健康 ヘルシー 病気
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は2026年2月4日、世界の人々が享受できる民主主義の水準が東西冷戦期以来の約40年ぶりの最低水準に逆戻りする中、ドナルド・トランプ米大統領が米国を権威（独裁）主義国家（Authoritarianism）に変貌させていると警告した。
米ニューヨークに本部を置くHRWは年次報告書で、世界の人権状況はロシアと中国からの圧力にさらされて既に「負のスパイラル」に陥っていたが、トランプ氏のホワイトハウス復帰はによってそれが加速していると指摘。「ルールに基づく国際秩序は破壊されつつある」と述べた。
HRWは、米国ではトランプ氏が「人権をあからさまに無視し、人権を甚だしく侵害している」と指摘し、移民・税関捜査局（ICE）の職員の展開に言及し、「数百件もの不必要に暴力的で虐待的な強制捜査」を行っていると述べた。 英文記事
報告書は、「米政権による人種・民族的スケープゴート化、権力掌握を口実とした国内での州兵の展開、現大統領を批判する元高官や政敵とみなした者に対する度重なる報復行為、そして行政府の強制力の拡大と民主的な権力の抑制と均衡の仕組みを無効化する試みは、米国における権威主義への決定的変貌を裏付けている」と述べ、世界の人々が享受できる民主主義の水準が、ソ連がまだ存在していた東西冷戦期の1985年の水準にまで低下したと指摘。「ロシアと中国は20年前よりも自由度が低い。米国も同様だ」と述べている。図の英文記事：図は、各国の報道に対する権威主義の強弱を示している。都合の悪いことは隠す体質のある国政だと理解していいだろう。
HRWのフィリップ・ボロピオン（Philippe Bolopion）代表は各国に対し、人権尊重に基づく同盟を結成し、関税を振りかざすトランプ氏ら団結して対抗するよう呼び掛けた。同氏はAFPに対し、「特定の問題に関して、場当たり的な同盟を結びたくなる国もあるかもしれない。ある問題では中国と、別の問題ではトルコと、またある時は南アフリカと組むといった具合に」「われわれの見解では、こうした同盟が強固で永続的なものとなるためには、民主主義、国際法、人権といった原則と価値観に基づいて構築されたものでなければならない」と語った。参照記事 参考映像：Understanding Risk in Global Investment Portfoliosグローバル投資運用のリスクを理解する：
、、、傍線（ぼうせん）部分を逆説的に言えば、日本は民主主義、国際法、人権に違反する国とは、対立しないまでも距離を置くべきだろう。日本に非はなく、彼らが未熟であり、まして交易を行うには信頼に欠けるからだ。米中露、南北韓、、、この視点から言えば、経団連、日中、日韓議員連盟の動向は未熟で幼稚、反日を言う国に敢えて近づく行為は売国的でさえあるように見える。本気で仕事をしていないから、警鐘を鳴らし、相手を啓蒙するなど、するつもりもないのだろう。どんな国にも、大なり小なり国家を形成する上で権威主義が在っても当然だろうが、それを政策で実行し、行き過ぎれば他国との緊張を生むだけの悪手となる。韓国が良い例だ。
中国は出生率向上を目的として、これまで免税対象だったコンドームを含む避妊具について、2026年1月1日から付加価値税13%の課税対象としたが、首都北京の住民やアナリストは、この措置はほとんど効果がないと指摘している。一方で保育サービスと結婚仲介サービスは免税対象で奨励されている。中国政府は、急速な高齢化と人口減少、過去最低を更新し続ける婚姻率を懸念し、低迷する出生率の向上を目指している。避妊具への課税（売価を高くする）では、国民が子どもを持つことを思いとどまらせている根本的な問題の解決にはならないと、ジェシカと名乗る30代の女性はAFPに対し、「雇用から日常生活に至るまで、今の中国の若者が受けているものすごいプレッシャーは、コンドームとは全く関係ない」と語った。ジェシカさんは、中国社会には顕著な階級格差があり、多くの人は将来が不確実過ぎて家族を持つことができないと感じていると説明。「富裕層がますます豊かになる一方で、貧困層は依然として貧しいままだ。（貧困層は）自分の将来に自信を持てず、子どもを持とうとしない可能性がある」と付け加えた。
中国の人口は3年連続で減少しており、国連の予測によると、現在の14億人が2100年には6億3300万人に減少する可能性がある。習近平国家主席ら中国の指導部は、人口動態問題に取り組むと表明している。シンガポールにあるリー・クアンユー公共政策大学院のアルフレッド・ウー准教授は、世界で最も子育て費用が高い国の一つである中国で、子どもを育てるのにかかる真のコストと比べれば、避妊具への課税は取るに足らない金額だと指摘。教授は、中国の若いカップルは、失業率の高い労働市場、「法外な」住宅費、ストレスの多い職場環境、職場における女性差別など、具体的な障害に直面していると付け加えた。参照記事
、、何時まで経っても中国共産党は、党治はできても政治は出来ない。何かにつけての対決姿勢は、相手からの反発と決別しか生まない。いつまでも巨大な村社会でしか無く、国際化など遠のくばかりだ。異常な教育熱や、それに伴う過度な競争原理からは、個々の子供に精神的安定を与えず、人間性を欠いた、礼儀もマナーもしらない若者を量産している。片寄った知性の集まりだけで幾ら策を練っても、決っして国を内面から豊かにする方策は生み出せはしない。
日本の政治家にも言えるが、策を練る側が協調性を重視しないのは、練る側の個々が自分本位の生き方に終始しているからだ。中国は社会通念：Social wisdom、Common senseを説いた、孔子を生んだ国なのだが、文化革命はそれを否定した。過去ブログ：2025年12月世界で排除される中国人、中国製品：2025年5月フィンランドの決断、孔子学院2023年閉鎖、2025年パンダを中国へ返還：2014年11月中国のスパイ機関といわれる孔子学院あいついで閉鎖 カナダ 2011年10月孔子の生誕２５６２周年を祝う中国 2008年12月儒教社会主義をめざす中国？、、、、不謹慎なジョークだが、昔国連がアフリカの人口を抑えようとコンドームを無料配布した。結果は、サイズが合わなくて破れ、出生数が急増したというジョークで笑った記憶が在る。もしかしたら、事実かも、、。
小型家電から「超微小粒子（UFP：Ultrafine Particles）」が放出されており、子供の健康に影響を与える可能性がある。釜山大学の研究チームによる調査と最新研究で明らかになった。近年、測定技術の進歩によって0.1マイクロメートル以下の超微小粒子（UFP）が注目されている。屋内環境での曝露が、屋外よりも深刻な影響を及ぼすケースも報告されている。研究では、ヘアドライヤーやトースター、油を使用せずに高温熱風で揚げるノンフライヤー（エアフライヤー）といった家電製品について、超微小粒子（UFP）の発生量と搭載モーター（ブラシ付き／ブラシレス）の違いを比較。また、電熱コイルから発生する粒子についても分析した。
その結果、ブラシ付きDCモーターや電熱コイルを使用した上記の製品から有害な重金属を含む超微小粒子（UFP：Ultrafine Particles）が放出されることが判明。これらの粒子は肺の奥深くにまで沈着する可能性があるという。ヘアドライヤーのような小型家電は特に注意が必要だという。身体のすぐ近くで使われるうえ、曝露を防ぐ構造がないためだ。
研究チームはさらにヘアドライヤー、トースター、ノンフライヤーなど複数の機器から放出される超微小粒子（UFP）を測定。その結果、ブラシ付きDCモーターや電熱コイルを搭載した製品では、ブラシレスモーター搭載製品に比べて10〜100倍もの粒子が放出されていることが判明した。
さらに加熱部品には、銅・鉄・アルミニウム・銀・チタンといった重金属を検出。これらの金属が体内に取り込まれることで炎症や細胞毒性（細胞死や組織損傷）を引き起こす恐れがある。シミュレーションでは、こうした粒子が肺胞など肺の奥深くに集積しやすいことも示されている。特に乳幼児などの子供は気道が狭く、体重に対して粒子の沈着量が多くなるため、大人より高い曝露を受けるリスクがある。参照記事 英文記事
、、、電気はモーターで回転に、コイルなどで熱に変えて利用され、そこからの超微小粒子（UFP）を気にし過ぎて電気製品を排除しては生活が成り立たない。だが一つ、この記事で参考になったのは、ブラシレスモーターの方が放出が極めて少ないと言う事だ。車社会に住んでいてはUFPを避けようがないが、EV車のモーターがブラシレスなのか気になった。金属を加熱すれば発生するので、ストーブからも発生する。参照記事 、、こんな事を気にしながら、タバコで一服しているわが身を笑うしかない、、、。
60歳からの脳の老化、年のせいだと諦めていませんか？
この動画では、世界中の最新研究に基づき、あなたの脳を若返らせる「最強の食品トップ10」をランキング形式で発表します。
10年後、20年後もクリアな頭脳で人生を楽しむための科学的な道しるべです。この動画で分かる「究極の脳活食」・緑茶、卵、納豆、青魚…脳に効く身近な食材たち ・衝撃のトップ3！オリーブオイルと高カカオチョコレートの真価 ・【第1位】トマトの5倍老化を防ぎ、血栓まで溶かす「黄金の粉」の正体 ・効果を20倍にする魔法の組み合わせと「最強の脳活スープレシピ」 あなたの食生活の常識が覆る、衝撃のランキングをお見逃しなく。
このビデオでは、最長 120 歳まで生き、病気を知らず、65 歳で子供を産むフンザ族Hunzas tribeの素晴らしい世界に浸ります。彼らの長寿と健康的なライフスタイルの秘密を学び、ブルー ゾーンの概念を探ってみる。、、、どこまで科学的根拠が在るのかは別として、こんな地域があるのかもしれないと知っていて無駄にはならないだろう。辺境の地に居ても、人は音楽を奏（かな）で歌を歌う。人は、生きている事を楽しむ生き物なのだ。類人猿と現世人の分岐点、それは音楽では無いのだろうか？
フンザ・トルコ人Hunza Turksはパキスタンとインドの国境にあるワディ・アル・ハルディン、フンザ渓谷Wadi Al-Khaldin the Hunza Valley, に暮らす部族であり、120歳を超えて生きるとされ、65～70歳を中年期と見なすことから科学者の強い関心を集めている。伝承によれば、フンザ族の人々は150歳まで生き、女性は70歳で出産すると言われています。
科学者がフンザ・トルコ人について研究したいもう一つの興味深い事実は、彼らが癌にかからず、長寿を全うし、現代の疫病や疾病の影響を受けないと言われる点です。一族の成員は若さを保つ秘訣である生活様式を実践している。食事は生野菜、果物、牛乳・卵・チーズなどのタンパク質が中心で、自給自足で栽培したものだけを食べる。毎年健康的な断食期間を設けている。入浴は一年で最も寒い時期でも冷たい水のみ。日常的に20km以上も歩く習慣がある。別映像：伝説の場所、フンザ渓谷を発見した！Je découvre un endroit légendaire: la vallée de Hunza!：Hunza Valley Pakistan： 
ラピダスは2025年7月に最先端2ナノ世代のトランジスタの試作品を発表し、年度内に先行顧客向けに製品の設計情報（PDK）をリリースできるとしている。同社が掲げる2027年までの量産開始の目標は達成できるのか。
また、予算が限られている中での3方向戦略（ラピダスによる最先端チップ量産／TSMCなど外資を引き込んでのレガシー半導体製造／装置や材料）はうまくいくのか──。その詳細については、参照映像記事
ニューズウィーク日本版
：日の丸半導体「再び覇権」は厳しいが…ラピダス2ナノ試作成功≒量産化メド？／過去には、世界を席巻した日本は「勝者のジレンマ」で凋落した：を閲覧願いたい。解説は、経済評論家の加谷珪一氏、聞き手は長岡義博（ニューズウィーク日本版編集長）氏。 参考映像記事：「ラピダス2ナノ半導体・量産化の展望」と「日の丸半導体の行方」：
過去ブログ：2025年9月本格稼働間近！2nm 最先端トランジスタとは？？ラピダスの挑戦：8月ＮＴＴが開発した「光半導体」で世界が激変と６Ｇで狙うデジタル植民地脱出：7月北海道千歳市のラピダスが２ナノ
半導体の試作成功、キャノンは１ナノ製造装置開発：1月デンマークが自治領グリーンランド、北極圏の軍事力強化表明：、、、かつては世界に先駆けノートパソコンまで作った日本だったが、価格競争やＯＳなどのソフト開発で米国から規制を受けた事などもあり凋落し、以後米国がトップに君臨して来た。ラピダスは今、ＩＢＭなどと共同開発の面もあり、少しは安心できるが何が起きるか分からない、競争の激しい世界でもある。左の表のように、ラピダスの他数社が国内で半導体関連事業を立ち上げており、政府が積極支援を行っている。表は2024年7月の物 参照記事 参考映像：小池社長に問う「ラピダスが勝つには」：
一時中国への進出で頂点を極めた韓国勢は、今足元をすくわれ自力復活はむづかしい。儲けだけに走り、複雑な国際情勢に目を向けず、ビジネスで謙虚さhumilityを欠いた結果でもある。失った信頼trustは、製品開発だけで補えるものでは無い。その裏には、儲ける事が優秀さExcellenceの証明だと、国民に暗示をかけた韓国政治の愚かさstupidity、放漫さirresponsible、場当たり的政策もある。そもそも放漫さの権化embodiment、personification 中国で儲けようとしたのが間違いだったのだと思う。韓国企業は、結果的に人材を引き抜かれ、自滅を招いてしまった。中国は、そうやって急成長してきたのだ。 参照記事：謙虚さは成長角度を上げる：映像記事全29分36秒：15分26秒から 崩壊したサムスンの半導体：
ついでだが、新たな産業の活発化は歓迎すべきだが、新たな問題も浮上している。映像解説：データセンター急増！電力が足りなくなる？電力需要の見通しに異変と対策の状況：こんな状況を見れば、ＥＶの普及も意図的に、もうしばらく先送りするのが賢明だと思われる。電力不足だけ見ても、乗り越えるには、さらなる技術革新、計画的インフラの充実と知恵が要る。北海道にデータセンターが集まるのは、センターの冷房の為の電力消費を軽減する為、年間を通じて冷涼な気温を求めるからだ。 参考映像記事：データセンター 北海道内に続々建設…その理由は？：【データセンターが電力を“食い尽くす”】2034年までに2900テラワット？AIで急増する電力消費： 
最近の記事から、2022年の年齢調整発症率（Age-Standardized Rate, ASR）データによると、がん発生率が最も高い国はオーストラリア。10万人あたり450人以上ががんを患（わづら）う。オーストラリアでは特に、乳がんや悪性黒色腫（メラノーマ melanoma：日本人では10万人あたり1～2人とされ希少がん 参照記事）になる人が多いという。
ニュージーランドやデンマーク、アメリカ、ノルウェー、カナダといった国も罹患率が高い。日本は上位30カ国には入っておらず、先進国ではがんになる人の割合が比較的低い。
しかし、がん発生総数では、人口の多い中国がもっとも多く、右表のがん発症者総数で日本は4番目になっている、、、。この両方の表で言えるのは、10万人当たりでも、総数でも上位に居る米国が、がんになり易い国と言えるのでは、、。あくまでも素人判断だが。元記事では言及されていなかったが、なぜ男性の方が多いのだろう？ 参照記事 英文記事
2001年の同時多発テロから24年を迎えた2025年9月11日、アメリカのトランプ大統領79歳は妻のメラニア氏とともに、国防総省で開かれた追悼記念式典に出席した。
この式典で、トランプ氏は顔の右側が垂れ下がっているように見える場面があり、SNSには大統領の健康状態を懸念する声が投稿された。写真は、アメリカ同時多発テロから24年を迎えた追悼記念式典に出席したトランプ大統領と妻のメラニア氏（2025年9月11日）
ホワイトハウスは以前、2025年7月17日、トランプ大統領が足にむくみがあったため、検査を受けたところ、慢性静脈不全と診断されたと明らかにし、担当医師は、健康状態は良好だとした。当時レビット報道官は17日の会見で、トランプ大統領が、ここ数週間、足にむくみがあることに気付き、検査を受けた結果、慢性静脈不全と診断されたことを明らかにした。トランプ大統領は現在79歳で、レビット氏は「70歳以上ではよくみられる一般的な症状だ」と説明した。参照記事 参照記事 ＊プーチン72歳、習近平72歳、ナレンドラ・モディ（インド首相）74歳、エルドアン（トルコ大統領）71歳、アレクサンデル・ストゥブ（フィンランド大統領）57歳、キア・スターマー（英国首相）63歳、エマニュエル・マクロン（フランス大統領）47歳、石破68歳、高市64歳、小泉進次郎44歳、、、、
アメリカのトランプ大統領は、2025年9月13日、ウクライナ情勢をめぐって、NATO＝北大西洋条約機構の全加盟国などに宛てたとする書簡の内容をみずからのSNSに投稿し、この中でトランプ大統領は「すべての加盟国がアメリカと同様の制裁を行うとともにロシアからの原油の購入をやめれば、ロシアに対する大規模な制裁を科す用意がある」
としている。そのうえで「勝利に向けたNATO加盟国の取り組みは100％からほど遠い」と不満を示し、アメリカが制裁を発動するかどうかは、ヨーロッパなど、ほかの加盟国の対応しだいだと主張した。そして、中国がロシアから原油などを輸入していることを踏まえ、「ロシアとウクライナの戦争の終結後に撤廃することを前提に、NATO全体として中国に50％から100％の関税を課すことも、このばかげた戦争を終わらせるのに大いに役立つ」としている。参照記事 過去ブログ：2025年９月日本の対露経済制裁への配慮にゼレンスキー大統領が謝意表明：、、、日本はNATO加盟国では無いが米国と同盟国であり、NATO協力国である。不必要な中国優遇策をとる岩屋外相の行動が軽率だと言われる所以（ゆえん）である。
イギリスのスターマー（Keir Starmer）首相（少数与党中道左派労働党: Labour Party）が2025年6月9日、年金受給者に対する冬季燃料補助金winter fuel paymentsを削減するという決定を覆した。以前の削減決定は労働者と年金受給者の反発を招き、与党・労働党の支持率を押し下げ、この見直しにより、この冬、何百万人もの高齢者（年金受給者millions of pensioners）に冬季の燃料補助金が支給されることが決まった。
昨2024年7月に発足したスターマー政権は前保守政権が残した財政の穴を埋めるために、より広範な歳出削減の一環として、イングランドとウェールズの最貧層を除くすべての年金受給者に対する冬季燃料手当を削減した。今回の首相府の方針転換により、約900万人の年金生活者に冬季の暖房費として200～300ポンド（約4万~6万円）の補助金が支給される。年収が3万5000ポンド（約680万円）を超える約200万人は対象外である。
専門家はこの削減が反移民を公約に掲げる新興右派ポピュリズム政党「リフォームUK：Reform UK」の指示率上昇を後押ししたと指摘している。リフォームUKは先月初めの地方選で初めて地方議会の過半数を確保。さらに、初めて2つの首長ポストも獲得した。地元メディアの世論調査によると、リフォームUKの支持率は労働党と最大野党・保守党を上回っている。補助金の総支給額は約12億5000万ポンド（約2450億円）。政府はこれを来年以降も続ける予定としている。参照記事 英文記事 過去ブログ:2025年6月英国への不法移民、記録的増加 米国は12カ国からの入国自体を制限：、、、、寒冷地に住む筆者としては、日本でも寒冷地の年金受給者に何らかの対策が在ってしかるべきと常に思っている。これほどに灯油、ガス、電気代が上がっては、生活苦の方が急増している。
ハマス運営のガザ内務省の警官は2025年5月29日、カラシニコフ式ライフルと拳銃で武装し、ガザ市中心部のアル・サラヤ交差点Al Saraya junction、Gaza city近くにある、缶詰や野菜を売る小さな露店が多数並ぶ市場へ向かった。ソーシャルメディアで拡散されている複数動画は、あまりに生々しいため、ここで共有することはできない。動画には、地面に横たわる遺体や血痕などが映っている。ガザ内務省は、イスラエル軍の攻撃によるものだとしている。治安の為に出動した警官らが犠牲になった。映像記事
「イスラエル占領軍の航空機は（中略）本日（29日）未明、略奪集団と対峙して職務を遂行していた多数の警官を標的にした。またしても大虐殺が起き、数人の警官と市民の殉教を引き起こした」と、ガザ内務省は声明で述べた。イスラエルが昨年、ハマスの統治に関与しているとしてガザ内務省の警官を標的にし始めて以降、ガザでは無法状態が進んでいる。
ガザのほかの場所では29日、住民が食料やそのほかの物資を必死に探す中、秩序が崩壊しているとの報告があった。写真左は、避難民の移動の為の回廊（Corridor）、指定避難地域（青、緑）、イスラエル軍駐留地域（茶）を示している。2025年5月時点で、黒丸が支援物資配給場所とされている。参照記事
写真右では、ガザを南北に分ける軍事区域「ネツァリム回廊Netzarim Corridor」の近くにある、「ガザ人道財団」の配給センターから援助物資を受け取ろうと歩く集団。破壊された建物などの間を移動している。
29日朝に配給センターにいたというパレスチナ人男性（60）は、援助物資を確保するのは、高齢者や弱い立場の人には難しくなっている。
「昨日も今日も、最初に援助物資を受け取ったのは若い男性たちだ。現場は混雑しているので、老人や女性は中に入ることができない」と、AFP通信に語った。
パレスチナ人女性ウンム・モハメド・アブ・ハジャル氏は、同地域で援助物資が配布されていると聞き、身分証を手に、何がもらえるのか見に行ったという。「誰もが飢えているのがわかった」、「だから、私は何も手に入れられなかった。こんな状態で、手ぶらで、施設を後にした」と、女性は話した。
ガザ人道財団GHFによると、3カ所の配給拠点で29日、99万7920食分の食料が入った約1万7280箱がガザ市民に配布された。「活動は拡大し続ける。今後数週間で、
北部地域を含むガザ各地に新施設を建設する計画だ」と、GHFは付け加えた。約50万人が飢えに苦しんでいると言われている。 参照記事 英文記事
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は5月31日、パレスチナ自治区ガザ地区の南部と中部を走行していた援助物資を運搬するトラック７７台が、飢えに苦しむ住民らによって略奪されたと明らかにした。ガザでは飢餓が深刻化している。参照記事
、、、、この記録をまとめていて、日本の国会で国会議員が、備蓄米を「家畜のエサ」と言った事を思い出した。日本人は、国の情けで有難く家畜のエサを買わせてもらえるだけ幸せか、、、
。家畜にも、農家にも失礼な話だ。政治は国や国民、文化を守るもので、それで何かを支配したり、欲を求める為に使ってはならない。だから筆者は、今の議会運営も政党政治も選挙も、官僚と政治家の答弁の在り方も、人の道から見て、あるべき姿ではないと思っている。議会がパフォーマンスの場と化し、実際の決定は政党間の人事や利権のやり取り、時には裏金が動いて裏で決められているからだ。それらの行き過ぎた、あるいは変質形が、今のトランプ政権であり、プーチン政権だ。 過去ブログ:2025年5月不道徳な政治戦争、イスラエル軍将校1200人が停戦を求める公開書簡に署名：5月備蓄米放出「JA外し」の荒療治 石破政権、参院選へ焦り：
2025年6月1日：パレスチナ自治区ガザの民間防衛隊によると、6月1日早朝、最南部ラファRafahで数千人の住民が米国支援の援助物資配給所に向かっていたところ、イスラエル軍の戦車から攻撃を受け、少なくとも22人が死亡、120人以上が負傷した。民間防衛隊の報道担当者、マフムード・バッサル氏によると、死傷者は南部ハンユニスKhan younisのナセル病院に搬送された。住民はイスラエル軍の車両から攻撃を受けたという。参照記事 ロイター紙は、死者を31人と報じた。
デンマークは2006年から、公式な定年年齢を平均余命に連動させて、5年ごとに見直しているが、メッテ・フレデリクセン首相Prime Minister 
Mette Frederiksen（社会民主党Social Democrat）は昨2024年、こうしたスライド制の原則については「定年年齢が自動的に引き上げられるべきだとは、我々はもはや考えていない」と述べ、いずれ、あらためて話し合うことになるだろうとしていたが、、、、
デンマーク議会は2025年5月22日、これまで67歳だった定年退職年齢を2040年までに70歳に引き上げる法案を可決した。定年年齢を2040年までに70歳に段階的に引き上げる法案はこの日、賛成81票、反対21票で可決された。欧州で最も高齢の定年となる。現在67歳となっている定年年齢が、2030年には68歳、2035年には69歳と、段階的に引き上げられることとなった。70歳での定年退職は、1970年12月31日以降に生まれたすべての国民に適用される。北欧における定年制度は、国や業種によって異なるが、一般的に65歳が定年年齢とされている。
主な北欧諸国の定年制度:
スウェーデン:定年制は存在せず、年金受給開始年齢と連動し、スウェーデンの年金受給開始は、最も早くて63歳。
フィンランド:通常65歳.
ノルウェー:通常65歳.
ドイツ:2031年初めまでに標準定年年齢は67歳に引き上げられる予定.
定年制度の背景:北欧諸国では、平均寿命が延びていること、また、年金制度の維持のために、定年年齢が引き上げられる傾向がある。
デンマーク国民の反応：47歳の屋根職人トマス・イェンセン氏はデンマーク・メディアに対し、今回の変更を「理不尽"unreasonable".」だと語った。「みんな働いて、働いて、働き続けているけど、このまま続けることはできない」。同氏は、デスクワークの人たちは状況が違うかもしれないが、肉体的にきつい仕事に就いているブルーカラーの労働者は、こうした変更を困難に感じると思うと付け加えた。「私は生涯を通じてずっと、税金を払ってきた。子供や孫と過ごす時間も与えられるべきだ」と、イェンセン氏は述べた。
首都コペンハーゲンではこの数週間、定年引き上げに反対する労働組合が支援する抗議行動が続き、22日の採決に先立ち、デンマーク労働組合総連合のイェスパー・エトロプ・ラスムセン議長は、定年引き上げ法案は「まったく不公平」なものだとして「定年年齢の引き上げは、尊厳あるシニアの生活を送る権利を（国民が）失うことを意味する」述べていた。
イタリアで年金受給を開始する標準年齢は67歳だが、デンマークと同様に平均余命の推計に基づいて調整されるため、2026年に引き上げられる可能性がある。
イギリスでは、1954年10月6日から1960年4月5日までに生まれた人は66歳から年金を受給する。しかし、それ以降に生まれた人の公的年金受給年齢は段階的に引き上げられている。
フランスでは2023年、定年を62歳から64歳に引き上げる年金改革法案をめぐり、抗議や暴動が相次いだ。そのため、エマニュエル・マクロン政権は、同法案を議会での投票を経ずに強硬採択し、成立させた。（英語記事 Denmark to raise retirement age to highest in Europe）、、、、個人的には、平均寿命だけで定年や年金時期を決定には異論がある。判断が難しいが、職種も考慮されるべきだ。特に税金が高額な北欧で異論が出て当然だろう。
ホワイトハウスが2025年4月18日に公開したウェブサイトは「研究所からの流出・コロナウイルスの真の発生源」と題したもので、この中で「コロナウイルスは自然界には存在しない特徴を持っている」とか、「中国の武漢にある研究所では不十分な安全レベルで研究を行っていたことがある」などと記載しているほか、武漢の衛星写真を掲載し「研究所に関係した事故が発生源である可能性がもっとも高い」と強調している。
また、感染予防として、マスクの着用が有効だという決定的な証拠はないとも主張している。一方有力紙ワシントン・ポストなどは議会の報告書は、与党共和党が主導して作成したものだと指摘しているほか、発生源については、情報機関や専門家の見方も一致していないと伝えている。トランプ氏が、公の場でマスクをしたのは2020年7月11日だった。 参照記事
、、発生源が研究所の可能性は、すでに多くの研究機関が指摘している。最近では、ドイツが公表した。過去ブログ2025年3月ドイツ連邦情報局、武漢ウイルス研究所がコロナ発生源の可能性公表：研究所か市場かは別として、中国から発生したのは明確で、問題は中国政府が事実を隠ぺいしていた事だ。武漢市保健当局が原因不明のウイルス性肺炎の発生を初めてWHOに報告したのは、2019年12月31日のことだった。しかし、衛星画像を基に2019年9月と10月、武漢にある6つの病院のうち、5つの病院の駐車場が他の平均的な日に比べて、非常に混雑していたことを突き止めた事が挙げられている。つまりこの時期に、原因不明の病気で下痢や咳、発熱を起こした市民が病院へすでに殺到していたのだ。
さらに世界への蔓延を決定的にしたのは2019年10月18日から武漢で開かれた第7回軍事スポーツ世界大会（ミリタリーワールドゲームズMWGs）である。これは「軍人のオリンピック」で、世界109カ国から9308人の選手が集まり、27種類の329競技で競った。中国政府は23万6000人のボランティアを募（つの）り、90のホテルを用意した。選手やボランティアの帰郷で感染は一機に拡大した。、、。
当時、米共和党議員団は「急速な感染拡大と新型コロナウイルスの人から人への感染に関する明らかな証拠があったにもかかわらず」、パンデミック（Pandemic：世界的流行）宣言を遅らせたと世界保健機関ＷＨＯを非難した。WHOがパンデミックを宣言したのは2020年3月14日。すでに114か国で感染が確認され、4500人が死亡した後のことだった。ＷＨＯ事務局長のテドロス氏：右 に至っては、中国政府を信頼し、ウイルスの感染しやすさに関する台湾の警告を無視したとして非難された。過去ブログ：2021年8月新型コロナの中国研究所発生起源を追い詰めた米国：
、、、、、今の時期のこの記事の意味が政治的な物と仮定すれば、大統領就任3カ月で下がり気味の支持率対策しか思い浮かばない。中国叩きの正当性を少しでも高めたいのか？キニピアック大学は4月3日から7日にかけてアメリカの有権者、1407人を対象にトランプ大統領の政権運営や関税措置などについて世論調査を行い、トランプ大統領の関税措置が短期的にアメリカ経済に与える影響について「よい影響を与える」と答えた人は22％、「悪い影響を与える」と答えた人は72％だった。また、トランプ大統領の貿易政策について「支持する」と答えた人は39％、「支持しない」と答えた人は55％だった。一般的にアメリカ人は混乱と不確実性を好まず、それが支持率の低下に反映されているとの分析もあるが、それはどこの国でも同じで、日本でも与党自民党が支持率を下げている。国民にとって、餌代ばかり掛かる、吠えるのを忘れた番犬など要らないのだ。 参照記事
中央ヨーロッパの数カ国で口蹄疫（ foot-and-mouth disease、通称FMD）が流行し、国境が閉鎖され、数千頭の家畜が殺処分された。口蹄疫は2025年3月上旬にハンガリー北西部の牧場で最初に検出され、その2週間後に隣国スロバキアの3つの牧場に広がった。それ以来、ハンガリーではさらに3農場、スロバキアでも新たに3農場で感染が確認された。両国で口蹄疫が発生したのは半世紀以上ぶりであった。
多くの農家が家畜を守るために消毒などの対策を講じる一方。国境が閉鎖されたため、家畜の輸送が途絶え、多くの農家が打撃を受けている。口蹄疫は主に牛、羊、ヤギ、豚、鹿など、蹄のある動物が感染し、発熱や口や蹄に水疱ができる。ウイルスは動物同士の接触、乗り物などの表面、あるいは風に乗って広がる。ヒトへの危険性はほとんどない。英文記事
タトゥー(入れ墨)は針などで皮膚に傷を付けて染料で着色し、模様や文字、絵柄などを皮膚の上に描くもので、近年はファッションなどにも取り入れられるタトゥーだが、双子を比較した新たな研究等で、「タトゥーをしている人はがんになりやすい：Tattoos may be linked to an increased risk of cancer」という結果が示された。タトゥーで皮膚を傷つける際にバクテリアが侵入してしまうことや、タトゥーインクの原料に発がん性のある鉛やニッケル、クロムなどが含まれていることから、タトゥーが健康に悪影響を及ぼす可能性が示唆された。また、2024年8月にはAmazonで販売されているタトゥーインクに感染症などを引き起こす可能性のある細菌が含まれていることが発覚し、リコールされる事態にも発展している。
南デンマーク大学の生物統計学者であるSigne Bedsted Clemmensen氏らの研究チームは、タトゥーががんの発症リスクを高めるかどうか調べるため、デンマークに住む双子を対象に分析し、双子のうちの片方または両方を含む316人を対象にした症例対照研究では、タトゥーを入れている人はリンパ腫になるリスクが1.35倍、皮膚がんになるリスクが1.62倍になることが分かった。また、リスク増加はタトゥーのサイズにも影響を受けており、手のひらより大きなサイズのタトゥーをしていた人はリンパ腫のリスクが2.73倍、皮膚がんのリスクが2.37倍だった。さらに、無作為に選択された2367組の双子を対象にしたコホート研究では、タトゥーをした人は皮膚がんのリスクが約3.9倍、リンパ腫のリスクが約2.8倍になることが判明した。
リンパ腫の発症リスクがタトゥーによって高くなる理由については、皮膚に浸透したタトゥーインクの一部がリンパ節に吸収され、それが慢性炎症を引き起こして異常な細胞増殖とがんリスクの増加につながるのではないかと考えられている。論文の共著者であり、南デンマーク大学の臨床教授であるHenrik Frederiksen氏は、「タトゥーインクの粒子がリンパ節に蓄積し、体がそれを異物と認識しているのだろうと考えている。、過去の研究でもタトゥーがリンパ腫のリスク増加に関連していることが示されていることから、さらなる調査が必要とされている。参照記事、過去ブログ：2022年7月刺青とボクシング：2015年4月病死豚販売12人に懲役刑 中国：2014年3月アウシュビッツで収容者に入れ墨を入れた刻印器具発見、
フランスで2025年3月18日、絶滅が危惧され、保護対象となっているヒグマ brown bear （ニックネーム：Caramelles）を猟銃で撃ち殺したとして罪に問われている猟師の男の裁判が始まった。裁判にかけられているのは、アンドレ・リーブAndre Rives被告（81）。
2021年11月20日、フランスとスペインを隔てるピレネー山脈 Pyreneesでイノシシ狩りをしている最中にメスのクマに襲われた。リーブ被告は子グマ2頭を追って森から出てきた母グマと遭遇。猛突進を食らい、数メートル引きずられた後、母グマを猟銃で撃ち殺した。脚にけがをし、ショック状態にあったリブ被告は仲間の猟師らの手当てを受けた後、ヘリコプターで病院に搬送された。現場は、猟区の400メートル外側だった。この出来事はアリエージュ県で大きな騒動に発展し、猟師たちはリーブ被告を支持してデモを行った。
こうした状況を受けて裁判長は、「これはクマ反対、クマ賛成の裁判ではない“This is not an anti-bear or pro-bear trial,”」と述べ、「リーブ被告は保護種を殺した罪に問われている」と指摘した。
当時の状況についてリーブ被告は、子グマが姿を現した時「私は彼らを感嘆の思いで見つめた」と説明。「私はできるだけ小さくなろうとしゃがんだ。だが、母グマがこちらに気付き、目が合った瞬間に突進してきた」と証言した。リブさんは、発砲以外の手だてがなかったと主張。「母グマに左太ももをつかまれ、私はパニックになって発砲した。母グマはうなりながら後退したが、今度は右ふくらはぎをかまれた。母グマは倒れた私の脚に食らいついていた」とし、「私は猟銃を再装塡（そうてん）し、発砲した」と話した。
地元狩猟団体のジャンリュック・フェルナンデスJean-Luc Fernandez氏は、リーブ被告は自己の身を守るために自己防衛で殺したRives killed the bear in self-defence.と指摘した。「母グマにそのままやらせておくべきだったのか？いや、彼は自分の命を救ったのだ“He should have let her do it? No, he saved his own skin.”」。検察官のオリビエ・マイセット氏は「ハンターとしてのあなたの義務は、あなたがどこで狩りをしているのかを知ることです」と反論した。また、活動家らは「母グマの死につながる一連の違反行為を犯しておきながら、どこまで『やむを得ず行った』と主張できるのか？」と自己防衛のためにやむを得ず行ったとの主張に異議を唱えている。
動物愛護活動家は、クマが人間の活動や気候変動によって脅かされている脆弱（ぜいじゃく）な山岳生態系を維持するために不可欠であると考えている。クマは1990年代にスロベニアから再導入された。2023年の推定によると、現在ピレネー山脈には80頭以上のクマが生息している。保護協会の一部を代表する弁護士は、動物の権利の活動家らについて 「彼らは狩猟に反対していませんが、環境に害を及ぼさないためには、その規則を尊重しなければなりません」「クマは絶滅にさらされています。繁殖にメスの消失は深刻です。」と述べた。 リーブ被告の裁判は19日まで続く予定。参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 英文記事
、、、気になったのは、猟区外で猟銃は所持していても、この男性が音を立ててクマを避けるなどをしていなかった事で、その結果襲われて反撃したのが厳密に自己防衛と言えるのかと、、。自己防衛したのはクマの方だろう。記事からは、禁猟区で、保護されているクマを狙っていたようにしか思えない。殺すだけの為に。
