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ビル・ゲイツ（Bill Gates）が、長年続いてきた医師と教師の人材不足は、AI（人工知能）によってまもなく解消される可能性があると語った。公衆衛生に長く取り組んできた彼は、特にインドやアフリカの国々では今も医療従事者が不足していると指摘し「AIが導入されれば、医療の知識を提供するようになり、人手不足は解消されるようになる」と、ゲイツは2025年4月11日に公開されたポッドキャスト「People by WTF」の中で語った。同じことは教師にも当てはまるだろう。AIの発展によって、より多くの人が容易に情報へアクセスし、独学できるようになっているからだ。また、この億万長者は、「AIは、肉体労働を含む労働力の不足も補うようになるだろう」と語った。参照記事：ビル・ゲイツによると、代替は無理と考えられていた2つの仕事もAIが奪っていく：
一方で、ChatGPTは教師や教授、音楽家、パフォーマー、芸術家、デザイナーといった職業は、AIに代替されにくいと回答したが、実際には、AIはすでに小説を執筆したり、少なくとも執筆のサポートをしたりしているため、そのうちに人間が物語を作ることから排除される可能性も考えられる。参照記事：AIの影響を受けにくい職種は何か…ChatGPTの回答は？：」
、、、、毎度のことだが、最先端の便利な技術は、すぐに犯罪に利用される。ドローンが普及すると、すぐに麻薬密輸に使われた。筆者が危惧するのは経済犯罪への利用で、サイバーテロで、ビットコインなどの電子マネー、金融機関へのハッカー攻撃などでは、すでに起きていると言われる。最近では、中国から日本の証券会社の個人口座が狙われた。現金の抜き取りは監視、防衛されていたが、ハッカーは、巧みな裏操作で個人口座の預金で他の国の株を買い、其の株価の上昇で利益を得ていたようだ。
個人的には、古い写真がAIで動画にされたのを見て楽しんでいたが、大変な時代が来つつあるようだ。参考映像：100年以上前に生きる美女たちをAI技術で写真を動画に再生！：明治幕末総集編 幕末明治の女性たちが動き出す！150年後も輝き続ける彼女たちの物語：超感動！明治時代の写真をカラー化してAI技術で映像化してみた！：
近い将来AIの性能は100万倍もパワフルになるかもしれない。それをハードウェアの面から支える史上最速の「量子トランジスタ」が開発されたからだ。米国アリゾナ大学をはじめとする研究チームは、従来のシリコンベース・トランジスタのこの問題を克服するべく、量子と光で駆動するトランジスタを開発し、超高速コンピューティングの第一歩を踏み出した。AIソフトウェアに限られたことでは無いが、ソフトに比べ、遅れがちなハードウェアの進歩を加速させると期待されているが、とんでもない犯罪の起きる予感もする。参照記事
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法律が成立し、政府は円滑に運用できるよう基本方針の作成などの準備を着実に進めるとともに、「通信の秘密」をめぐる懸念の払拭に向けて丁寧に説明を続ける。「能動的サイバー防御」を導入するための法律は2025年5月16日参議院本会議で採決が行われ、与野党の賛成多数で成立した。
一方、国会審議では政府が通信情報を取得することで、憲法が保障する「通信の自由」が侵害されないか懸念が相次いだ。政府は不正が疑われる情報のみが自動的に選別され恣意的な運用が行われない仕組みになっているとして、懸念の払拭に向け丁寧に説明を続ける方針です。参照記事 参考映像記事：攻撃の7割が日本へ 狙われるのはナゼ？ 能動的サイバー防御で守れるのか【NIKKEI NEWS NEXT】：
、、、、2025年2月のブログに、「日本政府もやっと能動的な対応をするための法整備に着手した。余りにも遅すぎるとは言え、早くした方がいい。出来ない言い訳や責任回避、法の抜け道を探すのではなく、内部の事で在れ、悪事に対しては戦う姿勢の政府にならなければだめだ。自民党がどろ舟では、日本は勝ち残れない。」と書いたが、やっとサイバー攻撃に対し、先手を打ったり、攻撃的に出れるようになりそうだが、個人的には、省庁で職員の身分証代わりにマイナカードが使われており、それらが盗まれたり偽造されれば容易に機密情報へアクセスできるのではという懸念が在る。表向き、暗号入力が必要で、不正アクセスは出来ないとしているが、公務員の身分証への使用分だけでも情報へのアクセスが出来なくしても良いのでは？
ドナルド・トランプ大統領が2025年4月2日に発表した相互関税では、日本への24％の関税を含む世界各国への全面的な関税措置が発表されたが、対象となった「国」には野生動物しかいない南極近海の無人島も含まれていたため、アメリカのメディアは「プーチンではなくペンギンとの貿易戦争が始まるとは」と報じている。さらに、発表された税率（関税計算、数学：tariff math）が非常に単純な計算に基づいていることや、ChatGPTなどのチャットボットに関税について質問するとほぼ同じ計算結果が返ってくることから、ネットではAIで税率を算定したのではないかとの臆測が広まっている。Trump’s new tariff math looks a lot like ChatGPT’s | The Verge：
トランプ大統領は、アメリカは貿易赤字や産業の空洞化を「国家の緊急事態」と認定し、大統領権限でロシア、北朝鮮を除く世界のすべての貿易相手国に一律10％の関税を課した上で、各国に最大50％まで税率を上乗せする関税政策を発表した。日本は24%、EUの税率は20％、中国は34％とし、上乗せ分は各国の関税や非関税障壁を踏まえて算定したものだと説明されているが、具体的な計算の根拠は示されていない。
この税率が発表されると、すぐにそれが非常に単純な計算式で導き出されていることが指摘され、ジャーナリストのジェームズ・スロウィッキーJames Surowiecki 氏はX(旧Twitter)で「この偽関税率の出所がわかりました。彼らが言っているのとは違って、実際には関税率と非関税障壁から計算されたわけではありません。その代わり、すべての国ごとに、その国との貿易赤字をその国からアメリカへの輸出額で割っているだけです。何ともナンセンスです」と述べた。
スロウィッキー氏によると、インドネシアに対するアメリカの貿易赤字は179億ドル(約2兆6000億円)で、インドネシアの輸出額は280億ドル(約4兆円)とのこと。従って、計算は「179÷280＝64％」となり、これはトランプ大統領がアメリカに対するインドネシアの関税率と主張している数字と同じです。また、アメリカがインドネシアに課す「割引相互関税」は結果を半分に割ったもので、さらに、SNSユーザーらがChatGPT、Gemini、Claude、Grokといった主要なチャットボットに貿易赤字を解消する方法を尋ねると、驚くほど一貫して「赤字÷輸出」の計算式を出してくることが分かった。
左図では、スロウィッキー氏の指摘が日本を含めた多くの国への関税率に当てはまることを確認している。参照記事 ：結果はピッタリ実際に、海外メディアのThe Vergeが主要な4つのチャットボットに「アメリカとその貿易相手国間の二国間貿易赤字を均衡させ、二国間貿易赤字をゼロにするためにアメリカが課すべき関税を計算する簡単な方法」を尋ねたところ、すべて同様の回答が返ってきたとのこと。各チャットボットの回答には細かな差異があり、例えばGrokとClaudeはいずれも「妥当な割引相互関税」を出すために相手国の関税額を半分にすることを提案してきたが、10％の基本関税を総関税率に加えるべきかどうかについては意見が割れたとのこと。それでも、4つのチャットボットの回答には相違点より共通点の方が多かったとThe Vergeは述べている。
一方で、AIらはこの関税率の計算が大ざっぱすぎることを認めており、ChatGPTは同様のテストをした海外メディアのArs Technicaに対して「この簡単な方法は国際貿易の複雑なダイナミクスを無視したもの」と指摘。最も厳しい警告をしたGeminiは「現実世界の膨大な複雑さを無視した、非常に単純化された概念的アプローチでしかありません」と強調した。、、、
メディアのThe Vergeは、「トランプ陣営がこの安易な貿易政策を作成するのにAIツールを使ったかどうかは不明で、学習データから情報を吐き出すだけのチャットボットがどうやってこの特定の計算式にたどり着いたのかもわかりません。しかし、関税がどのように考案されたかにかかわらず、2025年4月5日にそれが発動するかどうか、そしてそれが発動した場合、トランプ陣営のざっくりとした計算が国際貿易にどう影響するかには世界中が注目しています」とコメントした。参照記事
デンマークの郵便事業を請け負う「ポストノルド」は2025年3月6日、2025年末で同国内での手紙の配達を廃止すると明らかにした。ポストに手紙を投函する人が激減したことが理由。約1500の郵便ポストも6月から撤去を開始する。英BBC放送によると、400年続いた手紙配達サービスの歴史が終わる。
デンマークは世界で最もデジタル化が進んだ国の一つ。公的書類もデジタル化が定着し、ポストノルドによると、手紙の取り扱いは2000年の14億5千万通から、24年には1億1千万通へと90％以上減少した。郵便サービスの採算が取れず、欧州各地の郵便事業各社は対策を迫られている。BBCなどによると、物流大手DHLを傘下に持つドイツポストは6日、従業員8千人を削減すると発表した。
ポストノルドは今後、デンマーク国内では小包配達サービスの向上に重点を置くとしているが、従業員約4600人のうち約1500人が失業の危機に直面するという。ポストノルドはデンマークとスウェーデンの郵便会社が合併して設立された。参照記事 、、、今後、送られてきた郵便物は、インターネットで案内を受けて受取人が取りに行くのだろうか？その辺が不明だが、何とも寂しい話だ。
マイクロソフトが低業績の従業員を対象とする人員削減に着手した。Business Insiderが独自ルートを通じて入手した解雇通知文書から明らかになった。右は、マイクロソフト（Microsoft）のサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO：Satya Nadella/1967年生/1992年入社。2014年2月4日にCEOに就任、当時ビル・ゲイツ氏は会長を退き、技術アドバイザーに就くと報じられた。）
同文書によれば、解雇と同時に、ヘルスケア関連の福利厚生は即時提供停止される。内情に詳しい匿名の関係者に聞くと、解雇通知を受け取った、従業員少なくとも3人のケースでは、解雇手当が支給されないという。
同文書には次のような記載がある。「貴殿との雇用契約を終了する理由は、貴殿の職務業績が貴殿の職位に求められる最低限の水準、もしくは期待される水準に達していないことなどです」、、。
手紙は退職後の処遇については言及していないが、雇用の最終日には医療、処方箋、歯の治療への補助が終わるとした。また、通知文書には、将来マイクロソフトの仕事に応募する場合、マイクロソフトは過去のパフォーマンスと解雇を検討すると述べている。またすでに、Microsoftは競合他社のように、パフォーマンス管理で、より強力な姿勢をとっており、同社のマネージャーは過去数か月間、従業員を最高レベルのレベル80までのランク評価をしている。 6月末には、マイクロソフトには約228,000人のフルタイム従業員がいた。
「マイクロソフトでは、高い才能に焦点を当てています」とスポークスマンは言い、「私たちは常に、人々が学び成長するのを支援することに取り組んでいます。人々がそれを実行していないとき、私たちは適切な行動を取ります。」と述べ、この問題に精通している2人によると、セキュリティ、経験、デバイス、販売、ゲームなどの業務で、今月の仕事を削減し始めた。当時、広報担当者は、これらのレイオフはパフォーマンスベースのカットとは別のものであると述べた。参照記事 英文記事、、、簡単に言えば、企業への貢献度、利益効率を優先して企業改革を行っていると言う事か。幾ら優秀でも、実績が重要だと、企業では当然のことだろう。筆者も、全く規模は違うが、経営者の経験があるのでよくわかる。新トランプ政権で、イーロン・マスク氏が述べた行政改革にも通じる部分が在る。一方、大規模な解雇がされても、世界トップの企業での職歴が在れば、転職などが困難とも思えず、中国等、揉み手をしているかもしれない。
最近気になるニュースで、ＮＴＴや金融機関が頻繁にハッカー攻撃を受けている事で、ニュースでは特定していないが、国外からのインフラへの妨害工作、「ハイブリッド攻撃」のようだ。暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが流出した事件では、警察庁などは、北朝鮮のハッカー集団が流出に関与したと指摘している。参照記事 映像記事 参照記事：北朝鮮ハッカー集団が日本の取引所からビットコイン４４３７億ウォン窃取、日本政府発表：
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は2024年12月29日、ロシアが従来の軍事力だけでなく、インフラへの妨害工作など「ハイブリッド攻撃」を拡大させ、北大西洋条約機構（NATO）諸国の国境付近でも挑発行為に出る恐れがあると警告した。2024年12月25日にはNATO加盟国のフィンランドとエストニアを結ぶ海底電線ケーブルが損傷した。ロシアが欧米に科された制裁を逃れるために使っている「影の船団」が関与した疑いがあるとみられている。過去ブログ：2024年12月ＮＡＴＯの警備強化で緊張高まるバルト海と周辺国：
イエルマーク氏は「影の船団がロシアの唯一の脅威ではない」として、ロシアに軍事協力する北朝鮮やイランの脅威についても懸念を表明した。「北朝鮮やイランの兵士がNATO諸国の国境付近にも現れる可能性は十分にある」と指摘。放置すればロシアはさらなる挑発行為に出る恐れがあるとして、欧州諸国に断固たる行動を促した。参照記事 、、、、日本もロシアから敵国扱いされている状況では、日本もウクライナとの情報交換が必要だろう。すでにしているとは思うが、、。軍事力だけでは戦争に勝てない。映像：ロシアのドローンに立ち向かうウクライナの猫新兵さん：
米カリフォルニア州のニューサム（Gavin Newsom）知事が2024年9月23日、同州内にある学校でのスマートフォンの使用を制限する法案に署名した。この州法は2026年7月1日までに学校での携帯電話の使用を制限、あるいは禁じる計画を立て、実施し、5年ごとに更新するよう州内の大学を除く全学校に義務付ける。
専門家によると、小中学校で生徒が日中スマートフォンを無制限に使用することは、学校の教育的使命を妨げ、生徒の成績低下を引き起こし、ネットいじめを助長し、不安、うつ病、自殺の増加につながるという研究結果が出ている。学校の授業時間中に生徒が携帯電話を使用することは、生徒の学業成績や精神的健康に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、教室での携帯電話や関連機器の使用は、生徒の学業成績を低下させるだけでなく、不正行為やネットいじめの増加にもつながる可能性があるという。
ニューサム氏は「私たちはスマートフォンの使い過ぎが不安やうつ、その他精神衛生上の問題を増大させることを知っています。この新しい州法は生徒が学校ではスマートフォンではなく、学業や社会性の発達、目の前の世界に集中できるようにするものです...」
ピュー・リサーチ・センターが4月に行った調査では、高校教師の約72％、中学校教師の33％が、授業中の携帯電話による気が散ることが「大きな問題」であると述べた。公衆衛生総監のヴィヴェク・ムルシー博士は、ソーシャルメディアプラットフォームに、タバコやその他の中毒性のある消費者製品に貼られているような警告ラベルを掲載するよう呼び掛けた。昨年、インスタグラムとフェイスブックの親会社メタMeta, the parent company of Instagram and Facebookが故意に子どもたちを自社のプラットフォームに中毒させようとしたとして、30近くの州が同社を訴えた。 参照記事
2024年の米大統領選挙を前に、中国共産党（中共）が生成人工知能（AI）を用いて偽のソーシャルメディアアカウントを作成し、米国市民になりすまして情報戦を強化し、民主国家の政治分裂と混乱を試みていることが明らかになった。参照映像記事
9月3日、インターネット上の虚偽情報を分析する米国企業「グラフィカ」は、中共政府関連の認知作戦活動を暴露する研究報告を発表した。
この報告によると、「スパムフラージュ」または「ドラゴンブリッジ」と呼ばれるネットワークグループが、AIを利用して偽アカウントを作り、ソーシャルメディア上で米国市民を装い、スパムメッセージやターゲットを絞った宣伝を拡散している。
このグループは、反戦活動家を装い、複数のプラットフォームで「ミーム（画像、動画、フレーズなどがオンラインで広まる現象を指すことが多い）」を作成し、
例えば、共和党の大統領候補者であるトランプ氏をオレンジ色の囚人服で「詐欺師」とレッテルを貼り、一方で現職のバイデン大統領を「臆病者」と呼んでいる。また、中絶権やウクライナ支援などの論争の的となる問題についても、分裂を煽る行為を行っている。参考映像；ＡＩを使って作られたデモ映像。恐ろしい程登場人物が本人と酷似している。トランプ、バイデン、オバマ、、。：
国防安全研究院のサイバーセキュリティと意思決定シミュレーション研究所の準研究員である曾怡碩氏は、「生成AIを戦略的なツールとして使用し、認知戦の訓練に利用している。、、、最終的には、民主国家の市民が、自国の民主システムや政府の運営に対して持つ信頼を、損なうことが狙いです」と述べている。参照記事
イギリスでのニュースの受け取り方について毎年実施されている調査の最新版で、「オンライン」の比率が初めて「テレビ」を上回った。調査は英通信業界の独立監視機関、放送通信庁（Ofcom、オフコム）が実施。今年（2024年）はイギリス住民の71％がオンライン・サービスを使ってニュースに触れていると答えた。テレビと回答したのは70％だった。オンラインの比率は昨年の68％から上昇した。「ソーシャルメディア」も47％から52％に伸びた。16～24歳に限ると、ソーシャルメディアと答えたのは82％に上った。
オンラインのニュースソースとして最も多く挙げられたのは、「フェイスブック」、「ユーチューブ」、「インスタグラム」だった。フェイスブックとインスタグラムに加え、「ワッツアップ」も所有する米企業メタは、今回の調査で2番目に大きなニュースソースだった。同社のアプリをニュース取得に使っているという人は40％に上った。
BBCは今回も最大の単独のニュースソースとなり、68％の人がニュースを見るためにBBCを利用していると答えた。ただ、この調査はあくまで回答者の回答をまとめたもので、実際の利用状況に基づく分析からは、異なる状況が浮かび上がる。例えば、イギリス国内においてBBCニュースから情報を得ている人は、平均的な週で全住民の75％に達する。今回、最も比率が下がったのは、伝統的なニュース提供メディアだった。新聞およびそのウェブサイトは39％から34％に低下。テレビも75％から70％に下落した。BBCニュースのオンライン版も22％から18％に下がった。、、、。 参照記事
、、、、、オンライン上と言っても実に幅広く、その報道の密度、迅速さ、正確さにより、読み手に取って選択されるだろう。見出しに簡略なニュースの概略をつけたフェイスブックが便利な人もいれば、筆者の様に、綿密な調査や地図や画像も含めた報道を求める人もいる。筆者のブログも、日本語の外信記事が余りにもお粗末なことによる欲求不満から始めた一面がある。今でも新聞での外信記事には、紙面枠の限度もあるだろうが、複雑な戦況記事に地図すらない事が多い。リンクも動画も貼れない新聞、ＴＶは、無くなることは無いにしても、速報性やその密度からもオンラインに遅れを取り、いづれ英国の様な状況になるだろう。確かにスマホ利用者にはＳＮＳ辺りは便利だろうが、変に誇張されていたり、フェイク記事もあるので、筆者は元記事として参考にすることは無い。
重要ニュースはＢＢＣ，ＡＦＰ辺りで探り、詳細は現地からの記事で検証しブログに保存、加筆するパターンが多い。元記事の翻訳を修正したり、短く編集したり、分かりやすく加筆することが多く、元記事のそのままコピーでは無いので、参考にした元記事を参照記事としてリンク貼りしている。 現実を知るために、残酷シーンを含む映像のリンクを記録として貼る事もあるが、興味本位では無いので了解願いたい。リンクの映像は、ウクライナ無人機のロシア兵への攻撃。
最近は、日本の新聞社も有料でネット配信しているが、新聞の延長では何の魅力も無い。何時に成ったら広告だけで運営する無料配信メディアでありながら独自取材もするネット上のＡＦＰ、Reiter、MailOnlineの様なのが登場するのか？
Xやフェイスブックなどではサウスポートの事件後、容疑者の偽の氏名が拡散。さらに容疑者が最近到着した移民であるという偽情報も広まった。過去ブログ：2024年8月イギリス各地で移民排斥主張の「極右の暴徒」による騒乱多発：
イギリス政府は6日、X（旧ツイッター）の所有者であるマスク（Elon Musk）氏が移民排斥を訴える極右を支持し、同国を揺るがす暴力的な抗議デモを煽っているとして、責任ある行動を取るよう呼びかけた。アレクサンダー
（Heidi Alexander）法相：右 はマスク氏が「イギリスで内戦は避けられない」と投稿したことを受け、声明を発表しが、マスク氏はその後、イギリスの刑事司法制度は極右よりイスラム教徒を寛大に扱っていると主張。英当局の取り締まりを旧ソ連になぞらえた。アレクサンダー氏はタイムズの取材に対し、「内戦という言葉は決して許されるものでない」と述べ、マスク氏を批判した。また同氏は全国各地の暴動によって警察官が重傷を負ったり、略奪や放火が相次いでいると述べ、「いかなる理由があろうと、そのような暴挙は許されず、関与した者は法に基づき処罰されるだろう」と強調した。
この暴動はイングランド北西部サウスポートSouthportの住宅地で発生し、3人が死亡した殺傷事件に端を発する（上記過去ブログ参照）。移民排斥を訴える極右デモは北アイルランドからインドランド南海岸の都市や町に拡大。反移民やイスラム嫌悪のスローガンを掲げる極右と警察が衝突する事態となった。
スターマー（Keir Starmer）首相は6日、閣僚と警察幹部による緊急閣議を開き、「このような暴力に関与した者は全員処罰される」と表明した。それによると、20以上の都市や町で暴動が発生し、これまでに400人以上が逮捕され、うち約100人が起訴されたという。
8月4日にイングランド北部ボルトンBoltonでパトカーを壊したと
して起訴された18歳の男James Nelson, 18は、この騒乱で最初に実刑判決を受けた容疑者となった。BBCなどによると、マンチェスター地裁は6日、器物損壊罪で男に懲役2カ月を言い渡したという。、、Xやフェイスブックなどではサウスポートの事件後、容疑者:左 の偽の氏名が拡散。さらに容疑者が最近到着した移民であるという偽情報も広まった。ロンドン警視庁はこの事態を受け、容疑者の氏名を公表。容疑者の両親はルワンダ出身であったが、移民ではなかった。参照記事 英文記事 英文記事
東京工業大や富士通などは2024年5月10日、スーパーコンピューター「富岳」を活用し、文章などを自動で作る生成ＡＩ（人工知能）の基盤となる大規模言語モデル「Ｆｕｇａｋｕ―ＬＬＭ（富嶽大規模言語モデル）」を開発したと発表した。学習データの多くに日本語を用いており、国内のニーズに合わせた生成ＡＩの研究につながることが期待される。
富岳を使った開発は２０２３年５月から開始され、東北大や名古屋大、理化学研究所なども参加した。学習データの約６割が日本語で、松尾芭蕉の俳句に関する質問にも流ちょうに回答できるなど、日本語能力に特化している点が特徴だ。こうしたデータは開発に当たって独自に収集したもので、有害な文言をあらかじめ排除するなどした。このため学習の全過程を把握でき、海外のモデルと比べて透明性と安全性が向上したという。
生成ＡＩの開発には通常、画像処理半導体（ＧＰＵ）を持つスパコンを使用するが、富岳にはＧＰＵが搭載されていない。開発では通信性能を最適化するなどして富岳の計算能力を向上させ、モデルの完成につなげた。「Ｆｕｇａｋｕ―ＬＬＭ」は１０日からソースコードが公開されており、富士通のホームページからも利用できる。
東京工業大の横田理央教授は同日の記者会見で、「富岳での開発はチャレンジングな部分もあったが、克服できることが実証できた」と強調。「外国製に一切頼っていない点は大きな成果だ」と述べた。参照記事 参考：“純粋な国産AI”誕生 ハードもデータも全部日本製 スパコン「富岳」で開発：
第96回アカデミー賞のノミネーションが2024年1月23日に発表され、山崎貴監督作「ゴジラ-1.0（マイナスワン）‘Godzilla Minus One’」が、日本映画としては初の視覚効果賞にノミネートされました。ゴジラ-1.0のVFX（Visual Effects視覚効果）は国内外で評価が高く、予算規模で圧倒的に勝るハリウッド作品と肩を並べるほどのクオリティーとの声も多い。山崎監督は、1986年に白組に入社。ミニチュア製作や特殊撮影、デジタル合成などを手掛け、2000年の「ジュブナイル」を皮切りに、「ALWAYS 三丁目の夕日」や「永遠の0」などの作品を監督。同氏はいずれの作品のVFXにも名を連ねており、邦画界のVFXを牽引してきた。
莫大な予算をかけたハリウッドの超大作がひしめく中で、視覚効果賞にノミネートされただけで快挙であるわけですが、アカデミー賞ノミネート作品の発表に先立って、1930年創刊のハリウッド初のエンターテインメント業界誌、「ハリウッド・リポーター（The Hollywood Reporter）」は、「ゴジラ-1.0」の視覚効果（VFX）に焦点を当てた特集記事を配信。
その中で、今作に登場する610のVFXカットを、たった35人のアーティスト達で作り上げた事を、驚きを持って伝えています。海外（主に米国）で大ヒットし、全世界での興行収入は150億円ほど、日本国内における興行収入が50.1億円、観客動員数が326万人となったと言われている（2024年1月）。参照記事 この記事を引用した翻訳元の1つによると、2023年に公開されたスーパーヒーロー映画、「アントマン&ワスプ:クアントマニア」では、1000人以上のVFXアーティストが参加したとの事で、「ゴジラ-1.0」の少数精鋭ぶりが際立っています。参照記事 参考：『ゴジラ-1.0』がアメリカの批評家に大ウケ:「可能な限り大きなスクリーンで観るべき」英文記事：映像：【予告】映画『ゴジラ-1.0』《大ヒット上映中》：映画『ゴジラ-1.0』公開記念特番 Behind the scenes -No.30-ト云フモノ：
CG（Computer Graphics、Computer-generated Graphics）とはコンピュータグラフィックスのことで、コンピュータによって制作された映像のことを指し、映像の場合は、具体的に3DCGアニメーションのことをCGと呼ぶ。対してVFX（Visual Effects視覚効果）は、3DCGを使って映像を作成し、実際の映像と組み合わせて加工するもの。両者の違いは、一からキャラクターや背景などをすべて作りあげて制作するフルアニメーションか、実際の映像と合成しているかで線引きができるが、しかし、現在ではそれぞれの技術を複雑に使って制作されることから、CGとVFXの違いがあまりはっきりしていないくらいコンピュータが多用されている。実際の映像と精緻なグラフィックスの見分けがつきにくいほど技術が進歩していることも、CGとVFXの境界があいまいになる理由。
現実にあるものとつくりあげた架空の映像を合成し、違和感のないように仕上げる効果がVFXで、左の写真の様に、ファンタジーのような架空の世界もまるで現実の実写ように見せることができる。映像；ゴジラメイキング：、、、メイキングの映像はいいのだが、ナレーションがひどい！余りにひどい語り、、、
古い機種を使っているといろいろ問題も出る。筆者の場合、使用ブラウザの関係でＸ（旧ツイッター）が閲覧できない。一般的には、推奨ブラウザを使わないからだと一蹴されるが、インターネットに関していえば、決して誰も無料で使っているわけでは無い。マイクロソフトやＸがシェア拡大を狙って色々行ってくるが、ユーザーが何を使おうがこちらの自由で在るべきで、相変わらず日本は米国のマーケットとしてされたい放題されている。一つくらい、日本独自のＯＳが在ってもいいと思うが、開発者がすでに「仕方ない」と洗脳されていては、今後もインターネットでは、日本は後進国に甘んじるしかなく、今後もユーザー不在が続くのだろうが残念に思う。中国やフィンランドなどは独自のＯＳ開発にこだわり、スマホの商圏拡大やサイバーテロ防止などに利用している。この視点から見れば、ＮＴＴなど実に情けない企業である。日本のユーザーは、ますますアップデートで締め付けられ、高いソフトや機種、スマホを買わされ続けるのだろう。誰もが最先端の機能を持つ、持たされる必要など全く無いのだが、、。 参考：Windows 11が「極めて戦略的」なワケ、すべてはマイクロソフト帝国への布石である： 
日当約1万6000円で在留カードやマイナンバーカードなどの偽造を自宅でしていたとして、中国籍の26歳の女が2023年12月4日逮捕された。
自宅からは3000件ほどの個人データと、
750枚のカードが見つかっている。ニュース映像 ニュース映像 逮捕された大阪市の無職で、中国籍の周桜婷容疑者26歳は2023年10月12日ごろ、自宅で在留カード13枚とマイナンバーカード9枚を偽造した疑いがもたれている。偽造したとみられるマイナンバーカードには、顔写真が印刷され、右上には本物そっくりなマークと、個人番号カードの文字も。裏面にはICチップも付いていた。
周容疑者は、中国にいるとみられる指示役から、送られた顔写真や住所などのデータをもとに、パソコンやプリンターを使ってカードを偽造していたとみられ、 自宅からは印字されていない白紙のカード750枚が押収されたほか、パソコンからは少なくともおよそ3000件の個人データが見つかったという。
周容疑者は調べに対し、容疑を認め、
警視庁による偽造マイナンバーカードの工場の摘発は初めて。過去ブログ：2023年11月何時になったら便利なカードに？マイナカード：、、、人間が作る以上、偽造は避けられない。分かっていながら推進した以上、政府は国民を守る義務がある。今後は偽造だけでなく、読み取り機や、そこからのデータの入ったパソコンの盗難に最新の注意が必要だが、こればかりは防ぎきれないだろう。更に、読み取り機に仕掛けをされたら警察もお手上げだろう。大金掛けて、巨悪の温床を作っただけに終わらなければいいが、、。このカードで国民を管理しようと言う政府が、裏では現金を国会議員に配ったり、貯めこんだり、脱税に懸命なのだからあきれるしかない。 政治家の頭の中は、時代遅れなアナログのままで、本当の裏金のやり取りにカードは使われないようだ。 12月5日付ニュース映像 
ドイツのショルツ政権が、高速大容量通信規格「5G」網の整備から、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ・Huawei）と中興通訊（ZTE）を排除する方向で調整していることが分かった。独メディアが2023年9月20日までに、政府関係者の話として伝えた。2026年から中核的な機器を中心に使用を禁止することを検討しているという。経済安全保障の観点から、通信インフラの供給網を中国企業に依存することは危険だと判断した。天然ガスの主な調達先だったロシアに、ウクライナ侵攻を機にガス供給を止められ、エネルギー危機に陥った反省を踏まえた。 ただ、5G網の整備に使われる機器は既に「中国製が59％を占める」（南ドイツ新聞）状態だ。政権内にはデジタル化を推進する立場から、禁止の時期の後ろ倒しや範囲限定を求める声もあるといい、最終決定には至っていない。ドイツは2021年に通信機器の審査を厳格化するIT安全法を施行し、中国機器のリスクを検証していた。今年7月に策定した対中戦略では、経済の中国依存脱却を打ち出している。日本はすでに携帯4社が、５Ｇに関し使用禁止を決定している。またドイツはすでに、国内企業へ中国投資を控えるようにとの通達を出している。参照記事 過去ブログ：2023年9月米国が脅威とする中国の開発技術：、、、５Ｇ（第5世代通信）、さらには６Ｇ，７Ｇの開発は、携帯電話の利便性を高めると同時に、パソコン、家電製品の質向上や車両の自動走行、ＡＩ利用など各産業において広範囲に重要で、世界中で整備が急がれている。
