映像記事：
コメントから「
石川島自体がターボ過給器の経験が少なく、零戦の場合は戦力化と言うよりターボそのもののテストベッド的存在であったこと、零戦も旬を過ぎた機体で雷電や烈風など後継機が出来つつあったことなどから戦力化はされなかったようだ。高性能だった紫電改にもターボ装着は試験で終わったようだ。 
▽ウクライナ軍によるロシア西部クルスク州への越境攻撃617日目。国境付近で戦闘が続いているものとみられる。
▽ウクライナ当局、ロシア軍によるミサイル・ドローン攻撃で1人が死亡、7人が負傷したと報告。
▽日本の
映像記事：
欧州最大の自動車メーカー、独フォルクスワーゲン（VW）の、元ポルシェＣＥＯのオリバー・ブルーメ
、、、、コスト削減や合理化はどんな製造業でも当然だが、このＣＥＯは余計なことを言っている。中国を技術面の一部だけ見て中国を高評価することは、欧州のトップ企業にとってマイナスだ。ベンツやＶＷのブランド力を維持したいのであれば、中国を頼る、信頼しているような発言はしないことだ。中国は必死に隠すが、人権や思想弾圧を今も行っており、経済覇権でも、共存では無く、相手国企業をダンピングで叩いて乗り込む手法を今も続け、自由主義圏のＧ７はそれを非難している。ドイツの歴史のある企業ＣＥＯなら、中国には胸を貸すくらいのプライドある発言をすべきではないか？ＶＷは高級車では無く、大衆向けに車を製造していることを忘れたようだ。大衆は企業のイメージに敏感だ。中国は、ロシアの武力侵略を容認し、支援している数少ない国である。
中国製製品や商品に罪は無いが、その事をもって、筆者は中国という国家を称賛しない。ドイツに「腐っても鯛（たい）
2026年2月25日公開の映像記事：
今回の措置は、高電圧バッテリーパックの製造プロセスに重大な欠陥があり、車両の乗員にとって潜在的な安全上のリスクがあることを確認した後に行われた。
頻繁に映像記事に登場するインドネシア新幹線の話題だが、2026年2月10日時点で、いったいどんな状態なのか？映像記事は：
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は2026年2月4日、世界の人々が享受できる民主主義の水準が東西冷戦期以来の約40年ぶりの最低水準に逆戻りする中、ドナルド・トランプ米大統領が米国を権威（独裁）主義国家（Authoritarianism）に変貌させていると警告した。
HRWの
国連人権理事会
バハール港開発に大型投資でイランに協力し、直接インド産品をイランに陸揚げし、その後鉄道網の整備で中東、ロシアまでの経済路線を延長する計画である。これには、欧米は賛同の意向を示している。実現すれば、インドには、カスピ海、中東からの資源を陸路と海路で最短距離で得ることも可能になる。実際、
一方、一帯一路はカザフスタン、キルギスタン、ミャンマーなど行く先々で現地住民の強い反対世論に直面している。中国は2015年、パキスタンのグワダル港に162億ドル（約2兆800億円）を投じて南アジアを代表する国際港湾として開発し、43年間直接運用することでパキスタンと合意した。中国政府はこれまで、グワダル港開発を含むCPEC（中パ経済回廊）プロジェクトを一帯一路の模範事業として大々的に宣伝し、大型投資もしてきた。
米電気自動車（EV）大手テスラは2025年の世界販売台数で中国の比亜迪（BYD）に首位の
今回の結果は、電気自動車市場が成熟しつつあることを示すと同時に、テスラが自動車販売依存からの脱却を迫られている現実を浮き彫りにした。テスラが今後どのように競争力を回復し、BYDや欧州勢と戦っていくかは今後の業績と市場戦略にかかっている。
一方、
世界の電気自動車（EV）ドライバーの半数以上が、政治的な理由で特定のブランドや生産国の車両を避ける傾向があることが、2025年11月17日に発表された調査結果で明らかになった。調査は、国際的な電気自動車ドライバー協会のネットワーク「Global EV Alliance」により、世界30か国の2万6千人以上の電気自動車所有者を対象に行われた。最終的な結果は、各国のEV市場におけるシェアに基づき補正された。調査では、避けたいブランドまたは生産国を尋ねたところ、回答者の41％がテスラ、12％が中国、5％が米国を挙げた。
オーストリアの列車運行会社ウェストバーンWestbahnは2025年11月12日、欧州連合（EU）で初めて中国製列車を長距離定期便に投入した。この措置は国内で批判を巻き起こしている。ウェストバーンの広報はAFPに対し、中国中車（CRRC：中国中車株洲電力機車）製の2階建て列車 CRRC Zhuzhou DDEMU2
オーストリアのペーター・ハンケ・イノベーション・交通・インフラ担当相は先週の声明で、中国製列車の購入を批判。「オーストリアと欧州の重要インフラ」を守らなければならないとして、「わが国の交通手段を第三国に依存させてはならない」と訴えた。
、、、、発注後にウクライナ戦争が起き、キャンセルも出来なかっただろう。それにしても、スタートから歓迎されないとは、不幸な列車だ。極右親露派が躍進するオーストリア、反中露の欧州の中では異質な存在だ。ウェストバーンによると、既にチェコでCRRC製の近郊型・地域型旅客列車、ハンガリーでCRRC製の貨物列車が運行されている。
アメリカがEU＝ヨーロッパ連合からの輸入品に15％の関税を課すことで合意した関税措置についてEUは概要を公表し、アメリカからEUに輸入される自動車などの工業製品への関税を撤廃すると明らかにした。EUのフォンデアライエン委員長とアメリカのトランプ大統領は2025年7月27日に会談し、アメリカがEUに対して8月1日から課すとしていた30％の関税を15％にすることで合意し、これについてEUは29日、合意の概要を公表した。
それによると、アメリカから輸入される工業製品への関税を撤廃するとしていて、このうち自動車の関税はいまの10％から2.5％に引き下げられ、その後、ゼロにするとしている。このほか▽サーモンやエビなどの魚介類や▽穀物やナッツ類などの農産物は一定量までは関税が引き下げられるという。
EUは今回の合意は「困難な状況のなかで最もよい取り引きといえる」と説明していますが、フランスのバイル首相は28日、SNSに「服従を受け入れた暗い日だ」と投稿するなど、一部の加盟国からは反発も出ている。参照記事
、、、、自動車にだけ限れば、まるでEUが米自動車産業を助けるかのように見えるが、問題は、輸入車に激しい規制を設けているEU向けに、米自動車業界が迅速に対応できるかどうか？ 一方、日本の自動車メーカーは、輸出先の状況に合わせて改良しながら輸出すると言う配慮を重ねている。当然EU側の規制や基準をクリアした物を輸出しており、時にはその基準を上回る製品を輸出し、其の長年の日本企業の努力の結果、多くの分野で日本基準が国際基準になりつつあり、また、その実現には、日本の技術、特許、部品が必要不可欠なのが実情のようだ。典型的な事例で、テスラがパナソニックからの電池を中国製に切り替えた結果リコールが発生し、パナソニックへ戻ると言う事が起きている。
スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは2024年9月４日、2030年までに全ての新車を電気自動車（ＥＶ）にする目標を撤回すると発表し、新車の９割以上をＥＶかプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）とし、残りをハイブリッド車（ＨＶ）とする新たな目標を掲げた。
夏の旅行シーズンに合わせて、北海道と東日本エリアの普通列車が乗り放題となる「北海道&東日本パス」が
券を別に買うと、北海道新幹線（新函館北斗～新青森間）の立席（空いている席）も利用可能という。発売期間は6月20日～2025年9月24日。JR北海道、JR東日本の主な駅、指定席券売機、および主な旅行会社で購入できる。図の区間は特例として特急列車の普通車自由席などが利用できる。、、、マーケティングで「規模の経済」とか「薄利多売」と言われる手法だが、利用者が増えても、そのサービスのコストや人件費が特に上がる訳では無い鉄道や高速道路は通年でも行うべきだと常に思っている。若い頃、欧州でのヒッチハイクでユーレルパスで鉄道を利用し、特にヒッチの難しい国境超えなどで利用した経験があるので、尚更そう思う。
高速道路に関しては、いつまで殿様商売を続けるのか、もう馬鹿の集まりが運営しているとしか思えない惨状だ。自動車関係の料金の中でも、海外から日本に来た人が驚かされるのが高速道路の料金だそうだ。
2025年5月13日、
ロシア大統領府（クレムリン）は2014年にウクライナ上空でマレーシア航空MH17便の旅客機が撃墜されて乗客乗員298人が死亡した事件について、国連傘下の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）理事会がロシアに責任があるとした認定は偏向的として拒否した。日本は2023年12月、298人の死者を出したマレーシア航空機撃墜事件に関連する2人の人物を制裁対象にした。左の図は、犠牲者の国籍の割合。オランダは、192人の犠牲者を出した。国際機関は今後、ロシアへ補償を要求する流れに移行する。
