米電気自動車（EV）大手テスラは2025年の世界販売台数で中国の比亜迪（BYD）に首位の
今回の結果は、電気自動車市場が成熟しつつあることを示すと同時に、テスラが自動車販売依存からの脱却を迫られている現実を浮き彫りにした。テスラが今後どのように競争力を回復し、BYDや欧州勢と戦っていくかは今後の業績と市場戦略にかかっている。
一方、
世界の電気自動車（EV）ドライバーの半数以上が、政治的な理由で特定のブランドや生産国の車両を避ける傾向があることが、2025年11月17日に発表された調査結果で明らかになった。調査は、国際的な電気自動車ドライバー協会のネットワーク「Global EV Alliance」により、世界30か国の2万6千人以上の電気自動車所有者を対象に行われた。最終的な結果は、各国のEV市場におけるシェアに基づき補正された。調査では、避けたいブランドまたは生産国を尋ねたところ、回答者の41％がテスラ、12％が中国、5％が米国を挙げた。
オーストリアの列車運行会社ウェストバーンWestbahnは2025年11月12日、欧州連合（EU）で初めて中国製列車を長距離定期便に投入した。この措置は国内で批判を巻き起こしている。ウェストバーンの広報はAFPに対し、中国中車（CRRC：中国中車株洲電力機車）製の2階建て列車 CRRC Zhuzhou DDEMU2
オーストリアのペーター・ハンケ・イノベーション・交通・インフラ担当相は先週の声明で、中国製列車の購入を批判。「オーストリアと欧州の重要インフラ」を守らなければならないとして、「わが国の交通手段を第三国に依存させてはならない」と訴えた。
、、、、発注後にウクライナ戦争が起き、キャンセルも出来なかっただろう。それにしても、スタートから歓迎されないとは、不幸な列車だ。極右親露派が躍進するオーストリア、反中露の欧州の中では異質な存在だ。ウェストバーンによると、既にチェコでCRRC製の近郊型・地域型旅客列車、ハンガリーでCRRC製の貨物列車が運行されている。
アメリカがEU＝ヨーロッパ連合からの輸入品に15％の関税を課すことで合意した関税措置についてEUは概要を公表し、アメリカからEUに輸入される自動車などの工業製品への関税を撤廃すると明らかにした。EUのフォンデアライエン委員長とアメリカのトランプ大統領は2025年7月27日に会談し、アメリカがEUに対して8月1日から課すとしていた30％の関税を15％にすることで合意し、これについてEUは29日、合意の概要を公表した。
それによると、アメリカから輸入される工業製品への関税を撤廃するとしていて、このうち自動車の関税はいまの10％から2.5％に引き下げられ、その後、ゼロにするとしている。このほか▽サーモンやエビなどの魚介類や▽穀物やナッツ類などの農産物は一定量までは関税が引き下げられるという。
EUは今回の合意は「困難な状況のなかで最もよい取り引きといえる」と説明していますが、フランスのバイル首相は28日、SNSに「服従を受け入れた暗い日だ」と投稿するなど、一部の加盟国からは反発も出ている。参照記事
、、、、自動車にだけ限れば、まるでEUが米自動車産業を助けるかのように見えるが、問題は、輸入車に激しい規制を設けているEU向けに、米自動車業界が迅速に対応できるかどうか？ 一方、日本の自動車メーカーは、輸出先の状況に合わせて改良しながら輸出すると言う配慮を重ねている。当然EU側の規制や基準をクリアした物を輸出しており、時にはその基準を上回る製品を輸出し、其の長年の日本企業の努力の結果、多くの分野で日本基準が国際基準になりつつあり、また、その実現には、日本の技術、特許、部品が必要不可欠なのが実情のようだ。典型的な事例で、テスラがパナソニックからの電池を中国製に切り替えた結果リコールが発生し、パナソニックへ戻ると言う事が起きている。
スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは2024年9月４日、2030年までに全ての新車を電気自動車（ＥＶ）にする目標を撤回すると発表し、新車の９割以上をＥＶかプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）とし、残りをハイブリッド車（ＨＶ）とする新たな目標を掲げた。
夏の旅行シーズンに合わせて、北海道と東日本エリアの普通列車が乗り放題となる「北海道&東日本パス」が
券を別に買うと、北海道新幹線（新函館北斗～新青森間）の立席（空いている席）も利用可能という。発売期間は6月20日～2025年9月24日。JR北海道、JR東日本の主な駅、指定席券売機、および主な旅行会社で購入できる。図の区間は特例として特急列車の普通車自由席などが利用できる。、、、マーケティングで「規模の経済」とか「薄利多売」と言われる手法だが、利用者が増えても、そのサービスのコストや人件費が特に上がる訳では無い鉄道や高速道路は通年でも行うべきだと常に思っている。若い頃、欧州でのヒッチハイクでユーレルパスで鉄道を利用し、特にヒッチの難しい国境超えなどで利用した経験があるので、尚更そう思う。
高速道路に関しては、いつまで殿様商売を続けるのか、もう馬鹿の集まりが運営しているとしか思えない惨状だ。自動車関係の料金の中でも、海外から日本に来た人が驚かされるのが高速道路の料金だそうだ。
2025年5月13日、
ロシア大統領府（クレムリン）は2014年にウクライナ上空でマレーシア航空MH17便の旅客機が撃墜されて乗客乗員298人が死亡した事件について、国連傘下の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）理事会がロシアに責任があるとした認定は偏向的として拒否した。日本は2023年12月、298人の死者を出したマレーシア航空機撃墜事件に関連する2人の人物を制裁対象にした。左の図は、犠牲者の国籍の割合。オランダは、192人の犠牲者を出した。国際機関は今後、ロシアへ補償を要求する流れに移行する。
映像記事：
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から２８７日ぶりに地球に戻った米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）所属の宇宙飛行士バッチ・ウィルモア氏とサニ・ウィリアムズ氏は現在、ＮＡＳＡの有人宇宙飛行を総括するヒューストンのジョンソン宇宙センターで健康診断を受けている。９カ月間重力がほとんどない宇宙船空間で生活した二人の宇宙飛行士は９カ月前と完全に変化した姿で帰ってきた。特にウィリアムズ氏は１年も経たないうちに数年の老化を体験したような姿だった。写真右の下が、出発時のサニ・ウィリアムズ氏、59歳。
ウィリアムズ、ウィルモア両飛行士は昨2024年６月、米ボーイングの宇宙船「スターライナー」のテスト飛行でＩＳＳに到着した。当初は数日間のみの滞在予定だったが、スターライナーにヘリウム漏れや推進装置の不具合などの問題が発生し、２人が同船で地球に戻るのは危険すぎるとＮＡＳＡが判断。スターライナーは2024年９月６日に無人で地球に帰還した一方、ウィリアムズ飛行士とウィルモア飛行士はその後もＩＳＳに滞在する状況が続いていた。左は、サニ・ウィリアムズ氏の出発時、ISS滞在中、帰還時の写真
専門家は、宇宙で予定された期間よりも長期で滞在しなくてはならない状況に遭遇したストレスがウィリアムズ氏の髪の毛を白く変えたのではないかと説明する。英国サウスウェールズ大学の人間生理学専門家、ダミアン・ベイリー教授はＢＢＣに「宇宙は人間が経験した中で最も極限の環境」としながら「人間はまだ極限状況を処理するようには進化できていない」と説明した。
アメリカで自動運転タクシーが、駐車場内で同じ通路をぐるぐる回り出し、乗客の男性が7分間車内に閉じ込められた。男性はその様子を自分のスマートフォンで撮影し、ソーシャルメディアに投稿した。
AIコンサルタントであり、ブランド戦略会社であるデジタル・マインド・ステイト（Digital Mind State）の創業者兼CEOであるジョンズは、この出来事とカスタマーサービスとの通話を自身の携帯電話に記録していた。そして、
「4周目に入った時点で、これはいたずらではないと確信した。車が小さい円形に敷地の回りを走り続けていたので、私は吐き気やめまいを感じ始めた」とジョンズは話した。「本当に不快だった。その時点で、『一体何が起きているのか』と考え始めたんだ」ジョンズの旅行を5分余り遅延させることになったこのグルグルと車が回る事象は、定期的に行われるソフトウェアアップデートによって解決されたとウェイモの広報担当者はBusiness
Insiderに説明している。ただしアップデートがいつ実施されたのかについては不明だ。同社の広報担当者は、このような不具合が報告される頻度や、乗客に影響が及ぶ前に問題を特定して修正するウェイモの手順についての質問には答えなかった。 
Electric Vehicles＝EVs（電気自動車）:電気を使って走る車。「ゼロエミッションEV(ZEV)」には、バッテリーに充電した電力でモータを動かして走行する「バッテリー式電動自動車」（EV,BEV）と水素と酸素で電気を発生させる燃料電池を搭載する「燃料電池自動車」（FCEV）がある。ガソリンで動くエンジンと電気で動くモーターが付くのが「ハイブリッドEV」（PHEV,HEV） 過去ブログ：2024年12月
2024年11月末、欧州の自動車メーカー大手傘下
シトロエン、プジョーなどの著名ブランドを持つ
英フィナンシャル・タイムズ紙の記事（2024年11月29日付）によると、米国の自動車界でEVが占める割合は2025年に13パーセントに達する見込みで、欧州では23パーセントに。だが、いずれも減少傾向だ。スウェーデンでは、左派が提言した2030年までにガソリン車、ディーゼル車禁止を、自己満足でしかないと撤回した。一方、国家戦略としてEVの生産に力を入れてきた中国では50パーセント強に。参考映像記事：
ネットには多くの映像記事でＥＶの敗北、日本車の優秀さを述べた物が多いが、冷静な分析をした物は少ない。個人的に、アニメ声で早口の面白半分の映像記事には嫌悪感すら感じるのでじっくり見る事は少ないが、紹介する映像記事「
また
ウスＨＶのタクシー、カムリＨＶも多いと言う。
2024年の米誌の消費者調査で信頼度No.1に輝いたのはスバルだった。スバルは、長年トップ2の座を争ってきたレクサスとトヨタに代わって、ブランドランキングのトップに浮上した。調査したスバルの 7 モデルのうち、フォレスターとインプレッサ
の 2 車種は平均を大きく上回る信頼性スコアを持っており、クロストレック、レガシィ、アウトバック、アセントは平均以上の信頼性スコアを持っている。レクサスとトヨタは、今年の評価でブランド信頼性スコアが 2 番目と 3 番目に高かった。 4 台のレクサスモデルが平均以上のスコアを獲得し、3 台が平均点を獲得した。スバル、レクサス、トヨタに続き、ホンダが4位となり、今年は、同社のモデルのうち 3 モデルが平均以上のスコアを獲得し、7 モデルは平均的なスコアを獲得した。ホンダの高級サブブランドであるアキュラは、平均以上のモデルと平均的なモデルを 1 つずつ合わせて 5 位にランクインした。 
自動車メーカーは新しい自動運転技術やその他の機能をEVでテストすることが多く、新しいモデルには不具合が生じやすい。また、EVについては高額な初期費用、充電ステーションの不足、長い充電時間が障壁となって、依然購入をためらう人が多いのが現状だ。
映像は約34分で、日本の高速鉄道が英国で高評価を得るまでの経緯や日立製作所の技術力などが、うまくまとめられた映像です。1998年6月3日に起きたドイツでの歴史的鉄道事故の原因なども紹介されている。この事故では101名が亡くなられた。映像：
ニューヨーク（ＣＮＮ）
フォードは大半の自動車メーカーと同様、従来型のガソリン車からＥＶに移行する計画を発表している。ただ、ＥＶの販売実績を個別に発表している従来型の自動車メーカーはフォードのみ。2024年4月24日に発表された決算は、フォードなどの自動車メーカーのＥＶ事業で、収益が圧迫されていることを改めて示す兆候となる。
フォードのＥＶ部門の内、「モデルｅ」部門：Model e division の１～３月期販売台数は１万台で、前年比２０％減となった。売り上げは８４％減の約１億ドル。フォードは落ち込みの要因を主にＥＶ業界全体の値下げと見ている（中国製の安いEVは3万ドル以下）。これが原因でＥＢＩＴ（金利・税引き前損益）は１３億ドルの赤字、モデルｅ部門の１台当たりの数字も巨額の赤字に落ち込んだとしている。
