トランプ大統領といえば、エリート層への反発を巧みに利用し、ブルーカラー層の不満や不安を代弁することで支持を拡大してきた。その米国で今、ホワイトカラーの大量解雇時代が始まりつつある。AIによって多くの仕事が置き換えられると予測される中、人間の手でしか行えないブルーカラー職、しかもエントリーレベルと、高度専門職の隙間を埋める「技術職」の人気が高まりつつある。
全米最大の職業訓練校で、アリゾナ州フェニックスに拠点を置くUTI（Universal Technical Institute）の地域責任者、トレーシー・ローレンツさんに話を聞いた。
UTIは多くの高校卒業者や転職希望者に実際的かつ専門的な職業知識を身につけさせることを目的に、1965年に設立された。現在は全米10州に15のキャンパスを展開しており、2026年にはさらに２校、27年にも１校を新たに開設する予定だ。

　UTIのような学校が必要とされる背景には、米国が抱える「スキルギャップ」の存在がある。高卒で就職するエントリーレベルの単純労働者、大学や院卒の高度な技術と知識を持つ労働者層との間を埋める「技能労働者」の不足が深刻で、その経済規模は３兆ドル（約460兆円）ともいわれている。

これまでUTIを卒業した学生は26万人以上に上る。そのうち、５人中４人までが希望の職種に就職し、高待遇を得ている。経済の先行きが不透明な中で、今後５～10年くらいはこうした高校卒業者が選ぶ新たな選択肢として技能労働を目指す人が増えると考えられる。

　UTIの学費は決して安くはない。プログラムによって差があるが、例えば自動車関連だと最大で年間５万ドル程度になり、これは米国の私立大学の学費に匹敵する。しかしUTIのプログラムは政府による学生ローンの対象校であり、そのほかにも様々な奨学金が用意されている。

さらに大学が一般的に４年であるのに対し、UTIは早ければ１年程度で社会に出るのに十分な技能と知識を身につけることができる。早く社会に出て収入を得ることで、その後の生涯所得や人生設計の幅も広がる。大学を卒業し、多額の学生ローンを抱えながら社会に出て、思うような仕事に就けないリスクを考えると、より多くの高校卒業者にとって魅力的な進学先になる（編集部注・全米学生ローンの残高は、約１兆8000億ドル〈約280兆円〉に上る）。

転職希望者もしかりで、近年はホワイトカラーから技能職への転職を考える人が増えつつある。またUTIでは退役軍人が民間で働くための橋渡しとなるプログラムも持っており、軍の基地内にも実習設備を持つ全米で唯一の学校となっている。よく、「コミュニティーカレッジ（公立の２年制大学で、職業訓練のカリキュラムも持つ）との違いとは何か」と質問されるが、コミュニティーカレッジが一般的な知識の授業にとどまるのに対し、UTIではきめ細やかなキャリアプランや実践的な学習、就職サポートなどを行っている。船舶関連ではヤマハなどの日本企業もパートナーとして実際のエンジンなどを提供してくれている。HVAC（Heating, Ventilation, and Air Conditioning＝暖房・換気・空調）の修理、保守、設置ではダイキンも重要なパートナーだ。

一つ付け加えたいこととして、最近は女性が技能職に進出する割合が急速に増えているという点だ。これまで工場などの現場での技能職は男性中心だったが、例えば溶接技術や自動車技術を学ぶ女子学生が増えている。溶接は造船や工場など幅広い職場で今後も需要がある職業であり、オートメーションが進む中でも、人の手が必要とされる分野だ。

UTIでは全米の高校を回ってリクルートを行っており、技能を身につけることの重要性についての理解が広がりつつある。ホワイトカラーからブルーカラー職に転職して給与アップしたというケースも多く、AIやロボティクスによって奪われない仕事への注目は今後も高まるだろう。参照記事　より抜粋

、、、日本では技術系カレッジとして高専があるが、筆者の持論は、公立でUTIのような単科大学、専門校が増えるべきだと思っている。技術系には、就職しても下積み期間が必要になる場合が多く、できるだけ早く人材を企業に届けるべきだと思っている。コンピュータだけ見れば、語学を含め16歳くらいから文科系として専門に学べる場所があってもいいのではないだろうか？また教育界は、社会には、早く働きたい、働かなければならない人も多くいると認識すべきだ。　職業選択で、随分遠回りした筆者の経験から、、。

防衛省統合幕僚監部は2025年12月11日、日本を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中、日本海上の空域で10日、自衛隊と米軍が日米共同訓練を実施したと発表した。統合幕僚監部はX（旧ツイッター）に、「本訓練を通じて、力による一方的な現状変更を起こさせないとの日米の強い意思及び自衛隊と米軍の即応態勢を確認し、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化しました」と投稿した。航空自衛隊からはF35戦闘機3機、F15戦闘機3機、米空軍からはB52戦略爆撃機2機が参加し、各種戦術訓練を実施したという。
日本周辺では9日、中国とロシアの爆撃機が日本周辺で共同飛行をしたばかり。 　参照記事　9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が日本海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行した。参照記事　
中国の 習近平） 国家主席は中台統一の目標を堅持し、台湾周辺で軍事的威嚇を続けている。沖縄県・尖閣諸島周辺海域でも中国海警船による航行が常態化しており、領海侵入を繰り返している。 　中露両国は力による領土拡大を辞さない姿勢で共通し、両国は日本周辺で軍事活動を活発化させ、軍事的な結びつきを深めている。
ロシアとウクライナの関係を中国と台湾の関係に重ね、日本政府は中国と台湾に影響する可能性があると見ており、事実外務省によると、ロシアが侵攻した直後の2022年2月24日、複数の中国軍機が台湾の防空識別圏内に進入した。右図は、過去の中露軍の日本周辺での主な軍事活動　
顕著なのは中国の活動で、最近では、自衛隊機へのレーダー照射が問題化しており、この様な背景が急な日米共同訓練となったと思われる。  参照記事　
中国人民解放軍は日本列島から台湾、フィリピンに至る第一列島線に迫っており、米国防総省は島嶼から成るこの線を、東アジアで中国の行動を抑える防衛ラインと位置づけている。日本の防衛省も、中国を「最大の戦略的課題」と明言している。ニュース映像：中国軍機断続的なレーダー照射　狙いは？　日中双方が外交攻勢　かみ合わぬ論点：

日米同盟の「最前線」に位置する馬毛島（まげしま）では、中国の海洋進出を抑止する「第一列島線」防衛ラインの要衝として、米軍および自衛隊の訓練拠点整備、建設が加速されている。中国からの脅威の高まりに対応する狙いがある。参照記事　

コメ券は鈴木憲和農水大臣が就任直後に打ち上げた政策である。農水省の事務方で検討された政策ではなく、同大臣独自の発案のようだ。かれの選挙区は山形県で、同県のJA農協会長はおコメ券を発行するJA全農の会長を兼ねている。同大臣はJA全農会長との親密な関係を公言している。

しかも、額面500円のコメ券では440円分のコメしか買えず、12％に相当する60円は印刷代や流通経費を含め、おコメ券を発行するJA全農や全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）のマージンになるという。

高市政権は補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円を計上し、4000億円分をおこめ券などの活用を促す特別枠とした。仮に政府がコメ券の交付に4000億円支出すると、そのうち480億円は発行元に落ちることになる。大臣とJA全農会長の間に、なにかきな臭い関係を感じないだろうか？

それだけではない。コメ券はJA全農による高いコメ価格操作を助けるものだということである。

現在、JA農協は、通常であれば玄米60キログラム当たり1万5000円だった農家への概算金を3万円から3万4000円まで引き上げている。昨年他の集荷業者が農家に高い米価を提示したためJA農協の集荷率が落ちたためというが、それにしても異常である。

これにJA農協はマージンを加えて卸売業者に3万7000円で販売している。26％の減産となった平成のコメ騒動の時ですら2万4000円程度だったことからすれば、史上最高のバブル価格である。この価格で仕入れている卸売業者は、スーパー等に安く販売すると赤字になってしまうので、小売価格も下がらない。それどころか、高止まり、微増である。

他方で、今年産のコメは前年にくらべ63万トン、約1割も増加している。通常なら生産量が増えて米価が下がるはずなのに、むしろ上昇している。なぜ、こうした事態が生じるのか？　それは生産が増えても、JA農協によって供給が制限されているからである。コメ供給の大半を占めるJA農協が市場への供給を少なくすれば、高い米価を維持できる。その結果、JA農協の在庫は増える。逆に言うと、JA農協は在庫量を増やすことによって、市場での供給量を制限しているのだ。、、、、コメの値段が上がったのなら、関税の削減による輸入の増加、減反の緩和・廃止による国産米の生産増加などによる価格引き下げで対応すべきである。それをJA農協の利益のために高い米価を維持して、コメ券の発給で消費者を騙そうとした。

今一人年間50キログラムを消費し、4万3000円のコメ代金を払っている消費者にとって、3000円のコメ券は焼け石に水としか言いようがない。昨年コメが不足していないと言い張った農水省のさらなる不手際である。国民全体や消費者を考慮しないで、既得権益だけを考えて行ってきた農政のツケが来ている。それでも農水省は責任を取ろうとしない。被害を受けるのは国民・消費者である。参照記事　より抜粋

高市首相は拉致問題について、ＮＨＫに対し右の様に発言し、世界に発信するよう要望しているが、近隣国への対応が消極的といわれるＮＨＫの問題はこれに限らず、日本の公共放送として税金も使いながら見逃せないミスを繰り返している。参照記事　
2024年8月の記事によれば、ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、外部スタッフだった中国籍の男性が沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と発言し、さらに英語で「南京大虐殺を忘れるな」など原稿にない発言をした問題は、ＮＨＫの稲葉延雄会長が陳謝する事態となった。日本の立場を海外に伝える国際放送での不祥事に対して、識者からは懸念の声が上がった。
国際放送は、日本政府の見解や日本文化を外国や在外邦人に伝えるのが役割。放送法でＮＨＫの本来業務と定められ、総務大臣が放送事項などを指定して放送を要請することもできる。2024年度は、テレビに２６億３０００万円、ラジオに９億６０００万円の計３５億９０００万円の交付金が国から出ている。

　男性はＮＨＫから委託されて国際放送を担当している関連団体と契約。２００２年からニュース原稿の中国語への翻訳と、読み上げ業務にあたってきた。

問題となった中国語放送は生放送で、男性と別のスタッフが２人で順番に原稿を読み上げた。その際、中国語がわかる日本人職員のデスクと外部のディレクターが放送に立ち会っていた。男性は靖国神社での落書き事件のニュースの後、原稿にない発言を始めた。職員はそのことに気付いたが、突然のことで発言を止めるなどの対応ができず、結果、発言は約２０秒続いた。ＮＨＫは当初、男性の発言を「（尖閣諸島は）中国の領土」と話した部分しか発表しなかった。関連団体は2024年8月21日付で男性との契約を解除。男性は、「代理人を通じて対応する」とし、発言の意図を明らかにしていない。

、、、、、発言の意図も何も、中国人が「尖閣は日本の領土」と発言するわけも無く、公共放送が中国人、韓国人を雇う事が大間違いだ。その中国人の契約解除や行政指導で済む問題では無く、中国本土から圧力がかかったと見るのが妥当だろう。国会では、ＮＨＫの異常に高い給与水準や杜撰（ずさん）な内部体質も指摘されている。　参考：これ、外患誘致罪で死刑もあるよ？NHKと中国の知られざる関係が国会で暴かれる…：

以下、最近3年間だけのNHKの、公表された不祥事：2023年 2月16日: 松山放送局で偽事件テロップ放送ミス。アルバイトのシステム操作疑い。 2月20日: 札幌放送局男性アナウンサーが同僚宅侵入（ストーカー）。諭旨免職。 10月: 職員の盗撮事件（現行犯逮捕）。 11月2日: 報道局記者が私的飲食を不正経費請求（約789万円、410件）。懲戒免職、歴代部長ら9人処分。 12月: 放送センター男性アナウンサーが親族企業から役員報酬（服務違反）。厳重注意、退職。 12月21日: 内部監査室職員3人が資料持ち出し違反。停職1か月。 2024年 6月13日: 大津保護司殺害事件で逮捕速報を誤放送（9分早い）。 8月19日: 中国籍外部スタッフがニュースで不規則発言（尖閣諸島関連）。契約解除、理事辞任、総務省行政指導、損害賠償提訴（1100万円命令）。 9月13日: 子会社チーフプロデューサーが駅員殴打で逮捕。 12月8日: 福岡放送局が文化財窓ガラス破損（取材中）。 2025年 3月28日: 番組モニター502人の個人情報誤送信。 4月10日: 熊本放送局30代記者が単身赴任手当188万円不正受給。諭旨免職。参照記事　映像：NHKが紅白出場を取り消せない韓国との闇が深すぎる…【国会中継/切り抜き】：参考記事：官僚や政治家がNHK職員に天下りするのはありですか？：

映像「高市外交ブレーンが語る！媚中外交の実態／なぜ日本の外務省は弱腰すぎるのか」は、外交官として外務省に約40年間勤務し、退官後は外交評論家として活動している山上信吾氏による解説。1984年に外務省に入省。国際情報統括官、外務省経済局長、駐オーストラリア大使などを歴任し、2023年末に退官した。歯に衣着せぬ発言で知られ、特にオーストラリア大使在任中は中国の「戦狼外交」を批判する発言で注目を集めた。
その中国は、日本に対し、これまでになく意図的に圧力、制裁を掛け続けているが、今の中国は内政が混乱状態で、大不況に陥っていると言われ、都市部のホームレスは2400万人以上とも言われている。映像：【中国経済崩壊】中国の大不況：人口の半数以上が貧困に陥る：中国、密かに「隔離」段階へ。全国で市民のパスポートを没収 【中国経済崩壊】：【中国経済大不況】中流階級が崩壊、解雇された女性が泣き叫ぶ | 中国ニュース：橋の下、土管の中…中国の若者が直面する「生き地獄」のリアル【中国崩壊】：過去ブログ：2025年11月中国を警戒すべき理由：映像記事2025/11/25：日本への制裁は潮時だ！高市政権の強硬姿勢についに降参！事態沈静化に：

独特な語り口と切り口に定評のある中国人帰化国会議員石平氏（日本維新の会）が、日本の憲政史上初と思われる国会質問を2025年11月16日行った。記録映像　別映像　
同氏は中国四川省出身で、1980年代に来日した。2007年に日本国籍を取得し、2025年7月の参議院選挙比例代表で初当選。これまで中国出身の評論家として長年活動しており、日本国籍取得後、政界に転身した。
鋭い分析を、ユーモアを交えて語るスタイルに定評が在る。彼はこれまでも中国の体制を批判し続けていて、2025年9月、中国外交部は突然、日本維新の会の石平（せき・へい）参議院議員に対して、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁を課すと発表した。参照記事　
同じ動画にある共産党の質問は、首相の言葉じりを取っただけの、くだらない、日本側に非が在るとの難癖付けで、視野の狭さしか感じられない。しなくてもいいような質問をして、自ら自党の評価を下げている。「日本のどこに弾薬を保管しているか詳細を公表しろ」と、問うに至っては、一体あなたはどこの国の人だと訊いてみたい。正体不明なひとが多いな。映像　参考映像：橋下徹氏の正体について、政治家時代における中国との関係性は!?【北村晴男】：

一般的に「高市政権は防衛費増額や自衛隊の能力強化を積極的に推進する方針を明示している。国内では防衛支出をGDP比で一定水準まで引き上げ、ミサイル防衛、サイバー防衛、島嶼(とうしょ）防衛能力の強化、敵基地攻撃能力の検討などが政策議題として上がっている。首相自身の台湾に関する言及は、従来の曖昧さを薄め、状況次第では日本の安全保障上の重大性を公に認める方向を示した点で革新的である。これにより抑止力を強化する意図が国内外に明確に伝わったが、同時に緊張のエスカレーションを招くリスクもある。参照記事」とされるが、軍事大国中国の狙いは、日本の反中保守政権を抑え込むため、日本国民にリスクを感じさせるのが目標であり、これまでの様に曖昧さを継続すれば、中国の横暴を助長する結果を招き、日本の国際的位置も疑問視され、国際信用を失う結果になるだろうと、個人的に思う。中国は19日、日本産海産物輸入を禁止すると発表した。映像記事：中国軍が高市総理を脅迫！またしても●害予告か！中国の暴走に世界がドン引き！：

さらに注目すべきは、アメリカのグラス駐日大使が20日、茂木外務大臣と外務省で会談し、高市総理大臣の台湾有事を巡る国会答弁に対する中国の対抗措置について「地域の安定を損なう」と批判し、大使 は「総理の発言に対する中国の挑発的な発言と経済的な対抗措置は地域の安定を損なうものであり、極めて有害だ」 と述べた事だ。
会談の後、大使は記者団に対し、中国による日本産の水産物の輸入停止について「中国による経済的威圧の典型例だ」と非難したうえで、高市総理と日本国民、漁業者を支援すると述べ、この問題で日本を支持する立場を明確にした。映像記事　

最近は、従来の右派あるいは保守と左派という政治的分類、政治信条を表す言い方から、保守、リベラルと左派言うのが普通になってきた。保守政党である自民党の中に在って、保守とは政策路線の方向が違うグループが存在するからで、石破政権は中道・リベラルだそうで、メディアは、高市政権は、より右寄りな保守と位置付けている。日本の戦後メディアの体質はリベラルで、分かりやすい論客では、俺が正義だと言わんばかりの田原総一朗氏だろう。過去ブログ：2025年10月田原総一朗氏はテロじじいか？問題の番組は放送終了決定：
特に新しい分け方でもなく大体は分かるが、そういう分け方の、戦後の経緯などを端的に解説した記事は無いだろうかと最近気になっていた。そんな時目にした動画が、自民党西田昌司氏による、「命がけで暴露します…高市内閣の裏でトンデモない事が起きていました、、」という映像解説記事（27分）で、彼は自民党内では代表的保守派と言われている。
そもそも日本と言う国は、世界の中で伝統を重んじる国と言う意味では保守的な国であり、世界的にトレンドであれどうであれ、リベラルに馴染めと言われても違和感を感じる人が多い国ではと筆者は思う。
別にリベラルが先進的でも近代的でも無く、それも行き過ぎれば、時に単なるへそ曲がりな言い分で、日本に在っては目立ちたがり屋の難癖付けにも見え、発言を生業（なりわい）にするコメンテーターには、わざとそんな発言をして、異論を言う事で自分の存在を際立たせようとするのも居る。単に言うだけで、本気で言っている事を実現できるとも、実現するとも自身が思っても居ない様でもある、、、。すこし波風を立てるのが意図であり、橋下徹氏などに、そんな意図が透けて見えるし、時には言っている事が現実からずれているが、それでもリベラル派メディアには重宝なのだろう。
保守であっても、時代に合わせて改革していけばいいのであって、そんな日本の政治風土の中に、リベラル派がスパイス的に居てもいいとは思うが、何が何でも意固地に左向けでは存在感が薄れ、飽きられて社民党の様になってしまう。

ＢＳ朝日は2025年10月24日、ジャーナリストの田原総一朗氏が司会を務める「激論！クロスファイア」の放送を終了すると発表した。田原氏は10月19日の放送で、その後21日に首相に就任した高市早苗氏の政治姿勢を批判したゲストの立憲民主党・辻元清美氏、社民党・福島瑞穂氏に対し、「あんなやつは死んでしまえ、と言えばいい」と発言した。同局は２１日、不適切な発言をしたとして田原氏を厳重注意したが、２４日の臨時取締役会で「政治討論番組としてのモラルを逸脱している」と判断、番組終了を決定した。、、参照記事　short映像　、、、、つい口が滑った（a gaffe：失言）にしても、安倍首相暗殺が起きたことに照らして見れば、まるで暗殺テロを容認しているのかと言われても仕方なく、当人が政治評論家であることを思えば、単なる舌禍事件"scandal caused by a slip of the tongue" では済まない。一旦は、田原氏へのテレ朝による厳重注意だけだったが、反発する世論の高まりから、番組終了となったようだ。田原サイド（田原氏のマネージャーをする娘さん）が、発言を編集でカットするように要請したが、ディレクター陣がそれを無視し、テレ朝が放映したとの映像記事もある。映像：田原よりも悪質なのはテレ朝だった：

高市早苗新首相は2025年10月24日、所信表明演説に臨み、人口減少に伴う人手不足に対処するため、外国人材を必要とする分野もあるが、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱によって国民が「不安や不公平」を感じる状況が生じていると述べた。高市氏は「人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があることは事実だ。インバウンド観光も重要だ」と述べた上で、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民のみなさまが不安や不公平を感じる状況が生じている」と指摘。 「排外主義とは一線を画すが、こうした行為には、政府として毅然（きぜん）と対応する」と続けた。参照記事　

、、、、、これまでのブログに掲載した英国やスウェーデン、米国の例が参考になるが、筆者の長年の海外生活の経験からも先手を打つのが重要だと思う。ある地域に、移民を含む外国人が増えると、集まる場所や遊ぶ場所などに関し縄張りの様なものが発生する。背景には、言語、習慣、宗教、育った環境の違いや、失業などによる収入格差が在り、単純な例では、そこで、住民や外国人同士の喧嘩などが起きる。放置すれば、その場所には地元民も近づけなくなる。相手が外国人でも、悪事に対しては毅然とした対応をすべきだろう。

筆者が若い頃長く住んだのは英国とフィンランドだが、実際筆者も、喧嘩に巻き込まれた経験もある。特にそのグループがマリファナ販売などの利害に関係していると、彼らは排他的になる。この事は、規制が甘いと、どこの国でも起きる事で、放置すれば、すぐに組織麻薬犯罪、国際犯罪にまで発展する。これに日本人が関係し、筆者は地元警察から通訳を依頼され、結果的に文書で脅された経験もある。こういう組織の出来上がるのは非常に速く、社会問題化してからでは遅しで、日本でも、何かが起きてから「調査します」では、すでに遅しだろう。異国で真面目に働いている外国人の為にも、対応は急がれるべきだろう。人道大国スウェーデンでは、自主的に定住移民が帰還するなら、480万円支給する案まで浮上した。　過去ブログ：2025年10月不法移民一時的急増で対策不足の英政府に批判 　年間では減少も、産業に異変が：9月韓国人所有のホテルに偽装した麻薬密売、売春斡旋所を急襲　アラスカ：7月データから見るイギリス・スウェーデンでの強姦事件多発と移民、難民：5月スウェーデンで銃による殺人が多発　人口当たりで欧州最多：2月日本の外国人労働者の流入についての分析と今後　ロシア記事より：2024年12月殺し屋になる子供救済でスウェーデン、15歳未満の通信傍受可検討：10月欧州各国で、移民をめぐり保守、右派政党が躍進：2024年9月スウェーデン、自主帰還する移民に給付金を最大約480万円に：1月スウェーデンで右派の反トルコデモが再燃：2018年8月スウェーデンで組織的放火事件　失業や移民政策への不満?：2016年2月警戒される難民とのトラブル増加　スウェーデン　ドイツ　英国　2016年1月難民施設で殺人？スウェーデン　2015年12月予想を超えた難民の一部帰国　スウェーデン　難民対策で苦慮するフィンランド　10月仮宿舎の場所が不便で寒すぎると難民　スウェーデン　21歳の極右思想の男が学校襲撃　殺人　スウェーデン　　2014年12月スウェーデンでイスラムモスクへの放火あいつぐ　2013年5月ストックホルム郊外で移民住民が放火や投石スウェーデン：

高市早苗新首相は女性閣僚が半数程度を占める「北欧諸国並み」に女性を起用すると述べていたが、2025年10月21日発足の新内閣で閣僚18人のうち、女性は2人にとどまり、片山さつき氏を日本初の女性財務相に、小野田紀美氏を経済安全保障担当相に任命したと発表された。初入閣は10人。

目標とする政治家として故マーガレット・サッチャー元英首相を挙げている高市氏は21日、日本初の女性首相に選出され、高市氏は先月、内閣や党執行部について「北欧の国々に比べても劣らないほど、多くの女性に活躍していただく」と述べていた。

日本の政財界において、女性は希少だ。世界経済フォーラム（WEF）の「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差報告書）」2025年版で、日本のジェンダー・ギャップ指数は148か国中118位だった。北欧諸国のアイスランド、フィンランド、ノルウェーが1～3位を占め、アイスランドでは、クリストルン・フロスタドッティル首相を含む閣僚11人のうち6人が女性だ。フィンランドでは19人中11人、ノルウェーでは20人中9人となっている。 石破茂前内閣も女性閣僚は2人だった。女性閣僚が最も多かったのは、第2次岸田文雄改造内閣などの5人。参照記事 参照記事、、、女性なら誰でもいいと言うわけではないから、致し方ない結果か、、。映像記事：北村晴男弁護士・公明党からの批判にお答えします：北村晴男 メディアの印象操作が効かない！高市内閣支持率71％ 田原総一朗との因縁：片山さつき対談　親中とスパイ防止法：

映像記事「高市早苗氏の発言に注目：公明党との連携に新たな展開。連立政権の行方は？」では、26年と長かった自民、公明の連立が終焉したと報じている。公明党の斉藤鉄夫代表は2025年10月10日の記者会見で、「自公連立政権についてはいったん白紙とし、これまでの関係に区切りをつけたい」と言明した。先立つ党首会談で、公明が最も重視した「政治とカネ」に関する基本姿勢について意見の相違があったことを理由に挙げた。

当ブログでは、2016年7月11日：選挙特番を見ながら：で、「別にいまさら驚く話でもないだろう。自民党は、現閣僚の多くが「日本会議」メンバーで、安部、麻生氏はその重要メンバーでもあり、この組織の中枢には「生長の家」メンバーが居ると言われ、欧米からは民族主義団体とも指摘されている。その中に居る三原氏が「日の丸」にこだわって、選挙中紅白のユニフォームに身を包み、先のような発言をしても不思議は無い。連立与党を組む公明党の母体は「創価学会」で、これも独特な教義をもつ宗教系組織であり、与党全体に民族主義的色合いが多く、自民の中には、安部政権が右寄り過ぎるとの指摘があるのも当然だろう。」と、自民の行き過ぎた右傾化と宗教組織との関わりに懸念を書いた。
2020年8月5日「中国独裁政権の危険性に今気が付いた欧米と日本のこだわり」では、「米国の有力シンクタンク・国際戦略研究所（CSIS）は思想的に対中融和を促す人物として与党内派閥のボス、二階氏や鳩山由紀夫氏を名指しする。、、CSISの報告はまた、中国との結びつきや思想的背景から、日本の仏教団体である創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの提唱する平和主義的な思想から、中国に同調的であると指摘するが、中国が望むほどの影響力は得られていないという。」と、自民の中国寄りに憂慮する記事を書いた。
2020年10月26日「ＣＳＩＳ報告で欧米が中国から守るべき価値ある国は日本」で「、CSISが2020年7月23日に発表した「日本における中国の影響力（China’s Influence in Japan）」と題する調査報告書では、自民党の二階俊博幹事長や安倍政権の今井尚哉（たかや）首相補佐官の実名を挙げて、日本の媚中政策を厳しく批判している。またＣＳＩＳは秋元司・衆議院議員（二階派　カジノに絡み中国企業から現金受領）、鳩山由紀夫氏などを中国寄りと指摘し、組織としては創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの提唱する平和主義的な思想から、中国に同調的であると指摘する。」と、記した。

、、、、今後自民が、右に行き過ぎず、危険な思想集団である中国に媚びることなく、国民の生活と伝統、文化、自然を守っていく事を願う。ちなみに筆者は、靖国参拝は、正月を祝うのと同じ、日本の伝統文化だと思っている。そこへ出向くと言う行いが、平和な今生きている事を内省reflectionするきっかけになる。これを宗教的、思想的と言う方が間違っている。
メディアの一部は、公明からの連立解消で、高市政権が苦境に、、とも書いているが、果してそうだろうか？高市政権の政策の良否は別として、これでやっと自民は正常運転が出来る状況に近づいたと言えるのでは、、。つまり、高市氏にとっては「待ってました！」の心境では、、。
振り落さなければならない、自民のしつこい垢（あか）はまだまだ在る。　連立解消で自民が以前より少数与党になるにしても、高市氏が制約なく政策を主導する場合よりも、より穏健な政策運営になるとの希望的観測も在る。しかし、個人的には、それを望まず、中道右派の位置で一機に党内改革を断行してもらいたい。そうでなければ、世界の変化に、ついていけないだろう。石破氏や、これまでの自民党の欠点の一つは、そんなズレではないかと、筆者は思っている。その原因として、派閥調整や利権、カネが優先し、それに時間が取られ、何事も先送りの体質と視野の狭さだったからでは、、。官僚にとっては、ダメ政治家相手の方が楽だろうが。　参照記事　映像記事；今後重要な財務大臣選出と財務省の無知、無気力：アメリカ連邦職員の大量解雇が開始　民主党の職員を中心に解雇：「日本から去れ！」高市早苗によるメガソーラー廃止の電撃宣言に岸田大慌て：

石破首相の後継を選ぶ自民党総裁選が2025年10月４日、党本部で開かれ、小泉進次郎農相との決選投票で勝利した高市早苗・前経済安全保障相が新総裁に選出された。
自己犠牲の覚悟で国政に臨むと言う高市氏に比べ、何の自身の考えを言うことなく、官僚の書いたものを言うだけの小泉氏が負けて当然と思うが、それでも約半数が小泉氏へ投票している。何とも情けない党だ。

決選投票前に櫻井よしこ氏が、小泉氏ではなぜダメかを、丁寧に解説していた。色んな解説が飛び交う中、櫻井氏が今の複雑な国際情勢を取り上げ、小泉氏では無理だと明言しているのはさすがだ。
筆者の記憶では、この事に言及したのは櫻井氏だけだ。語学力では無く、判断力や経験、知識不足を指しているのだろう。その他、小泉氏のペーパーを書いているのは、財務省上がりの側近だと実名を挙げて明言している。高市氏で少しほっとしたのと同時に、腐った悪臭を放つのが半分近くいる自民党の中で、高市氏も大変だろうなと思いながら、これを書いている。　映像記事：櫻井よしこのニュース解説：映像：もしも高市政権になって旧自民党やマスコミの抵抗に遭ったら：

敢えて語学力について言えば、持っているに越したことは無いが、根本的に、当人が持つ政治力とは関係無いのではと筆者は思う。まして、ひろゆき氏の様に、それを見世物の様に人前で試すなどと言うのはどうかと思う。ひろゆき氏は、まづ、聞きづらい自分の日本語の話し方を直すべきだ。
小泉氏、石破氏に言えることだが、両人とも通訳者泣かせの日本語話者で、特に石破氏の、幾度も句読点を入れながらの長い文節が連続する文章的話し方は、毎度聞きながら、通訳が困っているだろうと感じていた。何とか訳して相手に伝えても、相手も言いたいことの真意を掴めないだろうと想像する。簡単に言えばくどいのだ。小泉氏は、先に結論を言いながら、その後に、それをぼかすような言い回しで逃げを打つ。話し方がずる賢い。また、訳する方が困る様な、変な形容語を使う。それを、政治家的話し方と思い込んでいる節が在る。参考映像記事：小泉派敗因の分析：石原慎太郎の予言：

筆者が気になる日本の外国人政策に関して、自民党は2025年9月23日、党総裁選の討論会を青年局・女性局主催で開催し、外国人労働者の受け入れ拡大に関し、小林鷹之元経済安全保障担当相と茂木敏充前幹事長が「移民には反対だ」と明言した。

小林氏は「できるだけ外国人に頼らない仕組みをつくっていくことが重要だ」と強調。茂木氏は「ルールを守れない外国人には厳しい措置が必要だ」と主張した。高市早苗前経済安保相は、外国人政策に関する司令塔創設を提言。小泉進次郎農林水産相は、医療保険や児童手当の不適切利用是正を訴えた。一方、林芳正官房長官は「（受け入れの）コントロールで、なだらかに必要なだけ入ってもらうことが大事だ」と述べた。 参照記事：連立拡大、実現時期に違い　高市氏「首相指名まで」、小泉氏「区切らず」―自民総裁選で共同会見：　23日夜には、ＴＶ番組で各候補者の主張が取り上げられた。映像：【報ステ全文】なぜ自民党は“嫌われた”のか…総裁選5候補に聞く“党再生の道”【報道ステーション】(2025年9月23日)：、、左図は、その番組で紹介された各自の主張の一部。映像記事：【ノーカット】高市早苗 前経済安保担当大臣が演説で決意語る　自民党・総裁選 所見発表演説会（2025年9月22日）：

右のタイトルは、よくある、韓国経済を簡単に分析した　Short Youtube記事　で、その中に政治の不安定が在る。そんな事は、このブログでも20年前から言っている事で、よりによって韓国は、李在明（り ざいめい、またはイジェミョン）大統領と言う最悪の大統領を選んでしまった。過去ブログ：2025年8月腐ったリンゴは、やがて地に落ちる　李在明の訪日、訪米：他国の事と言っていられないのは、日米韓には軍事同盟が存在するのだ。
韓国の低迷の一つに政治の不安定が映像記事で挙げられている。これは日本も同じで、もう数か月も石破首相の退陣だ、再選だと騒いでいる。今更嘘くさい、メディアの支持率変化を見るまでも無く、巨額な税金を使った前回選挙で国民の意志がはっきりした以上、本人が責任を取って退陣するか、政権を組み直すのが筋だろう。
今の自民の狼狽を見れば、この国際状況が不安定で複雑な中、自民党議員は政治をする暇も無いだろう。国民目線で見れば、世界でもトップクラスの俸給を受けながら、政治はそっちのけで、党内の人事で右往左往だ。たかが、党内人事と言う内輪の事もまとめれない体たらくだ。それをメディアは、政権与党が、さも政治で苦労しているかのようにニュースにしている。自民党、幾ら腐っていても与党である。国民としては、期待できないにしても、1日も早く国会議員は国の為に汗して働いてもらいたい。出来ないなら歳費を返上しろ。

朝日新聞が大阪大の三浦麻子教授（社会心理学）と共同でおこなったネット意識調査で、参院選比例区は国民民主党に投票するつもりだと答えていた人の2割が、5月以降に投票先を参政党に変えていたことが分かった。候補者の公認をめぐる混乱が尾を引いた可能性がある。参政を投票先に選んだ人は5月以降に5倍超になっており、増えた分の半数が国民民主からだった。

比例区でどの政党に投票するつもりかについて、2～3月の調査と4～5月の調査、7月18日の調査すべてで回答があった1213人の変遷を調べた結果、投票先に国民民主を選んだ人は、2～3月には13.7%おり、4～5月には15.0%まで上昇して自民党に肉薄したが、7月18日には10.1%まで減っていた。
国民民主は昨秋の衆院選で議席を大きく伸ばしていたが、2025年5月に参院選の候補者擁立をめぐってSNSで批判が相次いだ。6月に山尾志桜里氏公認見送りを決めたものの、批判は止まらなかった。
国民民主党は５月、参院選比例選の公認候補として志桜里氏を擁立を決定したが、過去に報じられた既婚男性との交際疑惑などを巡って批判が相次ぎ、同党は公認を見送り、今回参院選に無所属で出馬した山尾志桜里氏は落選した。参照記事　参照記事　

、、、、一方、自民後退は、ぎりぎりまで国民の声に答える対応をはぐらかした自民失政の結果に見える。石破、森山退陣が妥当ではと思うが、、。石破氏は公約で「景気回復で賃金上昇を行い、、」等と繰り返したが、現場でそれを実行するのは企業であり、行政のトップなら、其の為に何が出来るか具体的政策を提示し、其の事で省庁を説得するのが政治だと思うが、結局、党内、経済界、官僚とのしがらみからか何も提示しなかった。言うだけなら、高給待遇の評論家でしかない。「なめるなよ」と言いたいのは国民の方だ。映像：【緊急速報】これが石破茂という男だ！：ある番組で石破氏は、「退陣はいつ？」と言う問いに、「国家への責任が在るから続投する」との発言をしたが、民主主義国家日本の主権は国民で、彼の言う国家には国民は不在の様だ。

また、トランプ関税が進行中として石破氏は首相続行を言うが、トランプ政権が日本とだけ政治交渉で大きく妥協する事など、他国への影響から見てもするわけが無いだろうし、それが可能なら、とっくにしているだろう。国際交渉の経験少ない石破氏の物の言い方では、とても歴戦練磨の相手を説得できるようには見えないが、多少％を下げた所で双方妥協する様だ。
過去ブログ：2025年7月トヨタが米国に見切りをつけカナダへ投資：で見えるように、日本の経済界はすでに、不安定なトランプ・アメリカに見切りをつけており、日本の経済界は、状況が改善されない前提で、カナダ、欧州、アセアンを巻き込んで脱アメリカを始めている。今の状況なら、早い時機に米国経済は自分の首を絞める可能性がある。幾ら米国が大国でも、国際経済のより良い経済効率を求める動きを止める事は出来ない。それは政治では無く、経済の自然な流れだからだ。参考映像記事：「トランプ、日本にNVIDIAとの戦略的関係を即時終了するよう要求！」日本 - NVIDIA が 6.2兆円：
石破退陣の時期：米国の関税措置を巡っては、８月１日に日本に対する25％関税の賦課期限が迫る。ヤマ場を迎える対米交渉が、政権維持の手段と化している。この日に石破氏が退陣するのが切れ目として最善だろう。米国への当てつけにもなる。

過去に参院で過半数を失った自民党の首相３人は２カ月以内に退陣に追い込まれている。最近では2007年の参院選で与党が過半数割れとなった当時の安倍晋三首相は続投し、内閣改造で局面打開を図ったが、選挙の約２カ月後に辞任を表明した。石破首相は当時、党の会合で「具体的に何を反省し、何をどう改めるのか、はっきり言ってほしい」と安倍氏を突き上げた１人だ。参照記事　
2025年7月23日：トランプ大統領が日本と過去最大規模の取引を発表、「日本は市場を開放する」。日本は米国に5500億ドル（約80兆円）の投資を約束した。これと引き換えに日本の関税額は25％から15％へと引き下げられた。日米は焦点となっていた自動車に対する25％の追加関税について、これを半分の12.5％とし、もともとの税率である2.5％とあわせて、15％とすることで合意した。日本は国産自動車に対する関税を引き下げてもらう代わりに、米国製の自動車やトラック、コメ、野菜などに対する関税を引き下げる模様。参照記事