国内問題 政治
兵庫県知事選では、自身が立候補すると言う奇策で事実を暴（あば）いた
志
今年2024年1年間の出生数が初めて70万人を割る公算が大きくなった。厚労省が11月5日公表した人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（1～6月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比6.3％減の32万9998人にとどまった。外国人は含まない。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナ禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。政府は「30年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として「次元の異なる少子化対策」を推進。児童手当や育児休業給付の拡充などを打ち出している。 上半期の死亡数は前年同期比1.8％増の80万274人。出生数と差し引きした自然減は47万276人。婚姻数は0.8％増の24万593組。 昨年1～6月の出生数の概数は35万2240人で通年では72万7277人だった。参照記事
政府は2024年10月29日、2024年版の自殺対策白書を閣議決定した。2023年の自殺者数は2万1837人で、前年（2万1881人）をわずかに下回った。自殺の原因・動機別（複数計上可）では、「経済・生活問題」が前年比484人増の5181人で、この2年で1・5倍に増加した。厚生労働省は21年の後半から始まった物価高による生活苦が背景にあるとみている。、、、参照記事 、、、、こんな二つの表の同時掲示も自分でどうかと思うが、現実なのだから致し方ない。どちらも、将来に希望の持てる国になれば改善されるだろうと言えば、情緒的過ぎるだろう。 
「政治」が本職である「政治家」は、ボランティアではありません。それどころか、かなりの額のお金がもらえます。そのお金のほとんどがちゃんと「政治」のために使われていると僕も信じたいですが、いかんせん領収書も確定申告もない以上、自己申告をどこまで信じられるのか、という疑問は残ります。真相は本人にしかわからないのですから。
日本の政治家、とくに国会議員が得られる特典は、お金だけではありません。国会議員になれば、新幹線に乗り放題、グリーン車も無料。京都・大阪・奈良から西、あるいは岩手・秋田・山形から東の選挙区の国会議員たちは、選挙区と東京の往復飛行機代が月3回まで無料です。
海外へ行けば、日本の大使館職員や領事館の外務省職員がアテンドしてくれます。偉い地位に就けば、電話一本で職員が駆けつけてきてくれて、疑問があれば丁寧に答えてくれる。地方では「先生」と呼ばれる......要するに「特別扱い」です。
国会議員になれば一目置かれ、特別扱いされ、ちやほやされる。、、まさにその状態が、日本の政治家、とくに国会議員が得ている特権です。ところが、こんな国会議員にとってウハウハな制度は、先進諸国では日本くらいです。さらに西欧諸国では、地方議員の多くはボランティアです。
たとえば、フランスの地方議員は無報酬が基本で、ほかに仕事をして収入を得ています。イギリスもロンドン議会議員以外は原則無給。彼らにとって「政治家」というポジションは名誉職に相当します。
イタリアは働いた分だけ日当が支給されますが、決して高給取りではありません。議会で居眠りなんかしていては、その日当ももらえないのではないでしょうか......。スウェーデンも地方議員は原則無給です。彼らもほかに職業を持つ兼業政治家です。
ドイツでは、地方議会は原則夕方から開かれるそうです。議員たちが、それぞれの仕事を終えてから参加できるように。要するに、「政治にはカネがかかる」という日本の常識は世界の非常識だということです。
政治家、とくに国会議員になれば、高級レストランや高級料亭に通い、高価なワインや土産物を贈り合う......たしかにそんな日常を送っていれば、いくらお金があっても足りないのは当然でしょう。
でも、そんな「政治」はもうやめにしましょうよ。町内会も学校のPTAも、生徒会も基本的に無報酬のボランティア。「そんなものと実際の政治は次元が違う!」と言うならば、西欧先進諸国の地方議会はどうなるのでしょうか。日本だけが「カネがないと政治ができない」と言い続けるわけにはいかないでしょう。もちろん、いきなり無報酬にすることはできなくても、少なくとも「政治家をやれば民間にいたときよりもはるかにいい暮らしができる」という状態は改善すべきです。
だいたい税金も払わないで済むお金を年間数百万円、数千万円、時に数億円レベルで手にできる専業政治家が、一般国民と同じ感覚で社会を見ることができるでしょうか? 仕事がない人、働きたくても働けない人、生活が苦しい人の感覚を、我が事のように感じられるでしょうか?
「政治」は、この世の中を良くするために必要不可欠なプロセスです。本来、国民全員が関わるべき作業ですがそれが現実的ではないため、一部の「政治家」に託し、実現してもらう間接民主制を日本は原則としています。つまり、一般の国民の感覚と政治家の感覚が近づかなければ良い政治はできません。その原点に立ち戻り、もう一度「政治とは何か」「政治家とはどういう存在か」を、皆で考え直す時期にきているのではないでしょうか。参照記事 参照記事 参考：自民の「裏金議員」と衆院選の当落結果：
、、、、非公認という一種の懲罰を受けても政治家家業に未練が有るようだ。その後、裏金問題で離党勧告や党員停止処分などとなった旧安倍派議員ら4人を含む6人に対し、自民党は国会内での会派入りを要請。6人全員がそれを了承した。会派とは国会内で同じ活動をする集団で、国会では政党ではなく会派として活動することになっている。ジャーナリストの青山和弘氏は「今回、追加公認したわけでも復党させたわけでもないが、国会では同じ行動取るという会派にこの6人を入れた。これは、総理大臣指名選挙が11月11日にあるが、そこで『石破』と書いてもらうための布石。しかし、まだ自民党に復党させたわけではない、非常に微妙なポジション」と語った。参照記事 、、国民目線では、ますます奇妙な恥知らずな集団と言うしかない。
日本の衆議院議員（定数465）選挙が2024年10月27日、開票され、複数の国内主要メディアは28日午前1時過ぎまでに、自民党と公明党の与党で過半数（233議席）を割ることが確実になったと伝えた。2024年10月27日投開票がおこなわれた衆議院議員選挙は、自民・公明の与党が大幅に議席を減らし、過半数を割り込み、石破総理（同日午後10時すぎ）
「私どものご説明が十分ではなかったということですね」 と述べ、「与党で過半数」と設定した勝敗ラインを割る結果について、「政治と金の問題について全く理解をいただけていないということが一番大きかった」と敗因を述べた。 自身の進退については、「これから先、我々が掲げた政策を実現することに向けて、努力は最大限していかなければならない」と続投する意向を示した。
今回の衆院選は、小選挙区289・比例代表176のあわせて465議席で争われたが、与党の自民、公明が大きく議席を減らす一方、野党の立憲、国民は議席を大きく増やした。
立憲民主党の野田代表は「与党の過半数割れという目標を達成できたのは大きな成果だった」と訴え、 代表（同日午後10時ごろ）は
「一番大きな要因は、こういう解散総選挙でいいのか、裏金の問題についてきちっと解明もしないまま、議論をしないままに突き進んだことに対して、厳しい批判があったということは間違いないと思いますね」と述べた。
「政治とカネ」の問題などが争点となる中、自民党の派閥の裏金問題に関わった46人の候補者のうち、これまでに西村康稔元経産大臣ら18人が当選確実とする一方、丸川珠代元オリンピック担当大臣ら28人が落選確実となった。、、また、自民党に逆風が吹く中、石破内閣では、▼牧原法務大臣、▼小里農水大臣、▼伊藤復興大臣の3人の閣僚が選挙区で敗れた。このうち牧原氏、小里氏は比例代表でも復活出来ず、落選確実となった。 さらに、比例代表に重複立候補しなかった公明党の石井代表も選挙区で敗れ、落選が確実。 自公で過半数を大きく割り込む見通しとなることから、国会運営は難航することが予想されるが、自民党幹部は「野党が乗ってこられる予算案や政策を出しながら、少数与党で乗り切るしかない」と話し、連立の枠組みの拡大は難しいとの考えを示している。 自民党内からは「石破総理が辞めなければけじめがつかない」と反発の声もあがっていて、石破総理は党の内外で難しい舵取りを迫られている。映像記事から編集 参照英文記事：Exit poll suggests Japan ruling party set to fall short of majority：、、、長年良い子クラブを維持してきた自民は、党内人事、党内改革など、党員に余計なことを言わせないために金で縛り上げてきた。つまり、政治活動に金がかかるのは、金満体質の自民にとっては都合に良い事でしかないのだ。活動費の分配を阿吽の呼吸で行ってきた者が党内重鎮として居座ってきた。そんな事に日夜忙しい組織に未来を託しても日が暮れるだけだろう。そんな裏仕事を百も承知の石破氏、自爆覚悟での政権続行だろう。国政という大木を食い物にする害虫は、何としてでも振り落すしかない。害虫が集まれば、大木も枯れ、いづれ倒れる。
宮崎空港(宮崎市)で2024年10月2日午前7時58分ごろ、滑走路と駐機場をつなぐ誘導路で陥没が確認され、直後から航空機の発着を見合わせた。陥没部分は楕円（だえん）形で、長径約7メートル、短径約4メートル。宮崎空港に向かっていた便は行き先を変更するなどしている。滑走路は2日午後9時半までの閉鎖が決まっている。県警によると、宮崎空港の周辺では過去に不発弾が発見されたこともあり、この15年間に4回、不発弾が見つかっている。そのうち、2011年と2021年は、建設工事の際の検査で発見されている。映像：爆発を捉えた監視カメラ映像：
午後4時過ぎ、国土交通省が会見を開き、
「現場を確認したところ、原因が不発弾によるものと判明した。不発弾が何らかの原因により、爆発したものと思われる。自衛隊による確認の結果、不発弾と特定したと報告を受けている。」と述べ、
不発弾は、アメリカ製の500ポンド爆弾で、爆発の約2分前に、成田へ向かう旅客機が爆発地点の地上を通過していた。防衛省によると、2023年度、国内で処理された不発弾は2348件で、単純計算で、1日6件以上のペースで処理されていることになる。最も多いのは、沖縄で、全体の2割程度を占める。不発弾などの探査を請け負う田中さんは「“時限式の爆弾”だった可能性がある。爆弾投下後、一定の時間が経つと、起爆装置が作動する仕組み。今回は、何らかの理由で起爆装置が作動した可能性があるのでは。地震や飛行機による小さな揺れでも、起爆装置が作動する可能性も否定できない」と述べた。戦時中、マリアナ諸島のB-29が、都市爆撃を行い、一部、九州各地の航空基地を爆撃するためにふり向けられた事実がある。参照記事 参照記事
先日2024年9月29日に行われたオーストリアの国民議会選挙において、移民排斥（remigration）を主張する保守政党「自由党」（極右：Far-right Freedom Party ‣FPÖ)が初めて第一党になった。同党は30％近い得票率を記録し57議席を獲得しているが、過半数には達しておらず、今後、連立協議が行われる。「自由党」は「（不法移民のみならず社会にそぐわない）正規移民の帰国（remigration）」を強く訴えてきた。ニュース映像
欧州において「新たな労働力」として期待されていた「移民」であったが、失業率や犯罪率の上昇を招いた他、文化・宗教・価値観の違いによって社会不安を増大させる等、多くの混乱を招く存在となっている。
欧州で広がる反移民機運：これに先立ち、ドイツで行われた選挙でも、同じく「移民排斥」を主張し、反イスラムの「AfD（ドイツの為の選択肢）」が大幅に飛躍。加えて、フランスでも保守政党「国民連合」が各選挙で議席を増やしている。参照記事 、、、、その他、スウェーデン、オランダでも反移民の排外主義政党が躍進している。人権と環境問題で支持を得ていた左派勢力も、社会負担の大きな現実の前に影が薄くなってきたようだ。日本でも「移民受け入れ政策を着実に進める」との声が在るが、ある程度の規制と選択が在ってしかるべきだと思っている。一方、日本の雇用者にも問題がある。最近、「解体・運送・建築・介護・飲食等の業種は今後、移民労働者がいないと成り立たない。」という意見をよく耳にする。しかし、こうした意見は「日本の労働環境の劣悪さ」を棚に上げ「都合の良い奴隷労働者（移民）」を搾取し続けようとする「雇用者側の口実」に他ならない。騙されてはいけない。参照記事
英BBCによると、イギリス首都ロンドンにおいて「強制わいせつ」を含めた「性的暴行事件」が急増しているという。特に、2021年以降の3年間においては、年間平均2万件以上の「性的暴行事件」を記録しており、「一時間一件」の発生頻度になっている。「性的暴行事件が急増した理由」については諸説あるものの、ムスリム教徒であるカーン市長治政（2016年～）のもと「移民コミュニティーが急速に拡大したこと」を、原因として指摘する声も上がっている。（不法を含め）大規模な移民流入が続くイギリスにおいては、中東・アフリカ系移民が関与する犯罪も急増。1000名以上の地元少女達が中東系移民集団から性的暴行被害を受けたとされる「ロザラム児童性的搾取事件」においては、英警察当局が「差別批判」を恐れるがあまり、積極的な捜査を躊躇し、結果として実態解明が遅れたとの批判がある。参照記事 参考：フランス：性暴力で前科のあるアフリカ系不法移民が出所直後に女学生を強姦・殺害…怒りの声が仏全土に広がる：イタリア首相「不法移民は見つけ次第強制送還する！イタリアに来ても無駄だ！！」：過去ブログ：2024年9月スウェーデン、自主帰還する移民に給付金を最大約480万円に：
天皇ご一家 獣医関係者が集うフォーラムにプライベートで出席（TBS NEWS DIG） という小さな映像記事が目についた。右の写真では、まだ幼い頃の愛子様が皇居内の野良猫に餌を与える姿が撮られている。特に皇室が関心を持っているからと言うわけでは無く、野生動物の保護が遅れている日本には、もう少し前向きに取り組んでもらいたいと常に思っている。環境保護が言われて久しいが、動物保護に関して日本は後進国で、若い人がその分野の教育を受けても、就職先が少ないのが現実だ。
市町村には、災害対策と並行しての一時預かりできる施設、恒常的にペットや野生動物、環境の保護、研究を行える施設が在るべきだと思っている。高齢者でも、先の心配なくペットの飼える街が在ってもいいだろう。 其の視点から、河川や森林の在り方、山間部の道路の造り方等が見直されるべきではないだろうか。今でも、開発計画が公表されてから、市民の声で見直しが求められる事例が多く、開発計画段階で地方行政が自発的に専門分野の意見を取り入れるべきだと思っている。いつまでも、国を挙げて土建屋的発想の開発が先行していい時代であってはならないだろう。過去ブログ：2024年6月用水路から抜け出れなくなったカモの親子を救出しない行政：、、、人類は時に思想の違いから憎しみ合い、殺し合いもする厄介な生き物だ。人類が平和を望むなら、まず、人間が持つ、生き物へのやさしさから起きる動物愛護の精神を広めていくべきなのだ。日本の法律や規制のベースは、日本人が持つ社会通念であり、歴史上、日本人は自然を大事にする通念を持ち続けてきた。今の省庁には日本人はいないのか？
自民党は総裁選挙管理委員会を開き、岸田総理大臣の後任を選ぶ総裁選の日程を2024年9月12日に告示、9月することを決めた。
選挙期間は15日間となり、今の規程が設けられてから最も長くなる。
党内からは信頼回復に向け、しっかりした論戦を展開するには選挙期間を長く取るべきだとの声が上がっている。
また、岸田総理は９月22日から25日ごろまでアメリカのニューヨークを訪れ、国連総会での一般討論演説などを行う方向で調整に入っており、外交日程に配慮し、外遊が終わるまでは次の総裁を決めない日程とした。、、、、世界が大きな国際問題を抱える中、首脳会談が設けられることが多く、その中で日本も重要な位置に居る事が多くなった。そんな中で、派閥維持にこだわる二階と麻生のよれよれコンビが、岸田首相を辞任に追い込んだと言うのが、筆者個人の見方。重要な国際問題が多い中、もう一期岸田政権が続いた方が良かったと思っている。筆者は、どうしても外交重視で見てしまう。逮捕者まで出した自民が生残るには、無派閥から選出が良いかと、、。 
日本、米国、韓国の首脳は2024年8月18日、昨年８月の３カ国首脳会談から１年となるのに合わせて共同声明を発表し、地域の課題に共同で取り組むという方針を再確認した。韓国大統領府が発表した共同声明は、昨年の首脳会談で確立された日米韓協力の原則は、引き続き３カ国の協力のロードマップとして機能するとし、「われわれの集団的利益と安全保障に影響を及ぼす地域的課題、挑発行為、脅威について協議するという確約を堅持する」と表明した。バイデン大統領、岸田文雄首相、尹錫悦大統領は昨年８月１８日に米大統領山荘キャンプデービッドで会談し、軍事・経済協力を深め、中国の勢力拡大と北朝鮮による安全保障上の脅威に対して一致団結して立ち向かうことで合意した。３カ国首脳会談を毎年開催することでも一致した。参照記事
、、、岸田首相、首脳外交や各国との協議で忙しかったし、よくやったと思う。留守番役の麻生副総裁
は、その間何もせず、党内問題も先送りばかりで国民の不信を増大させた。これを問題視しないメディアに疑問を感じる。米国でハリス副大統領（Vice-President Kamala Harris ：59）が多少とも盛り返しているのは
、将来の副大統領候補にティム・ウォルツ（Tim Walz：Timothy James Walz）ミネソタ州知事（60）を人選した事だとの評価が在る。それほどに補佐役は重要だが、岸田首相は、首相就任に際し、麻生に借りを造ったと言われ、結局責任だけを押し付けられたように見える。まずは9月の総裁選だが、岸田氏が出馬断念の意向を示した今、米国の流れに相乗りして女性がいいのでは、、。推薦人20人の壁を乗り越えれるのは？ 
岸田文雄首相 Japan's prime minister Fumio Kishida（67）は2024年8月14日、9月の自民党総裁選での再選を目指さない意向を表面した。記者会見で、「自民党が変わることを示す」必要があると述べた。岸田氏は、総裁選で新総裁が選出されたあと、首相を退任するとみられている。
岸田氏への支持は、自民党が汚職スキャンダルにまみれ、政府が生活費の上昇や円安と闘うなか、低下している。支持率は先月、自民党が政権復帰した2012年12月以降の首相としては最低の15.5％に落ちた。
岸田氏は記者会見で、「今回の総裁選挙では、自民党が変わる姿、新生自民党を国民の前にしっかりと示すことが必要だ」と述べた。そして、「そのためには透明で開かれた選挙、そして何よりも、自由闊達（かったつ）な論戦が重要だ。その際、自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」とした。、、アナリストらは、自民党がイメージの刷新を図るなか、日本は「一世代に一度"once-in-a-generation"（一世代に一つあるかないかという）」の政治危機を迎えているとBBCに話した。参照記事 英文記事
、、、現自民与党に、シンパシーを感じる人物はほとんど皆無だが、嫌いなのは山ほどいる。のらりくらりと派閥政治にこだわる麻生などは、その最たる人物だ。かつて内閣支持率を下げまくり、結果として民主党政権誕生の生みの親となった麻生氏が、後見人あるいは指南役となって見え隠れする構図そのものが、党の改革をしたい岸田首相の足を引っ張っている。参照記事
そんな “キングメーカー”、いや、老害 麻生氏が次期総裁に推薦するのは、茂木敏充幹事長だそうだが、それじゃ総選挙で勝てないだろう。麻生氏、何も期待できる人物ではないが、室内と人前では帽子は取れよ！みっともない。スーツに帽子を全く変だと思っていないようだ。センスSenseに欠けるのは政治だけにしてくれ。コート無しの帽子姿は室内で傘をさすに等しい。
BBCは、「国内での人気は急降下していたが、国際舞台では岸田氏はうまくやっていた。首相就任前は、外相を国内史上、最も長く務めた。昨年の広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）では議長を務めた。ウクライナも訪問したほか、中国と北朝鮮に向き合う上で重要なパートナーである、韓国との関係を改善させた。、、岸田氏は、自民党には新たなスタートが必要だとし、同党が変われると国民に確信させる必要があると述べた。野党はまだあまりに弱く、分裂しており、有力な選択肢にはなり得ない。だが自民党内には、大きな不信感がある。トップの顔を変えることで、自民党は結束し、傷ついたイメージを修復できるだろうか。答えは9月に出る。」と書いている。変えるべきは表の顔か？政策では無く、金で右往左往する派閥政治、政治より、党内調整に忙しい古参、老害の排除が先決では？
総務省は2024年7月24日、住民基本台帳に基づく国内総人口を1億2488万人（1月1日時点）と発表した。このうち日本人は1億2156万人で、前年比86万人（0.7％）減。減少数・割合ともに1968年の調査開始以来最大となった。一方で、外国人は332万人と前年から32万人（11.01％）増え、2013年の調査開始以来最多だった。都道府県別人口では、東京、千葉、沖縄の3都県で前年から増加。また、上位8都府県（東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉、兵庫、福岡）の合計で国内総人口の50.9％を占めた。最も人口が少なかったのは鳥取県（54万人）。人口減少率が最も大きかったのは秋田県（1.74％減）で、ワースト10県のうち5県が東北地方の自治体だった。
明治時代の人口推計によると、1873年（明治6年）の日本の人口は3340万人だったそうで、江戸時代が終わった明治維新(1868年)から100年後の1967年（昭和42年）には、日本の人口はついに１億人を超え、日本の人口は100年間で約３倍になった。参照記事 
防衛省は2024年7月10日、自民党本部で開かれた国防部会などの合同会議で、海上自衛隊潜水士による潜水手当の不正受給について事実だと認めた。また、海上自衛隊では、他にも安全保障に関する秘匿性の高い「特定秘密」を資格のない隊員に扱わせていたことが判明していて、トップの酒井海上幕僚長が辞任の意向を示していることが分かっていて、防衛省は、安全保障に関する「特定秘密」の不適切管理、内部部局内のパワハラに関しても事実関係を確認した。12日にも調査結果を公表し、関係者を処分する方向で調整している。
海自潜水士は長年、任務や訓練で支給される潜水手当(潜った深さに応じて1時間あたり最大で1万円以上の手当)を架空請求し、実際に潜水していないにもかかわらず不正に受給。数十人が関与し、総額は数千万円規模に上る可能性があるとされる。特定秘密については海自の護衛艦内で資格を持たない隊員が関連業務に従事するなど不適切な運用が常態化。「背広組」の管理職による部下へのパワハラも多数確認されている。参照記事 ニュース映像：“潜水手当”不正受給か“特定秘密”問題に裏金“接待”も 海上自衛隊で不祥事相次ぐ：
防衛省の中嶋浩一郎官房長は合同会議で、いずれの事案についても事実関係を認めた上で、「詳細は現在調査中だ」と語った。処分対象は多人数に上る見通しだ。合同会議では潜水艦修理に絡む川崎重工業から海自隊員への接待疑惑も議題となった。出席した議員からは「納税者に負担をお願いしている中、由々しき問題だ」と厳しい声が上がった。またこれまで、基地の食堂で無料の食事を不正に請求したりといったその他の不正行為で、監視の目を向けられてきており、閣僚の職権乱用も非難された。参照記事 参照記事 ニュース映像 、、、 接待疑惑は調査中とあるが、この様な事案にはあまくだりの存在が常だ。恐らく、、、。上下関係に気を遣う海自隊員は、天下りOBが声を掛ければ拒否しない体質だろうと勝手に解釈している。パワハラが頻発するのも、そんな体質が原因では、、。
2024年7月12日：防衛省は関係者218人を処分すると発表した。▼「特定秘密」の漏えいで113人、▼潜水手当の不正受給で74人のほか、▼自衛隊施設での不正飲食や、▼パワーハラスメントに関わったとされる防衛省・自衛隊の幹部や隊員、あわせて218人が懲戒処分を受けた。218人のうち、11人の幹部職員が免職、2人が降格、数十人が停職、14人が減給となった。
このうち、安全保障に関わる「特定秘密」の漏えいをめぐっては“隊員への指揮や監督が不十分だった”として、増田事務次官や吉田統合幕僚長など5人が訓戒処分となるほか、酒井海上幕僚長は今月19日付で辞任し、7月19日付で斎藤聡現自衛艦隊司令官が後任に就くと発表した。 各組織のトップが一斉に処分されるのは極めて異例で、 また、防衛省の内部部局では幹部の3人にパワーハラスメントでは初めてとなる懲戒処分が下された。 今回の不祥事について外遊中の岸田総理は謝罪した上で、木原防衛大臣について「信頼回復にあたってほしい」と述べ、続投させる考えを明らかにした。参照記事
木原稔国防大臣：右 は謝罪し、国防省と日本の防衛力に対する「国民の信頼を著しく損なう」問題であったと述べた。「私は責任を痛感している」と述べた。木原氏によれば、防衛省の調査で38隻の護衛艦と潜水艦で機密情報の取り扱いが誤っていたことが判明したが、機密情報が外部に漏れたり、損害を与えたりしたことはなかったという。適切なクリアランス（機密の取り扱い許可）を持たない者が機密情報に関わる任務に就くことは日常茶飯事だった。この問題は恥ずべきことであり、日本が米国、オーストラリア、英国、その他の西側パートナーとの軍事協力を加速させ、諜報に関わる分野でより大きな役割を果たそうとしている時に、信頼される防衛パートナーとしての日本の評判を損ないかねない。木原氏は、1ヶ月間給料を返上するが、自分の責任は辞任することではなく、残って組織の改革を続けることだと語った。参照記事 、、、情報管理が重要な軍務だという認識が欠如し、軍事費をネコババし、ただ飯が特権だと勘違いの海自隊員、、、。国会議員並に堕落とは情けない。参考映像記事：中国人民解放軍に異常事態！習近平への忠誠心ゼロで汚職、腐敗蔓延：ニュース映像：2024年7月17日：川崎重工との海自潜水艦の修理契約に関する疑惑で防衛省が「特別防衛監察」開始｜TBS NEWS DIG：
前浜松市市長で、現在は静岡県知事を務める鈴木康友氏は、長年にわたる経験に基づいて「道州制」の必要性を説く。日本を分権国家に戻す意義、実現のための道筋とは。書籍『市長は社長だ』より紹介する。※本稿は、鈴木康友著『市長は社長だ』（PHP研究所）から一部を抜粋・編集したものです。参考記事：浜松市「職員1300人減」はどう実現したのか？ 1200億円の財政効果を生んだ行革の実際：鈴木康友（静岡県知事）
日本を変える「道州制」の実現：松下政経塾の生みの親である松下幸之助氏の掲げた大きな目標の一つに、道州制の実現があります。すでに半世紀以上前に、明治以来続く日本の中央集権的な統治構造を変えなければ、日本の活力が失われていくことに気づいていたのですから、恐るべき慧眼です。左は道州のモデル（10道州）私が知っている限り、松下氏と同じ問題意識を持ち、国を変えようと最も行動した人物が橋下徹氏です。橋下氏は、日本の統治構造を根本から変えないとだめだということで、その先駆けとして大阪都構想の実現に奔走されました。そして大阪都実現の暁には、道州制を目指し、関西州を生み出すことが最終目標でした。しかしながら住民投票で否決され、大阪都構想が幻に終わってしまったことが何とも残念です。しかもけじめをつけて橋下氏も政界を引退されました。二重に残念でなりません。
橋下氏は、松下政経塾の後輩の村井嘉浩・宮城県知事と「道州制推進知事・指定都市市長連合」の共同代表を務められ、経済界や政界への働きかけもされていました。橋下氏が引退された後は、私が村井知事と共同代表を務め、活動を続けてきました。一時期、経団連や経済同友会などの経済団体が活動に加わったり、国会でも道州制基本法が上程寸前まで行きかけましたが、反対が根強いということでお蔵入りしてしまいました。その後は道州制の議論が沈静化しています。
日本のように人口規模が1億2000万人もある巨大な国を、中央政府が一律にコントロールしているような国家は他に見当たりません。巨大国家は米国のように、多くが連邦制を採用しており、地方が自主性をもって自治を確立しています。かつて国の改革で話題となったニュージーランドは、人口400万人で静岡県と同じくらいの規模ですし、北欧の優等生フィンランドは北海道と同じ（人口）規模です。日本の県くらいの規模の国は、世界に数多くあります。道州制で国を分割しても、決して小さすぎることはありません。
道州制の細かな議論は割愛しますが、私たちの目指す道州制は、道州に国のほとんどの機能を移管し、国は防衛や外交など、国家として果たすべき機能だけを担うというものです。当然、経済政策などはそれぞれの州が行い、課税自主権も担保しますので、地域格差も生じます。しかしそれは善政競争の結果であり、格差を乗り越えようとする努力によって、さらにそれぞれの地域が発展します。結果的に国全体として活力が生まれます。
道州制は明治以来の国の形を変える大改革です。明治維新が分権国家であった幕藩体制を壊し、中央集権的な国家につくり変えた改革であったのに対し、道州制はかつての分権国家に戻す取り組みです。この大改革を明治維新のような武力革命ではなく、民主的な手続きで行うわけですから、世論形成も含めて大変な努力が必要です。しかし私はこれを実現しなければ、日本の未来はないと思います。道州制実現に向け、再び機運が盛り上がることを念願してやみません。、、、参照記事より抜粋
、、、、一向に進まない政治改革に期待しても、時間と国費が浪費されるだけだ。日本の将来を託せる程の真摯（しんし）な政党も見当たらない。裏で利権漁りと集票にばかり忙しい政党政治に見切りをつけ、国の造りを変えて、分権国家にしようと、、、。国の規模と体質が違い過ぎて米国はお手本にならない、しいて言えば、似たような歴史背景を持ち、政治に宗教色が薄く、適度な民族主義も有し、情報開示が徹底しているフィンランド辺（あた）りか。過去ブログ：2024年6月中国報道官、幼稚な論理でＧ７に噛みつく ＮＡＴＯは防衛結束強化：5月幸福度世界一のフィンランドにもある民族問題：4月ロシア見据え北欧、バルト、欧州諸国で徴兵、軍備見直し：2月フィンランド新大統領は対ロシア強硬派：1月フィンランドの対露政策と対日関係で日本の出来る事：2023年11月フィンランドが国境へ移民を送り込むロシアへ対抗策：8月極右政治が台頭と言われるフィンランド：2月フィンランド・マリン首相が戦争終結に向け求めるもの：
2024年6月11日：旧統一教会に1億円以上の献金をし、その後に脱会しようとしていた86歳の信者と交わした“念書”には『私は返金を請求しません』と書かれている。この信者の遺族が返金と念書の無効を訴えた裁判の最高裁での弁論が6月10日始まった。
■「献金1億円超“念書が阻（はば）む”救済 」母親が旧統一教会の信者だった娘の中野容子さん（仮名）が7年前、母親がした1億円以上の献金の返還を求め裁判を起こしたが認められず、最高裁に上告。10日に双方が意見を述べる弁論が開かれた。 弁論は、これまでの判断を変えるのに必要な手続きで、中野さんの訴えを退けた判決が見直される可能性がある。
10日の裁判前日、心境を明かしてくれました 中野容子さん（仮名） は「弁論が開かれることになったのは、うれしい気持ちはあります。今までもあまりにも長い、本当に時間がかかったので」、、、
■ 中野さんが献金を知ったのは2015年のこと。80歳を超えた母親の『全部お金とられた』『もう嫌だ』（2022年11月）、こんな一言だった。 中野容子さん（仮名）が 調べると、父親の株や果樹園までも売却して1億円以上もの献金をしていた。中野さんが母親とともに教団側に返金を求めると、教団側から示されたのが母親の署名が入った「返還請求などを一切行わないことを、ここにお約束します」 と書かれた念書だった。
さらに、教団はこんな動画まで撮影していた。 旧統一教会が撮影した動画（2015年）では 中野さん（仮名）の母親 へ（Q. 書類はどちらもご自身の認識に一致するということで手続きしたのですか） 「はい」、 （Q.家庭連合に返金請求をすることになっては断じて嫌だということで、本日手続きされたということですね） 「はい」 、、、この約半年後、母親は認知症と診断された。 中野容子さん（仮名） 「よく物の分かってない母親に平気でああいうことをして、しかもそれを動画に撮る。まともじゃないと思います」
■「念書は違法性の要素」： 1審・2審では、この念書が有効と認められ敗訴。しかしその後、状況が大きく変わる。敗訴の翌日に起きた、安倍元総理の銃撃事件（2022年7月8日）をきっかけに、国会でも被害者の救済を阻む“念書”が大きな問題となり、
その審議のなかで、岸田総理が違法性に踏み込んで「念書を作成させる、ビデオ撮影をしているということ自体が、法人等の勧誘の違法性を基礎づける要素の1つとなり、損害賠償請求が認められやすくなる可能性がある」（岸田総理）と、
念書は献金を正当化するものではなく、むしろ違法性を示すものとの見解を示した。 10日の裁判を前に、中野さんは改めて教団への怒りを口にした。■国が求める解散命令の裁判手続きも行われている旧統一教会側 は「家庭連合を一方的にたたくメディア報道、誘導された世論、世論を恐れた現政権による解散命令申し立てをはじめとする政治的動きが影響を与えたのではないかと危惧している。中立公正の立場から、適正な判断が下されることを願う」と述べた。 判決は来月2024年7月11日。、、参照映像記事より抜粋、編集 過去ブログ：2023年1月旧統一教会に対する自民党の曖昧さの根源：2022年11月これがカルトでなければ、何がカルトか？：、、政府は旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求したが、信者からは「散々支援してきたのに」と請求への反発と不満の声が上がる。一方、自民の元議員はかつての選挙支援を「感謝している」と言ってはばからないと言う。過去ブログ：2022年12月侵略と宗教 ウクライナ：10月岸田首相は何を、誰をかばっているのか？：
、、、、もうすでに忘れられがちだが、自民党のパーティー券の使途を徹底的に解明すれば、
旧統一教会への寄付金問題が浮上するのではと筆者は見ている。結局、教会への寄付に絡む自民党内の金の流れの不透明さが発端となり、パーティー券問題が急浮上する流れになったといえるだろう。 過去ブログ：2023年12月西村康稔経産相が捜査中に「架空パーティ」を開催していた！儲けは1回数百万：9月空しくなる国内友好議員連盟トップの顔ぶれ：1月旧統一教会に対する自民党の曖昧さの根源：2022年10月遅すぎる日本の旧統一教会の宗教法人法に基づく調査実施：10月岸田首相は何を、誰をかばっているのか？：、、、今も選挙には金がかかるとぼやきが聞こえる。ならば、過去にさかのぼって、使途不明は全て公開するべきだ。不明なのではなく、今更公開できない方面に使った、指南役が使わせたと言う事だろう。その一例として、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、戦後からずっとウィンウィンで、アンタッチャブルな関係だった。旧統一教会をこれほどに横暴にさせたのは誰か、問うまでも無い、、。 
東京：日本の首都は、急落する出生率を押し上げるための政府努力の一環として、早ければ今夏にも独自の出会い系アプリを立ち上げる予定だと、東京都の関係者が2024年6月4日火曜日に発表した。利用者は、法的に独身であることを証明する書類の提出と、結婚する意思があることを記した書類への署名を求められる。日本の出会い系アプリでは収入の記載は一般的だが、東京都は年収を証明するために納税証明書の提出を求める。
東京都の担当者はAFPの取材に対し、「結婚したい人の7割は、積極的にイベントやアプリに参加して相手を探しているわけではないことがわかりました」「私たちは、そんな人たちの背中をそっと押してあげたいのです」と彼は語った。2023年に出生数が過去最低を更新した日本で、自治体がお見合いイベントを開催するのは珍しくないが、アプリを開発するのは珍しい。昨年末から無料で試験運用されている東京都のアプリの登録プロセスでは、本人確認のための面接が必要となる。
多くのソーシャルメディアユーザーはこの計画に懐疑的で、あるユーザーは「これは政府が我々の税金を使ってやるべきことなのか？」また、「より安全に感じられるので興味がある」と書いている人もいた。
昨年、日本は新生児の2倍以上の死亡数を記録した。出生数は8年連続で減少し、5.1％減の75万8631人となった。死亡者数は1,590,503人であった。日本では労働力不足が深刻化しており、岸田文雄首相は家庭への経済的支援、保育の利用しやすさ、育児休暇の拡大などの政策を約束している。参照記事 、、、都が独自の出会い系アプリを立ち上げ？少子化の根本的な問題点とは違うように思うが、、、
