一方、国で見た場合、中国の国家統計局は2025年1月16日、2024年末時点の人口が2023年から約139万人減少したと明らかにした。人口減少は22年以降、3年連続。統計局によると、出生数も8年連続で減少したという。世界第2位の経済大国である中国は高齢化と生産年齢人口の減少という厳しい課題に直面している。2024年末の人口は約14億800万人で、23年から139万人減少した。

人口減少に直面している国は中国だけではない。東アジアの先進国、日本、韓国、香港の出生率も急落している。中国は3年前、死者数が出生数を上回り、人口減少に悩まされる国々に仲間入りした。

出生率低下の理由は概ね同じである。生活費の高騰により、若者が教育やキャリアを追求する一方で、結婚や出産を先延ばしにしたり、断念している。平均寿命が延びる中、子供の数は減り、社会保障費が財政を圧迫している。統計局によると、上海や北京などの大都市の人口は軒並み増加し、この1年で1000万人以上が都市部に移り住んだという。同じ傾向は北海道でも起きていて、北海道の人口は減っているが、道内最大都市札幌は他地域からの流入で人口増となっている。

中国政府は一人っ子政策を放棄し、3人まで子供を産めるようになった。しかし、出生率の低下に歯止めがかかるはずもなく、悪化の一途をたどっているように見える。少子化は高齢化を招き、経済成長を鈍化させる。専門家は中国の人口について、「出生率が回復したとしても、減少は数十年続く」と予想し、国連は、中国の人口が2100年までに半減するとの予測を出している。

並行して大量の働き手が退職を控えており、2035年までに60歳超の国民は４億人を超える見通しだ。これは米国とカナダの人口を合わせたよりも多く、中国総人口の約29％に相当する。現在の米国の割合（約23％）を上回る。上海社会科学院は2050年までに65歳以上の比率が30％を超えると予想している。高齢化率の世界トップ3は日本、ドイツ、フランスである。参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　参考：中国、少子化で苦肉の「三人っ子政策」 子ども一人に4000万円の家計負担！？：　

中国は長い間、世界で最も人口の多い国の一つであり、侵略、洪水、その他の自然災害に耐え、南部の米と北部の小麦で繁栄する人口を維持してきた。第二次世界大戦が終わり、1949 年に共産党が政権を獲得した後、数年後に起こった文化大革命での農業と産業に革命を起こそうとした大躍進政策で数千万人が亡くなった後でも、わずか 30 年で大家族が再び台頭し、人口は 2 倍になった。英文記事

、、、、人間は、精神的、経済的に余裕が見えれば将来に夢を持ち子供も作る。国がそんな将来図も書けない様では諦（あきら）めるか、それが出来そうな国へ移るしかない。インターネットが、それを加速させている。つまり、社会の変革をするにしても、翌年、或は数年後に具体化できるほどの公約でなければ人はついてこない。ナメクジの散歩の様な日本の国会を見ているとイライラするばかりだ。

余談だが、ナメクジと言えば、2024年に我が家の敷地（札幌）で写真の様なマダラコウラナメクジを2匹確認した。マダラコウラナメクジはヨーロッパが原産の外来種で、日本では2006年に茨城県で初めて生息が報告された。日本の一般的なナメクジ（チャコウラナメクジ）が体長5センチほどなのに対し、マダラコウラナメクジは最大で15センチほどにまで成長すると在り、筆者が見たのは長さが１０ｃｍと１２ｃｍ程、太さは中指ほどだった。日本での存在は知っていたが見るのは初めてで、慌ててカメラを取りに行き戻ると姿を消していた。参照記事　

2025年1月19日；中国国家統計局が1月17日に発表した、2024年の国内総生産（GDP、速報値）の実質成長率は前年比5.0％だった。23年の5.2％からさらに鈍化し、ここ数十年で最低水準の低成長率となった。GDP成長率は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による経済の混乱期を除き、1990年以来最も低い数字となった。AFPがアンケートを実施したアナリストらは、中国の今年のGDP成長率は4.4％まで低下し、さらに来年は4％を下回る可能性があると予測している。参照記事

、、、トランプ氏が高率関税をすぐに実行に移す可能性は高いと言われ、そうなれば中国は米国の対決姿勢に何らかの反発をするのでは、、。コロナに続く気候変動で、どこの国も経済が低迷している。中国だけではないのだが、自分の政策失敗を棚に上げ、常に誰かのせいにするのが中国政府だ。中国の対米輸出は、これまでに無い記録的な黒字を出している。文句を言える筋合いでは無いのだが、、。参考：中国の貿易黒字、今年は過去最大の見通し　貿易摩擦激化のおそれも：

日本の政治家、とくに国会議員が得られる特典は、お金だけではありません。国会議員になれば、新幹線に乗り放題、グリーン車も無料。京都・大阪・奈良から西、あるいは岩手・秋田・山形から東の選挙区の国会議員たちは、選挙区と東京の往復飛行機代が月3回まで無料です。

海外へ行けば、日本の大使館職員や領事館の外務省職員がアテンドしてくれます。偉い地位に就けば、電話一本で職員が駆けつけてきてくれて、疑問があれば丁寧に答えてくれる。地方では「先生」と呼ばれる......要するに「特別扱い」です。

国会議員になれば一目置かれ、特別扱いされ、ちやほやされる。、、まさにその状態が、日本の政治家、とくに国会議員が得ている特権です。ところが、こんな国会議員にとってウハウハな制度は、先進諸国では日本くらいです。さらに西欧諸国では、地方議員の多くはボランティアです。

たとえば、フランスの地方議員は無報酬が基本で、ほかに仕事をして収入を得ています。イギリスもロンドン議会議員以外は原則無給。彼らにとって「政治家」というポジションは名誉職に相当します。

イタリアは働いた分だけ日当が支給されますが、決して高給取りではありません。議会で居眠りなんかしていては、その日当ももらえないのではないでしょうか......。スウェーデンも地方議員は原則無給です。彼らもほかに職業を持つ兼業政治家です。

ドイツでは、地方議会は原則夕方から開かれるそうです。議員たちが、それぞれの仕事を終えてから参加できるように。要するに、「政治にはカネがかかる」という日本の常識は世界の非常識だということです。

政治家、とくに国会議員になれば、高級レストランや高級料亭に通い、高価なワインや土産物を贈り合う......たしかにそんな日常を送っていれば、いくらお金があっても足りないのは当然でしょう。

でも、そんな「政治」はもうやめにしましょうよ。町内会も学校のPTAも、生徒会も基本的に無報酬のボランティア。「そんなものと実際の政治は次元が違う!」と言うならば、西欧先進諸国の地方議会はどうなるのでしょうか。日本だけが「カネがないと政治ができない」と言い続けるわけにはいかないでしょう。もちろん、いきなり無報酬にすることはできなくても、少なくとも「政治家をやれば民間にいたときよりもはるかにいい暮らしができる」という状態は改善すべきです。

だいたい税金も払わないで済むお金を年間数百万円、数千万円、時に数億円レベルで手にできる専業政治家が、一般国民と同じ感覚で社会を見ることができるでしょうか? 仕事がない人、働きたくても働けない人、生活が苦しい人の感覚を、我が事のように感じられるでしょうか?

「政治」は、この世の中を良くするために必要不可欠なプロセスです。本来、国民全員が関わるべき作業ですがそれが現実的ではないため、一部の「政治家」に託し、実現してもらう間接民主制を日本は原則としています。つまり、一般の国民の感覚と政治家の感覚が近づかなければ良い政治はできません。その原点に立ち戻り、もう一度「政治とは何か」「政治家とはどういう存在か」を、皆で考え直す時期にきているのではないでしょうか。参照記事　参照記事　参考：自民の「裏金議員」と衆院選の当落結果：

、、、、非公認という一種の懲罰を受けても政治家家業に未練が有るようだ。その後、裏金問題で離党勧告や党員停止処分などとなった旧安倍派議員ら4人を含む6人に対し、自民党は国会内での会派入りを要請。6人全員がそれを了承した。会派とは国会内で同じ活動をする集団で、国会では政党ではなく会派として活動することになっている。ジャーナリストの青山和弘氏は「今回、追加公認したわけでも復党させたわけでもないが、国会では同じ行動取るという会派にこの6人を入れた。これは、総理大臣指名選挙が11月11日にあるが、そこで『石破』と書いてもらうための布石。しかし、まだ自民党に復党させたわけではない、非常に微妙なポジション」と語った。参照記事　、、国民目線では、ますます奇妙な恥知らずな集団と言うしかない。

先日2024年9月29日に行われたオーストリアの国民議会選挙において、移民排斥（remigration）を主張する保守政党「自由党」（極右：Far-right Freedom Party ‣FPÖ)が初めて第一党になった。同党は30％近い得票率を記録し57議席を獲得しているが、過半数には達しておらず、今後、連立協議が行われる。「自由党」は「（不法移民のみならず社会にそぐわない）正規移民の帰国（remigration）」を強く訴えてきた。ニュース映像　　

欧州において「新たな労働力」として期待されていた「移民」であったが、失業率や犯罪率の上昇を招いた他、文化・宗教・価値観の違いによって社会不安を増大させる等、多くの混乱を招く存在となっている。

欧州で広がる反移民機運：これに先立ち、ドイツで行われた選挙でも、同じく「移民排斥」を主張し、反イスラムの「AfD（ドイツの為の選択肢）」が大幅に飛躍。加えて、フランスでも保守政党「国民連合」が各選挙で議席を増やしている。参照記事　、、、、その他、スウェーデン、オランダでも反移民の排外主義政党が躍進している。人権と環境問題で支持を得ていた左派勢力も、社会負担の大きな現実の前に影が薄くなってきたようだ。日本でも「移民受け入れ政策を着実に進める」との声が在るが、ある程度の規制と選択が在ってしかるべきだと思っている。一方、日本の雇用者にも問題がある。最近、「解体・運送・建築・介護・飲食等の業種は今後、移民労働者がいないと成り立たない。」という意見をよく耳にする。しかし、こうした意見は「日本の労働環境の劣悪さ」を棚に上げ「都合の良い奴隷労働者（移民）」を搾取し続けようとする「雇用者側の口実」に他ならない。騙されてはいけない。参照記事

英BBCによると、イギリス首都ロンドンにおいて「強制わいせつ」を含めた「性的暴行事件」が急増しているという。特に、2021年以降の3年間においては、年間平均2万件以上の「性的暴行事件」を記録しており、「一時間一件」の発生頻度になっている。「性的暴行事件が急増した理由」については諸説あるものの、ムスリム教徒であるカーン市長治政（2016年～）のもと「移民コミュニティーが急速に拡大したこと」を、原因として指摘する声も上がっている。（不法を含め）大規模な移民流入が続くイギリスにおいては、中東・アフリカ系移民が関与する犯罪も急増。1000名以上の地元少女達が中東系移民集団から性的暴行被害を受けたとされる「ロザラム児童性的搾取事件」においては、英警察当局が「差別批判」を恐れるがあまり、積極的な捜査を躊躇し、結果として実態解明が遅れたとの批判がある。参照記事　参考：フランス：性暴力で前科のあるアフリカ系不法移民が出所直後に女学生を強姦・殺害…怒りの声が仏全土に広がる：イタリア首相「不法移民は見つけ次第強制送還する！イタリアに来ても無駄だ！！」：過去ブログ：2024年9月スウェーデン、自主帰還する移民に給付金を最大約480万円に：

天皇ご一家　獣医関係者が集うフォーラムにプライベートで出席（TBS NEWS DIG）　という小さな映像記事が目についた。右の写真では、まだ幼い頃の愛子様が皇居内の野良猫に餌を与える姿が撮られている。特に皇室が関心を持っているからと言うわけでは無く、野生動物の保護が遅れている日本には、もう少し前向きに取り組んでもらいたいと常に思っている。環境保護が言われて久しいが、動物保護に関して日本は後進国で、若い人がその分野の教育を受けても、就職先が少ないのが現実だ。

市町村には、災害対策と並行しての一時預かりできる施設、恒常的にペットや野生動物、環境の保護、研究を行える施設が在るべきだと思っている。高齢者でも、先の心配なくペットの飼える街が在ってもいいだろう。　其の視点から、河川や森林の在り方、山間部の道路の造り方等が見直されるべきではないだろうか。今でも、開発計画が公表されてから、市民の声で見直しが求められる事例が多く、開発計画段階で地方行政が自発的に専門分野の意見を取り入れるべきだと思っている。いつまでも、国を挙げて土建屋的発想の開発が先行していい時代であってはならないだろう。過去ブログ：2024年6月用水路から抜け出れなくなったカモの親子を救出しない行政：、、、人類は時に思想の違いから憎しみ合い、殺し合いもする厄介な生き物だ。人類が平和を望むなら、まず、人間が持つ、生き物へのやさしさから起きる動物愛護の精神を広めていくべきなのだ。日本の法律や規制のベースは、日本人が持つ社会通念であり、歴史上、日本人は自然を大事にする通念を持ち続けてきた。今の省庁には日本人はいないのか？