車、乗り物
また最近では、急きょ参戦したダカール耐久レースで、日本の水素エンジン車が完走している。まだ燃料消費量、水素の高コスト、大型なタンクなど問題が多いが、着実に開発が進んでいる:映像:トヨタ・ホンダ・カワサキなど…“日の丸連合”でダカール挑戦!水素エンジンを世界へ:HySEの『水素エンジン』バギーが『3点』を獲得!【ダカールラリー】: 参考映像:中国EVバブル崩壊!ありえないレベルの不正が続々と:HySE - Mission 1000 Series - #Dakar 2024:
追加参考映像:国産最新ハイブリッド車の深刻なバッテリー上がり問題と原因(まとめ):、、、、最近の国産車は電子系が充実され便利に成ると同時に、非乗車時も常にデータのアップデータや冷却ファンが稼働するなどで、バッテリー上がりが早いと言う問題も起きているようだ。探せば世界には多くの異なるエンジンがあるが、日本のすごいのは、製品化、実用化まで、その部品まで粘り強く開発する事だ。過去ブログ:2014年4月今に生きた零戦の技術 自動車用「傘中空バルブ」で復活:2013年8月三菱重工 ターボチャージャーで世界制覇を目指す
そのうちの1人は、生まれたばかりの双子の世話を手伝って疲れていたと伝えられている。エアバスA320型機は一時的にコースを逸れたものの、乗客乗員153人全員が無事で無事着陸した。
32歳のパイロットは副操縦士に、離陸後約30分後に休む必要があると言って、機体の操縦をするよう指示していた。運輸省の報告書によると、28歳の副操縦士も同意したという。しかし、副操縦士もうっかり眠ってしまった。報道によると、彼は妻の生後1か月の双子の赤ちゃんの世話を手伝っていたという。
ジャカルタ航空交通管制は、最後に記録された送信後にバティック・エアA320Batik Air A320のコックピットへの連絡を試みたが、応答はなかった。その無線の沈黙は、主操縦士が目を覚まし、副操縦士も眠っていることに気づくまで、28分間続いた。同機が一時的にコースを逸脱したことも発見した。その後、パイロットはジャカルタからの呼びかけに応じ、飛行機を安全に着陸させた。
飛行前の健康診断では、男性らは飛行に適していると判断された。彼らの血圧と心拍数は正常で、アルコール検査の結果は陰性でした。しかし、航空専門家のアルビン・リー氏は、パイロットたちは十分に休んでいるようだったが、テストでは休息の質が良好かどうかを判断できなかったと語った。
当局は今回の件でバティック・エアを「強く叱責」し、インドネシアの航空輸送責任者、M・クリスティ・エンダ・ムルニ氏は、バティック・エアは乗務員の休憩時間にもっと注意を払うべきだと述べた。バティック・エアは「適切な休息方針に基づいて運航」し、「安全上の推奨事項をすべて実施することに取り組んでいる」と述べた。
2019年には同じ航空会社でパイロットが失神し緊急着陸を余儀なくされた。ほとんどの国の航空規制では、民間旅客機のコックピットには少なくとも 2 人のパイロットが乗務することが求められています。参照記事
、、、、何気なく目を通した記事だが、こんな事もあるのかと驚いて、この会社の案内を見ると、乗員が手を合わせている写真が、、、。You are welcome の意味だろうが、この記事の後では気になるポーズだ。
商船三井 Mitsui O.S.Kが独高級車ポルシェPorscheに損害賠償訴訟を起こしたことが2024年3月6日わかった。2022年にポルトガル沖で起きた自動車運搬船フェリシティ・エース号The Felicity Ace の火災は「積み荷の電気自動車(EV)の電池が原因だった」と判断した。EV運搬時の電池の発火リスクの管理を巡り、議論が起きている。
商船三井は日本経済新聞の取材に対し「訴訟を起こしたのは事実」と話した。ポルシェは訴訟の事実を認めたうえで「進行中のため詳細はコメントできない」とした。写真は、ポルトガルのアゾレス諸島Azores近くで出火した自動車運搬船(22年2月、ポルトガル海軍撮影)=AP2022年2月に炎上したフェリシティ・エース号には4000台近い車両が積載されていた。ドイツのシュトゥットガルトの裁判所に提訴された訴訟では、3000万ユーロ(3260万ドル約48億円)の損害賠償を求めているという。 フェリシティ・エース号は、ポルシェ、アウディ、ベントレー、ランボルギーニなどフォルクスワーゲン・グループ製の車両3965台を積んでドイツからアメリカ東海岸へ向かう途中だった。写真左は沈没前。画像記録映像 右は、車両運搬船の積み込み参考写真
三井物産は、ポルシェのEVに搭載されたリチウムイオンバッテリーが火災の原因であり、ポルシェはEV輸送のリスクや必要な注意事項を事前に同社に伝えていなかったと主張している。ポルシェは火災の場所と原因について争っていると報じられている。フェリシティ・エースは海底3,000メートルに沈んでおり、引き揚げは困難である。出火原因は特定されていない。 参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 過去ブログ:2022年2月三井商船運航の北米向け貨物船延焼中 VWの4千台被害か? :
新疆ウイグル自治区には、アルミ製品だけでなく、無数の車の部品、素材製造工場が稼働している。地理的位置を見れば、アフガン(黄色)と新疆地区が非常に近く、中国が銅鉱石など、アフガンの豊富な地下資源採掘に熱心な理由も見えてくる。また、新疆地域も、地下資源が豊富な地域だ。安い労働力と合わせ、新疆問題を見る上で重要なポイントだと思う。 過去ブログ:2023年10月中国の起死回生策はアフガンの資源開発?:1月アフガニスタンと中国企業が資源開発で合意契約交わす:参考、参照記事;自動車メーカーがウィグル人を虐待 Report Highlights Automakers Abuses Uyghurs in China:
報告書は、トヨタのほか米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)、米電気自動車(EV)大手テスラ、独フォルクスワーゲン(VW)などを挙げ、自動車メーカーには「強制労働などの人権侵害を特定、防止、軽減する責任がある」と強調。自社の供給網を精査し、新疆の弾圧と「無関係」だと確認するよう求めた。トヨタは「人権尊重をはじめとするグローバル企業としての行動指針に基づき、あらゆる企業活動において『人間性尊重』の考え方を大切にしている」とコメント。今後、報告書の内容を精査する方針を示した。中国政府は新疆での強制労働を否定し、国際社会の非難に反発している。参照記事 参考:モスクに「中国式」義務付け 新疆で改正宗教条例:過去ブログ:2023年11月米中首脳会談終わるが、予想通り目だった成果なしと中国人民:2022年6月米国で「ウイグル強制労働防止法」が6月21日施行:
、、、、中国が新疆地区の査察を拒む理由も、多くの輸出製品の原材料が同地区で製造される過程で、ウィグル人を低賃金で酷使している事を人権団体などの目から避けるのが目的だろう。右は、同地区にある火力発電所と思われる。その資源がガスならばロシア産天然ガスで、工場が新疆地区北部に集中している理由でもあるだろう。左下のロシア産ガスパイプライン図で、新疆地区北部へロシア産ガスの供給が確認できる。 新疆が、中国製造業にとってかなり重要な地域なのは疑う余地が無いだろう。特に自動車産業にとって、、。 英文記事 過去ブログ:2023年2月ロシア天然ガス独り占めの中国の大国化に世界は警戒:
2024年2月15日:ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は14日、中国の合弁相手企業との間で、新疆ウイグル自治区での事業見直しについて協議中だと発表した。VWの合弁企業が強制労働に関与しているとする独経済紙ハンデルスブラットの報道を受けた対応。同紙によると、VWと上海汽車集団(SAIC)の合弁企業の子会社が行っている新疆での試験走行コース建設で、強制労働が行われていた証拠を独立系研究者アドリアン・ゼンツ氏が発見した。VWの広報担当者は「新疆における事業活動の将来の方向性について」合弁企業と協議中であり、「異なるシナリオを鋭意検討している」と述べた。参照記事
トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めた。発表によると、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。 国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで2024年1月29日夕方から2月1日まで生産を停止することを決めた。トヨタ自動車のグループでは、子会社のダイハツ工業でも国の認証取得の不正問題で国内の自動車工場の稼働停止が続き、不正問題による車の出荷の停止が相次ぐ事態となっている。参照記事、、、監督官庁となーなーの関係が続いている中、大企業の驕りが出た結果か、スケジュールを優先した結果だろう。人間、天才だ、すごいと言われ続ければ、チンピラ芸人でも舞い上がって肩で風を切り、してはならなことをしてしまう。トヨタが、金額に換算できないほどブランドに傷がついたのは否めない。前時代的でも、「目安箱」でも設置して、現場からの声を拾うのが良いかもしれない。
米国務省は、ナワリヌイ氏の無事が確認されたとの報を歓迎する一方で「健康状態と不当な拘束を強く懸念している」とし、即時釈放を求めた。仏外務省は今回の移送について、「甚だしい人権侵害」だと非難した。参照記事 英文記事 過去ブログ:2022年3月プーチンのなりふり構わぬ政権への固執:
2024年2月17日: 欧州連合(EU)のミシェル大統領は16日、ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏(47)が死亡したとの報に、同氏死亡の責任は全てロシアの政権にあると指摘し、「ナワリヌイ氏は自由と民主主義の価値のために戦った」とし「彼は自身の理想のために究極の犠牲を払った。EUは、この悲劇的な死について、ロシア政権に全責任を負わせる」と述べた。北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、「われわれは全ての事実を明らかにする必要があり、ロシアは彼の死の状況に関するあらゆる重大な疑問に答える必要がある」と指摘した。 参照記事
同関係者は新たな規則について、カナダ市場への供給を確保し、電気自動車(EV)入手までの待ち時間を短縮するのに役立つと、ロイターに語った。ブリティッシュコロンビア州とケベック州ではすでに同様の販売目標が定められている。関係者によると、電池式電気自動車(BEV)やプラグインハイブリッド車、水素自動車の全新車販売に占める割合を2026年に20%、30年に60%、35年には100%とする。参照記事
仏政府は2023年12月14日、電気自動車(EV)販売の補助金支給の対象となる車種を発表した。補助金は1台当たり最大で7000ユーロ(約110万円)で、環境への負荷が小さいことが判断材料の一つとなり、中国で生産された車を事実上除外するもので、「補助金にアクセスするために、自動車メーカーは生産プロセスでの脱炭素化が奨励される」と説明した。支給対象となる車種のリストには、ドイツで生産された米テスラの「モデルY」や独メルセデス・ベンツグループとBMWの高級車などが含まれる。中国で生産され価格が比較的安いルノーの「ダチア・スプリング」や、上海汽車集団(SAICモーター)の「MG4」はリストに載っていない。BMWのスポーツタイプ多目的車(SUV)「iX3」や、中国と米国で生産されたテスラの「モデル3」も対象から外れた。参照記事 過去ブログ:2023年12月2050年までに「世界の原発の設備容量を3倍に」日米など22カ国宣言 :3月EU、合成燃料限定でエンジン車容認へ独と合意と日本:
欧州連合(EU)は電気自動車(EV)向けの中国の補助金に関する調査を開始する。中国からの報復が懸念されているにもかかわらず、EUが調査に踏み切るのは、「巨額の国家補助金によって価格が人為的に低く抑えられており、われわれの市場をゆがめている」と欧州議会の年次演説で13日、欧州委員会のフォン・デア・ライエンVon der Leyen委員長が指摘した事による。環境に優しい技術への移行は欧州が産業の中心に位置づけているものだが、それが国家補助を受けて急成長する中国企業に脅かされていることもあり、とりわけ争点となっている。参照記事
EU統計局(ユーロスタット)によると、EUのBEVの輸入金額は2017年から2022年にかけて約27倍に増加。米国テスラや欧州メーカーが中国で生産した車両を含むと、中国からの輸入は金額ベースで2021年以降、米国、韓国、英国を抜き、2022年には全体の約54%を占めた(図2参照)。
EUでは、安価な中国製BEVの輸入増加を受け、かつて中国の安価な太陽光パネルの流入によってEUの事業者が辛酸をなめたことが思い起こされ始めた。EUが何らかの対抗策を検討しているといううわさが現実になったのは、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が2023年9月13日に行った一般教書演説だ。同委員長は「われわれは、中国の不公正な商慣習が欧州の太陽光発電部門に及ぼした影響を忘れていない」と述べ、欧州企業と多額の補助金を享受する競合企業の間で公正な競争が行われていないと訴えた。
一方、ドイツは中国の報復措置への警戒感が強く、欧州委の反補助金調査には消極的だったとされる。オラフ・ショルツ首相は2023年9月、「欧州は保護主義であってはならない。むしろ、グローバルな競争を歓迎すべきだ」として、調査に懐疑的な姿勢を示した。
独仏の思惑の違いには、ドイツメーカーは中国BEV市場で17%と、フランスメーカーの0.4%を圧倒的に上回るシェアを獲得していることや、ドイツには中国のバッテリーメーカーのCATLやSVOLTが進出し、ドイツメーカーへのバッテリー供給強化が期待されていることなどが影響している可能性がある。
また、ドイツ政府が12月17日から電気自動車(EV)購入時に支給される補助金を停止すると発表したことに反発が広がっている。突然の停止は、既に苦境に立たされている同国自動車産業にとってさらなる痛手となる。財務省は16日、EVの購入希望者が補助金制度を利用するには、17日までに申請する必要があると発表した。補助金の支給停止は、憲法裁判所が11月に新型コロナウイルス対策予算600億ユーロ(約9兆3000億円)を気候変動対策基金に転用したことについて、違憲と判断した影響を受けた為。この事で、2030年までに1500万台のEVを普及させるとの計画が達成できない恐れがある。参照記事 参照記事 過去ブログ:2022年8月VWのCEO9月に交代,EV車製造でも内燃機関は捨てない方針へ:
EUでEVの普及が加速したのは、複数のEU加盟国が2020年以降、EV購入支援策を拡充したことや、欧州委員会が2021年7月、「乗用車・小型商用車(バン)の二酸化炭素(CO2)排出基準に関する規則」の改正案を提案し、2035年以降は内燃機関搭載車の生産を実質禁止する目標を掲げたことによる。主要自動車メーカーは2035年を見据えて電動化目標を引き上げており、BEV市場の競争は年々激しくなっている。参照記事 過去ブログ:2023年3月EU、合成燃料限定でエンジン車容認へ独と合意と日本:
しかし、車に乗ろうとしたとき、通行人が近づいてきました。「彼ら(robotaxi)は危険だ」と彼は私に言いました。彼は、誰かがロボタクシーRobotaxiにひかれそうになったのを目撃したと言い、私に注意するように警告した。彼はサンフランシスコのロボタクシーを好まない派の代表であり、命を危険にさらす危険な実験に市が同意したと信じている。
そして、さらに一歩進んだ人もいます。夏の間、運動団体はボンネットにコーンを取り付けて車を走行不能にする取り組みを始めた。Safe Street Rebel はその行為を「コーニング」と表現しており、そのビデオの一部は急速に広まりました。しかし、市当局は今のところ、彼らが路上で活動することを許可することに尽力している。映像::走行状況や反対行動
2023 年 8月 10日、カリフォルニア公共事業委員会 (CPUC) は、ウェイモとクルーズの 2 つのタクシー会社に 24 時間運行を許可することを可決しました。以前は、有料の乗り物を夜間に運行することしか許可されていなかった。しかし、その投票の前に、当局者らは6時間にわたるパブリックコメント、つまり希望と懸念を表明する人々のベルトコンベアに耳を傾けた。
ウーバーやリフトの運転手の中には、ロボタクシーが生計を奪われるのではないかと心配する人もいた。「自動運転タクシーの普及を許してしまえば、家族の仕事が奪われることになる」。私はシングルマザーです」と市内のウーバードライバー、ロシーヌさんは語った。
ゴミ処理車の代表者らは、車が頻繁に故障して通行を妨げられると述べた。サンフランシスコ市消防局も同じ理由で車を批判しており、今年は55回も妨害を受けたと主張している。映像ニュース 映像:CEOの発言や走行の様子など
この技術が単に安全であることがまだ証明されていないだけだと考える人もいる。サンフランシスコのタクシー運転手マシュー・サッターさんは、「私はテクノロジーのことばかり考えているが、まだ準備ができていない…これはサンフランシスコ市民にとって危険だ」と語った。
身体障害者の代表として、運転手の助けなしにどうやってタクシーに乗れるのかと疑問に思った人もいた。パラトランジット調整評議会のメンバーであるマラ・マス氏は、ロボタクシーの採用は「障害のあるサンフランシスコ人を寒さの中に放置することになる」と述べた。
しかし、その支持者もいました。サンフランシスコの整形外科医で熱心な自転車愛好家であるジョージ・ジャンク氏は、「私はこれらの車がどのように動作するかを見ていて、怒っているドライバーや注意力散漫なドライバーよりもはるかに信頼しています」と語った。同氏は、人間のドライバーが巻き込まれる多くの重傷事故に取り組んできたので、ロボタクシーの方が安全であるように見えると付け加えた。
目の見えないジェシー・ウォリンスキーさんJessie Wolinsky, who is blindは、ウーバーやリフトの運転手から嫌がらせを受けたと語った。 Waymo の車は「これまで経験したことのないレベルの安全性を私に提供してくれました」。また、タクシー運転手に子供用チャイルドシートを見て拒否されたと語る母親もいたが、これは自動運転車では決して起こらないことだ。
私は議論の両方の立場を見てきました。私は過去数か月間、クルーズのロボタクシー Cruise's robotaxis を数回利用しましたが、事故はありませんでした。同時に、私は道路の真ん中で故障したロボタクシーにも乗ったことがあります。急な右折にどう対処すればよいのか分からず、ただ止まってしまった。私の後ろの車はビープ音を鳴らし、ついに縁石に乗り上げて私たちを避けました。彼らの不満は理解できました。企業によるロボタクシーの利用拡大を認める投票からわずか8日後、クルーズのロボタクシーが消防車との事故に巻き込まれた。英文記事
すでに、2023年8月22日「GMのクルーズ、衝突後サンフランシスコでロボタクシーの運行台数を50%削減:GM’s Cruise slashed fleet of robotaxis by 50% in San Francisco after collisions」という記事が出ている。この事故は、サンフランシスコでテスラの自動運転車と消防車との衝突事故(運転手死亡)を含む2件の衝突事故が起きたことなどを指していて、ロボタクシーがとばっちりを受けた形だが、右の写真は、2022年8月、ロボタクシーと消防車が衝突した写真。参照記事
累計の販売台数は発売初年度の09年の6312台から15年に10万台、17年に20万台、18年に30万台、20年に50万台を超えた。50万台突破まで11年かかったが、それから3年で100万台を超えた。 HVは、相対的に高額で充電インフラが不足している電気自動車(EV)などのエコカーの購入をためらう層に人気が高い。現代・起亜の2023年1~7月の国内販売をみても、EVが前年同期比11.1%増だったのに対し、HVは43.6%増を記録した。参照記事
、、、、少し前まで、日本はEVで後進国だとまで書いていた韓国の記事である。欧州でのHV人気に乗ろうと言う算段だろうが、HV開発の先駆者はトヨタである。こんな大人げないことは書きたくないが、幼稚な民族主義的傾向のある韓国メディアにだけは明確にしておこう。参考:プリウスを約2年で開発の歴史:トヨタがハイブリッドの特許を無料開放した驚きの理由とは:右は、プリウスコンセプトカー(1995年)。2022年11月の記事で、1997年に世界初の量産HVとしてデビューしたプリウスは新型で5代目となる。累計販売はPHVも含めて約505万台とトヨタを代表する車の1つにまで成長した。今後も、日本をはじめに北米や欧州など海外でも順次展開していくという。2023年5月の国内車名別新車販売台数
同氏は、上海で開催された中国汽車工業協会(CAAM)主催の中国自動車フォーラム2023での講演で、EV市場は「過熱」しているElectric car market is 'overheatingと述べ、 「現在、(EV)市場には120以上の自動車メーカーが存在し、2023年には約150の新モデルが発売される見込みです。激しい市場競争とバッテリー価格の高騰により、各メーカーは厳しい経済的圧力に直面しています。短期的な販売成功のためには、非常に高い設備投資が必要です」 同氏はEV新興企業の多くが直面している資金難について、近年参入した企業の多くが市場から撤退している、もしくは撤退間近であり、新たな資本投入が急務であるとした。
「わたし達は、過熱した市場状況に直面しています。競争の激化が本格化しています」 現在54歳のドイツ人で、フォルクスワーゲンブランドの元代表でもある同氏は、中国におけるEVの値引きについて特に批判的だった。 「熾烈な競争により、ここ数か月で大幅な値引きが行われています。これは最終的に消費者の利益を損なうことになります。撤退したブランドからサービスが受けられなくなったり、購入したモデルの価値が大幅に下がったりするのです」 こうしたコメントは、ライバルのテスラに対する批判を含んでいると見られる。テスラは中国での値下げを続け、値引きの流れをリードしている。
フォルクスワーゲン・グループは中国のEV市場での販売と成長を全力で追求するつもりはないと語り、「当社にとって、事業の収益性が最も重要です。短期的な成長を達成するために不健全な市場競争を行うつもりはありません」 2022年の世界のEV販売台数は、前年比55%増の1010万台となった。そのうち中国が590万台で最大のシェアを占めている。
中国市場におけるフォルクスワーゲン・グループの計画について、同氏は、販売台数が減少傾向にあるにもかかわらず、エンジン車を放棄するつもりはないとした。 「当社はエンジン車市場における優位性を今後も活用していきます。全体の規模は縮小していますが、独自の規模とコストでの優位性により、かなりの収益性を維持しています。2030年までに、合計17車種の新型エンジンモデル(new internal-combustion-engine models;新型内燃機関モデル)を発売します」 「さらに、ハイブリッド技術の開発を推進し、ガソリン車を徐々にプラグインハイブリッド(PHEV)に転換し、この市場セグメントにおける強力なプレーヤーになることを目指します」 また、競争力を高め、収益性を向上させる取り組みの一環として、ブランドシュテッター氏は「フォルクスワーゲンはチャイナスピードで加速している」と述べ、同グループが最近発表した、新製品と新技術の開発期間を最大30%短縮するというコミットメントを強調した。映像記事 参照記事 英文記事 英文記事 一方同氏は、新しい合弁会社フォルクスワーゲン安徽が2023年後半に生産を開始すると述べた。2025年と2026年には、アウディの電気自動車3車種が現地生産される予定で、「2030年までに、グループの完全電気自動車を少なくとも30車種に拡大したい」と述べた。英文記事
、、、結局、独政府が本国で対中貿易抑制の方向でも、VWは中国では合弁会社を更に立ち上げ、EVの過熱競争とは距離を保ちながらも、新型EV車も投入し、しっかり中国市場は抑えていくようだ。トヨタと同じく、消費者ニーズに応じて開発を加速し、臨機応変に多面的な展開をしていく方針のようだ。写真下は、2021年中国で公開のVWのEV車ID・6で、IDシリーズは2030年までに8車種投入される。6番目のID・6の走行距離はカタログ上588kmとなっている。英文記事 英文記事
2011年7月には、日本の東日本大震災の報道にうまく隠れた状態だが…信号故障で停車中の高速鉄道が、後続列車に追突され、高架橋から転落。死者40人負傷者200人以上。しかし、報道規制や証拠隠滅がなされている。(ブログ筆者:この事故は2011年7月23年に中国で起きたもの)過去ブログ:2011年7月荒っぽい中国の鉄道事故処理 死亡保障180万円>610万円?>1千万?:7月中国自慢の高速鉄道 追突脱線 川に転落:
さて、インドネシアでは、今中国が東南アジア初の高速鉄道計画が進められている。しかし、早くも迷走状態に入った。本来は、日本が受注する案件だった。2008年から日本の技術者が現地調査に協力し、2014年には国際協力機構が事業化に着手した。そこに登場したのが、同じ大陸に位置する中国。「一対一路」で中国が費用を全額融資し、インドネシアには直接的な財政負担はないと近づいた。そう、アフリカの空港建設費用における中国化みたいに。
すでに、日本が現地調査を念入りにしているから、中国はその資料を利用すればいい。インドネシアは、経済的に中国側に転んだ。ところが、実際に建設の権利を手に入れると中国側の態度も言い分も違ってくる…インドネシア国家でも歴史の中で充分予測できたではないか。開業予定だった2019年は守られなかった。延期に次ぐ延期。延期されれば、工事費が膨らむ。中国はそれを負担はしない。インドネシアの借金が増えていくだけのこと。
インドネシアの高速鉄道の距離は(筆者:ジャカルタ~バンドン間)150(140とも)km程度(これに一部並行する、在来路線の高速化アップグレード計画ジャカルタ~スラバヤ間730キロが在る)。東京から静岡に行くくらいの距離に過ぎない。バスも在来線も存在し、今更作る意味は、本当はなかった。その点を日本は調査の時点で指摘していたのに、だ。反対されると、燃える、そんな心理かもしれない。無理して作っても、利益は40年後にしか出ないとも日本は指摘している。
現政権(ジョコ・ウィドド大統領)のレガシー(遺産)として作らねばという理由もあるらしい。そこに、中国が付け入ったという見方もできる。真のトップは、遺産ではなく、今を大切にする。そうしない点が、インドネシアも中国も共通しているのかも。その犠牲になるのは、いつも国民だ。参照記事 過去ブログ:2021年12月インドネシアの中国主導高速鉄道工事で工事事故:2020年6月インドネシアの高速軌道化にまた異変 すでに2年遅れの中国:
2023年7月7日:中国が受注したインドネシアの高速鉄道が2023年8月(8月17日がインドネシア独立記念日)に部分開業することが決まった。延期を繰り返した事業に一定の目途が付いた形だが、列車運行に関する技術移転が進んでいないなど、問題が噴出している。当初は「インドネシアに負担を求めない」としながら膨れ上がった総工費も課題として残る。開業が近づいてもなお、高速鉄道は〝迷走〟を続けている。参照記事 、、、強引な8月の部分開業には、さすがに鉄道大国中国(ハンガリー・セルビア鉄道も受注している)との評価も在り、日本が受注しても、この納期で出来たかどうかは疑問とも言われる。しかし、超過分の支払い割合などの問題もあり、今後の最も重要な安全走行、保守業務、人材育成や収益性になどに影響しなければいいのだが、、。参照記事
2023年6月19日、香港メディア・香港01は、中国の高速鉄道で乗客が靴を脱いで足から悪臭を放ち、クレームをつけた他の乗客と殴り合いのけんかになったことを報じた。記録映像
記事によると、黒竜江省大慶市内を走行していた高速鉄道の車内で、年配の男性が靴を脱いで休んでいたところ、足から放たれる強烈な悪臭のために隣に座っていた若い男性が呼吸できなくなり、年配の男性に靴を履くように忠告した。しかし、年配の男性は忠告を無視したことで座席上で殴り合いのけんかが始まり、結局2人とも警官に連行される事態となった。参照記事
、、、中国人に限らず、この手の不愉快な行為はよくあるとはいえ、中国人には変に頑固なのが居るようだ。往々にして彼らは「そんな法律は無いだろう!」と主張する様だ。
日本人が比較的行儀が良いと言われるが、日本では、罰則が伴う法や規則と、教育で教える道徳や常識との間に、家庭や年長者が子供などへ言い伝える社会通念が存在する。その家庭や年長者がもつ宗教観などを基にする「しつけ」と言ってもいいだろう。定義はあいまいだが、大きくは「他人に迷惑を掛けず、行儀よくし、下品な行いや話し方をしない」「弱い者や動物などをいじめない」「物や食べ物を粗末にしない」「人へ親切に」などで、筆者も子供の頃、祖母と墓参りにに行ったとき、トンボを採っている筆者に祖母が、「捕まえてよく見たら放してあげなさい バチが当たるから、、」と言われたのを覚えている。場所が墓地だったせいもあるが、以後、今に至るも蚊も殺せない性格になった。中国人に、法律より優先される、社会通念の存在を説明しても理解できないだろう。彼らの政治からして、社会通念social wisdomが欠けている位だから、、、。政治の世界でも彼らの行儀が悪いのは、世界がうまくしつけなったから、、?
EUでは当初、温室効果ガス削減策の一環として、全てのエンジン車を禁止する方針だったが、自動車大国ドイツが反対していた。、、現状では多くの国で、EVへの充電に火力発電で作られた電気が供給され、より多くのCO2を発生させる矛盾を生む。
二酸化炭素(CO2)と水素で製造する合成燃料(人工石油;e-fuel(イーフューエル)、e燃料)を使用する場合に限ってエンジン車の製造を容認することで折り合った。e-ケロシン、e-メタン、e-メタノールなどの合成燃料は、工場などで排出されたCO2を回収し、再生可能エネルギーで生み出すグリーン水素と合成して製造する。合成燃料も、エンジンで使用すればCO2を排出する。ただし、その排出CO2は燃料を生産するために回収したCO2と相殺され、トータルで見ればカーボンニュートラルになるという理屈だ。 EUのティメルマンス欧州上級副委員長はツイッターで「将来の合成燃料使用でドイツと合意に達した」と表明。ウィッシング独交通相も「CO2の排出量が実質ゼロになる燃料だけを使う場合、2035年からもエンジン車が許可される」と説明した。
合意の具体的な内容は明らかになっておらず、今後、他の加盟国も交えた正式な手続きの中で示される見通し。
独メディアによると、ウィッシング氏は2024年秋までに手続きを完了したい考えという。 合成燃料はガソリンの代わりに使うことができ、CO2を排出するが、CO2を再利用もすることから排出は「実質ゼロ」とされる。参照記事
上は、水素と酸素の化学反応で電気を作りモーターを回すトヨタの水素燃料電池車ミライ。現在市販ミライの水素燃料は圧縮された気体で、トヨタは、液体水素搭載車両の開発も行っている。
以前は、コストも含め一般車へは不可能と言われたほど、まだハードルが高いとされたが、トヨタの水素燃料電池モジュールは、欧州のトラックで使われることが決まっている。またトヨタは、新開発の水素タンクも公表している。 映像記事:トヨタが新型FCV水素タンク開発!水素充填量8倍に! 参照記事 映像記事:トヨタの水素燃料電池がヨーロッパで大人気!水素社会へ爆進!
、、、合成燃料や水素燃料と言ってもその原料や製法により種々あるが、水素燃料や合成燃料車開発に先進的なトヨタの主張が正当化されたと見ていいだろう。すでに航空機には、これまでの燃料に合成燃料を配合することで石油消費を抑える方法が取られていて、CO2削減ばかりが強調されているが、化石燃料消費削減の面からも一般電力や自動車のエネルギー消費は検討されるべきだろう。EV車を優遇しても、その充電の為の電力製造過程や車両やバッテリー製造過程でCO2や化石燃料が大量に消費されては本末転倒である。
欧米や日本でも、まだ合成燃料への理解や、水素エンジンと水素燃料電池車の違いなども十分に理解されていないと筆者は感じている。筆者の過去のブログだけ見ても、消費エネルギーとして水素実用化の世界で、10年以上前から先駆的役割をしているのが日本で、これまでの開発への投資が大きな財産になるだろう。しかし、合成燃料に問題が無いわけではなく、最大の問題はコストで、ガソリン並みになるには、まだ先の話と言われるが、今回のEUの決定で研究開発は加速するだろう。
過去ブログ:2023年3月水と大気中のCO2等から生成する人工石油(合成燃料):2023年3月東レが独で「グリーン水素」製造に100億円投資:2月パナソニックが中国自社工場で水素燃料電池発電システムを稼働:1月フィンランド初のグリーン水素プラント着工と日本のガスタービン:2022年9月天然ガスから水素へ急転換のフィンランド、スウェーデンとSMR(参考2021年12月9日RWEと川崎重工は、世界に先駆けて水素燃料100%の商業規模ガスタービン建設を計画(ドイツ、リンゲン)):8月独で世界初、水素のみで走る旅客鉄道運行開始と日本の開発:8月VWのCEO9月に交代,EV車製造でも内燃機関は捨てない方針へ:5月マツダロータリーエンジンなぜ水素燃料と相性が良い?保存記事:1月日豪の褐炭からの水素製造、輸送プロジェクト開始:2021年12月北海道の洋上、陸上風力発電と水素燃料:12月EV車の未来予測:12月日本の技術で豪州で水素製造 世界初の水素運搬船出航:11月ペロブスカイト型太陽電池の実用化と水素製造への応用:11月意外と低いEVのCO2削減率、電源構成で大きな差:10月水素エンジン車の技術実用化へ向かうトヨタとその理由:10月日本商社、海外でアンモニア製造プラント着工とメリット:7月トヨタMIRAIの満タン水素で1040.5km走破!燃費は197km/kg!:3月寒波で死者多数のテキサス大停電が示したEV車一辺倒の危険:2020年12月新型液体燃料「e-fuel(イーフューエル)」開発に 日本:11月スコットランドの小都市で水素燃料2階建てバスが運行開始:11月洋上風力発電での水素燃料製造プロジェクト開始 ドイツ:3月ドイツでトヨタのFCVがライドシェアで500万キロ達成:1月中国車市場でハイブリッド車に商機到来か?:2019年7月加速するトヨタのEV,PHV車開発:7月トヨタが水素燃料電池車生産を10倍に引き上げ:4月中国EV補助金削減 水素自動車にシフト トヨタ視察がきっかけ?:2018年3月ロンドンでトヨタの水素燃料電池公用車「MIRAI」走る 英国:2017年5月進化するEV,PHV、FCV 、バッテリー etc.:2015年5月Audiが原料は水とCO2だけで新しいディーゼル燃料 ドイツ:2013年6月日本で世界初の水素発電所が実用化へ CO2ゼロで低コスト:
これらの国は法案不支持の立場。
ロイター通信によれば、ドイツのウィッシング交通相はこの日、「法案は早急に変更が必要だ」と述べたという。
クプカ氏によると、協議に参加したのは独伊のほか、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、スロバキア、ポルトガル。
EU加盟国などは2022年、法案に合意した。しかし、加盟国による正式承認の段階になって、一部の国が不支持を表明。手続きが延期されていた。参照記事 過去ブログ:2023年3月2035年のガソリン車禁止案巡り不支持EU8カ国が協議:
上海峰飛航空科技は2023年3月2日に動画を発表し、そのeVTOL(電動垂直離着陸機:Electric Vertical Takeoff and Landing、)の「盛世竜」4号機が、1回の充電で順調に250.3kmの飛行を行い、世界の2t級eVTOLの航続距離の記録を更新したと発表。盛世竜4号機は動画の中で垂直離陸、固定翼巡航飛行、垂直着陸といったすべての飛行プロセスを示した。これまでの記録は米Joby社の248.8km。中国新聞網が伝えた。youtube記録映像
eVTOLは空港や滑走路などの固定された施設を必要とせず、ヘリコプターと比べると、より静かで環境に優しく、安全で信頼できる上、低コストで、将来的に都市の空中移動と都市間移動で広く応用でき、地上の交通渋滞を解決する重要なソリューションとされており、ラッシュ時の数時間の地上交通時間を15~20分に短縮できる。
上海峰飛航空科技によると、盛世竜4号機の最大離陸重量は2t、完全電動、5座席の設計で、将来的に有人飛行に用いられ、自動飛行も可能だ。同機は複合翼構造を採用しており、ローターで垂直離陸し、一定高度に達した後に固定翼機のように高速で水平飛行する。速度は200km/h以上。 参照記事 中国記事
事故現場は、アテネから北に約380キロのラリサ近郊の町テンピ付近。乗客と乗員合わせて352人を乗せてアテネから北部第2の都市テッサロニキに向かっていた旅客列車と貨物列車が正面衝突した。ギリシャでは鉄道網の“老朽化”問題も浮上している。参照記事 英文記事 参照記事 映像 記録映像と記事
2023年3月3日:ギリシャ中部テンピで起きた列車同士の衝突事故で、2日までに57人の死亡が確認された。事故を受けて首都アテネではデモ隊と警官隊が衝突し、同国の運輸相は辞任。鉄道従業員組合はストを実施している。この事故の捜査に関連してラリサ市内の駅の駅長が逮捕された。この駅長については、赤信号を無視するよう列車の運転士に指示している音声が公開された。
ギリシャの鉄道労働者連盟は臨時会合を開き、劣悪な労働環境や慢性的な人員不足に抗議して、2日に24時間のストを実施することを全会一致で決めた。政府による鉄道の「軽視」が今回の事故を引き起こしたと訴えている。 参照記事
フルセルフドライビング(FSD)と呼ばれる自動運転ソフトウエアのベータ版には交差点で右折や左折の車線からの直進や、黄信号点灯中の通過といった「安全ではない運転」が起きる可能性がある。米運輸省道路交通安全局(NHTSA)によると、運転手が介入しない場合、「衝突のリスクが高まる恐れがある」。NHTSAによれば、問題箇所は4月15日までに無線通信によるソフトウエア更新で修正される見通し。マスク氏は同日のツイートで、届け出の具体的内容には触れなかったが、問題箇所はソフトウエア更新で修正できるため「リコール」という言葉は「完全に間違っている」とコメントしたが、同社の長期見通しの要と位置付けるシステムに、新たな疑念を生じさせると見られている。(リモートでのソフトウェアの更新で済むなら、車両の回収は起きないだろう) 参照記事 参照記事 英文記事 英文記事
テスラは、米国内充電網拡充の一環で、米EV大手テスラも自社の設備の一部を他社向けに開放すると公表したばかりで、テスラは2024年末までに、充電設備の少なくとも7500カ所を他社製EVに開放するほか、高速充電設備の整備を進める。バイデン政権によれば、テスラが充電網を他社に開放するのは米国では初という。参考:米、EV充電網の基準公表 テスラは他社に一部開放
過去の2022年1月の記事「太陽光だけで1日約70キロ走ることができる電気自動車…オランダのスタートアップが発表」では、オランダのECスタートアップ、Lightyearは6年の開発期間を経て初の量産モデル「Lightyear 0」を発表し、この自動車がまもなく道路を走るようになると述べていた。2022年中には提携業者で生産を開始し、早ければ最初の車が2022年11月に納車される予定だった。
計画では、946台を限定生産で、価格は25万ユーロ(約26万3000ドル、約3550万円)。同社は2025年までに、もっと手頃な価格のモデルを生産する予定と公表されていた。
このようなベンチャー企業が、これまでも登場しては消えているので、当時記事に目を通して筆者は「いくら斬新で先駆的的でも、販売計画は無理ではないか?」と思った記憶が在り、その様な結果になったようだ。すでに、ドイツで、「Lightyear 0」をしのぎ、はるかに安いソーラーカーが量産を目指している。過去ブログ:2022年7月太陽光で最大週200km超の走行が“無料”!?独で世界初公開!
「Lightyear 0」の当時公表された性能や写真などを次に記録しておく。「Lightyear 0がルーフとボンネットに5平方メートルのソーラーパネルを搭載し、理想的な環境下では、このソーラーパネルが1日43マイル(約70km)の走行に十分なエネルギーを作るという。走行距離は、最大388マイル(約625km)。もしこれが本当なら、テスラ車で走行距離が最長のモデルSとほぼ同じだ。Lightyear 0はなによりも効率性を重視して設計されていて、スピードは追い求めていない。170馬力を発生し、最高速度は時速100マイル(約160km/h)、10秒で時速62マイル(100km/h)まで達する。 」 過去ブログ:2022年10月充電不要なソーラーEV販売の米企業が組んだのは台湾メーカー
マルチ・スズキは前日の1月11日に、SUVタイプのコンセプトEV(電気自動車)「eVX」を発表、eVXは2025年までに市販化を計画しているスズキのEV世界戦略車第一弾のコンセプトモデルとなる。バッテリーの容量は60kWhと発表され、インド計測モードで550kmの航続距離を目指している。eVXに続いて発表された、5ドア「ジムニー」と「FRONX」という新型SUV2モデルを、インド市場に投入することがアピールされた。参照記事 参照記事