カナリア諸島Canary Islandsはアフリカ西岸から欧州へ向かう海上ルートの玄関口となっている。2024年には過去最多となる約4万6800人の不法移民が到着した一方、危険な航海の途中で命を落とす人も後を絶たない。支援団体によると、2025年だけでも3000人以上が同ルートで死亡または行方不明になった。さらに2026年に入ってからも死亡事故が相次いでいる。

中国は、輸出急増により欧州の多くの主要経済国との間で巨額の貿易黒字を生みだしており、欧州の指導者たちに対しては、国内産業を保護すべきだという政治的圧力が強まっている。セジュルネ氏はFTに対し、化学、金属、クリーンテックといった特定のセクターを不公平な競争から保護するため、EUとして中国への輸入割り当てや関税の適用を強化する姿勢を示し、同氏は「われわれの目的は中国と決別することではなく、（貿易の）真の再均衡を実現し、それを可能にする実効性のある措置を講じることだ」と述べた。参照記事　参照記事　

、、、、方針は良いとしても、こういう外交儀礼的あいまいな補足が、自分たちの繁栄が優先で、共存など理解できない盗人（ぬすっと）モドキに一部の理を与える結果になるのだ。放漫で不勉強な彼らにはストレートに、今の国際政治、経済に於いては、時代錯誤な中華共産主義、独裁国家の横暴、経済進出、人権無視、宗教弾圧は望まないと、小声で無く、はっきり言うべきなのだ。言えば当然大声で吠えてくる。思いっきり吠えさせて、疲れるのを待つしかない。すでに政治的、経済的に孤立している中国には、吠えるしか手段はない。トランプ氏の取った手段がこれだった。今や習近平の一帯一路が活路として目指せるのは、欧州しか残っていない。もし、その可能性さえも閉ざされたら、、、。その時中国は、やっと何かに気づくだろう。それ程に、恥知らずで現実に鈍感なのだ。　過去ブログ：2026年5月ペテン師が侵略者を北京で歓迎？プーチンはガスの押し売り外交？：3月ポーランドなど5か国が持つ、ロシアへの強い不信感と中国の後退：3月フィンランド、核兵器の持ち込み容認へ：2月欧州は「戦う準備を」と英首相、英とEU、NATOの連携強化にも言及：

トランプ氏は今月5月上旬、ドイツ駐留部隊を中心に約5000人規模の兵力削減を進めると表明し、米政府はポーランドへの部隊ローテーション停止や、ドイツへの長距離ミサイル部隊派遣中止なども進めており、欧州では「米国が安全保障上の関与を後退させる」との懸念が強まっていた。右図は、2025年12月時点での欧州での米軍駐留兵士の数　参照記事　。

ところがトランプ氏は5月22日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「ポーランドに追加部隊5000人を送る」と突如発表した。背景には、親米姿勢を示すポーランドのナブロツキ（Karol Nawrocki）大統領：左との関係強化があるとみられている。これにより、実際の欧州駐留米軍総数は大きく変わらない可能性があるものの、事前調整を欠いた突然の方針変更に同盟国は振り回されている。

スウェーデン南部ヘルシンボリで開かれたNATO外相会合では、各国外相から困惑の声が相次いだ。スウェーデン外相は「非常に分かりにくく、対応が難しい」と述べた。一方、ラトビアなど東欧諸国は「現時点では部隊態勢に変化はない」と比較的冷静な姿勢を示したが、水面下では米国の信頼性低下への懸念が広がっている。

米国内でも混乱が生じ、米国防当局者の話しとして、「我々も何が起きているのか分からない」と報じた。削減方針に対応するため、NATO軍司令部や各国軍は既に代替計画の策定を進めていたためだ。米軍再配置はロシアへの抑止力に直結する問題であり、頻繁な方針変更は同盟全体の防衛計画にも影響を与える。

ルビオ（Marco Rubio）米国務長官は22日、「欧州駐留米軍は最終的に減少していく」と認めつつ、「これは懲罰的措置ではなく、世界規模での戦力再編の一環だ」と説明した。しかし、トランプ政権はNATO加盟国の防衛負担不足を繰り返し批判しており、欧州側では「米国第一主義」に基づく同盟軽視との見方も根強い。現在、欧州には約8万人の米軍兵士が駐留している。ロシアの脅威が続く中、欧州各国は防衛力強化を急いでいるものの、米国の不透明な姿勢はNATO内部の結束に新たな亀裂を生みつつある。参照記事　英文記事　英文記事　

、、、国境を接するバルト3国がロシア侵略の警戒心を強め、特にエストニアがロシアへの制裁を求める中、トランプ氏が地政学的に駐留軍をポーランドへ配置転換したことは、筆者には妥当に見える。それが、バルト3国やウクライナへでは余りに直接的脅威とロシアが取るだろうから。過去ブログ：2026年5月ゼレンシキー氏、和平に関するやりとりの再開を期待：

事は単純に、ポーランドがトランプ氏が満足する防衛負担を提示したからではないのだろうか？　こんな協約が突然簡単に決まるわけがなく、決定までにそれなりの時間が経過した結果であるはずで、ロシアでさえも事前に知っていたのでは筆者は思う。すでにフィンランドでは、防衛力強化に米軍が協力している。ロシア軍の総兵員は約120万人以上で現在約60万人が戦場へ配置され、すでに約120万人以上が死傷し、ウクライナ侵略でのロシア軍の戦死者は2026年初頭時点の各機関の推計で、約20万人から32万5,000人に達したと言われている。プーチンは現在、総兵力150万人を目指して徴兵に躍起になっているという。　参照記事　映像記事：マラ・トクマチカ…ロシア最大の屈辱とは？：ロシア最強部隊が前線突入〜その時ウクライナは二万五千のロボットを動かした：　

一方ロシア軍は5月19日から21日にかけて侵略の脅威への備えとして、同盟国のベラルーシに核弾頭を搬入し、核兵器の使用を想定し6万4000人以上を投入した演習を行っている。参照記事　そのほか、演習期間中、核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試射も行われた。潜水艦からのミサイルはロシア北西部の海域から、カムチャッカ海域へ向け発射された。参照記事　

、、、、ひたすら軍事的優位性で外交のマウントを取ろうというプーチンを危険視するのが自然で、ウクライナへ侵略を仕掛けておいて、自国への脅威を言うプーチンの暴論には呆（あき）れるが、スターリンから引き継いだＤＮＡのなせる結果とみれば納得できる。参考映像：兵力10倍・戦車2500対ゼロ──それでもソ連が勝てなかった理由｜冬戦争の真実：スターリンは2週間もあればフィンランドを占領できると侵攻し膨大な損失を出した。この結果ロシア軍の弱さを知ったヒトラーにロシア侵攻を許す結果を招いた。この歴史を肯定するロシアが、21世紀にもウクライナ侵略を行った。そしてポーランドが、エストニアが「明日は我が身か？」と思ったとしても何の不思議はない。当時スターリンはヒトラーに脅威を感じ、フィンランドを防衛のために緩衝地帯にしようとした。今プーチンは、同じ脅威をNATOに感じウクライナに攻め入った。　映像：なぜソ連100万の大軍は人口300万の小国に大苦戦したのか｜マイナス40度の白い死神の全記録：

連邦検察庁は「シュエジュン・C」と「ホア・S」Xuejun C（左はChen Xuejun 陈学军の2015年の写真と言われる),. and Hua Sと名前の一部のみ公表されたドイツ国籍（中国系ドイツ人？）の夫婦について、「中国の情報機関のために働いていた」「中国の軍事利用への可能性がある potential military use for China」と指摘した。

夫婦は「ドイツの大学や研究機関で、多くの科学者、特に航空宇宙工学、コンピュータサイエンス、人工知能（AI）の分野の専門家と接触を持っていた」とされ、現在、ミュンヘンの自宅と職場での捜索が行われている。

また科学者らとの接触を目的に、夫婦は「通訳者や自動車メーカーの従業員を装っていた」とみられている。検察によると、一部の科学者は「一般市民を対象とした有料講義を行う」という名目で中国へ渡航するよう誘い出されたが、実際には現地で国営の兵器メーカーの従業員たちに向けて講義を行う結果になったという。

最近ドイツは中国への技術移転を懸念し、2026年2月に中国を訪問したフリードリヒ・メルツ首相 Chancellor Friedrich Merz率いるドイツ政府は、経済関係の「リスクを軽減」しようとしていた。ロイター通信によると、中国政府はスパイ疑惑を繰り返し否定しているが、ドイツ検察当局は、容疑者らの逮捕に伴い、ベルリンやミュンヘンなど国内数か所で、犯罪への関与は否定されているものの、事件の鍵を握る参考人計10人を対象に家宅捜索などの強制捜査に乗り出したことを明らかにした。参照記事　英文記事　中国語記事　英文記事

、、、、この捜査、2月のメルツ首相訪中の際にはすでに行われていたのでは？ドイツの代表企業、ＶＷの親中派新ＣＥＯは、これでも中国へすり寄るのだろうか？ドイツ政府は2025年国内企業に対し、対中国への大型投資は控えるように言っていた記憶がある。過去ブログ：2026年3月独VWは再編継続へ、中国から学べること多い、、？？ オリバー・ブルーメCEO：

日本企業では、不信を感じたスズキ自動車が大英断で中国から撤退し、インドで大成功を収めている事実がある。ほしい物を得る為なら国を挙げて嘘もつくし、脅しもする、、手段を選ばない国、それが中国だ。よしんば中国で事業が成功すれば即真似され、失敗すれば資産を置いて出て行けと言われる。中国共産党は改革開放を唱えたが、国は改悪孤立へ向かっている。　映像記事：「スズキはBYDにビビって逃げ出した負け組だ！」中国の本当の狙いに気付いたスズキ自動車。：

スペイン当局が大西洋上で過去最大級となるコカインを押収した。スペイン警察と司法当局は2026年5月7日、アフリカ北西部・スペイン領カナリア諸島沖で貨物船から約30トン（最大40トンの記事もある）のコカインを押収し、乗組員23人を保釈なしで拘束したと発表した。押収量は欧州史上最大規模で、欧州全体に広がる麻薬密輸ネットワークの実態に改めて注目が集まっている。Spanish police have seized 30 tons of cocaine from a ship off the Canary Islands ​and detained its 23-member crew without bail in Europe's ‌largest-ever bust of the drug, the High Court said on Thursday。

摘発された船はコモロ諸島船籍の貨物船「アルコニアン（Arconian）」。スペイン沿岸警備隊が5月1日にカナリア諸島沖で拿捕した。積み荷の末端価格は8億1200万ユーロ（約1495億円）を超える可能性があり、押収量は2024年にドイツ・ハンブルク港で押収された25トンを上回り、欧州記録を更新した。スペイン国内の過去最高記録は2024年に南米エクアドルEcuadorからのコカイン13トンであった。

捜査にはスペイン当局に加え、米国やオランダの捜査機関も協力し、このコカインは南米から欧州へ向けて運ばれていたとみられ、洋上で高速ボートに積み替えたうえでスペイン本土へ密輸される計画だった可能性が高い。船内からは銃器や弾薬も見つかっており、犯罪組織が武装した状態で大規模輸送を行っていた実態も浮かび上がった。

乗組員23人のうち17人はフィリピン人で、残る6人はオランダ人とスリナム人だった。警察が船内に突入した際、6人は隠れていたという。カナリア諸島の裁判所は逃亡や証拠隠滅の恐れが高いとして全員を保釈なしで勾留する決定を下した。捜査当局は国際犯罪組織との関係や資金の流れについても調べを進めている。

欧州では近年、南米産コカインの流入量が急増している。国連薬物犯罪事務所（UNODC）によると、欧州は北米に次ぐ巨大市場となっており、港湾や海上輸送網を利用した密輸が常態化している。特にスペインやオランダ、ベルギーは南米との海運ルートに近く、欧州向けコカインの主要玄関口となっている。犯罪組織は物流網の高度化に加え、暗号通信や資金洗浄技術を駆使し、摘発を逃れながら活動を拡大している。

トランプ氏はCNBCに対し、米軍が拿捕したイラン行きの船舶には「中国からの贈り物」が積まれていたと述べた。さらに、「あまり好ましくない」「少し驚いた」と述べ、中国の習近平国家主席とは話が付いたものとばかり思っていたと付け加えた。トランプ氏は1週間前、中国が緊密なパートナーであるイランへの武器供与を行わないことに同意し、習氏本人から確約を得たと主張した。参照記事　過去ブログ：2026年4月イスラム革命防衛隊の悪あがき　最終期限は米東部時間22日夜（日本時間23日午前）：

、、、さて、中国が送り込もうとしたのは何なのか？少し驚いたとあるから、物騒なものだろう。ミサイル燃料？ロケット弾？冷凍中華まんじゅうで無いことは確かだ。地図の高欄港は固体ロケット燃料の核心物質である過塩素酸ナトリウムなど化学物質の積出地として知られている。参照記事　

トランプ大統領は現地21日、イランとの停戦を延長すると発表した。仲介国パキスタンの要請を受けたもので、和平に向けたイランの統一案が出され、議論の結論が出るまでとしている。イランの港湾に出入りする船舶に対する封鎖措置は継続するという。トランプ氏の停戦延長の発表後、米ホワイトハウスは、J・D・ヴァンス副大統領のパキスタン訪問が中止されたと明らかにした。参照記事

右下図は、イランの主な石油関連精製施設Iran’s major oil infrastructureの分布で、Abadan, Ahvaz, Isfahan, Tehran, Shiraz, and Bandar Abbas.が重要基地、施設とされ、赤いラインはパイプラインと思われる。主な原油輸出基地Export terminalsとしては、オレンジ色の丸印のある Kharg Island, Lavan, Sirri Island, and Bandar Abbasが在り、イランの原油輸出の要（かなめ）であり、イランの貿易の拠点となっている。また、ホルムズ海峡は世界の原油海上輸送の約20％が通過する。図にはエネルギーネットとあるが、経済が貿易に依存するイランにとって、これがイランの経済インフラIran’s major economic infrastructureであろう。参照記事　

欧州連合（EU）は不法移民illegal immigrationや却下された亡命申請者asylum seekerの強制送還deportationsを拡大する方針を進めており、これに対して国内外の人権団体や政治家から「トランプ米政権の手法に似ているTrump-like tactics」との警告が出ている。EU当局は移民や難民の流入を抑制し、2015年のシリア難民危機の再来を防ぐためとしているが、その強硬な内容を巡って激しい論争が続いている。

EUは2026年6月12日発効予定の「移民・庇護に関する新たな枠組み（Pact on Migration and Asylum）」を通じて、移民追跡や強制退去track, raid and deport migrantsの権限を強化することを決定した。これにより、申請が却下された者をアフリカなどEU加盟国外の第三国に設ける「リターンハブ」へ送る仕組みも導入される。EUの執行機関であるフォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長は、新たな規定により過去の流入急増を回避できると述べている。右図は、2024年の人口1000人当たりの不法移民人数。元図英文記事　

強制送還策は人口流入を抑えたいEU加盟国内の中道から右派政党の影響力が強まっていることを反映している。2024年の選挙で右派政党が複数の国で政権を担うようになり、移民対策を強化する圧力が高まった。特にイタリアは却下された亡命申請者を収容する拠点をアルバニアに設置し、最大6カ月間国際水域で船舶を止めた上で送還を実施するといった独自の政策を展開している。

この動きはトランプ（Donald Trump）米大統領が行っている強制送還政策に似ているとの指摘もある。トランプ政権は大規模な逮捕や国外追放を進め、メキシコやエルサルバドルなどと協定を結んで強制送還を行っているが、この手法を評価する声が一部の欧州右派から上がっている。参照記事　英文記事　

、、、、特に違法移民に限れば、問題はそれが非合法組織の重要な資金源になっていることで、組織は高額な渡航費用を巻き上げるだけでなく、移民を人身売買に利用している事実があり、アフリカではテロ組織が、南米ではこれに麻薬カルテルが関係している。この事で、軍の介入が必要になる事態が発生している。日本でも、渡航や就業斡旋に偽書類を用意するコンサルタントを自称する闇組織の存在が時々浮上する。人道的配慮は持続しながら、そのような闇組織の撲滅は徹底的にしてもらいたいと思う。

すでにヨーロッパの政治的枠組み全体で、左派と右派の指導者が不法移民illegal immigrationに対してより厳しい姿勢を示しており、彼らの強制送還を容易にするために保護措置を撤回することが起きている。 デンマークの「ゼロ」難民政策は、難民申請者を第三国に送還できるよう新たな法律の制定を検討している他のEU諸国にとって、急速にモデルとなりつつある。 この政治的変化は、2015年のシリア、イラク、アフガニスタンからの移民急増後の有権者の反発と極右政党やポピュリスト政党の台頭を受けて高まっている。英文記事　過去ブログ：2026年3月英国でユダヤ人へのテロ相次ぐ　欧州全域でイスラム教徒が急増：2026年2月デンマーク、外国人犯罪者の国外追放を可能とする法改正案を：2025年12月英国への不法移民、年末に向け増加の懸念　米国では？：　　

直近の国勢調査が行われた2021年時点で、イングランドとウェールズに居住するユダヤ人は30万人弱だった。スターマー首相は昨年、ユダヤ人への憎悪が「再び高まっている」と警告。英国はそれを打ち負かさなければならないと訴えた。この発言の前には、マンチェスターのシナゴーグ前で車が突っ込み、ユダヤ人礼拝者2人が刺されて死亡している。事案を監視する慈善団体コミュニティー・セキュリティー・トラスト（CST）によると、反ユダヤ主義を理由とする事件(反ユダヤ主義的攻撃 Antisemitic attack)の件数は2024年に記録的な水準に達したという。参照記事　英文記事

　、、、、どう考えても放火はパレスチナ人かイラン人、或はイスラム教徒に絞られるが、2025 年の時点で、ヨーロッパのイスラム教徒の人口は約 4,600 万人と推定されており、これはヨーロッパ大陸の総人口約 7 億 4,500 万人の約 6% に相当する。これは、移住（増加の約50～60％）と出生率の上昇（40～50％）によって促進され、2016年の4.9％から上昇している。右図は各国のイスラム教徒の全人口に対する増加率。2016年では、欧州全体で総人口に対し4.9％増え、スウェーデンやフランスでは全人口の８％台を占め、英国は6.3％だった。

イスラム教徒移民のほとんどは、中東および北アフリカ（シリア、イラク、アフガニスタン、モロッコなど）、南アジア（パキスタン、バングラデシュなど）、サハラ以南アフリカ（ソマリア、ナイジェリアなど）から来ていて、近年（2010年から2023年）、300万人を超えるイスラム教徒移民がヨーロッパに到着し、ピークは2015年から2016年の難民危機の間にあった：英文記事　。英文記事：Which European Countries Will Become Muslim? Potential Tripling by 2050：

このままの推移では、現在もイスラム教徒の多いスウェーデンでは、2050年に全人口の3割をイスラム教徒が占めると予測されているのが左図。

現在でも多くの国で社会問題化しているが、民族色の強いイスラム教徒の急増が、文化的摩擦を起こし、差別や貧困による犯罪が急増している。この事で、世界的高齢化の中で、その国の福祉予算が圧迫される。移民も、人口減少への対策だとする安易な計画だと、その国の文化や社会構造、治安が壊れていくだろう。実際今でもスウェーデンでは深刻な問題で、移民が母国へ帰国すると申し出れば、多額な生活資金を支給する事態まで起きている。欧州の将来を考えれば、特に不法移民問題の解決には、早急な中東、中近東の政治的安定が不可欠だと思う。この視点から、ＮＡＴＯのイラン紛争に対する非積極的な動向に疑問も持つ。そう簡単な問題では無いにしても、欧州にとっても避けてはいられない問題なのでは、、。ウクライナ問題にしても、早期にＮＡＴＯには打つべき手があったと今も筆者は思っている。イラン問題でトランプ氏はＮＡＴＯを「腰抜け」と罵倒したが、同感だ。

有志連合は声明で「ウクライナが主権と領土の一体性を守るため、そしてヨーロッパの自由を守るために戦う中で、全面的かつ持続的な支援を提供する」と述べた。

ロシアに対しては「意義のある形で和平交渉に参加し、完全かつ無条件の停戦に同意する」よう求めた。

キーウを訪問しているEUのウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長European Commission President Ursula von der Leyenは2月24日、ゼレンスキー氏と会談し、2025年12月に承認済みのEUによる900億ユーロ（約16.5兆円）の融資は予定通り行われるとの認識を示した。　

ウクライナへの融資に関しては、ハンガリーが反対の意向を示しているが、フォンデアライエン氏は記者会見で、欧州理事会がすでに承認しており、「この約束は破られることはない」と述べた。過去ブログ：2025年12月EU、ウクへ900億ユーロ融資 米露は協議続行、ウクライナは攻撃拡大：参照記事　

また同日、G7首脳が声明を発表し、ウクライナが領土の一体性や主権、独立を守ることに対する「揺るぎない支持」を表明した。その上で、ドナルド・トランプ米大統領による仲介の取り組みを支持し、欧州も和平プロセスで「主導的な役割を果たす」と強調した。 G7首脳がウクライナに関して共同声明を出したのは、トランプ氏2期目の就任以降では初めて。参照記事　

、、、プーチンは今も、戦争を仕掛けてもいないウクライナの脅威を自国民に説き、「祖国防衛に立ち向かえ」と激を飛ばす。その現場では、可能な限りの地獄が繰り返されている。参考記事；部隊の指揮官が自軍兵士を処刑、拷問……逃亡したロシア兵がBBCに証言：映像記事：「逃げれば撃たれる」　ロシア兵、命令を拒否した兵士を指揮官が処刑していると証言：英文記事　

同じ妄想をプーチンが日本に向ける可能性は無視できない。その為にも、協議停戦ではなく、無条件降伏をロシアへ求めるのが妥当であり、戦争犯罪者が処罰され、巨額な賠償金をウクライナへロシアが払って当然だろう。歴史的に見てロシアは、如何なる協定も合意も守らない国であり、プーチンは、今もウクライナへの侵略を「大規模軍事演習」と言う、恥知らずな残忍な独裁者、ペテン師でしかない。最近だけ見ても、2008年の、ロシア住民保護を盾に行ったジョージアへの軍事侵攻。2014年のクリミアの一方的併合などがある。スパイの適性とは、冷酷さと相手を騙（だま）して裏をかく事なのだろう。

プーチンが軍事演習と言いながらウクライナ侵略を行った際、前もって首都キーウにゼレンスキー氏を狙った暗殺団が送り込まれ、一部が逮捕されたと米国紙が侵略直後の2022年2月24日に報じていた。この事だけ見ても、ロシア国民は、あれが単なる演習だったと言うのだろうか？約4年間でロシア軍の死傷者は、120万人以上、死者、行方不明は30万人近いと言われている。　過去ブログ：2026年2月全会一致の原則で、ＥＵ外相会議でのロシア制裁、ウクライナ融資案停止：2月欧州は「戦う準備を」と英首相、英とEU、NATOの連携強化にも言及：2023年8月摘発されたゼレンスキー氏暗殺計画のスパイは女性：2022年3月露・ウクライナの1回目交渉中も攻撃止まずと暗殺指令：

EUは2026年2月23日、ブリュッセルで開かれたEU外相会合 a meeting of EU foreign ministers、ロシアに対する新たな制裁措置の採択に失敗した。ＥＵには「全会一致原則」があり、これは欧州連合理事会において、加盟国すべて（2026年時点では全27カ国）の賛成がなければ決定が採択されない原則で、重要事項（条約改正、安全保障、外交制裁、新規加盟など）に適用される。今回、全加盟27カ国の合意が必要な対ロ制裁の第20弾は直前にハンガリーの反対が示され、成立に至らなかった。この制裁はロシアの「影の船団」やエネルギー収入を対象とし、ウクライナ支援のための巨額融資とセットで議論されていたが、両方とも阻止された。右はハンガリー外相・シーヤールトー・ペーテル Foreign Minister Péter Szijjártó

EUのカラス（Kaja Kallas）外交安全保障上級代表は記者会見で、「20回目の制裁パッケージで合意に達しなかった」と述べた。制裁案に加えてウクライナへの900億ユーロ規模の融資案も進められていたが、両案ともハンガリーの反対によって停滞している。

ハンガリーのオルバン（Viktor Orbán）首相（右派与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」より2022年4月再選出）：右　はロシアから同国への原油供給が停止していることを問題視し、ウクライナがパイプラインの修理を「意図的に遅らせている」と非難するなど、ウクライナ側に責任を押し付ける形で制裁阻止に動いた。

この原油はドルジバ(Druzhba＝友好）・パイプラインを通じて供給され、ハンガリーと近隣のスロバキアHungary and Slovakiaは例外的にロシア産エネルギーに依存している。すなわち、原油供給が再開されない限り、ハンガリーは制裁案やウクライナ支援融資案への承認を拒否する方針を示している。オルバン政権のこうした動きは、今年4月に予定されている総選挙を控えた政治戦略とも見られており、国内のエネルギー安全保障への懸念を強調する形で支持基盤の結束を狙っているとの分析も出ている。　

一方、両国は一方的にウクライナを責めているが、国際的には、ドルジバ・パイプラインでの原油供給が止まったのは、ロシアのウクライナ本土攻撃によるものと言われ、ハンガリーとスロバキアの現政権は、露骨にロシアを擁護する姿勢を見せ、親露派の態度に徹している。参照映像記事：プーチン氏「軍事力強化」訴え▽「日本の武器支援に期待」対応は▽無人機の最新戦術【深層NEWS】：

ハンガリーとスロバキアはEU内でも対露制裁やウクライナ支援に慎重・批判的な立場を取る例が目立ち、今回の反対表明はEUの内部対立を改めて浮き彫りにした。他方、ドイツやフランスなど多くの加盟国はロシアのウクライナ侵攻を「戦争」と位置付け、経済的圧力を強化してロシアに戦争継続のコストを高めさせる必要性を訴えている。ドイツ首相は「支援を緩めてはならない」と強調し、フランス大統領も「ウクライナ支援の決意に揺るぎはない」と表明した。ウクライナ側も、EUからの融資や制裁措置が戦況や経済を支える上で不可欠だとしている。

EUがロシアに対する経済制裁を導入して以来、ほとんどの加盟国はロシア産エネルギー輸入を大幅に削減したが、ハンガリーやスロバキアは例外的に輸入を継続してきた。このため、エネルギーと外交政策を巡る意見対立は今後も続く可能性がある。加盟国間のコンセンサス形成が難航する中、ウクライナ支援や制裁の枠組みを巡る議論は一段と複雑化している。参照記事　英文記事　過去ブログ：2022年5月ロシア産資源禁輸措置で足並み乱れるＥＵ：2022年2月ウクライナ東部は紛争状態「挑発には応じない」とゼレンスキー氏　2021年12月欧州の不安招くロシア産ガスの供給不安定？と価格高騰：　、、、ロシアとの盟友関係を維持する2か国の反対で制裁ができないとは異常だ。ロシアは、国際秩序を一方的に破壊した侵略国であり、停戦や支援が遠のくほどに人命が失われていく。戦争という、解決が急がれる非常事態では、多数決原則を優先してでも解決を急ぐのが当然と思うのだが、、。実際、欧州連合（EU）加盟国は2025年12月12日、ロシア資産2100億ユーロ（約３８兆円）相当を無期限に凍結することを、全会一致の原則を取らず多数決で合意している。過去ブログ：2025年12月ウクライナは和平協定文書に対し建設的に取り組むが、破たんの可能性もある：映像：【ウクライナ侵攻から4年】終わりの見えない戦争で近づく“戦場” 選択を迫られる若者たち：

2026年2月26日：ハンガリーのオルバン首相は２５日、ロシアに侵攻されたウクライナがハンガリーのエネルギーシステムを妨害する計画を立てていると非難し、インフラ保護の名目でハンガリー軍の兵士派遣を命じた。共にロシアとの関係を維持しているハンガリーとスロバキアの両国は、ウクライナ経由でロシア産原油を、両国を含めた東欧へ運ぶドルジバ・パイプラインの停止が、ウクライナのせいだと批判し、スロバキアのフィツォ首相は２５日、パイプラインが稼働可能だという情報があると発言。稼働再開の遅れはウクライナのゼレンスキー大統領のせいだとし、「ゼレンスキー氏は自分がやりたいことをできると単純に信じているのだろうが、それは非常に、非常に大きな誤りだ」と語った。

NATO（北大西洋条約機構）の対ロシア抑止力が、大西洋を隔てた加盟国間の内紛によって大きく損なわれつつあるとの懸念が高まっている。欧州の同盟国やカナダはウクライナ支援や自国防衛のため巨額の資金を投入し、国防予算の大幅増額も約束しているが、32カ国から成る軍事同盟の統一した信頼感が過去1年で揺らいでいる。写真左は、マルク・ルッテNATO事務総長Nato chief Mark Rutte （オランダの政治家。自由民主国民党 （VVD）所属）

最大の焦点となっているのは、トランプ（nald Trump）米大統領の発言や行動が引き起こした摩擦だ。トランプ氏は繰り返し、デンマーク自治領グリーンランドの取得構想を示唆し、同盟内で波紋を呼んだ。グリーンランドはデンマークの半自治地域であり、NATO加盟国の領土であるにもかかわらず、トランプ氏のこだわりobsessionは同盟内の信頼関係を損ねたとの批判が強まった。また、アフガニスタン紛争で死亡した同盟兵士に対する軽率な発言も、複数の加盟国から反発を招いた。写真：グリーンランドとカナダに対する米国の領土権益は前例のないNATO懸念を引き起こしている。US territorial interest in Greenland and Canada triggers unprecedented NATO concern

この内紛は単なる言葉のやり取りにとどまらず、同盟としての抑止力そのものに影を落としているとの分析がある。専門家はロシアのプーチン（Vladimir Putin）大統領がNATOの団結に疑念を抱くような兆候が表れていると指摘し、同盟への信頼低下が敵対国にとって好機と映る可能性を危惧している。ロシア外相もこれらの対立を「NATOの深刻な危機」と位置づける発言を行い、緊張をあおっている。

NATO加盟国は長年、集団防衛義務を定めた第5条を基軸に、いずれかの加盟国が攻撃を受けた場合は全加盟国が応じるという約束で結束してきた。この仕組みこそがロシアを含む潜在的な敵対勢力に対する効果的な抑止力として機能してきた。しかし、内部の疑念や不信感が広がることで、この強固な政治的誓約の有効性が問われる局面に直面している。

トランプ政権下で欧州諸国とカナダは2025年7月、防衛費を国内総生産（GDP）の5％に引き上げることを合意し、2035年までに米国と匹敵する防衛力を整える方針を打ち出した。これはトランプ氏による同盟批判の力を弱める狙いもあったとされるが、理念的な結束とは別に、現実の軍事的信頼感回復には時間を要するとの見方が多い。

こうした状況下で、NATO内部の不一致Internal disagreements はロシア側にも注目されている。EUの外交政策責任者はロシアが今後も長期的に重大な安全保障上の脅威であり続けるとの認識を示し、サイバー攻撃やインフラ破壊、情報工作、軍事的威嚇といったさまざまな手法を通じた圧力が続いていると指摘している。

一方、NATO事務総長は加盟国の防衛予算増額と装備強化を強調し、組織の軍事力は過去にないほど強化されたと語るものの、内部統制を維持しつつ米国の役割を確実にするための調整が依然として課題となっている。このように、NATOの抑止戦略は加盟国内の政治的緊張や外部の安全保障環境と密接に絡み合い、今後の運用や同盟の結束が対抗勢力への明確なメッセージとなるかどうかが問われている。参照記事　英文記事