秋田県横手市
在日中国人に被害対象鳥獣保護員として
狩猟免許を発行してしまう。
中国人が日本で銃撃ちまくり。
狩猟免許の取得を支援します。
、、、発行する行政が、何の違和感を感じないことが平和ボケで情けない。其れも、よりによって中国人へ、、彼らを武装させる気か？通販サイトを見ても、充分に凶器になるようなモノを、護身用と称して売りまくっているのも中国サイトだ。図は、来日外国人犯罪の国籍・地域別検挙状況（令和4年、2022年）刑法犯検挙件数（罪種別）をみると、侵入窃盗についてはベトナム及び中国が、万引きについてはベトナムが、詐欺については中国が、それぞれ高い割合を占めている。 
韓国で2025年6月3日、大統領選挙が投開票され、リベラル派の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョンLee Jae-myung）前代表の勝利が確定した。李氏は有権者の「偉大な決断」を称賛。数ヶ月にわたる政治的混乱が終結する。
、、、、他国の選挙とは言え、韓国人はどうかしている。彼以外なら、たとえどんな汚職議員でも大統領でいいと個人的に想っていたが、
よりによって、汚職、北朝鮮へ忠誠を公言、北への違法送金、嘘、でたらめでの反日を繰り返した恥知らずな李在明（イ・ジェミョン）が次期大統領とは、、、。この事態は、政治的混乱の終結では無く、始まりだろう。過去ブログ:2025年4月
、、、、社交辞令だとしても言い過ぎで、まずすべきは、交流ではなく、曖昧にされている諸問題の協議だろう。韓国とは領土問題すら曖昧（あいまい）にされ、言い方を変えれば、韓国は日本領土を今も不法占拠しているのだ。そんな無礼をする相手に、自分から交流を持ちかければ、全てを容認したも同じだ。右の写真は首相就任時の物。出来ないにしろ、する気が無いにしろ、言うだけなら、少しは、「国民から共感と納得を得られる」ようなことを言ってはいかがか？すでに日本企業は撤退し、投資を引き上げつつあるのが現状だが、、、。外交を語るなら、まずは、スパイ防止法を作ってから言ってもらいたい。過去ブログ:2025年3月
これまでも協議はしてきたと言うだろうが、互いに作り笑いを浮かべながらでは真剣さに欠け、そこから生まれるのは、ふざけているのか、毎度同じ現状確認と言う報告と、途方もない出張経費だけだ。
する気も、能力も無い御一行様や外務大臣の出張協議では日が暮れるだけだ。竹島は
ブログに書いたが、出来る事から、しっかりとひとつ々くさび（楔）を打って行くことが大事だろう。癖のある大物や難敵に立ち向かうゼレンスキー氏や各国首脳を見るたびに思う事だ。以前、フィンランドのストゥブ大統領Finland's president, Alexander Stubbは、何も臆せずトランプ氏の発言に釘を刺した。国は総人口5百数十万人の小国であっても、言うべきことは言うという態度だった。過去ブログ:2025年2月
政府は備蓄米を小売業者に直接放出する仕組みに転換した。集荷業者を通じた従来方式は流通の目詰まりをおこし、価格を下げる効果が出なかったためだ。夏の参院選をにらみ、JAグループなど集荷業者を中抜きする荒療治で消費者の不満解消を急ぐ。「備蓄米はいざという時のためにあるもので、今こそいざという時だと思う」。小泉進次郎農相は2025年5月26日、農林水産省内で記者団に強調した。事務次官をトップとする集中対応チームを発足させて「5キロ2000円」との目標達成に取り組む。農水省や地方部局を含めて500人規模で対応する。
全国の保管倉庫から契約業者の指定先まで運搬する費用を国が負担するのも流通コストを抑えるためだ。費用は国の食料安定供給特別会計から支出する。不当に大きな利幅を上乗せしていないか確認するため、契約先の小売業者にPOS（販売時点情報管理）データの情報提供を求める。
農林水産省が前回2025年の3月に放出した備蓄米は21万トンで、日本人が食べる2週間分に相当するとされている。その大半をJA全農が落札したが、消費者に届いたのは僅か２割ほどだった。一方、JA全農山形は、米価格がすでに高騰していた2024年12月から2025年1月にかけて《適正価格にご理解を。食べて笑顔！ 作って笑顔！》という、消費者理解を促すようなキャッチフレーズを掲載した新聞広告を打ち、各所に大きなタペストリーも掲示した。山形県本部では2023年から「適正価格にご理解を。食べて笑顔！作って笑顔！」をキャッチフレーズに、山形花笠まつりのパレードなどで、農畜産物の適正価格の重要性をアピールしてきた。そこには《未来につなげる持続可能な価格を、皆さんも一緒に考えてもらえませんか？》と書かれていた。写真は、山形駅2階改札口付近に設置したタペストリー（縦4.5m、横3m）と、2025年4月30日に、山形市の県ＪＡビルの正面出入り口に登場した巨大な広報タペストリー。米価が2倍以上になっても適正価格だと、多額な広告費まで使って理解を求めていたJAに非難が起きている。
2025年5月22日午後5時10分ごろ、美唄市南美唄町上1条4丁目の陸上自衛隊・美唄駐屯地から「隊員が敷地内で活動中にクマを見た」などと警察に通報がありました。警察によりますと、目撃されたクマは1頭で、体長は約1メートル。自衛官の30メートル前方にいて、駐屯地の東にある森の方に向かっていました。
自衛官にケガはありません。
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法律が成立し、政府は円滑に運用できるよう基本方針の作成などの準備を着実に進めるとともに、「通信の秘密」をめぐる懸念の払拭に向けて丁寧に説明を続ける。「能動的サイバー防御」を導入するための法律は2025年5月16日参議院本会議で採決が行われ、与野党の賛成多数で成立した。
2025年4月28日の記事
スーパーでのコメの価格は去年の同じ時期は2088円で、前の年の2倍を超える高値が続いている一方、合計のコメの販売量は去年より14.9％増加した。値上がりの要因について農林水産省は「備蓄米が流通する中、比較的安い備蓄米以外のコメも購入されていることが考えられる」としている。農林水産省は先週、備蓄米の3回目の入札を行い、今後も夏まで毎月放出するとしていて、価格の安定につながるかが焦点。
1回目と2回目の入札ではいずれもJA全農が9割以上を落札していたことが明らかになった。農林水産省が備蓄米が転売されて価格がつり上がることを防ごうと（入札業者の）条件を厳しくしていたため、卸売業者から取り引き実績のない中小の卸売業者や小売業者にコメが行き渡りにくいという現状があった。このため、4月23日から始まった備蓄米の3回目の入札では農林水産省は卸売業者どうしの備蓄米の売買を認めることにしている。
それにしてもなぜコメの価格がこうも下がらないのか。これまでさまざまな要因が指摘されてきた。転売目的の「転売ヤー」のせいだといった指摘、さらにはインバウンド（訪日外国人旅行）需要が増加してお米をたくさん食べたからなどの説明、農林水産省が2024年産のコメの生産量について過大に算定していて、想定よりも収穫できていないおそれがあるとの指摘も出ている。、、、、。
また、何でもそうだが、手間と流通経費が商品売価の多くを占めるが、そのことに政府は何もしていないし、する気も無いようだ。
老朽原発再稼働のリスクについて、東芝で原子炉格納容器の設計者だった工学博士の後藤政志氏に聞いた。後藤氏は日本の技術レベルの低下を嘆いている。
2025年
タイプの異なる3機種を順次配備していく計画で、第1弾として2026年度に310式の調達を見込む。25年度予算に関連費用32億円を計上した。
防衛省は23、24年度、イスラエルやオーストラリア、スペイン製の機体を用いて性能試験を実施した。最終的な選定は一般競争入札で行い、同省整備計画局は「無人機の技術は進化を続けている。試験をした機体に限定せず広く公募したい」と説明する。第2弾以降は、遠方の軽装甲車両や舟艇への攻撃を想定し、車両で運搬する機種などを検討している。陸自の「自爆型」無人機もその一環で、主に島しょ部における敵の侵攻への対処を想定している。参考：
遠隔操作や自動操縦を行う無人機は、長期の連続運用が可能で、人的な被害を抑えられる利点がある。一方、ゲーム感覚に陥り、人命を奪うことへの心理的なためらいをまひさせる恐れも指摘されている。
公表されている情報では、現在、ウクライナ製が、航続距離、妨害電波対策、実戦使用歴など、いずれも最先端にあると思うが、、。右図によれば、すでにウクライナ無人機の航続距離は3300ｋｍに達している。これだけあれば、日本から台湾周辺まで充分に監視、攻撃できるだろう。 過去ブログ：2025年3月
国会で何かについてどう思うかと問われると「仮定の質問にお答えする事は差し控えさせてもらう:I am unable respond to a theoretical question」が連発される。河野大臣、岸田首相、岩屋外相、挙句は、米国訪問中の石破首相まで同じフレーズを述べ、わざわざ「これが我々の(国会でよく使う）公式見解だ：That`s the official answer that we have」と添え言葉までつけ爆笑された。、、 映像：
、、、この時点で日本への関税引き上げは決定されて無く、トランプ氏は関税上乗せを打診し、計画を語ったのだが、それに対する「そうなったら日本は対向措置を取るか？」とのメディアの質問に石破首相が答えたもので、石破氏は回答を避けて、はぐら返した。もしかしたらトランプ氏はこれで、「この案を押し切っても、日本は大きな反対はしないかもしれない」と安心したかもしれない。なぜなら、その発言からは、事を深刻に捉えていないとも取れるからだ。![[Democratic Party for the People] Inc](https://livedoor.blogimg.jp/nappi11/imgs/d/9/d947da93.png)
もし、少しでも先の話や大臣の思惑を問う質問の度（たび）に「仮定の質問にお答えする事は差し控えさせてもらう」が、はぐらかせでなく、大臣の公式見解として通るなら、その内、大臣がどんな計画を述べても、誰もそれに異論を述べたり、計画段階での修正も討議も出来ない、しない状態になるだろう。つまり、話し合うと言う、民主主義の行為が行き詰るのだ。この行為を外交で行い、常に決定まで何もしないまま相手の提案（仮定）に対し「仮定の提言への発言は差し控えさせてもらう」と悠長に構えていれば、結局、自国が損な立場になる事案でも、相手の決定を受け入れ、従わざるを得ない結果を招いてしまうだろう。
全ての決め事は、まず、仮定の案件として協議されるのが当たり前で、政治家であるなら、案件の段階（仮定の段階）でそれに賛同か、反対か、その政治家の個人的見解で有ろうと、明示するのが筋だろう。はぐらかし答弁の繰り返しが、時間ばかり掛かり、日本の政治を分かりにくくしている。もっとも、言う方は、それが狙いなのかもしれない。もしそうなら、質問の都度繰り返されるこの言葉は、「能無しの最後っ屁」である。失礼な話だ。参考映像：
中で練っていくものだ。その経過で、多くの国が、仮定への具体策を求められる。石破氏の様な答弁をすれば、想像力が無い、協調性が無い、不真面目として冷や飯を喰う立場になるだろう。
いとも言える見解を、それがまるで正論でもあるかのように開陳し、しつこく金満自民党擁護、国民の意向無視の弁を繰り返す小泉進次郎氏もどうかしている。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京地裁は教団側と同省の関係者に2025年3月25日午後来庁するよう求めた。請求について地裁が判断を示すとみられる。2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で浮き彫りとなった教団を巡る問題が大きな区切りを迎える可能性がある。宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」があった場合、裁判所が解散を命令できると定める。、、、、宗教法人を装った反日政治結社なのは明白なのだが、
文科省は2023年10月、信者らによる違法な寄付勧誘が要件に当たるとして、教団の解散命令を地裁に申し立てた。2025年1月末まで、約1年3カ月の審理は非公開で行われた。関係者によると、地裁は当事者の意見を直接聞く「審問」を実施。現役信者や元信者らが教団への寄付の経緯などを説明したという。
旧統一教会は幹部らが刑事責任を問われておらず、今回の裁判は解散要件である法令違反に民法上の不法行為が含まれるかがまず争われた。先行して進んだ教団を巡る過料の裁判で、最高裁は今月、法令違反に民法上の不法行為が含まれるとの初判断を示した。解散命令を巡る裁判で残る争点は、教団の活動実態が「著しく公共の福祉に反するかどうか」の評価となる。
、、、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、戦後からずっとウィンウィンで、アンタッチャブルな関係だった。旧統一教会をこれほどに横暴にさせたのは誰か、問うまでも無い、、。もうすでに忘れられがちだが、自民党のパーティー券の使途を徹底的に解明すれば、
ティー券問題が急浮上し、今は政治献金の是非が質疑されている。自民党の金権（金券？）政治を否定しない体質は今も引き継がれている。映像：
文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求で、東京地裁は25日、教団の解散を命じる決定を出した。民法上の不法行為を理由にした解散命令請求についての司法判断は初めて。これについて東京地方裁判所の鈴木謙也裁判長は25日の決定で、民事裁判などから2009年までに1500人、190億円を超える被害があったなどとして「膨大な規模の被害が生じた。コンプライアンスの指導をした後も大きくは改善されず、現在も見過ごせない状況が続いていて、教団に事態の改善を期待するのは困難だ」と指摘しました。教団は決定を不服として即時抗告を検討するとしており、今後、東京高裁に審理が移り、東京高裁も地裁判断決定を支持すれば解散命令は効力が発生するが、教団側は最高裁まで争える。 
元AERA編集長のジャーナリスト浜田敬子氏：左は26日、「旧統一教会の被害がいちばん社会問題化したのは1990年代。でも、そのときからずっと政治は何も動かなかった。被害者の方、被害弁護団もずっと訴えてきて、当時はメディアの報道も多かったにもかかわらず、何も手が打たれなかった」と、政治が真剣に向き合ってこなかったとの認識を示した。また「結局、安倍元首相への銃撃事件が起きるまで、政治はこれを無視し続けたどころか、自民党は（教団側と）深い関係を持っててきたわけですよね。そこには、何ら説明責任を果たしていないし、調査は自己申告で終わっている。この問題を放置した責任をどういうふうに取るのか、というところが、まだ道半ばではないかと思う」と指摘した。
相会談では北朝鮮の動向やウクライナ情勢も議論した。、、、確認と主張、懸念の再確認は、もう結構だ。まして、EU連合の政策協議へ参加も出来ないこの3国が、ウクライナについて話したとて何になる？更に言えば、中国は、ロシア支援国で、EUから見れば敵国支援国だ。その間も、韓国は竹島の違法占拠を続け、中国は尖閣諸島海域での領海侵犯に悪びれた様子も無い。偶然揃った3馬鹿大将、ポンコツの目的は同じ、どうやって仕事をしているふりをするかだ。何の成果も生まないのが見え見えの外相会談、時間とカネの無駄使い以外、どう評価していいのやら、見聞きしている方が困る。
日中韓外相会談では、トランプ氏の国益第一の関税問題なども協議されたとある 参照記事。
しかし、反中で、韓国にも警戒感を持っている米国に対し、3国が協議している事が米国にどう映るのか？まして、日本とも問題の多い中韓と、日本が組んでいる姿を公表する意味がどこにある？どうせ何も決まらないポーズだけの会談、中国の対米政策に乗せられ、利用されていると見るのが妥当だろう。日本のポンコツ外相や自称国際政治学者には理解できないようだ。まして舛添氏には中国への色気が在るようで、常に中国にはよき理解者でありたいように見える。どこまでも信用できない御仁だ。
第11管区海上保安本部（那覇）は3月24日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入した中国海警局の船2隻が引き続き領海内にとどまっていると発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは4日連続で、今年7日目。11管によると、2隻は機関砲を搭載し、日本漁船1隻に近づこうとしながら航行。漁船への接近を正当化するような独自の主張をしていた。領海から出るよう巡視船が要求した。参照記事 、、、、、世界の事は別にして、目の前の領土、領海問題だけ詰めればいい。出来ない、する気の無いのは分かっているが、、。日本の国会も、現職ポンコツ大臣の勤務評価をしっかりしなければ、また同じような大臣を生むことになる。
超党派の日中友好議員連盟会長を務める森山裕自民党幹事長は3月23日、東京都内のホテルで中国の王
毅外相と会談し、議連として4月下旬に中国を訪問する意向を伝えた。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴う日本産水産物の輸入規制撤廃や、日本産牛肉の輸入再開も改めて求めが、日本産水産物の輸入再開や、邦人拘束問題の解決の見通しは立っていない。自民ベテランは議員団訪中について、「友好を演出するだけでは議員外交とはい
えない」とくぎを刺した。参照記事 参照記事 、、、議員連盟は訪中し、中華料理をたらふく食べて帰国したら「政治活動して来ました」と胸を張るのだろう。馬鹿らしい、、。腕組みする前に、問題解決が先だろう。ただ飯に集（たか）る非常識な敬老会と言うしかない。過去ブログ：2023年9月空しくなる国内友好議員連盟トップの顔ぶれ：5月中国人の不動産購入を制限する米国、しない日本：2020年11月不毛な日韓議員交流は税金の無駄遣い 2019年 11月また無駄な日韓議員連盟合同総会開催 8月こんな時に日韓議員連盟が訪韓、、文政権の存在が問題なのだが：
オウム真理教による地下鉄サリン事件から2025年3月20日で30年となるのを前に、地下鉄職員の夫を亡くした高橋シズヱさん（78）らオウム真理教による地下鉄サリン事件の遺族らが2025年3月12日、鈴木馨祐法相と田野尻猛公安調査庁長官に面会し、迅速な被害救済のため、主流派後継団体「アレフ」が支払い義務を負う賠償金約１０億円の債権を、国が買い取るよう求める要望書を手渡した。また、事件後に生まれた世代がカルト集団などの被害に遭わないよう、オウム真理教関連の記録保存や啓発の強化を訴えた。
「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が賠償金約１０億円の支払いを求めた訴訟で、アレフ敗訴が2020年に最高裁で確定。要望書では、遺族や被害者の高齢化を踏まえ、支払いに応じないアレフへの対応を求めた。国が回収に動けば、教団は経済的基盤を失い、危険性が弱まるとしている。
英国の市民権を取得するために申請手続きを取った米国人は昨2024年、集計が始まった２００４年以降で最多を記録したことが分かった。特に、トランプ米大統領が再選された時期と重なる１０～１２月期に急増した。
ついでに、石破茂内閣の支持率は40%前後と、横ばいや上昇の傾向を示した：左図。政権運営などへの批判があっても、2月7日の首相とトランプ米大統領との日米首脳会談が一定の評価を得たとみられる。
、、当時ニューヨーク・タイムズ紙は、石破氏は『バカにする』より、『ご機嫌をとる』という道を選んだ」と分析し記事で評したそうだ。それに対するトランプ氏の返答が右の写真。 記録する程の現象ではないが、日米ともに、不人気な政権が政治を担（にな）っているとは言えるだろう。
石破茂首相は2025年3月３日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂したことに関し「どちらかの側に立つつもりは全くない。いかに米国の関与をつなぎ留め、Ｇ７（先進７カ国）全体の結束を図るかに尽力していきたい」と語った。
更に言えば、核を持つ2大国が小国へ妥協を求める心無い状況に対し、被爆国日本としての言い方もあるだろう。「控え目」と言うより、天下の公論、正論さえ言わないのは腰抜けである。
トルコの2025年2月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比39.05％増となり、下降傾向を
トルコにおける経済問題、特に物価上昇は、現在のトルコにおいて最重要の問題として認識されている（図1）：右。
長年国民が額に汗して積み立てた年金基金は黒字だ。財源は在るのだ。この部分の低所得者の底上げをすることが緊急課題で、公務員の平均給与との格差が開いていくことが異常である。
