車、乗り物
2024年の米誌の消費者調査で信頼度No.1に輝いたのはスバルだった。スバルは、長年トップ2の座を争ってきたレクサスとトヨタに代わって、ブランドランキングのトップに浮上した。調査したスバルの 7 モデルのうち、フォレスターとインプレッサ
の 2 車種は平均を大きく上回る信頼性スコアを持っており、クロストレック、レガシィ、アウトバック、アセントは平均以上の信頼性スコアを持っている。レクサスとトヨタは、今年の評価でブランド信頼性スコアが 2 番目と 3 番目に高かった。 4 台のレクサスモデルが平均以上のスコアを獲得し、3 台が平均点を獲得した。スバル、レクサス、トヨタに続き、ホンダが4位となり、今年は、同社のモデルのうち 3 モデルが平均以上のスコアを獲得し、7 モデルは平均的なスコアを獲得した。ホンダの高級サブブランドであるアキュラは、平均以上のモデルと平均的なモデルを 1 つずつ合わせて 5 位にランクインした。 英文記事 米誌「コンシューマー・レポート」 Consumer ReportsＣＲによる最新調査によれば、2024年は電気自動車（EV）とプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）の信頼性が大幅に伸び、ガソリン車との差が縮まったことがわかった。同調査では、EVはガソリン車よりも平均して42％多くの問題があったという。だが、2023年度の79％に比べ、大きな改善がみられ、コンシューマー・レポートで自動車テストのシニア・ディレクターを務めるジェイク・フィッシャーJake Fisherは、「EVとPHEVの技術は成熟しつつある」と米紙「ワシントン・ポスト」に語っている。
自動車メーカーは新しい自動運転技術やその他の機能をEVでテストすることが多く、新しいモデルには不具合が生じやすい。また、EVについては高額な初期費用、充電ステーションの不足、長い充電時間が障壁となって、依然購入をためらう人が多いのが現状だ。一方で、PHEVは燃費を良くするためにガソリン車から買い替える消費者が増えており、ガソリン車とほぼ同程度の信頼性があった。フィッシャーは、PHEVについて「PHEVはガソリン車よりも静かで、速く、運転しやすいです。先駆者であるトヨタを中心に20年以上の改良が続いています」と語っている。
2025年1月3日： 米国の２０２４年の新車販売台数が１６００万台に迫り、１９年以来の高水準になる可能性があることが、大手自動車メーカー各社が３日に公表した統計で分かった。販売奨励金の拡充やハイブリッド車（ＨＶ）への需要急増などが下支えになった。
メーカー別では、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が前年比４．３％増の２７０万台。２３年に続き首位の座を維持した。トヨタ自動車は前年比３．７％増。「カムリ」やスポーツ多目的車（ＳＵＶ）ＲＡＶ４のほか、ハイブリッド車が増加した。米フォード・モーターは４．２％増。ハイブリッド車の販売台数が電気自動車（ＥＶ）の約２倍になった。一方、欧米自動車大手ステランティスは減少。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)も減少した。参照記事
映像は約34分で、日本の高速鉄道が英国で高評価を得るまでの経緯や日立製作所の技術力などが、うまくまとめられた映像です。1998年6月3日に起きたドイツでの歴史的鉄道事故の原因なども紹介されている。この事故では101名が亡くなられた。映像：世界に誇る日本：過去ブログ：2021年12日立製作所と仏アルストムが英国次世代高速車両受注：2020年8月日立製作所がスペインで高速鉄道車両受注：2019年5月日立の新型車量英国東部での運転開始：2015年3月追記：日本の技術が世界をＩｎｓｐｉｒｅ（インスパイア：刺激する）する！！：、、、、1970年代の初め、ヘルシンキに単身赴任していた日立製作所の人と知り合いになった。確か輸出した製紙関係か何かの工作機械のメンテナンスをしていたと記憶し、仕草も顔もよく覚えているが、どうしても名前を思い出さない。知っている人が居ればコメントに書いてもらいたい。当時、日本の会社も、こんな小さな国で頑張っているんだと思った記憶がある。彼の趣味はライフル射撃で、ライフル銃を持っていた記憶がある。貧乏学生で、旅と言えばヒッチハイクだった筆者から見れば、彼は憧れのエリートエンジニアだった。 
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米自動車大手フォードFordの電気自動車（ＥＶ）部門はこのほど、2024年１～３月期の赤字が１３億ドル（約２０００億円）に上ったことを明らかにした。１～３月期に販売したＥＶ１万台で１台当たり１３万２０００ドル（約２０５０万円）の赤字を出している計算で、会社全体の収益を下押しする要因になっている。写真は、電気自動車「Ｆ―１５０ライトニング」 発表時、F-150ライトニングの希望小売価格は3万9974ドル（約435万円）から。航続距離は230マイル（約370km）で、大型バッテリーを搭載した場合は300マイル（約482km）の走行ができ、発売は2022年春の予定だった。
フォードは大半の自動車メーカーと同様、従来型のガソリン車からＥＶに移行する計画を発表している。ただ、ＥＶの販売実績を個別に発表している従来型の自動車メーカーはフォードのみ。2024年4月24日に発表された決算は、フォードなどの自動車メーカーのＥＶ事業で、収益が圧迫されていることを改めて示す兆候となる。
フォードのＥＶ部門の内、「モデルｅ」部門：Model e division の１～３月期販売台数は１万台で、前年比２０％減となった。売り上げは８４％減の約１億ドル。フォードは落ち込みの要因を主にＥＶ業界全体の値下げと見ている（中国製の安いEVは3万ドル以下）。これが原因でＥＢＩＴ（金利・税引き前損益）は１３億ドルの赤字、モデルｅ部門の１台当たりの数字も巨額の赤字に落ち込んだとしている。
フォードによると、赤字はＥＶ１万台の製造・販売コストにとどまらず、次世代ＥＶの研究開発に投じられた莫大（ばくだい）な投資も赤字額に含まれる。投資回収は何年も先になる見通しだ。これはＥＶ部門の赤字が今期で終わらないことを意味する。フォードによると、ＥＶ部門は通年で５０億ドルの赤字を出す見通し。参照記事 参考：米 フォード ハイブリッド車拡充へ：、、、尚、フォードは車載2次電池で、韓国のSKと提携している。すでにケンタッキー州での新バッテリー拠点建設計画は中止となっている。この事は、米政府が各自動車企業に、生産総量の22％をEVにしなければ罰金を科すとした方針に、米国NO,1のフォードがあからさまに背を向けた事を意味している。映像記事
アウディ、ポルシェ、シュコダ、ベントレー、ランボルギーニなどのブランドを擁するドイツの自動車メーカー・VWグループはこのほど、安徽省合肥（あんきしょう ごうひ）にある生産・イノベーションセンターの研究開発力の拡大へ25億ユーロ（約4103億円）を投資すると発表した。小鵬汽車(Xiaopeng)と提携し、2026年発表予定のミドルサイズSUVも含め新たにEV2車種を生産するという。
VWの最新の計画によると、2030年までに中国でEV 30車種以上を打ち出す。いずれも中国向けに特化したEVアーキテクチャー（CMP）をベースとし、2026年からコンパクトサイズのエントリーモデルで少なくとも4車種を投入するという。
VWグループで、本社のあるドイツを除き世界最大の研究開発センターとなるVW（中
国）科技有限公司（VCTC）は、技術開発の中心地となるほか、中国との合弁メーカーと中国メーカーとの橋渡し役となってスマートコネクテッドカーの開発に取り組む。写真右：天津で路線バスとして走行中のスマートコネクテッドカー（2024年2月28日提供）： 参考：中国天津市 初のスマートコネクテッドカーのモデル応用路線が開通：
工場の近代化や地場企業との関係強化などで、「中国では中国のために」をスローガンに顧客の意向を取り入れた車種を投入していく構えだ。現在VWでは中国で39工場、従業員は9000人を擁し、グループのブランド車は5000万人に愛用されていると語った。地場企業との合弁事業も順調に推移してきたという。
VWは中国で長らくシェアトップを維持しているが、このところ強烈な追い上げを見せるBYDとの差が縮まっており、2023年の中国での販売台数はBYD の302万台をわずかに上回る323.6万台であった。こうした状況から、BYDが優位に立つ「A級」と呼ばれるエントリークラスのスモール系EVに力を入れている。
VWの戦略は、研究開発力を強化し、中国のハイテク企業と提携することであり、「中国スピード」で技術革新をして製品の開発期間を30%以上短縮した上、より的確に中国のニーズに応じていく。
VW中国法人のCEOであるラルフ・ブランドシュテッター氏（Ralf
Brandstätter）は、A級の市場は今でもガソリン車が中心であるが新エネ車も十分に希望が持てると述べている。VWはこのクラスで14万～17万元（約296万～360万円）の新型4車種を打ち出し、優位性を維持した上で費用対効果と利益力のバランスをとる形にしていく。参照記事 参照記事 参照記事
、、、筆者の想像するＶＷの狙いは、中国でのＥＶ製造で実利と販売台数を稼ぎながら、その先に在るスマートカーや無人走行車の開発と実用化では、、、つまり、うまく中国の国策に乗っかって、売り上げと開発を加速しようと言う戦略？こう考えれば、大型投資の意味も見えてくる。過去ブログ：2022年6月人権や不透明融資絡みでドイツの国策が中国離れに方向転換：
この動画では、トヨタに搭載！YAMAHA製エンジン、ヤマハのエンジン開発と歴史、ホンダが660ｃｃ軽自動車エンジン改造で世界最高速、時速420ｋｍ等…を紹介。
また今回はおさらいとして1本の動画にパッケージしてまとめています。
よろしければぜひ続けてご視聴ください。恐らく日本は、エンジン開発だけでなく、空力抵抗研究でも、世界一の位置に居るのかもしれない。映像：43分
また最近では、急きょ参戦したダカール耐久レースで、日本の水素エンジン車が完走している。まだ燃料消費量、水素の高コスト、大型なタンクなど問題が多いが、着実に開発が進んでいる：映像：トヨタ・ホンダ・カワサキなど…“日の丸連合”でダカール挑戦！水素エンジンを世界へ：HySEの『水素エンジン』バギーが『3点』を獲得！【ダカールラリー】： 参考映像：中国EVバブル崩壊！ありえないレベルの不正が続々と：HySE - Mission 1000 Series - #Dakar 2024: 追加参考映像：国産最新ハイブリッド車の深刻なバッテリー上がり問題と原因（まとめ）：、、、、最近の国産車は電子系が充実され便利に成ると同時に、非乗車時も常にデータのアップデータや冷却ファンが稼働するなどで、バッテリー上がりが早いと言う問題も起きているようだ。探せば世界には多くの異なるエンジンがあるが、日本のすごいのは、製品化、実用化まで、その部品まで粘り強く開発する事だ。過去ブログ：2014年4月今に生きた零戦の技術 自動車用「傘中空バルブ」で復活：2013年8月三菱重工 ターボチャージャーで世界制覇を目指す
2024年3月12日：インドネシアは、両パイロットが飛行中に28分間居眠りしていたことが判明し、地元航空会社バティック・エアBatik Air を調査している。2人はともに一時停職処分を受けているが、1月25日にスラウェシ島から首都ジャカルタに向かう飛行機の中で居眠りをしてしまった。そのうちの1人は、生まれたばかりの双子の世話を手
伝って疲れていたと伝えられている。エアバスA320型機は一時的にコースを逸れたものの、乗客乗員153人全員が無事で無事着陸した。32歳のパイロットは副操縦士に、離陸後約30分後に休む必要があると言って、機体の操縦をするよう指示していた。運輸省の報告書によると、28歳の副操縦士も同意したという。しかし、副操縦士もうっかり眠ってしまった。報道によると、彼は妻の生後1か月の双子の赤ちゃんの世話を手伝っていたという。
ジャカルタ航空交通管制は、最後に記録された送信後にバティック・エアA320Batik Air A320のコックピットへの連絡を試みたが、応答はなかった。その無線の沈黙は、主操縦士が目を覚まし、副操縦士も眠っていることに気づくまで、28分間続いた。同機が一時的にコースを逸脱したことも発見した。その後、パイロットはジャカルタからの呼びかけに応じ、飛行機を安全に着陸させた。
飛行前の健康診断では、男性らは飛行に適していると判断された。彼らの血圧と心拍数は正常で、アルコール検査の結果は陰性でした。しかし、航空専門家のアルビン・リー氏は、パイロットたちは十分に休んでいるようだったが、テストでは休息の質が良好かどうかを判断できなかったと語った。
当局は今回の件でバティック・エアを「強く叱責」し、インドネシアの航空輸送責任者、M・クリスティ・エンダ・ムルニ氏は、バティック・エアは乗務員の休憩時間にもっと注意を払うべきだと述べた。バティック・エアは「適切な休息方針に基づいて運航」し、「安全上の推奨事項をすべて実施することに取り組んでいる」と述べた。2019年には同じ航空会社でパイロットが失神し緊急着陸を余儀なくされた。ほとんどの国の航空規制では、民間旅客機のコックピットには少なくとも 2 人のパイロットが乗務することが求められています。参照記事
、、、、何気なく目を通した記事だが、こんな事もあるのかと驚いて、この会社の案内を見ると、乗員が手を合わせている写真が、、、。You are welcome の意味だろうが、この記事の後では気になるポーズだ。
商船三井 Mitsui O.S.Kが独高級車ポルシェPorscheに損害賠償訴訟を起こしたことが2024年3月6日わかった。2022年にポルトガル沖で起きた自動車運搬船フェリシティ・エース号The Felicity Ace の火災は「積み荷の電気自動車（EV）の電池が原因だった」と判断した。EV運搬時の電池の発火リスクの管理を巡り、議論が起きている。
2022年2月に炎上したフェリシティ・エース号には4000台近い車両が積載されていた。ドイツのシュトゥットガルトの裁判所に提訴された訴訟では、3000万ユーロ（3260万ドル約48億円）の損害賠償を求めているという。 フェリシティ・エース号は、ポルシェ、アウディ、ベントレー、ランボルギーニなどフォルクスワーゲン・グループ製の車両3965台を積んでドイツからアメリカ東海岸へ向かう途中だった。写真左は沈没前。画像記録映像 
右は、車両運搬船の積み込み参考写真三井物産は、ポルシェのEVに搭載されたリチウムイオンバッテリーが火災の原因であり、ポルシェはEV輸送のリスクや必要な注意事項を事前に同社に伝えていなかったと主張している。ポルシェは火災の場所と原因について争っていると報じられている。フェリシティ・エースは海底3,000メートルに沈んでおり、引き揚げは困難である。出火原因は特定されていない。 参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2022年2月三井商船運航の北米向け貨物船延焼中 ＶＷの4千台被害か？ ：
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は2024年2月１日付の報告書で、トヨタ自動車など世界の大手自動車メーカーが、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の強制労働で製造されたアルミニウムを使用している可能性を指摘した。ＨＲＷが独自調査で証拠を得たといい、企業側にサプライチェーン（供給網）の点検が不十分だとして対応を促した。
新疆ウイグル自治区には、アルミ製品だけでなく、無数の車の部品、素材製造工場が稼働している。地理的位置を見れば、アフガン（黄色）と新疆地区が非常に近く、中国が銅鉱石など、アフガンの豊富な地下資源採掘に熱心な理由も見えてくる。また、新疆地域も、地下資源が豊富な地域だ。安い労働力と合わせ、新疆問題を見る上で重要なポイントだと思う。 過去ブログ：2023年10月中国の起死回生策はアフガンの資源開発？：1月アフガニスタンと中国企業が資源開発で合意契約交わす：参考、参照記事；自動車メーカーがウィグル人を虐待 Report Highlights Automakers Abuses Uyghurs in China：
報告書は、トヨタのほか米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）などを挙げ、自動車メーカーには「強制労働などの人権侵害を特定、防止、軽減する責任がある」と強調。自社の供給網を精査し、新疆の弾圧と「無関係」だと確認するよう求めた。トヨタは「人権尊重をはじめとするグローバル企業としての行動指針に基づき、あらゆる企業活動において『人間性尊重』の考え方を大切にしている」とコメント。今後、報告書の内容を精査する方針を示した。中国政府は新疆での強制労働を否定し、
国際社会の非難に反発している。参照記事 参考：モスクに「中国式」義務付け 新疆で改正宗教条例：過去ブログ：2023年11月米中首脳会談終わるが、予想通り目だった成果なしと中国人民：2022年6月米国で「ウイグル強制労働防止法」が6月21日施行：
、、、、中国が新疆地区の査察を拒む理由も、多くの輸出製品の原材料が同地区で製造される過程で、ウィグル人を低賃金で酷使している事を人
権団体などの目から避けるのが目的だろう。右は、同地区にある火力発電所と思われる。その資源がガスならばロシア産天然ガスで、工場が新疆地区北部に集中している理由でもあるだろう。左下のロシア産ガスパイプライン図で、新疆地区北部へロシア産ガスの供給が確認できる。 新疆が、中国製造業にとってかなり重要な地域なのは疑う余地が無いだろう。特に自動車産業にとって、、。 英文記事 過去ブログ：2023年2月ロシア天然ガス独り占めの中国の大国化に世界は警戒：
2024年2月15日：ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１４日、中国の合弁相手企業との間で、新疆ウイグル自治区での事業見直しについて協議中だと発表した。ＶＷの合弁企業が強制労働に関与しているとする独経済紙ハンデルスブラットの報道を受けた対応。同紙によると、ＶＷと上海汽車集団（ＳＡＩＣ）の合弁企業の子会社が行っている新疆での試験走行コース建設で、強制労働が行われていた証拠を独立系研究者アドリアン・ゼンツ氏が発見した。ＶＷの広報担当者は「新疆における事業活動の将来の方向性について」合弁企業と協議中であり、「異なるシナリオを鋭意検討している」と述べた。参照記事
トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めた。発表によると、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。
国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで2024年1月29日夕方から2月1日まで生産を停
止することを決めた。トヨタ自動車のグループでは、子会社のダイハツ工業でも国の認証取得の不正問題で国内の自動車工場の稼働停止が続き、不正問題による車の出荷の停止が相次ぐ事態となっている。参照記事、、、監督官庁となーなーの関係が続いている中、大企業の驕りが出た結果か、スケジュールを優先した結果だろう。人間、天才だ、すごいと言われ続ければ、チンピラ芸人でも舞い上がって肩で風を切り、してはならなことをしてしまう。トヨタが、金額に換算できないほどブランドに傷がついたのは否めない。前時代的でも、「目安箱」でも設置して、現場からの声を拾うのが良いかもしれない。
2023年12月17日：カナダ政府関係者によると、同国は２０３５年までに全ての新車について、温室効果ガスの排出量をゼロにする規則を今週発表する。
同関係者は新たな規則について、カナダ市場への供給を確保し、電気自動車（ＥＶ）入手までの待ち時間を短縮するのに役立つと、ロイターに語った。ブリティッシュコロンビア州とケベック州ではすでに同様の販売目標が定められている。関係者によると、電池式電気自動車（ＢＥＶ）やプラグインハイブリッド車、水素自動車の全新車販売に占める割合を２０２６年に２０％、３０年に６０％、３５年には１００％とする。参照記事 
仏政府は2023年12月14日、電気自動車（ＥＶ）販売の補助金支給の対象となる車種を発表した。補助金は１台当たり最大で7000ユーロ（約110万円）で、環境への負荷が小さいことが判断材料の一つとなり、中国で生産された車を事実上除外するもので、「補助金にアクセスするために、自動車メーカーは生産プロセスでの脱炭素化が奨励される」と説明した。支給対象となる車種のリストには、ドイツで生産された米テスラの「モデルＹ」や独メルセデス・ベンツグループとＢＭＷの高級車などが含まれる。中国で生産され価格が比較的安いルノーの「ダチア・スプリング」や、上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）の「ＭＧ４」はリストに載っていない。ＢＭＷのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ｉＸ３」や、中国と米国で生産されたテスラの「モデル３」も対象から外れた。参照記事 過去ブログ：2023年12月2050年までに「世界の原発の設備容量を3倍に」日米など22カ国宣言 ：3月EU、合成燃料限定でエンジン車容認へ独と合意と日本：
欧州連合（ＥＵ）は電気自動車（ＥＶ）向けの中国の補助金に関する調査を開始する。中国からの報復が懸念されているにもかかわらず、ＥＵが調査に踏み切るのは、「巨額の国家補助金によって価格が人為的に低く抑えられており、われわれの市場をゆがめている」と欧州議会の年次演説で13日、欧州委員会のフォン・デア・ライエンVon der Leyen委員長が指摘した事による。環境に優しい技術への移行は欧州が産業の中心に位置づけているものだが、それが国家補助を受けて急成長する中国企業に脅かされていることもあり、とりわけ争点となっている。参照記事 
EU統計局（ユーロスタット）によると、EUのBEVの輸入金額は2017年から2022年にかけて約27倍に増加。米国テスラや欧州メーカーが中国で生産した車両を含むと、中国からの輸入は金額ベースで2021年以降、米国、韓国、英国を抜き、2022年には全体の約54％を占めた（図2参照）。
EUでは、安価な中国製BEVの輸入増加を受け、かつて中国の安価な太陽光パネルの流入によってEUの事業者が辛酸をなめたことが思い起こされ始めた。EUが何らかの対抗策を検討しているといううわさが現実になったのは、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が2023年9月13日に行った一般教書演説だ。同委員長は「われわれは、中国の不公正な商慣習が欧州の太陽光発電部門に及ぼした影響を忘れていない」と述べ、欧州企業と多額の補助金を享受する競合企業の間で公正な競争が行われていないと訴えた。
一方、ドイツは中国の報復措置への警戒感が強く、欧州委の反補助金調査には消極的だったとされる。オラフ・ショルツ首相は2023年9月、「欧州は保護主義であってはならない。むしろ、グローバルな競争を歓迎すべきだ」として、調査に懐疑的な姿勢を示した。
独仏の思惑の違いには、ドイツメーカーは中国BEV市場で17％と、フランスメーカーの0.4％を圧倒的に上回るシェアを獲得していることや、ドイツには中国のバッテリーメーカーのCATLやSVOLTが進出し、ドイツメーカーへのバッテリー供給強化が期待されていることなどが影響している可能性がある。
また、ドイツ政府が12月17日から電気自動車（EV）購入時に支給される補助金を停止すると発表したことに反発が広がっている。突然の停止は、既に苦境に立たされている同国自動車産業にとってさらなる痛手となる。財務省は16日、EVの購入希望者が補助金制度を利用するには、17日までに申請する必要があると発表した。補助金の支給停止は、憲法裁判所が11月に新型コロナウイルス対策予算600億ユーロ（約9兆3000億円）を気候変動対策基金に転用したことについて、違憲と判断した影響を受けた為。この事で、2030年までに1500万台のEVを普及させるとの計画が達成できない恐れがある。参照記事 参照記事 過去ブログ：2022年8月VWのCEO9月に交代,ＥＶ車製造でも内燃機関は捨てない方針へ：
EUでEVの普及が加速したのは、複数のEU加盟国が2020年以降、EV購入支援策を拡充したことや、欧州委員会が2021年7月、「乗用車・小型商用車（バン）の二酸化炭素（CO2）排出基準に関する規則」の改正案を提案し、2035年以降は内燃機関搭載車の生産を実質禁止する目標を掲げたことによる。主要自動車メーカーは2035年を見据えて電動化目標を引き上げており、BEV市場の競争は年々激しくなっている。参照記事 過去ブログ：2023年3月EU、合成燃料限定でエンジン車容認へ独と合意と日本：
タクシーが近づくと心臓の鼓動が少しだけ早くなる。一生見られないと思っていた異様な光景だ。タクシーには運転手がいません。それは私の前で止まり、私を夜に連れて行く前に、携帯電話でドアのロックを解除するように私に促します。しかし、車に乗ろうとしたとき、通行人が近づいてきました。「彼ら（robotaxi）は危険だ」と彼は私に言いました。彼は、誰かがロボタクシーRobotaxiにひかれそうになったのを目撃したと言い、私に注意するように警告した。彼はサンフランシスコのロボタクシーを好まない派の代表であり、命を危険にさらす危険な実験に市が同意したと信じている。
そして、さらに一歩進んだ人もいます。夏の間、運動団体はボンネットにコーンを取り付けて車を走行不能にする取り組みを始めた。Safe Street Rebel はその行為を「コーニング」と表現しており、そのビデオの一部は急速に広まりました。しかし、市当局は今のところ、彼らが路上で活動することを許可することに尽力している。映像：：走行状況や反対行動
2023 年 8月 10日、カリフォルニア公共事業委員会 (CPUC) は、ウェイモとクルーズの 2 つのタクシー会社に 24 時間運行を許可することを可決しました。以前は、有料の乗り物を夜間に運行することしか許可されていなかった。しかし、その投票の前に、当局者らは6時間にわたるパブリックコメント、つまり希望と懸念を表明する人々のベルトコンベアに耳を傾けた。ウーバーやリフトの運転手の中には、ロボタクシーが生計を奪われるのではないかと心配する人もいた。「自動運転タクシーの普及を許してしまえば、家族の仕事が奪われることになる」。私はシングルマザーです」と市内のウーバードライバー、ロシーヌさんは語った。
ゴミ処理車の代表者らは、車が頻繁に故障して通行を妨げられると述べた。サンフランシスコ市消防局も同じ理由で車を批判しており、今年は55回も妨害を受けたと主張している。映像ニュース 映像：ＣＥＯの発言や走行の様子など
この技術が単に安全であることがまだ証明されていないだけだと考える人もいる。サンフランシスコのタクシー運転手マシュー・サッターさんは、「私はテクノロジーのことばかり考えているが、まだ準備ができていない…これはサンフランシスコ市民にとって危険だ」と語った。
身体障害者の代表として、運転手の助けなしにどうやってタクシーに乗れるのかと疑問に思った人もいた。パラトランジット調整評議会のメンバーであるマラ・マス氏は、ロボタクシーの採用は「障害のあるサンフランシスコ人を寒さの中に放置することになる」と述べた。
しかし、その支持者もいました。サンフランシスコの整形外科医で熱心な自転車愛好家であるジョージ・ジャンク氏は、「私はこれらの車がどのように動作するかを見ていて、怒っているドライバーや注意力散漫なドライバーよりもはるかに信頼しています」と語った。同氏は、人間のドライバーが巻き込まれる多くの重傷事故に取り組んできたので、ロボタクシーの方が安全であるように見えると付け加えた。
目の見えないジェシー・ウォリンスキーさんJessie Wolinsky, who is blindは、ウーバーやリフトの運転手から嫌がらせを受けたと語った。 Waymo の車は「これまで経験したことのないレベルの安全性を私に提供してくれました」。また、タクシー運転手に子供用チャイルドシートを見て拒否されたと語る母親もいたが、これは自動運転車では決して起こらないことだ。
私は議論の両方の立場を見てきました。私は過去数か月間、クルーズのロボタクシー Cruise's robotaxis を数回利用しましたが、事故はありませんでした。同時に、私は道路の真ん中で故障したロボタクシーにも乗ったことがあります。急な右折にどう対処すればよいのか分からず、ただ止まってしまった。私の後ろの車はビープ音を鳴らし、ついに縁石に乗り上げて私たちを避けました。彼らの不満は理解できました。企業によるロボタクシーの利用拡大を認める投票からわずか8日後、クルーズのロボタクシーが消防車との事故に巻き込まれた。英文記事 
すでに、2023年8月22日「GMのクルーズ、衝突後サンフランシスコでロボタクシーの運行台数を50％削減：GM’s Cruise slashed fleet of robotaxis by 50% in San Francisco after collisions」という記事が出ている。この事故は、サンフランシスコでテスラの自動運転車と消防車との衝突事故（運転手死亡）を含む２件の衝突事故が起きたことなどを指していて、ロボタクシーがとばっちりを受けた形だが、右の写真は、2022年8月、ロボタクシーと消防車が衝突した写真。参照記事 
現代・起亜が２００９年にＨＶを初めて発売してから今年2023年７月までのＨＶ販売台数は累計９９万７４６９台だった。2023年８月の販売台数の集計は終わっていないものの、今年の月平均販売台数が２万２０００台程度なことから８月初めに１００万台を超えたのは確実とみられる。写真は、2022 Hyundai Ioniq Hybrid
累計の販売台数は発売初年度の０９年の６３１２台から１５年に１０万台、１７年に２０万台、１８年に３０万台、２０年に５０万台を超えた。５０万台突破まで１１年かかったが、それから３年で１００万台を超えた。 ＨＶは、相対的に高額で充電インフラが不足している電気自動車（ＥＶ）などのエコカーの購入をためらう層に人気が高い。現代・起亜の2023年１～７月の国内販売をみても、ＥＶが前年同期比１１．１％増だったのに対し、ＨＶは４３．６％増を記録した。参照記事 
、、、、少し前まで、日本はＥＶで後進国だとまで書いていた韓国の記事である。欧州でのＨＶ人気に乗ろうと言う算段だろうが、ＨＶ開発の先駆者はトヨタである。こんな大人げないことは書きたくないが、幼稚な民族主義的傾向のある韓国メディアにだけは明確にしておこう。参考：プリウスを約2年で開発の歴史：トヨタがハイブリッドの特許を無料開放した驚きの理由とは：右は、プリウスコンセプトカー(1995年）。2022年11月の記事で、1997年に世界初の量産ＨＶとしてデビューしたプリウスは新型で５代目となる。累計販売はＰＨＶも含めて約505万台とトヨタを代表する車の１つにまで成長した。今後も、日本をはじめに北米や欧州など海外でも順次展開していくという。2023年5月の国内車名別新車販売台数
フォルクスワーゲン・グループの中国事業の最高経営責任者（CEO）であるラルフ・ブランドシュテッターRalf Brandstaetter氏は、EV市場の最近の動向について警戒感を示し、高額な設備投資と過度な値引き交渉は「最終的に消費者の利益を損なう」と示唆した。同氏は、上海で開催された中国汽車工業協会（CAAM）主催の中国自動車フォーラム2023での講演で、EV市場は「過熱」しているElectric car market is 'overheatingと述べ、 「現在、（EV）市場には120以上の自動車メーカーが存在し、2023年には約150の新モデルが発売される見込みです。激しい市場競争とバッテリー価格の高騰により、各メーカーは厳しい経済的圧力に直面しています。短期的な販売成功のためには、非常に高い設備投資が必要です」 同氏はEV新興企業の多くが直面している資金難について、近年参入した企業の多くが市場から撤退している、もしくは撤退間近であり、新たな資本投入が急務であるとした。
「わたし達は、過熱した市場状況に直面しています。競争の激化が本格化しています」 現在54歳のドイツ人で、フォルクスワーゲンブランドの元代表でもある同氏は、中国におけるEVの値引きについて特に批判的だった。 「熾烈な競争により、ここ数か月で大幅な値引きが行われています。これは最終的に消費者の利益を損なうことになります。撤退したブランドからサービスが受けられなくなったり、購入したモデルの価値が大幅に下がったりするのです」 こうしたコメントは、ライバルのテスラに対する批判を含んでいると見られる。テスラは中国での値下げを続け、値引きの流れをリードしている。
フォルクスワーゲン・グループは中国のEV市場での販売と成長を全力で追求するつもりはないと語り、「当社にとって、事業の収益性が最も重要です。短期的な成長を達成するために不健全な市場競争を行うつもりはありません」 2022年の世界のEV販売台数は、前年比55％増の1010万台となった。そのうち中国が590万台で最大のシェアを占めている。
中国市場におけるフォルクスワーゲン・グループの計画について、同氏は、販売台数が減少傾向にあるにもかかわらず、エンジン車を放棄するつもりはないとした。 「当社はエンジン車市場における優位性を今後も活用していきます。全体の規模は縮小していますが、独自の規模とコストでの優位性により、かなりの収益性を維持しています。2030年までに、合計17車種の新型エンジンモデル（new internal-combustion-engine models；新型内燃機関モデル）を発売します」 「さらに、ハイブリッド技術の開発を推進し、ガソリン車を徐々にプラグインハイブリッド（PHEV）に転換し、この市場セグメントにおける強力なプレーヤーになることを目指します」 また、競争力を高め、収益性を向上させる取り組みの一環として、ブランドシュテッター氏は「フォルクスワーゲンはチャイナスピードで加速している」と述べ、同グループが最近発表した、新製品と新技術の開発期間を最大30％短縮するというコミットメントを強調した。映像記事 参照記事 英文記事 英文記事 一方同氏は、新しい合弁会社フォルクスワーゲン安徽が2023年後半に生産を開始すると述べた。2025年と2026年には、アウディの電気自動車3車種が現地生産される予定で、「2030年までに、グループの完全電気自動車を少なくとも30車種に拡大したい」と述べた。英文記事
、、、結局、独政府が本国で対中貿易抑制の方向でも、ＶＷは中国では合弁会社を更に立ち上げ、ＥＶの過熱競争とは距離を保ちながらも、新型ＥＶ車も投入し、しっかり中国市場は抑えていくようだ。トヨタと同じく、消費者ニーズに応じて開発を加速し、臨機応変に多面的な展開をしていく方針のようだ。写真下は、2021年中国で公開のＶＷのＥＶ車ＩＤ・６で、ＩＤシリーズは2030年までに8車種投入される。6番目のＩＤ・６の走行距離はカタログ上５８８ｋｍとなっている。英文記事 英文記事 
中国の建物は、とてもスピーディに、いわゆる突貫工事よりももっともっと早く出来上がることで知られているが、本当にビー玉一つの重さでいとも簡単に崩壊してしまうことでも知られている。それは建物だけではなく、中国の高速鉄道で、よく起こる大事故にも言えることだ。近いところで言うと、昨年2022年6月に貴州省で、線路面を覆っていた土砂に乗り上げ脱線し、運転手が死亡している。2020年にも、土砂崩れで脱線し、120人以上が死亡している。
2011年7月には、日本の東日本大震災の報道にうまく隠れた状態だが…信号故障で停車中の高速鉄道が、後続列車に追突され、高架橋から転落。死者40人負傷者200人以上。しかし、報道規制や証拠隠滅がなされている。（ブログ筆者：この事故は2011年7月23年に中国で起きたもの）過去ブログ：2011年7月荒っぽい中国の鉄道事故処理 死亡保障180万円>610万円？>1千万？：7月中国自慢の高速鉄道 追突脱線 川に転落：さて、インドネシアでは、今中国が東南アジア初の高速鉄道計画が進められている。しかし、早くも迷走状態に入った。本来は、日本が受注する案件だった。2008年から日本の技術者が現地調査に協力し、2014年には国際協力機構が事業化に着手した。そこに登場したのが、同じ大陸に位置する中国。「一対一路」で中国が費用を全額融資し、インドネシアには直接的な財政負担はないと近づいた。そう、アフリカの空港建設費用における中国化みたいに。
すでに、日本が現地調査を念入りにしているから、中国はその資料を利用すればいい。インドネシアは、経済的に中国側に転んだ。ところが、実際に建設の権利を手に入れると中国側の態度も言い分も違ってくる…インドネシア国家でも歴史の中で充分予測できたではないか。開業予定だった2019年は守られなかった。延期に次ぐ延期。延期されれば、工事費が膨らむ。中国はそれを負担はしない。インドネシアの借金が増えていくだけのこと。
インドネシアの高速鉄道の距離は（筆者：ジャカルタ～バンドン間）150（140とも）km程度（これに一部並行する、在来路線の高速化アップグレード計画ジャカルタ～スラバヤ間730キロが在る）。東京から静岡に行くくらいの距離に過ぎない。バスも在来線も存在し、今更作る意味は、本当はなかった。その点を日本は調査の時点で指摘していたのに、だ。反対されると、燃える、そんな心理かもしれない。無理して作っても、利益は40年後にしか出ないとも日本は指摘している。現政権（ジョコ・ウィドド大統領）のレガシー(遺産)として作らねばという理由もあるらしい。そこに、中国が付け入ったという見方もできる。真のトップは、遺産ではなく、今を大切にする。そうしない点が、インドネシアも中国も共通しているのかも。その犠牲になるのは、いつも国民だ。参照記事 過去ブログ：2021年12月インドネシアの中国主導高速鉄道工事で工事事故：2020年6月インドネシアの高速軌道化にまた異変 すでに2年遅れの中国：
2023年7月7日：中国が受注したインドネシアの高速鉄道が2023年８月（8月17日がインドネシア独立記念日）に部分開業することが決まった。延期を繰り返した事業に一定の目途が付いた形だが、列車運行に関する技術移転が進んでいないなど、問題が噴出している。当初は「インドネシアに負担を求めない」としながら膨れ上がった総工費も課題として残る。開業が近づいてもなお、高速鉄道は〝迷走〟を続けている。参照記事 、、、強引な8月の部分開業には、さすがに鉄道大国中国（ハンガリー・セルビア鉄道も受注している）との評価も在り、日本が受注しても、この納期で出来たかどうかは疑問とも言われる。しかし、超過分の支払い割合などの問題もあり、今後の最も重要な安全走行、保守業務、人材育成や収益性になどに影響しなければいいのだが、、。参照記事
2023年6月19日、香港メディア・香港01は、中国の高速鉄道で乗客が靴を脱いで足から悪臭を放ち、クレームをつけた他の乗客と殴り合いのけんかになったことを報じた。記録映像
記事によると、黒竜江省大慶市内を走行していた高速鉄道の車内で、年配の男性が靴を脱いで休んでいたところ、足から放たれる強烈な悪臭のために隣に座っていた若い男性が呼吸できなくなり、年配の男性に靴を履くように忠告した。しかし、年配の男性は忠告を無視したことで座席上で殴り合いのけんかが始まり、結局2人とも警官に連行される事態となった。参照記事
、、、中国人に限らず、この手の不愉快な行為はよくあるとはいえ、中国人には変に頑固なのが居るようだ。往々にして彼らは「そんな法律は無いだろう！」と主張する様だ。
日本人が比較的行儀が良いと言われるが、日本では、罰則が伴う法や規則と、教育で教える道徳や常識との間に、家庭や年長者が子供などへ言い伝える社会通念が存在する。その家庭や年長者がもつ宗教観などを基にする「しつけ」と言ってもいいだろう。定義はあいまいだが、大きくは「他人に迷惑を掛けず、行儀よくし、下品な行いや話し方をしない」「弱い者や動物などをいじめない」「物や食べ物を粗末にしない」「人へ親切に」などで、筆者も子供の頃、祖母と墓参りにに行ったとき、トンボを採っている筆者に祖母が、「捕まえてよく見たら放してあげなさい バチが当たるから、、」と言われたのを覚えている。場所が墓地だったせいもあるが、以後、今に至るも蚊も殺せない性格になった。中国人に、法律より優先される、社会通念の存在を説明しても理解できないだろう。彼らの政治からして、社会通念social wisdomが欠けている位だから、、、。政治の世界でも彼らの行儀が悪いのは、世界がうまくしつけなったから、、？
