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報道によると、厚生労働省は、2026年9月1日を調査基準日とする住民基本台帳の報告を集計し、9月15日時点で100歳以上となる高齢者が10万7677人に達したと発表した。前年より7914人増え、56年連続で過去最多を更新し、初めて10万人を超えた。図：全国１００歳以上の都道府県別人数前年の9万9763人から7914人増：厚生労働省の百歳以上高齢者に関する調査は、9月1日を調査基準日とし、年齢は9月15日時点で集計する。2025年の100歳以上の高齢者は9万9763人で、2026年は前年から7914人増加した。100歳以上の高齢者は2012年に5万人を超えており、この14年間でおよそ2倍に増えた。
女性が9万4298人、全体の87.6%：今回の集計では、女性が9万4298人、男性が1万3379人だった。女性は全体の87.6%を占める。男女を合わせた総数は10万7677人となり、全国の100歳以上の高齢者は初めて10万人台に達した。
国内最高齢は女性が114歳の岸本ふよさん（京都市）で、男性は112歳の加藤光さん（熊本市）。
老人福祉法が制定された1963年には、100歳以上の高齢者は全国で153人だったが、81年に1000人を超え、98年に1万人を突破し、その後も右肩上がりに増え続けている。最も少ないのは埼玉県の51.27人で3.6倍以上の開きがあった。西高東低で、特に関東地方など都市圏は、人口あたりの100歳以上が少ない傾向がある。参照記事 参照記事 参照記事
共同通信によると、政府は2026年9月8日、東京・新宿区市谷本村町の防衛省隣接地に、警察や自衛隊などが入るサイバー防御の合同拠点庁舎を整備する方針を固めた。攻撃元のサーバーなどへのアクセス・無害化措置を含む「能動的サイバー防御」の拠点として、2032年ごろの完成を目指すという。予定地は警視庁第5機動隊庁舎の跡地。警察庁サイバー特別捜査部、自衛隊のサイバー関係部隊、国家サイバー統括室（NCO）の入居が見込まれる。
NCOは2025年7月、内閣サイバーセキュリティセンターを改組して設置され、サイバーセキュリティ確保に関する総合調整を担う。共同通信によると、現在は大部分が東京・赤坂の民間ビルに入居している。政府の能動的サイバー防御では、NCOによる総合調整の下、警察と防衛省・自衛隊が連携してアクセス・無害化措置に当たる枠組みが整備されている。
防衛省は2027年度予算の概算要求に「拠点庁舎整備に向けた設計」を事項要求として盛り込み、2027年度から設計に着手する予定。2032年ごろは庁舎完成の目標で、現時点で予算成立や着工を意味するものではない。一方、同じ警視庁第5機動隊庁舎跡地では、2026年7月時点で防衛省と財務省による国家公務員宿舎の整備計画も報じられている。今回の合同拠点庁舎との用地・計画上の関係は、現時点で確認できない。、、、、能動的、かつ無害化措置という以上、日本側が相手にサイバー攻撃するというもので、相当高度な技術が要求されるだろう。この為にもスパイ防止法の成立が期待される。
2026年9月10日：捜査員の不正も発覚：警察庁が2026年9月10日、伊貝耕（いかい こう）前サイバー捜査課長（55）を懲戒免職処分にしたと報じられた。海外出張に絡む捜査費約170万円を不正に得て私的に流用したなどとされ、警視庁は同日、詐欺、背任、偽造有印私文書行使の容疑で同氏を東京地検に書類送検した。
今回の不正取得や私的流用は、懲戒処分の理由や刑事事件の容疑として報じられた内容であり、刑事責任が確定したものではない。警察庁の人事資料では、伊貝氏は2026年5月1日時点でサイバー警察局サイバー捜査課長を務めていた。6月26日付で増沢五郎氏が同課長に就任しており、伊貝氏は処分時点では前課長だった。報道によると、処分時点の所属は長官官房付で、階級は警視長だった。参照記事 参照記事
、、、幸い発覚したが、相も変わらず役人、政治家の非国民的行為は止む気配がない。もっと管理職に対し連帯責任の追及を徹底すべきで、相手が警官であっても疑（うたぐ）って対応すべきだろう。脇が甘いから、こんな犯罪がはびこる。伊貝への罰が懲戒免職だけなら罰が軽すぎる。それにしても、こんな部署と人員が国のセキュリティーを監視するとは、情けない。
最近、中国の公立病院が破産しているとの記事を見たが、根本的原因は、中国の病院のほとんどが、政府への社会保険請求において、架空、水増しを盛大に行い、国の積立金を食いつぶしたのが原因のようだ。あわてて中共政府の役人が調査、査察、規制を行って政府からの支払いが急減した為に公立病院から破産申告が出始めたという。こういう体質は、革命以前からの中国の伝統であり、例え軍隊が破産したと聞いても筆者には驚きではない。映像記事：中国の病院で異常事態…「75％が赤字」か？医師の給与激減、病院倒産、医療保険詐欺の闇が爆発！：
「赤い羽根共同募金」に沸き起こった寄付金着服疑惑。たったひとりの人物に会計管理を委ねていた…というずさんな実態が浮かび上がってきました。善意の「浄財」を踏みにじる愚行－。その影響は計り知れません。映像記事 
北海道共同募金会によると、「赤い羽根共同募金」などで例年6億円から7億円が寄せられる寄付金のうち、使途不明金は少なくとも1億8000万円に上るという。
寄付金は会計責任者の男性事務局長が1人で管理しており、事務局長が2020年から数年にわたり着服を繰り返した疑いがある。
札幌国税局が2026年2月に事務局長の所得税法違反の疑いで共同募金会に査察に入り、使途不明金の存在が発覚した。同募金会は2022年に事務局長に就任していた58歳の男性を2026年7月13日付けで懲戒解雇したと発表し、募金会は今後、事務局長の刑事告訴と損害賠償請求を行う方針を検討している。参照記事 参照記事 、、、、実に腹立たしい事件だが、どうも、この様に公金や福祉への補助金などを悪用しているケースが多いように思う。筆者が昨年、住宅街にあるにある小さな喫茶店に偶然入った。聞けば、障害者対策で自立支援をしているとのことで、ならばボランティアで色々修理をしてあげると申し出たところ、そこの責任者とかの住宅を補修することになった。そのとき思ったのは、関係者と言う人の態度がよそよそしく、何か来てもらいたくない態度に見えた。変な点を色々と知り合いに話すと、多分補助金狙いではと言うことで足は遠のいた。勘違いならいいのだが、、。近くの足が不自由なおばーさんの家には、今もたまに出かけて直している。今年は、外壁の補修をしようと思っている。最近は元気で、庭の手入れに汗を流していた。
「日本の夏は、暑すぎる」
そんな一言から、彼女たちの五日間は始まりました。
大阪で暮らす彼女と、夫のケイさん。
三度目の日本の夏から逃げるように、二人は北海道へ向かいます。
高速道路ではなく、あえて田舎道を選んで。
札幌の味噌ラーメン、小樽の運河とガラス、積丹ブルーの海、
雨の夜に探し歩いたスープカレー。
そして、登別の地獄谷。
「地獄」と呼ばれるその場所で、彼女は口を押さえたまま、
しばらく何も言えませんでした。
一度は消えかけたラベンダー畑。
防災工事のかたわらに、偶然生まれた青い池。
そして最後に、北海道へ置いてきてしまったもの——。
旅人の視点を通して、まだ知られていない日本の姿を
一緒に見つけていきます。映像「「ここが、日本なんですか」外国人夫婦が北海道で言葉を失った日」、、、、確かに暑い時期に北海道はいいかもしれない。昼間は暑くても、朝夕は涼しいと言うより、肌寒いくらいで、今年自宅に着けたエアコンは一度もスイッチが入っていない。別に電気代をケチっているのではないのだが、、（笑）。中庭ではすでに、秋咲く花が咲き始めている。あと4か月もすれば雪が降ってくる。今から、冬に毎日来るキジ達が楽しみだ。人生は短いと心得て生きてきたが、それにしても月日の過ぎるのが早い。上の写真は、よく使われる観光写真だが、住んでる自宅周りが、そもそもこんな光景だ。もうすぐ陽が落ちるので、キツネの餌の用意だ。最近、近くまでアライグマが来ているそうだが、まだ見ていない。
ウラジーミル・プーチン大統領が最も大切にしているクリミア要塞（クリミア半島）の陥落が、正式officiallyに始まったとする2026年7月30日公開の映像記事（日本語字幕）が在る。 ロシアの重要な「モロチカ"Molochka" 」物流網（モスクワからクリミアへの物流）は、ウクライナ軍の壊滅的なモスクワの大型物流倉庫へのドローン攻撃の後、半島からロシアへの陸橋通行が困難になっていた兵員やその家族を含む半島の250万人のロシア人は、物資の入手も不可能になり、電気も止まり暗闇と燃料不足の中で完全に閉じ込められた。 大規模な地政学的脅威の中、傍受された秘密命令により、クレムリンが黒海艦隊司令官に撤退を発令し、住民らをノヴォロシースクNovorossiyskに必死で避難させていることが明らかになった。
半島からの撤退の兆候は2026年4月から在ったが、7月に出された命令の確認は初めてで、命令には半島に在った黒海艦隊の指揮系統もノヴォロシースクへ移すことが含まれていた。すでに多くのロシア艦船がウクライナの無人機の餌食になっているが、ノヴォロシースクには修理に必要な大型ドッグもなく、ロシアにとっては艦隊の維持すら困難になる。これまで、地中海、シリアへ向かう艦船のほとんどが半島から出港していた。
実はこれ以前から、厳しい配給とインフラの消失で半島が混乱に陥る中、命令を待たずに将校たちは家族を半島から避難させ、パニックに陥った住民が、危険なケルチ橋Kerch Bridgeを渡って10キロに及ぶ歴史的な集団脱出を引き起こしていた。ある者は再び戻るのを諦め、クリミアの所有地を処分したと言う。この映像で紹介されている独占的なOSINT（オシント：Open Source Intelligence情報の収集・分析）戦術分析では、クリミア包囲の衝撃的な現実と、プーチン大統領の究極の砦がなぜ内部から崩壊しつつあるのかを暴露している。過去ブログ：2026年6月クリミア半島は住民避難でパニック状態と反露パルチザンの活躍：明らかに弱体化したロシア軍がクリミアで次に打つ手は？：映像記事：極東・ウラジオストクまで大惨事!!ワイルドベリーズに断末魔!!： 
イランの影響圏として特に注目される地域は、イラク、シリア、レバノン、イエメンである。以前から「抵抗の枢軸（Axis of Resistance）と呼ばれている。イラン革命防衛隊の国外活動部門であるコッズ部隊が、これらの組織への支援、訓練、武器供与、情報協力を行ってきたとされる。右図では、パレスチナも加筆。イラクでは、イランと関係が深い武装勢力が存在し、過去には米軍施設への攻撃に関与したとされる事例がある。イラクは米国とイラン双方にとって重要な地政学的位置にあり、両国の対立が最初に表面化しやすい場所の一つである。
シリアでは、内戦以降、イランはアサド政権を支援し、軍事的影響力を維持してきた。シリア国内にはイラン系勢力や親イラン武装組織が活動しており、イスラエルとの緊張も加わることで、多方面への衝突拡大リスクが存在する。
レバノンでは、イスラム教シーア派組織であるヒズボラが地域最大級の武装勢力として存在している。ヒズボラが大規模に参戦すれば、イスラエルとイランの対立が同時に激化し、中東全体の安全保障環境は大きく変化する。
イエメンでは、北西部を支配するフーシ派Yemen’s Houthi movementが紅海周辺で活動しており、海上輸送路への攻撃能力を持つ。紅海の不安定化は、欧州とアジアを結ぶ物流ルートに重大な影響を及ぼす可能性がある。イエメン政府は親サウジだ。
このように、イランを中心とした地域ネットワークは、一つの戦争を複数地域へ拡散させる「多正面化」の要因となる。
米イラン戦争が拡大する場合、最初に危険にさらされる可能性が高いのが、湾岸地域に存在する米軍基地と関連施設である。バーレーンの米海軍第5艦隊、カタールのアル・ウデイド航空基地、クウェートの米軍施設などは、米軍の作戦能力を支える重要拠点である。その他、UAE、サウジアラビアにも米軍関連施設が配置されている。イランの報復攻撃は、空軍基地のあるヨルダン、米同盟国イスラエルに及んでいる。上図では国名、緑色マーク筆者加筆。7月24日には、湾岸諸国がイラン攻撃を開始したと報道された。映像記事
これらの基地は単なる軍事施設ではない。情報収集、航空作戦、兵站、海上警戒、特殊作戦などを統合する中東安全保障ネットワークの中核である。そのため、イランが米国の軍事作戦を妨害しようとする場合、これらの施設は優先的な攻撃対象となる可能性がある。特に近年の戦争では、精密誘導兵器や低価格ドローンの普及によって、従来よりも小規模な勢力でも重要施設に大きな損害を与えることが可能になっている。同時に、世界への最大の経済リスクは、ホルムズ海峡Strait of Hormuzと紅海Red sea航路の不安定化であり、実際の供給量が維持されていても、不安定化の為にエネルギー価格が上昇する「リスクプレミアムRisk Premium」が発生する。7月23日、フーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡Bab el Mandeb Straitの封鎖を宣言した7月20日以降原油価格が5月以来はじめて1バレル100ドルを超え、日本は記録的円安に入った。参照記事 参照記事 過去ブログ：2026年7月フーシ派の紅海でのタンカー攻撃で、米はイランへの報復再開を公言と記録的円安：親イランフーシ派がタンカーの紅海航行阻止を表明:
、、、交渉は進行形とあるが、米国は相当いらだっており、中途半端な妥協は見せていない。交渉時期は過ぎ去ったという態度の様だ。来週当たりにイスラエルと協議して、米国は今後の対応を決めるようだ。
一方で、米国には、これ以上の攻撃を控えたい事情もあるようだ。 映像記事2026/7/26；米国の防衛力は機能不全に陥っているのか？ 「イラン攻撃を今すぐやめろ」：革命防衛隊がミサイル備蓄を枯渇させる中、トランプ大統領がブレーキをかける; US Defences TAPPED OUT? ‘Halt Iran Strikes Now’: Trump Hits Brakes As IRGC Drains Missile Stockpile ；によれば、米国の防空迎撃ミサイル備蓄の減少に対する懸念の高まりが、ホワイトハウスの決定に重要な役割を果たしているという。 米国政府は現在、軍事的選択肢の再検討を余儀なくされており、当局者らは、イランに対する新たな攻撃は、パトリオット迎撃ミサイルを急速に消耗させると同時に、より広範な地域戦争、世界のエネルギー市場の混乱、中東全域のさらなる不安定化の危険を招く可能性があると警告したという。つまり、兵器や予算の減少から、攻撃を湾岸諸国に分散し、同時に米国が何時までも、大戦への拡大の可能性のある湾岸紛争の当事者で居るのを避けたいのが本音の様だ。こんなに長引くとは思っていなかった？参照記事：米、対イラン攻撃を一時停止 背景に弾薬不足への懸念か： 過去ブログ：2026年7月米の12日連続の攻撃一旦終了。攻撃経費、2月末～9月末で6兆1000億円；
2026年7月28日：イラン司法府は現地28日朝、1月にピークを迎えた反政府デモに関連する罪で死刑判決を受けた男性2人の絞首刑を執行したと発表した。死刑は中部イスファハン州マレクシャフル市（Malekshahr / Malek Shahr）にある「広場」で市民に公開で執行され、イラン司法府の公式ニュースサイトは、「アボルフアズル・セパヒ Abolfazl Sepahi 死刑囚とアミルホセイン・サファリAmir-Hossein Safari死刑囚の刑がけさ執行された」と伝えた。Iran Hangs Two Anti-Government Protesters in Public
両死刑囚は、1月8日の反政府デモの際「警察官をナタやナイフで襲撃し、道路標識に縛り付けて引きずり回した上、ガソリンをかけて火を放った（警官4人の殺害とも）」として有罪判決を受け、さらに、「武器を手に取り、恐怖と戦慄（せんりつ）を生み出したことによる『モハレベ（神への敵意/戦いの遂行） “moharebeh (waging war against God) 』の罪」や、「国家の公共秩序と安全を深刻に乱す行為に及んだことによる『地上に腐敗を広めた罪』」などの罪にも問われたという。イラン当局は反政府デモで3000人以上が死亡したと報告。国外に拠点を置く人権団体は、治安部隊がデモ参加者に向けて発砲し、犠牲者もっと多いと主張している。参照記事 英文記事 準備中の映像にクレーンが映っている様なので、絞首刑は左の様に行われた可能性がある。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、イランは中国に次いで世界で2番目に死刑執行数が多い。過去ブログ：2026年1月イランの反政府デモ弾圧への国連非難決議に反対したインドの思惑、中国の思惑：イラン死者12000人に急増、トランプ氏、イラン国民に抗議続行を促し「助けはもうすぐ来る」と、、：イラン暴動、死者500～2000人超、1万人以上逮捕＝人権団イランの首都テヘランでモスクなど燃やされる ：
過去ブログ：2026年7月イランがアデン湾封鎖をフーシ派へ指示の中、同湾でタンカーハイジャック発生：で、今も米軍の攻撃がやまないホルムズ海峡Strait of Hormuzを敬遠して、産油国サウジアラビアSaudi Arabiaは紅海Red Sea側港湾からタンカーがバブ・エル・マンデブ海峡バブ・エル・マンデブ海峡Bab el Mandeb Straitを抜け、インド洋へ向かうルートを使っていると説明した。
しかし、2026年7月20日、イエメンの親イラン組織フーシ派Yemen’s Houthi movement がサウジアラビア産原油を運ぶ船舶を標的にする方針を示したことで、アジア向けに航行していたサウジ産原油タンカー2隻が21日、紅海の入り口付近で進路を変更し、それ以降23日時点で、イエメン近海で少なくとも計7隻の石油タンカーがUターンしていたことが、船舶追跡データで示された。
ロイター通信によると、2隻のタンカーはサウジ原油を中国とインドへ輸送する予定だったが、イエメン沖を通過するリスクを避け、スエズ運河Suez Canal方面へ引き返し、船舶追跡データでは、紅海へ向かっていた少なくとも8隻の船舶も、南側からバブ・エル・マンデブ海峡に入るのをやめてUターンしていたことが示されている。海事情報企業ケプラーによると、フーシ派が海上封鎖を発表する前日には、バブ・エル・マンデブ海峡を経由して船舶20隻が紅海に入り、22隻が紅海を出ていた。地図参照記事 参照記事 英文記事
この事で、スエズ、アフリカ経由のタンカーの航行距離が1.4倍になり航海日数が倍増する事から、市場では供給不安への警戒から原油価格が上昇した。投資家はホルムズとバブ・エル・マンデブという2つの主要な輸送路が同時に不安定化する可能性を懸念し、両海峡は中東産エネルギーをアジアや欧州へ届けるうえで不可欠な航路であり、混乱が続けば、原油価格だけでなく輸送費や物価にも影響を与える可能性がある。一方、米国や関係国は外交による緊張緩和を模索しているものの、軍事衝突の拡大によって事態の先行きは依然として不透明だ。フーシ派の警告はイランと米国の対立が地域の代理勢力を通じて海上交通にも影響を及ぼすことを示している。参照記事 英文記事 過去ブログ：2026年7月アメリカ中央軍がイランに対する7夜連続の攻撃を終了と現地17日発表＞連続８日へ、、：
映像記事「【※北村晴男弁護士】※「日本人ならそんなこと言わないよ…」※北村弁護士が国会で移民推進する帰化人を徹底追及！」の中で、移民、難民問題、労働者不足と海外からの労働移民導入等について解説し、日本はどうすべきか等を提言している。筆者が60年代のスウェーデンで経験している事だが、単純労働者（例えば皿洗い、工場での単純作業など）の不足からそれらの時給が高騰し、特に国民が夏にバカンスを取る期間の人出不足は深刻で、逆に長い夏休みのある学生には稼ぎ時だった。それが慢性化した結果、ホワイトカラーよりブルーカラーの給与が格段に上を行き、大学まで行く人間が減少、特に文科系、基礎研究志望者が減る現象が起きたと言う。現在、状況は戦争や宗教も絡みもっと複雑だが、いいも悪くも経験した欧米、特に北欧や英国の移民、難民政策と経緯を徹底的に研究、ベンチマークする事で、少しは先が見えてくるのでは無いだろうか？
北村氏が所属する日本保守党は「皇室典範改正案」に採決拒否で反対を表明したが、どうやら、頭の弱い麻生氏が誰かに入れ知恵されたのか、男系に異常にこだわり、高市首相も押し切られた状況の様だ。まさか、麻生氏、自分の近くに居る旧皇族を復帰させ、そこから天皇を出したいとでも思ったか、、。もしそうなら、辞任に追い込むしかない。 映像記事：日本保守党・緊急記者会見「皇室典範改正案」への対応：参考映像記事：「問題は皇室ではなく政府の姿勢にある」伊勢崎議員のブチギレに政府も大慌て：、、、、伊勢崎議員の論理的追及に、外務省の答弁は支離滅裂だ。答弁しながら恥ずかしいと思わないのか？
デジタル教科書とは、従来の紙の教科書を電子化し、タブレット端末やPC上で閲覧・操作可能にした教材システムである。単なるPDF閲覧だけではなく、動画、音声、アニメーション、検索機能、自動採点、クラウド共有などを備えるケースが多い。2026年5月時点において、「北欧におけるデジタル教科書の失敗」は世界の教育政策論争の中心テーマの一つとなっている。特にスウェーデンでは、2010年代から進めてきた「デジタル・ファースト教育」が大幅に見直され、紙の教科書と手書きを重視する方向へ政策転換が進んでいる。
北欧諸国はかつて「教育デジタル化の成功モデル」として世界的に注目されていた。1人1台端末、デジタル教材、クラウド学習、オンライン提出などを積極導入し、学校教育の未来像として評価されていたのである。
しかし2020年代に入り、読解力低下、集中力低下、深い理解の不足、学力格差拡大などの問題が顕在化した。特にスウェーデンではPIRLSやPISAなど国際学力調査における読解力低下が社会問題化し、「過度なデジタル化が教育の基礎能力を損なったのではないか」という批判が強まった。
その結果、スウェーデン政府は紙の教科書購入予算を大幅に増額し、低学年では紙と鉛筆を中心とする教育へ回帰し始めた。さらにスマートフォン規制やスクリーン時間削減も政策課題となっている。、、。参照記事 、、、、、、予想できた事であり、個人的にも、たまに文章を筆記すると、漢字が書けなくて情けなくなる。若いころ、海外で数年ほど日本語を全く目にすることも話すことも聞くこともなく過ごした後に、漢字どころかひらがなを忘れてしまった事がある。例えば、「な」言う字を書いてもそれが正しいのか自信が持てない。「ね」と書いてみて、これは「な」ではないよな、、、と、自分に言い聞かせる始末だった。「さ」と「せ」の区別もつかなくなった。
日本語の文字数が多いという問題ではなく、脳の訓練の為にもたまには書くのも大事な事だろう。日本語に関していえば、話し言葉の乱れも気になることだ。さすがにアナウンサーは使わないが、ＴＶでいい大人が「めっちゃ」「ムッチャ」「スゲー」などを連発する。ＴＶをよく見る高齢な叔母がそれを指摘してきたので、自分も同感だと意気投合したことがある。育った場所や回りの環境も影響しているのだろう。筆者の場合、母親が言葉遣いに神経質で、いまだに「食う」「メシ」などの言葉は下品だと指摘された記憶が在り使えないし、使った記憶がない。特に女性が「食う」「うまい」と言う言葉を発した時には驚いたものだ。
ウクライナのジョウクヴァ（Ihor Zhovkva）大統領府副長官：ゼレンスキー大統領の外交顧問を務める外交・安全保障のキーマン は、同国は日本が保有している様々な口径の防空システムを必要としているとＴＳＮとのインタビューで発言した。
同氏は、「私たちは日本の法改正のプロセスを注視している。日本が保有し、私たちが必要としているものを同国から受け取るためのメカニズムは存在する。私たちは、必要のないものまで含めて全て提供を受けていた段階はすでに過ぎた。現在、私たちが必要としているのは様々な口径の防空システムだ。日本にはそれらがあり、私たちはそのことを知っている。そのため、そのことについて対話することが可能であり、今後話ていく」と述べた。
また同氏は、ウクライナ側は日本側と技術交換について協議し、それを関連の政府間文書で確定させるレベルまで引き上げることができると指摘し、「なぜなら、その場合、ウクライナは日本にとっても関心のある自国製品を提供できるからだ。例えば、ウクライナは日本も必要としている無人水上艇：Sea Baby、Magura V5 の製造における先進国である」と言及した。同氏はその他、ウクライナは日本がこれまでに提供してくれた支援（地雷撤去機、発電機、中古車両、生活物資など）の水準に感謝していると述べ、「確かにそれは非致死性支援だ。しかし、戦時中の１５０億ドルという額は甚大であり重要である。私たちは（編集注：衆議院）選挙の結果と高市氏の圧倒的な勝利に確かに満足している。彼女は、改憲多数派（編集注：３分の２の議席数のこと）を獲得したのであり、それは今後の政権運営を容易にするだろう」と述べた。
また同氏は、ウクライナは日本に対して、ＰＵＲＬ（「ウクライナのための優先的装備品ニーズリスト」）の枠組みの中で非致死性兵器のために一定額の資金を割り当てるよう確かに要請してきたことを明らかにした。その他同氏は、ＮＡＴＯ加盟国などによる、ＰＵＲＬ以外の新たな軍事支援パッケージや新たな拠出を期待していると述べた他、ウクライナがまず第一に必要としているのは、パトリオット、ナサムス、アイリスティーといった防空システム用のミサイルだと発言した。
一方、攻撃用長距離巡航ミサイルに関してウクライナは、自国でＦＰ－45 フラミンゴ巡航ミサイルを生産し、2026年2月12日には、ロシアの最大規模の弾薬庫にこのミサイル6発を命中させたと報道されている。性能は米国製トマホークを凌ぐもので、弾頭は1000㎏で、トマホークの2倍以上を装備している
が、価格は米国の4分の一と言われている。、、参照記事 映像記事 左図参照記事（2月12日の攻撃では、大規模なルクオイル石油精製所のあるUkhtaまでは、ウクライナから直線距離で1700ｋｍあると説明されている） 、、、日本ではすでに、防衛産業の育成策が浮上しているが、それらの輸出入に於いて重要なのは実戦での実績である。日本とウクライナが組むと、とんでもないものが出来そうだが、、。映像記事；ウクライナ軍フラミンゴが“初めて”ロシア戦争の心臓部＝GRAU戦略弾薬庫を破壊；
トランプ大統領といえば、エリート層への反発を巧みに利用し、ブルーカラー（ブルーワーカー）層の不満や不安を代弁することで支持を拡大してきた。その米国で今、ホワイトカラーの大量解雇時代が始まりつつある。AIによって多くの仕事が置き換えられると予測される中、人間の手でしか行えないブルーカラー職、しかもエントリーレベルと、高度専門職の隙間を埋める「技術職」の人気が高まりつつある。全米最大の職業訓練校で、アリゾナ州フェニックスに拠点を置くUTI（Universal Technical Institute）の地域責任者、トレーシー・ローレンツさんに話を聞いた。
UTIは多くの高校卒業者や転職希望者に実際的かつ専門的な職業知識を身につけさせることを目的に、1965年に設立された。現在は全米10州に15のキャンパスを展開しており、2026年にはさらに２校、27年にも１校を新たに開設する予定だ。
UTIのような学校が必要とされる背景には、米国が抱える「スキルギャップ」の存在がある。高卒で就職するエントリーレベルの単純労働者、大学や院卒の高度な技術と知識を持つ労働者層との間を埋める「技能労働者」の不足が深刻で、その経済規模は３兆ドル（約460兆円）ともいわれている。
これまでUTIを卒業した学生は26万人以上に上る。そのうち、５人中４人までが希望の職種に就職し、高待遇を得ている。経済の先行きが不透明な中で、今後５～10年くらいはこうした高校卒業者が選ぶ新たな選択肢として技能労働を目指す人が増えると考えられる。
UTIの学費は決して安くはない。プログラムによって差があるが、例えば自動車関連だと最大で年間５万ドル程度になり、これは米国の私立大学の学費に匹敵する。しかしUTIのプログラムは政府による学生ローンの対象校であり、そのほかにも様々な奨学金が用意されている。
さらに大学が一般的に４年であるのに対し、UTIは早ければ１年程度で社会に出るのに十分な技能と知識を身につけることができる。早く社会に出て収入を得ることで、その後の生涯所得や人生設計の幅も広がる。大学を卒業し、多額の学生ローンを抱えながら社会に出て、思うような仕事に就けないリスクを考えると、より多くの高校卒業者にとって魅力的な進学先になる（編集部注・全米学生ローンの残高は、約１兆8000億ドル〈約280兆円〉に上る）。
転職希望者もしかりで、近年はホワイトカラーから技能職への転職を考える人が増えつつある。またUTIでは退役軍人が民間で働くための橋渡しとなるプログラムも持っており、軍の基地内にも実習設備を持つ全米で唯一の学校となっている。よく、「コミュニティーカレッジ（公立の２年制大学で、職業訓練のカリキュラムも持つ）との違いとは何か」と質問されるが、コミュニティーカレッジが一般的な知識の授業にとどまるのに対し、UTIではきめ細やかなキャリアプランや実践的な学習、就職サポートなどを行っている。船舶関連ではヤマハなどの日本企業もパートナーとして実際のエンジンなどを提供してくれている。HVAC（Heating, Ventilation, and Air Conditioning＝暖房・換気・空調）の修理、保守、設置ではダイキンも重要なパートナーだ。
一つ付け加えたいこととして、最近は女性が技能職に進出する割合が急速に増えているという点だ。これまで工場などの現場での技能職は男性中心だったが、例えば溶接技術や自動車技術を学ぶ女子学生が増えている。溶接は造船や工場など幅広い職場で今後も需要がある職業であり、オートメーションが進む中でも、人の手が必要とされる分野だ。
UTIでは全米の高校を回ってリクルートを行っており、技能を身につけることの重要性についての理解が広がりつつある。ホワイトカラーからブルーカラー職に転職して給与アップしたというケースも多く、AIやロボティクスによって奪われない仕事への注目は今後も高まるだろう。参照記事 より抜粋
、、、日本では技術系カレッジとして高専があるが、筆者の持論は、公立でUTIのような単科大学、専門校が増えるべきだと思っている。技術系には、就職しても下積み期間が必要になる場合が多く、できるだけ早く人材を企業に届けるべきだと思っている。コンピュータだけ見れば、語学を含め16歳くらいから文科系として専門に学べる場所があってもいいのではないだろうか？また教育界は、社会には、早く働きたい、働かなければならない人も多くいると認識すべきだ。少子化対策のひとつは、10代の早期社会参入と、彼らに貯蓄できる生活を早めに与えることだ。公立で伝統工芸やすし職人、大工専門校があってもよく、誰でもをホワイトカラーに送り込むのを優先する高校の進学教育はおかしいと思う。教育はもっと、個性的で、型破りな人間を作っていくべきだ。画一的な人間の集まりでは、社会は変革しない。 職業選択で、随分遠回りした筆者の経験から、、。
防衛省統合幕僚監部は2025年12月11日、日本を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中、日本海上の空域で10日、自衛隊と米軍が日米共同訓練を実施したと発表した。統合幕僚監部はX（旧ツイッター）に、「本訓練を通じて、力による一方的な現状変更を起こさせないとの日米の強い意思及び自衛隊と米軍の即応態勢を確認し、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化しました」と投稿した。航空自衛隊からはF35戦闘機3機、F15戦闘機3機、米空軍からはB52戦略爆撃機2機が参加し、各種戦術訓練を実施したという。
日本周辺では9日、中国とロシアの爆撃機が日本周辺で共同飛行をしたばかり。
参照記事 9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が日本海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行した。参照記事 
中国の
ロシアとウクライナの関係を中国と台湾の関係に重ね、日本政府は中国と台湾に影響する可能性があると見ており、事実外務省によると、ロシアが侵攻した直後の2022年2月24日、複数の中国軍機が台湾の防空識別圏内に進入した。右図は、過去の中露軍の日本周辺での主な軍事活動
顕著なのは中国の活動で、最近では、自衛隊機へのレーダー照射が問題化しており、この様な背景が急な日米共同訓練となったと思われる。 参照記事 中国人民解放軍は日本列島から台湾、フィリピンに至る第一列島線に迫っており、米国防総省は島嶼から成るこの線を、東アジアで中国の行動を抑える防衛ラインと位置づけている。日本の防衛省も、中国を「最大の戦略的課題」と明言している。ニュース映像：中国軍機断続的なレーダー照射 狙いは？ 日中双方が外交攻勢 かみ合わぬ論点：
日米同盟の「最前線」に位置する馬毛島（まげしま）では、中国の海洋進出を抑止する「第一列島線」防衛ラインの要衝として、米軍および自衛隊の訓練拠点整備、建設が加速されている。中国からの脅威の高まりに対応する狙いがある。参照記事
コメ券は鈴木憲和農水大臣が就任直後に打ち上げた政策である。農水省の事務方で検討された政策ではなく、同大臣独自の発案のようだ。かれの選挙区は山形県で、同県のJA農協会長はおコメ券を発行するJA全農の会長を兼ねている。同大臣はJA全農会長との親密な関係を公言している。
しかも、額面500円のコメ券では440円分のコメしか買えず、12％に相当する60円は印刷代や流通経費を含め、おコメ券を発行するJA全農や全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）のマージンになるという。
高市政権は補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円を計上し、4000億円分をおこめ券などの活用を促す特別枠とした。仮に政府がコメ券の交付に4000億円支出すると、そのうち480億円は発行元に落ちることになる。大臣とJA全農会長の間に、なにかきな臭い関係を感じないだろうか？
それだけではない。コメ券はJA全農による高いコメ価格操作を助けるものだということである。
現在、JA農協は、通常であれば玄米60キログラム当たり1万5000円だった農家への概算金を3万円から3万4000円まで引き上げている。昨年他の集荷業者が農家に高い米価を提示したためJA農協の集荷率が落ちたためというが、それにしても異常である。
これにJA農協はマージンを加えて卸売業者に3万7000円で販売している。26％の減産となった平成のコメ騒動の時ですら2万4000円程度だったことからすれば、史上最高のバブル価格である。この価格で仕入れている卸売業者は、スーパー等に安く販売すると赤字になってしまうので、小売価格も下がらない。それどころか、高止まり、微増である。
他方で、今年産のコメは前年にくらべ63万トン、約1割も増加している。通常なら生産量が増えて米価が下がるはずなのに、むしろ上昇している。なぜ、こうした事態が生じるのか？ それは生産が増えても、JA農協によって供給が制限されているからである。コメ供給の大半を占めるJA農協が市場への供給を少なくすれば、高い米価を維持できる。その結果、JA農協の在庫は増える。逆に言うと、JA農協は在庫量を増やすことによって、市場での供給量を制限しているのだ。、、、、コメの値段が上がったのなら、関税の削減による輸入の増加、減反の緩和・廃止による国産米の生産増加などによる価格引き下げで対応すべきである。それをJA農協の利益のために高い米価を維持して、コメ券の発給で消費者を騙そうとした。
今一人年間50キログラムを消費し、4万3000円のコメ代金を払っている消費者にとって、3000円のコメ券は焼け石に水としか言いようがない。昨年コメが不足していないと言い張った農水省のさらなる不手際である。国民全体や消費者を考慮しないで、既得権益だけを考えて行ってきた農政のツケが来ている。それでも農水省は責任を取ろうとしない。被害を受けるのは国民・消費者である。参照記事 より抜粋
高市首相は拉致問題について、ＮＨＫに対し右の様に発言し、世界に発信するよう要望しているが、近隣国への対応が消極的といわれるＮＨＫの問題はこれに限らず、日本の公共放送として税金も使いながら見逃せないミスを繰り返している。参照記事 2024年8月の記事によれば、ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、外部スタッフだった中国籍の男性が沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と発言し、さらに英語で「南京大虐殺を忘れるな」など原稿にない発言をした問題は、ＮＨＫの稲葉延雄会長が陳謝する事態となった。日本の立場を海外に伝える国際放送での不祥事に対して、識者からは懸念の声が上がった。
国際放送は、日本政府の見解や日本文化を外国や在外邦人に伝えるのが役割。放送法でＮＨＫの本来業務と定められ、総務大臣が放送事項などを指定して放送を要請することもできる。2024年度は、テレビに２６億３０００万円、ラジオに９億６０００万円の計３５億９０００万円の交付金が国から出ている。男性はＮＨＫから委託されて国際放送を担当している関連団体と契約。２００２年からニュース原稿の中国語への翻訳と、読み上げ業務にあたってきた。
問題となった中国語放送は生放送で、男性と別のスタッフが２人で順番に原稿を読み上げた。その際、中国語がわかる日本人職員のデスクと外部のディレクターが放送に立ち会っていた。男性は靖国神社での落書き事件のニュースの後、原稿にない発言を始めた。職員はそのことに気付いたが、突然のことで発言を止めるなどの対応ができず、結果、発言は約２０秒続いた。ＮＨＫは当初、男性の発言を「（尖閣諸島は）中国の領土」と話した部分しか発表しなかった。関連団体は2024年8月21日付で男性との契約を解除。男性は、「代理人を通じて対応する」とし、発言の意図を明らかにしていない。
、、、、、発言の意図も何も、中国人が「尖閣は日本の領土」と発言するわけも無く、公共放送が中国人、韓国人を雇う事が大間違いだ。その中国人の契約解除や行政指導で済む問題では無く、中国本土から圧力がかかったと見るのが妥当だろう。国会では、ＮＨＫの異常に高い給与水準や杜撰（ずさん）な内部体質も指摘されている。 参考：これ、外患誘致罪で死刑もあるよ？NHKと中国の知られざる関係が国会で暴かれる…：
以下、最近3年間だけのNHKの、公表された不祥事：2023年 2月16日: 松山放送局で偽事件テロップ放送ミス。アルバイトのシステム操作疑い。 2月20日: 札幌放送局男性アナウンサーが同僚宅侵入（ストーカー）。諭旨免職。 10月: 職員の盗撮事件（現行犯逮捕）。 11月2日: 報道局記者が私的飲食を不正経費請求（約789万円、410件）。懲戒免職、歴代部長ら9人処分。 12月: 放送センター男性アナウンサーが親族企業から役員報酬（服務違反）。厳重注意、退職。 12月21日: 内部監査室職員3人が資料持ち出し違反。停職1か月。 2024年 6月13日: 大津保護司殺害事件で逮捕速報を誤放送（9分早い）。 8月19日: 中国籍外部スタッフがニュースで不規則発言（尖閣諸島関連）。契約解除、理事辞任、総務省行政指導、損害賠償提訴（1100万円命令）。 9月13日: 子会社チーフプロデューサーが駅員殴打で逮捕。 12月8日: 福岡放送局が文化財窓ガラス破損（取材中）。 2025年 3月28日: 番組モニター502人の個人情報誤送信。 4月10日: 熊本放送局30代記者が単身赴任手当188万円不正受給。諭旨免職。参照記事 映像：NHKが紅白出場を取り消せない韓国との闇が深すぎる…【国会中継/切り抜き】：参考記事：官僚や政治家がNHK職員に天下りするのはありですか？：
映像「高市外交ブレーンが語る！媚中外交の実態／なぜ日本の外務省は弱腰すぎるのか」は、外交官として外務省に約40年間勤務し、退官後は外交評論家として活動している山上信吾氏による解説。1984年に外務省に入省。国際情報統括官、外務省経済局長、駐オーストラリア大使などを歴任し、2023年末に退官した。歯に衣着せぬ発言で知られ、特にオーストラリア大使在任中は中国の「戦狼外交」を批判する発言で注目を集めた。
その中国は、日本に対し、これまでになく意図的に圧力、制裁を掛け続けているが、今の中国は内政が混乱状態で、大不況に陥っていると言われ、都市部のホームレスは2400万人以上とも言われている。映像：【中国経済崩壊】中国の大不況：人口の半数以上が貧困に陥る：中国、密かに「隔離」段階へ。全国で市民のパスポートを没収 【中国経済崩壊】：【中国経済大不況】中流階級が崩壊、解雇された女性が泣き叫ぶ | 中国ニュース：橋の下、土管の中…中国の若者が直面する「生き地獄」のリアル【中国崩壊】：過去ブログ：2025年11月中国を警戒すべき理由：映像記事2025/11/25：日本への制裁は潮時だ！高市政権の強硬姿勢についに降参！事態沈静化に：
