もロシアがウクライナと停戦しても、プーチンがそれを守る等とは思っていない。平時に侵略を犯した犯罪者を、信頼できる訳も無いのだ。それも、国際法で合法な「特別軍事作戦（演習）」だと嘘をついて侵攻し市民を虐殺した。
横暴な中国の覇権主義に直面しているアジアに於いても、同じロジック（”Logic”議論の筋道。論理。また、論法）が求められているのではないだろうか？
愚かな独裁者は、なぜ自分のロジックを愚かだと認めないのだろうか？恐らくは、他人のロジックを認めないのが、彼らのロジックであり美学(aestheticsエスセティクス)なのだろう。その結果で、どんな悲惨が予想できたとしても、、。これまで、カダフィ、フセイン、アサド等多くの独裁者をブログに記録してきた。共通なのは、彼らは軍事力に頼り、自分達だけが富の象徴になろうとし、そこに国民は常に不在だった。そして、彼らの終焉は悲惨だった。過去ブログ：2025年11月ウクライナで拘束の北朝鮮兵2人、韓国での生活を懇願と独裁国家の横暴；：2011年10月カダフィ死亡 リビア（３２）：2021年12月イラク、クウェートへの賠償6兆円の支払い完了 侵攻から30年：2024年12月エルドアン大統領、反政府軍はダマスカスを目指す＞ダマスカス陥落：
現地時間2025年11月25日に開催された有志連合会合a summit of the so-called "coalition of the willing" 後にＥ３（独：オラフ・メルツ首相、仏：エマニュエル・マクロン首相、英：キア・スターマー首相）首脳・共同議長による共同声明が発出された。首脳たちは、ウクライナに対する揺るぎない支持とウクライナ国民が得るに完全に値する公正かつ強固な平和への支持を表明した。首脳たちはまた、民間住宅及び民間インフラに被害をもたらした、ロシアによる前夜の広範囲かつ致死的な攻撃を非難し、犠牲者に哀悼の意を表した。
さらに首脳たちは、トランプ米大統領の戦争終結に向けた努力への支持を再確認しつつも、どのような解決策もウクライナを完全に関与させ、その主権を維持し、国連憲章の原則に合致し、その長期的な安全を保証しなければならないと強調した。加えて、国境は力によって変更されてはならないことを明確に表明し、それは欧州内外における安定及び平和の維持のための根本的原則の一つであり続けると訴えた。
首脳たちは、ジュネーヴでの米国とウクライナの間の協議が大きな進展を示し、双方がそれを重要な前進であると見なしていることを歓迎し、加えて首脳たちは、欧州の利益及びＮＡＴＯの利益に関連する問題が、欧州パートナー及びＮＡＴＯ同盟国の完全な関与の下で、個別に協議されるという決定を歓迎した。
その他彼らは、ロシア凍結＊ソブリン資産（Sovereign Wealth Fund：略称はSWF）の全額を活用することを含む、ウクライナへの長期的な資金提供を確保するための迅速な決定が極めて重要だと強調し、公正かつ強固な平和は、ウクライナがいかなる将来の侵略をも抑止できるように、信頼できる安全の保証によって裏付けられなければならないと改めて主張した。参照記事 過去ブログ：2025年10月ウクライナ戦争に好転の兆し見えず 欧州連合は対露経済制裁強化で合意：7月トランプ氏、米国民向けウクライナ支援について弁明と英仏の多国籍軍構想：＊約3,000億ドル（約47兆円）近くが凍結されていて、これらの凍結資産は現在、ウクライナ支援のために活用する方法が国際的な議論の焦点となっている。参照記事、、、以前に、ウクライナの復興には約100兆円が必要とも言われた。プーチンの浪費はそれ以上かもしれないが、ロシア国民は分かっていないようだ。
ロシア議会のウェブサイトに2025年9月29日公表された今年の予算修正案によると、石油・ガス業界からの税収は約8兆6500億ルーブル（約15兆5000億円）と、前年の水準を約22％下回る見込み。ロシアにとって石油・ガス業界からの税収は極めて重要で、今年の歳入全体の約4分の1を占めると見込まれていた。ウクライナ侵攻を続けるロシアは軍事支出の増加を継続する計画で、戦費を賄おうと付加価値税（VAT）の引き上げと借り入れ増加を予定している。参照記事
イギリスのシャバナ・マムード内相Home Secretary Shabana Mahmood：右は2025年11月17日、イギリスの難民受け入れ制度を抜本的に変更する計画を議会下院で説明し、「制御不能で不公平」な現行制度を変える意義を強調した。政府案では、いったん認められた難民資格は一時的なもので、現行の半分の2年半ごとに見直される。
マムード内相は、この変更によって、「（故郷の）家族から月800ポンド（約16万円）とアウディをもらっている亡命希望者が、(英国の）納税者の負担で住宅を無料で提供され、裁判所には政府は何もできないなどと言われる、不条理でばかげた状態が終わる」と述べた。現行制度では、難民と認められた人は当初5年間、滞在が認められる。計画では、難民資格申請者への公的住宅支援は打ち切られる。政府はイギリス入国のための「安全で合法的なルート」を新たに定め、人数制限も設ける方針。下院ではこの政府案に対し、与党・労働党の一部から批判が出る一方、最大野党・保守党はおおむね支持する姿勢を示した。
また提案では、難民としてイギリス滞在中に本国が安全だと判断された場合は、本国に帰国させられる可能性がある。政府案ではさらに、難民がイギリス永住権を申請ようになるまでにはイギリスに20年間、滞在しなくてはならない。これは、現行の5年間の4倍にあたる。子供のいる家族が亡命を拒否された場合には、退去を促すためのインセンティブが提供されるが、任意に退去しない場合は強制送還される可能性がある。収入や資産を持つ亡命希望者は、イギリス滞在費用の一部を負担しなくてはならない。
内務省によると、2025年にイギリスへの亡命を申請した人は、これまでで11万1800人に上る。そのうち39％が小型ボートで到着し、37％が合法的な手段で到着後に亡命を申請した。政府は、今回の計画の目的は、イギリスに来る人の数を減らし、合法的に滞在する権利を持たない人の送還を増やすことだと説明している。左は、政治手腕が疑問視されている、少数与党中道左派労働党: Labour Partyのキア・スターマー首相Prime Minister Keir Starmer
、、、英慈善団体・難民評議会のエンヴァー・ソロモン最高責任者Enver Solomon of the Refugee Council charityは、大勢がイギリスに来るのは亡命規則が理由ではなく、その人たちが英語を話すから、あるいは家族がイギリスにいるから、もしくはイギリス国内に自国出身者のコミュニティーが存在するからだと説明した。
「この国にそういうコミュニティーがあるのは、歴史的なつながりがあるからで、この国がかつて植民地主義の大国だったからだ」とも、ソロモン氏は付け加え、英国は、これまで受け入れた難民の記録を誇りに思うべきだが、誰でも受け入れることはできないと述べた。参照記事 英語記事：Mahmood defends overhaul of 'out of control' asylum system 参照記事 過去ブログ：2025年10月誤って釈放された難民申請中の性犯罪者を再逮捕、英国：10月移民問題、放置すれば犯罪増加に結び付く：10月不法移民一時的急増で対策不足の英政府に批判 年間では減少も、産業に異変が：10月移民問題、放置すれば犯罪増加に結び付く：絶えない地中海ルートでの移民事故、今年少なくとも434人の移民死亡：9月英国で、就労資格証明にデジタルID所持義務化の方針決定：年6月英国への不法移民、記録的増加 米国は12カ国からの入国自体を制限：2023年7月チュニジアとEU、移民に関する協定を締結：2021年6月地中海での難民、移民の死亡事故急増でリビア外相EUへ支援求める：1月絶えないアフリカからの欧州への密航者と海難事故：
オーストリアの列車運行会社ウェストバーンWestbahnは2025年11月12日、欧州連合（EU）で初めて中国製列車を長距離定期便に投入した。この措置は国内で批判を巻き起こしている。ウェストバーンの広報はAFPに対し、中国中車（CRRC：中国中車株洲電力機車）製の2階建て列車 CRRC Zhuzhou DDEMU2（Double-Deck Electric Multiple Unit 2）・ double deck train 4編成のうち最初の1編成が12日、ウィーン・ザルツブルク間で運行を開始したと述べた。残る3編成も、今後数週間以内に同区間で運行を開始する予定だという。ウェストバーンは中国製列車の投入について、EUの欧州鉄道機関（ERA）などから必要な許可を得ていて、2019年にCRRCに列車を発注し、2022年からオーストリアで試験運行を実施してきた。記録映像
オーストリアのペーター・ハンケ・イノベーション・交通・インフラ担当相は先週の声明で、中国製列車の購入を批判。「オーストリアと欧州の重要インフラ」を守らなければならないとして、「わが国の交通手段を第三国に依存させてはならない」と訴えた。
ウェストバーンは、オーストリアに拠点を置く民間の列車運行会社で、オーストリア連邦鉄道（ÖBB、国鉄）とは別の組織として、主に主要都市間の長距離旅客輸送サービスを提供する数少ない欧州の鉄道車両メーカーで、「今後数年間は予約がいっぱい」だとして、こうした「市場の失敗」により欧州外から列車を調達せざるを得なかったと説明し、先週の声明で、「（欧州で）今すぐ列車を購入したい場合、選択肢が非常に限られている。競争が制限されているため何年も待たされ、法外な金額を支払わなければならない」と述べ、乗客がその代償を支払っていると付け加えた。ウェストバーンは19編成の列車を保有。昨年は900万人の乗客を輸送した私鉄である。
、、、、発注後にウクライナ戦争が起き、キャンセルも出来なかっただろう。それにしても、スタートから歓迎されないとは、不幸な列車だ。極右親露派が躍進するオーストリア、反中露の欧州の中では異質な存在だ。ウェストバーンによると、既にチェコでCRRC製の近郊型・地域型旅客列車、ハンガリーでCRRC製の貨物列車が運行されている。
オーストリアのニュースサイト「NewsFlix」によると、「パンダ」と命名されたこの列車は最高時速200キロ、全4両編成で、1編成当たり最大536人の乗客を収容でき、欧州鉄道機関（ERA）の最終承認を得た後、オーストリア国内やドイツ南部へ運行区間を拡大する計画。これに先立ち、中国企業はチェコに高速列車3編成を売り、ハンガリーには複数のハイブリッド貨物機関車を輸出している。また、セルビアのベオグラードとハンガリーのブダペストを結ぶ鉄道も現在建設中 参照記事 参照記事 、、、それにしても「パンダ」と命名とは、随分頭の悪い私鉄会社だ。＊ DDEMU2（Double-Deck Electric Multiple Unit 2）はメーカーである中国中車（CRRC Zhuzhou Locomotive Co., Ltd.）による型式名で、欧州の鉄道当局による形式名はClass 4100。
一方、ウィーン労働会議所の気候・環境・運輸部長ルーカス・オーベルンドルファー氏Lukas Oberndorfer, head of the Climate, Environment and Transport Department は、欧州委員会the European Commission に対し車両調達基準を見直すよう求めた。 「他の運輸部門とは異なり、我々はEUの鉄道業界において依然として技術的リーダーであり続けている。その地位を低コストの供給業者に委（ゆだ）ねるリスクにさらすことは、産業政策と雇用政策の両方の観点から見ても近視眼的だろう」と同氏は述べた。英文記事
、、、筆者の個人的な想いだが、無視できない現実として、ウクライナ戦争の終わりが見えていない事が在る。欧州戦争への懸念から、欧州各国が対露制裁、軍備増強をせざるを得ない中、その侵略者ロシアを強力に支援しているのが中国で、その国の国営企業が欧州から利を得る事に矛盾を感じないのか？中国へ行なっている経済制裁は何のためだ？それを無視して良い理由など見当たらない。欧州が地球環境に配慮してＣＯ２削減に取り組むのは評価するが、まずは欧州と言う地域の安全と平和が最優先事項だろう。
英警察は2025年10月26日、誤って刑務所から釈放された、性的暴行の罪などで有罪判決を受けたエチオピア出身の難民認定申請者ハダシュ・ゲブレセラシェ・ケバトゥ Ethiopian Hadush Gerberslasie Kebatu受刑者（41）を拘束し、彼は、10月24日の誤釈放から48時間後にロンドン北部で逮捕された。英首相はX（旧ツイッター）で、ケバトゥ受刑者が国外追放処分となると述べ、「何が起きたのかを明らかにするため調査を命じた。二度と同じことが起きないようにしなければならない」と記した。彼は12か月の刑期を、31日終えただけで釈放され、汽車でロンドンへ向かった。其の後手続きのミスに気づき、警察は彼を捜索していた。上の写真右は、釈放直後の、路上監視カメラの映像と思われる。英文記事
英国へ小舟で上陸したケバトゥ受刑者は先月、14歳の少女と成人女性に対する性的暴行の罪で拘禁1年の判決を受け、性犯罪者Sex Offenderで服役していた。この事件は、英国各地の難民認定申請者を収容するホテル前での抗議デモの引き金となった。写真は、英ロンドン北東部エッピングで行われた、難民認定申請者を収容しているとされるベルホテルの閉鎖を求める抗議デモ（2025年8月8日撮影）
英紙テレグラフによると、ケバトゥ受刑者は誤って仮釈放対象の受刑者として分類され、76ポンド（約1万5000円）の釈放手当まで支給されたという。ケバトゥ受刑者は英イングランド東部チェルムスフォードChelmsfordの刑務所を出ることに戸惑い、ためらっていたという。ある配達員(筆者：今回ロンドンで接触した通報者と思われる）は、ケバトゥ受刑者が「非常に混乱した様子」で、何度も刑務所に戻ったものの、職員に追い返され、駅へ向かうよう指示されたと語っていたと証言した。
彼は10月26日、ロンドンのフィンズバリー公園に居るのを一般人の通報者により確認され、同日午前8時半、ロンドンのメトロポリタン警察に逮捕された：写真右。Kebatu was found by Metropolitan Police officers in London’s Finsbury Park after a search at about 8:30 a.m. on Sunday
英スカイニューズは、通報者と思われるその配達員の話として、「彼は『どこへ行けばいい？ 何をすればいい？ 』と彼にたずねていた。動揺し、ストレスを感じているようだった」と伝えている。参照記事 英文記事 参照記事：難民申請中に14歳少女を暴行した性犯罪者を誤って釈放 英法相「がくぜん」：過去ブログ：2025年10月移民問題、放置すれば犯罪増加に結び付く：10月不法移民一時的急増で対策不足の英政府に批判 年間では減少も、産業に異変が：、、、第一報では状況が不明だったが、筆者が調べた結論は、刑務所の完全なミスだった。日本なら、仮釈放でも所在地の報告義務など、いろんな制約があると思うが、随分と乱暴な扱いだ。こんな扱いではすぐに生活に困窮し、また犯罪を犯すだろう。違法入国者が、ミスとは言え仮釈放後も英国内に、そのまま居られると言うのもおかしな話だ。映像：イギリス国内は大混乱...移民政策の末路とは！？：
イギリスのキア・スターマー（Keir Starmer）首相は2025年9月26日、イギリス国内で働くためにデジタル身分証（ID）を持つことを義務付ける方針を発表した。不法移民への対策の一環として導入される見通し。首相は、新しいデジタルID制度は「国内での不法就労を困難にし、国境をより安全にする」と説明。
イギリス市民にとっても「数え切れないほどの利点がある」と主張し、イギリスではこれまで不法に働くことが「簡単すぎた」と指摘。中道左派の政治家らが、「明らかに本当」の事態について発言を「ためらってきた」ためだと述べた。また、「外国人労働者を搾取し、公正な賃金を損なう労働力に依存することは、思いやりのある左派政治ではない」と強調した。「すべての国が国境を管理する必要がある。これは単純な事実だ。自国に誰がいるのか、私たちは知る必要がある」とも、首相は述べた。
しかし野党各党は、小型ボートによる英仏海峡の横断を、この提案によって阻止することはできないと主張している。スターマー政権は、不法移民問題に対処するよう求める世論の圧力を受けている。労働党が政権を握って以降、小型ボートで到着した移民は5万人を超える。過去ブログ：2025年7月データから見るイギリス・スウェーデンでの強姦事件多発と移民、難民：6月英国への不法移民、記録的増加 米国は12カ国からの入国自体を制限：5月英国、ドイツの不法移民対策：2024年8月英国は現状を容認して行くしかない：2021年11月イギリス海峡で過去最悪の難民海難事故で31人死亡：
この協議は3カ月にわたる見通しで、来年初めには法案が議会に提出される予定。英首相官邸によると、各自がデジタルIDを持ち歩く必要はなく、提示を求められることもないが、イギリスで就労する権利を証明するためには必要となる。デジタルIDは、イギリスでの就労資格を証明する手段として、遅くとも2029年までに義務化される見通しだ。
新しいデジタルIDは、非接触型決済カードや、国民保健サービス（NHS）のアプリと同様の形で、個人のスマートフォンに保存されることになる。このIDには、氏名、生年月日、国籍または居住資格、写真が含まれる見込み。協議では、住所などの追加情報を含めるべきかについても検討される予定だ。
イギリスでは雇用主はすでに、採用候補者がイギリスで就労する権利を持っているかを確認する義務を負っている。関係者によると、政府当局は、デジタルIDの義務化が偽造書類の使用を減らし、一貫した本人確認手法を提供できるかを検討しているとされる。政府は、この制度の導入によって、運転免許証、育児支援、福祉などのサービス申請がより簡素化されるほか、納税記録へのアクセスも効率化されるようになると述べている。
、、、、、この義務化は、入国した移民に対する事で、不法移民の密入国には効果は無いだろう。すでに入国した外国人の確認、識別などは迅速にできるだろうが、どんなデジタル化も、偽造やハッキングが可能だと知るべきだ。同じ島国の日本としては、沿岸警備の強化、当該国との出入国情報の密な情報交換、既存の在留許可証のデジタル化などが急務だろう。また、国内雇用者に対しては、手続きの簡素化と違反や外国人への不当な扱いへの罰則強化が大事と思う。海外での就労が長かった筆者の経験から、、。
NATOは北米・ヨーロッパの加盟国で構成される軍事同盟で総兵力約300万人、戦車約5万両、戦闘機約6000機以上を保有する。米欧の防空網や精密誘導兵器、電子戦・情報戦能力は世界最高水準であり、集団防衛原則（第5条）に基づく加盟国全体での対応力を有している。
対するロシアは総兵力約100万人、戦車約2万両、戦闘機約4000機を保有する。ロシアは戦略核弾頭約5977発、戦術核弾頭約2000発を保有し、S-400、S-500など高度な防空システムを備えるほか、電子戦・サイバー戦の能力も高い。両者の戦力差は数的にはNATOが優位であるが、ロシアの核抑止力と地理的有利性により、戦争は容易に拡大する可能性がある。
戦争が勃発すれば、地理的焦点は東ヨーロッパ、特にバルト三国、ポーランド、ウクライナ周辺となる。現代戦では、地上戦・空中戦だけでなく、サイバー戦・電子戦・情報戦が戦局を大きく左右する。さらに、経済制裁、エネルギー供給の途絶、国際金融市場の混乱など、非戦闘要因も戦争の影響を増幅させる。
NATO加盟国の核戦力はアメリカが約5428発、フランス・イギリスを含めると数千発規模となる。特にヨーロッパには戦術核兵器約200発が配備されており、局地的報復能力を有する。専門家の試算では、戦略核1000発規模の使用で世界の平均気温低下による「核の冬」が到来し、農業生産は最大半減する可能性がある。この場合、世界的な飢餓と社会秩序の混乱が生じる。
戦争による難民も大規模となる。ウクライナ戦争の例では、数百万人規模の避難民が発生したが、NATOとロシア間の全面戦争では数千万人規模に達する可能性がある。民間人への攻撃、都市封鎖、避難民の生活困難は長期的な人道危機を生む。参照記事より抜粋
2025年９月23日から29日にかけて、ニューヨークにて第８０回国連総会が開かれ、約１５０か国の首脳が出席する。グテーレス事務総長は、約１５０か国の首脳が国連本部に集まる総会のハイレベル会合は、世界中の全ての紛争について議論する「重要な機会」になると述べた。過去ブログ：2025年9月ロシア軍機3機エストニア領空を侵犯 NATO機緊急発進：9月2025年９月23日~29日に国連総会のハイレベルウィーク開始と日本：
、、、、ガザ地区の紛争は局地的と見る事も出来るが、ウクライナ戦争が欧州戦争への拡大を含んでいる状況では、日本が多国間との自由貿易を継続するうえで、戦争による世界経済の不安定化や混乱は決して無視できない事だ。ましてや、核戦争の可能性をも含んでいては、被爆国として、その抑止や早期解決に積極的に参加していくべきだろう。日本は2025年時点ＧＤＰ（過去には世界第2位だった）では、アメリカ、中国、ドイツに次ぐ世界第4位（IMFの2024年時点の予測では5位）の経済規模に位置して居る。一方、海外に持つ資産から負債を差し引いた「対外純資産」において、日本は2023年末まで33年連続で世界最大だったが、その対外純資産でも、日本は2024年（今年）3月末にドイツに抜かれ世界2位になった。
今後ロシアはどう出るのか？フィンランドのストゥブ大統領Finnish President Alexander Stubbは、ニューヨークで開かれる国連総会に向かう前に行われたガーディアンとのインタビューの際に「この戦争は、彼（プーチン氏）が負けるにはあまりに大きい。同氏は、近現代史における、間違いなく冷戦終結以来における最大の戦略的誤りを犯したのであり、その全ての戦略的目標において失敗した。問題は、同氏がいつ交渉の席に着くのかという点だけである。願わくば早いうちにと思うが、現時点では私はかなり悲観的である」と述べた。過去ブログ：2025年9月親露ハンガリーとスロバキアに共同歩調求めるフィンランド大統領：9月露が和平合意前の停戦を拒否の中、38度線的和平合意無き停戦案？：
米国務省によると、現在北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるポーランドには約１万人の米軍兵士が駐留し、トランプ氏とポーランドのナブロツキ大統領Karol Nawrocki（2025年の大統領選挙で、右派野党支援で当選、2025年8月6日就任。ウクライナ支援や移民に否定的見解を見せていた）は2025年9月10日に電話協議し、ナブロツキ氏のＳＮＳ投稿によると「協議は同盟国の結束を確認するものだった」とされている。 
今後ポーランドが米国へ具体的に要請する可能性のある軍事資産には、ポーランド・ウクライナ国境に配備される米軍の地対空ミサイルシステム「パトリオット」が在り、また、戦闘機「Ｆ―３５」の納入も待っており、最初の４機は2026年１月に納入される予定だが、前倒しになる可能性もある。写真左は、戦闘機の前で記者会見するポーランドのトゥスク首相Poland's Prime Minister
Donald Tusk 彼は、トランプ政権の「対露宥和政策」に反対で、ロシア無人機のポーランドへの侵入にトランプ氏の「誤って進入の可能性」発言に「ありえない」と反発したが、ポーランド国内では対露政策で意見が対立している。過去ブログ：2025年9月悪党どもの殺戮同盟 NATO加盟国ポーランドへも挑発：
トゥスク首相は2025年9月10日夜、自国へのロシア無人機の領空侵犯を発表し、ドロー
ンの「大部分」がベラルーシから侵入したと指摘した。これに際しポーランドとオランダの戦闘機がイタリア、ドイツ、ＮＡＴＯの多国籍軍の支援を受け、ドローンを迎撃し、トゥスク首相はこのロシアの領空侵犯を「前例のない違反」と呼び、ポーランドがＮＡＴＯ条約第４条を発動したことを確認したと述べ、ポーランドはベラルーシ国境に4万人の兵員を配備した。
また、ポーランドは、ロシアの飛び地カリーニングラードkaliningradと国境を接する事で、ロシアと国境を接する状況でもある。右図の500ｋｍは、カリーニングラードからのイスカンデル・単距離ミサイルの到達距離を示す。現在、対ロシアで欧州各国は結束を強化し、軍事対決に向け緊張状態に入った。 映像：ポーランドが激怒-4万人配備！！ハイマースでロシア陣地壊滅！：過去ブログ：2025年8月プーチンの首脳会談提案への返答はウクライナ市民への弾道ミサイル：この件で、ＮＡＴＯの戦闘機はロシアのドローン複数機を撃墜した。ウクライナ紛争勃発以来、ＮＡＴＯ軍機による攻撃が行われたのは今回が初めて。ポーランド内務省は１０日遅く、国内各地で合計１６機の無人機が発見されたと発表した。
今回ＮＡＴＯは、「一国への攻撃は全加盟国への攻撃」という原則を採用した。ＮＡＴＯ条約第４条では、加盟国はＮＡＴＯの主要な意思決定機関である北大西洋理事会に正式に問題を提起し、同盟国と協議して今後の対応について話し合うことができると規定されている。参照記事 参照記事
2025年９月13日：ゼレンシキー大統領は１３日、ロシアの無人航空機がルーマニアRomania領空を約１０キロメートル侵入し、同国の空域を約５０分間飛翔したと報告した。同氏は、「本日、ルーマニアは自国領空におけるロシアの無人機に対し、戦闘機をスクランブル発進させた。、、無人機はルーマニア領内を約１０キロメートルの深さまで侵入し、ＮＡＴＯ加盟国の領空に約５０分間滞在した。また本日、ポーランドもロシアの攻撃用無人機の脅威に対して軍事的な対応を行った」と書き込んだ。ルーマニア国防省は声明で、13日夜遅くにF16戦闘機2機を緊急発進させ、攻撃状況の確認を行ったと発表。
過去ブログ：2025年9月親露ハンガリーとスロバキアに共同歩調求めるフィンランド大統領：さらに同氏は、暫定情報によれば、ウクライナ西部ヴォリーニ州Volyn Oblast方面のウクライナ領空への侵入のためにベラルーシBelarusの領空も使用されていたと指摘し、「ロシア軍は、自国の無人機がどこへ向かっているのか、どれくらいの時間空中に滞空していられるのかを正確に把握している。飛行ルートは常に計算されている。これが偶然や誤り、あるいは下級指揮官の独断専行というのはあり得ない。これはロシアによる戦争の明白な拡大であり、彼らは正にそのように行動している。最初は小さな行動だが、最終的には大きな損失となる」と強調した。また「対ロシア制裁が必要だ。ロシアとの貿易に対する関税が必要だ。共同防衛が必要であり、ウクライナはパートナー国に、まさにそのような防衛システムの構築を提案した。最終的に決断を下すために、何十もの『シャヘド』や弾道ミサイルが飛来するのを待つべきではない」と主張した。参照記事 右図の、スロバキアSlovakia,ハンガリーHungaryは親露政権である。赤線は、記事を基に筆者の想定した無人機侵入経路。
、、、、、トランプ氏は、第一期政権時からロシアに対し宥和政策を唱えており、その失敗を認めたくない意向が、ロシアに対する曖昧な態度になっているとの説明が在るが、最近は、ロシアへの態度を硬化させつつあるようで、すべてのNATO加盟国が同様の措置（防空体制）を講じ、ロシア産石油の購入を停止次第、ロシアに大規模な制裁を科す用意があると述べている。参照記事：ルーマニアで無人機が領空侵犯、ポーランドでも再び：過去ブログ：2025年9月カラスの言う自由主義陣営の国際正義とそれが分からない韓国：
、、、筆者のつぶやき：これまでも色んな戦争を記録してきたが、ウクライナ戦争は特別だ。ウクライナの無人機オペレーターが、ウクライナ地上兵が、あるいは戦車の砲兵が見ている状況をそっくりそのまま、日本で見る事が出来るのだ。時には、自爆ドローンが捉えた、死ぬ直前の怯えたロシア兵の表情まで見る事が出来る。時には余りに残酷で、ニュースで流せないの
も理解できるが、現実を知るのに見ないわけにはいかない。この点だけで見れば、ブログ記事は時に、新聞、ＴＶ報道の上を行っているのである。写真は、ウクライナの無人機攻撃で炎上するロシアの燃料貨物車だが、戦争で大量の貯蔵庫やタンクが炎上する一方で、世界は環境汚染や資源の無駄づかいに警鐘を鳴らしている。この矛盾を解消するには、世界中の莫大な環境対策費を、先ずは侵略国を叩き潰すのに使ったらとさへ思う今日この頃、、。映像：最近の東部戦線でのウクライナ無人機、戦車の攻撃映像： 
フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領Finnish President Alexander Stubbは2025年9月11日、ハンガリーHungaryとスロバキアSlovakiaがロシア産の石油とガスを購入することによってロシア軍に資金を提供していると非難した。欧州連合（EU）加盟国にである両国に対するこれまでで最も厳しい非難の一つとなった。過去ブログ：2025年2月トランプ政権の身勝手、横暴振りにフィンランド大統領が釘を刺す：2024年2月フィンランド新大統領は対ロシア強硬派：：
ストゥブ氏はウクライナの首都キーウでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と共同会見に臨み、ロシアの無人機がポーランドに侵入したことは、ロシアが北大西洋条約機構（NATO）との「エスカレーション」を模索していることを示しており、欧州はロシアにさらなる圧力をかける必要があると主張。
「陣容を立て直すという点では、欧州はロシアの石油とガスの購入をやめるべきだという（ドナルド・）トランプ米大統領の発言は正しいと思う」と語った。過去ブログ：2025年9月悪党どもの殺戮同盟 NATO加盟国ポーランドへも挑発：ボグダン映像戦況解説 NATO第4条発令：
「非難の矛先は2か所に向けられている。(NATO加盟国の）一つはハンガリー、もう一つはスロバキアだ。そして当然ながら、ロシア産エネルギーを購入することでロシア軍に資金を提供しているのは誰なのかを認識しているかどうかをトランプ大統領に確認する」と付け加えた。
ハンガリーのビクトルオルバン（Viktor Orbán）首相右の左 と、スロバキアのロベルト・フィツォ（Robert Fico）首相：右の右 はいずれも、欧州によるウクライナ支援を批判し、ロシアとの関係緊密化を模索しており、ウクライナ侵攻をめぐりロシアの孤立を図るEUをいら立たせている。
ハンガリーとスロバキアはロシア産の石油・ガスの輸入でEUをリードしており、オルバン、フィツォ両氏は、ロシアのプーチン大統領と会談するためモスクワを訪問した。参照記事 過去ブログ：2025年8月ウクライナは、ロシアの原油、石油施設を集中攻撃：1月チェコはロシア産資源依存を解消、親ロ政権のスロバキアは行き詰る：1月右派、親ロ政権のスロバキアで反政府デモ>野党内閣不信任決議案提出へ：＊ウクライナ経由の露産ガスパイプラインに以前、使用中止のＸを付けたが、ラインは複数在り、まだ一部はハンガリー、スロバキアまで使用されているようだ。今改めてトランプ氏と懇意なストゥブ大統領がハンガリーとスロバキアに言及する意図は何なのか？米国へ、この親露2カ国への制裁を行なえと言う意味か？ 
欧州連合（ＥＵ）のカラス外務・安全保障政策担当上級代表EU foreign policy chief Kaja Kallas（前エストニア首相）は2025年9月１日、スロベニアのブレッド市で開催された戦略フォーラムの際に、ロシアが始めた戦争がどのように終わるべきかはウクライナが決めるべきだと述べた。同氏は、「キーウは攻撃を受けているが、欧州は受けていない。したがって、決めるのは彼らなのだ。（中略）私は、全ての戦争において戦略が必要だと思っており、その戦略はウクライナがこの戦争に勝つことであるべきだと考えている。勝利を目標にしなければ、戦争に勝つことは決してない」と述べた。
同氏はまた、欧州の一部の国では社会が「戦争に疲れている」と感じている可能性があると指摘した。しかし同氏は同時に、戦争を戦っているのは欧州ではなくウクライナであるのに、どうしてそのような「疲れ」が生まれるのかと疑問を呈し、この戦争が交渉にて終わることを望むウクライナ人の気持ちを理解していると述べ、「眠ることができない。友人が殺されている。どの家族も苦しんでいる。もちろん、あなたは疲れている。この戦争が終わってほしいと願っているのだ」と指摘し、欧州の人々もこの戦争が終わって欲しいと願っていると述べつつ、「しかし、私たちが望むのは、それが永遠に終わることだ。ロシアに戦力を持って集まる時間を与え、その後、ミンスク諸合意やその後に見たような、より大規模な攻撃を行うための一時休止となってはならない」と強調した。
同氏は、ロシアの交渉戦術として、力による威嚇と、自らが所有したことの一度もないものを手に入れようとする要求について指摘した上で、プーチンの「罠」にはまらないよう警告した。その「罠」について、「それらの交渉において、なぜこれが罠か？
なぜなら、（編集注：その要求を受けて）皆が、ウクライナが何を放棄すべきかについて話し始めるからだ。しかし、ロシアはいかなる譲歩もしていないのであり、彼らこそが侵略者なのだ」と喚起した。そして、戦争をより早く終わらせるためには、米大統領を含む、全てのリーダーたちがプーチン氏により強固に向き合うべきだと指摘した。
参照記事 過去ブログ：2025年7月北朝鮮が露を「無条件に支持」と再表明とトランプ氏の最期通牒と猶予50日：7月「裸の王様」トランプ氏はロシアとウクライナの双方に不満：
、、、、筆者の危惧するのも同じで、ロシアは北朝鮮からのミサイル到着の時間稼ぎをしており、それにトランプは利用されている。トランプの与えた50日の猶予は間もなく切れる。トランプ米大統領は2025年7月14日、ウクライ
ナ紛争の停戦で合意が得られなければ、米国は５０日以内にロシアに「非常に厳しい関税」を課すと表明した。参照記事 、、、表敬訪問で訪米した李在明（り ざいめい、またはイジェミョン）韓国大統領は8月25日、嬉々として侵略国ロシアへの兵士派遣、武器供給に勤（いそ）しむ北朝鮮と和平会談をしてはとトランプ氏に持ち掛けた。とんでもないアホである。米国が同盟関係を立ち切ってもおかしくない程、幼稚で世界情勢に無知な発言だ。 過去ブログ：2025年8月腐ったリンゴは、やがて地に落ちる 李在明の訪日、訪米：参考映像：国際正義の在り方とクマ駆除、ソーラー設置義務について 北村晴男弁護士：
