国内問題 政治
ＢＳ朝日は2025年10月24日、ジャーナリストの田原総一朗氏が司会を務める「激論！クロスファイア」の放送を終了すると発表した。田原氏は10月19日の放送で、その後21日に首相に就任した高市早苗氏の政治姿勢を批判したゲストの立憲民主党・辻元清美氏、社民党・福島瑞穂氏に対し、「あんなやつは死んでしまえ、と言えばいい」と発言した。同局は２１日、不適切な発言をしたとして田原氏を厳重注意したが、２４日の臨時取締役会で「政治討論番組としてのモラルを逸脱している」と判断、番組終了を決定した。、、参照記事 short映像 、、、、つい口が滑った（a gaffe：失言）にしても、安倍首相暗殺が起きたことに照らして見れば、まるで暗殺テロを容認しているのかと言われても仕方なく、当人が政治評論家であることを思えば、単なる舌禍事件"scandal caused by a slip of the tongue" では済まない。一旦は、田原氏へのテレ朝による厳重注意だけだったが、反発する世論の高まりから、番組終了となったようだ。田原サイド（田原氏のマネージャーをする娘さん）が、発言を編集でカットするように要請したが、ディレクター陣がそれを無視し、テレ朝が放映したとの映像記事もある。映像：田原よりも悪質なのはテレ朝だった：
高市早苗新首相は2025年10月24日、所信表明演説に臨み、人口減少に伴う人手不足に対処するため、外国人材を必要とする分野もあるが、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱によって国民が「不安や不公平」を感じる状況が生じていると述べた。高市氏は「人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があることは事実だ。インバウンド観光も重要だ」と述べた上で、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民のみなさまが不安や不公平を感じる状況が生じている」と指摘。 「排外主義とは一線を画すが、こうした行為には、政府として毅然（きぜん）と対応する」と続けた。参照記事 、、、、、これまでのブログに掲載した英国やスウェーデン、米国の例が参考になるが、筆者の長年の海外生活の経験からも先手を打つのが重要だと思う。ある地域に、移民を含む外国人が増えると、集まる場所や遊ぶ場所などに関し縄張りの様なものが発生する。背景には、言語、習慣、宗教、育った環境の違いや、失業などによる収入格差が在り、単純な例では、そこで、住民や外国人同士の喧嘩などが起きる。放置すれば、その場所には地元民も近づけなくなる。相手が外国人でも、悪事に対しては毅然とした対応をすべきだろう。
筆者が若い頃長く住んだのは英国とフィンランドだが、実際筆者も、喧嘩に巻き込まれた経験もある。特にそのグループがマリファナ販売などの利害に関係していると、彼らは排他的になる。この事は、規制が甘いと、どこの国でも起きる事で、放置すれば、すぐに組織麻薬犯罪、国際犯罪にまで発展する。これに日本人が関係し、筆者は地元警察から通訳を依頼され、結果的に文書で脅された経験もある。こういう組織の出来上がるのは非常に速く、社会問題化してからでは遅しで、日本でも、何かが起きてから「調査します」では、すでに遅しだろう。異国で真面目に働いている外国人の為にも、対応は急がれるべきだろう。
人道大国スウェーデンでは、自主的に定住移民が帰還するなら、480万円支給する案まで浮上した。 過去ブログ：2025年10月不法移民一時的急増で対策不足の英政府に批判 年間では減少も、産業に異変が：9月韓国人所有のホテルに偽装した麻薬密売、売春斡旋所を急襲 アラスカ：7月データから見るイギリス・スウェーデンでの強姦事件多発と移民、難民：5月スウェーデンで銃による殺人が多発 人口当たりで欧州最多：2月日本の外国人労働者の流入についての分析と今後 ロシア記事より：2024年12月殺し屋になる子供救済でスウェーデン、15歳未満の通信傍受可検討：10月欧州各国で、移民をめぐり保守、右派政党が躍進：2024年9月スウェーデン、自主帰還する移民に給付金を最大約480万円に：1月スウェーデンで右派の反トルコデモが再燃：2018年8月スウェーデンで組織的放火事件 失業や移民政策への不満?：2016年2月警戒される難民とのトラブル増加 スウェーデン ドイツ 英国 2016年1月難民施設で殺人？スウェーデン 2015年12月予想を超えた難民の一部帰国 スウェーデン 難民対策で苦慮するフィンランド 10月仮宿舎の場所が不便で寒すぎると難民 スウェーデン 21歳の極右思想の男が学校襲撃 殺人 スウェーデン 2014年12月スウェーデンでイスラムモスクへの放火あいつぐ 2013年5月ストックホルム郊外で移民住民が放火や投石スウェーデン： 
高市早苗新首相は女性閣僚が半数程度を占める「北欧諸国並み」に女性を起用すると述べていたが、2025年10月21日発足の新内閣で閣僚18人のうち、女性は2人にとどまり、片山さつき氏を日本初の女性財務相に、小野田紀美氏を経済安全保障担当相に任命したと発表された。初入閣は10人。
目標とする政治家として故マーガレット・サッチャー元英首相を挙げている高市氏は21日、日本初の女性首相に選出され、高市氏は先月、内閣や党執行部について「北欧の国々に比べても劣らないほど、多くの女性に活躍していただく」と述べていた。
日本の政財界において、女性は希少だ。世界経済フォーラム（WEF）の「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差報告書）」2025年版で、日本のジェンダー・ギャップ指数は148か国中118位だった。北欧諸国のアイスランド、フィンランド、ノルウェーが1～3位を占め、アイスランドでは、クリストルン・フロスタドッティル首相を含む閣僚11人のうち6人が女性だ。フィンランドでは19人中11人、ノルウェーでは20人中9人となっている。 石破茂前内閣も女性閣僚は2人だった。女性閣僚が最も多かったのは、第2次岸田文雄改造内閣などの5人。参照記事 参照記事、、、女性なら誰でもいいと言うわけではないから、致し方ない結果か、、。映像記事：北村晴男弁護士・公明党からの批判にお答えします：北村晴男 メディアの印象操作が効かない！高市内閣支持率71％ 田原総一朗との因縁：片山さつき対談 親中とスパイ防止法：
映像記事「高市早苗氏の発言に注目：公明党との連携に新たな展開。連立政権の行方は？」では、26年と長かった自民、公明の連立が終焉したと報じている。公明党の斉藤鉄夫代表は2025年10月10日の記者会見で、「自公連立政権についてはいったん白紙とし、これまでの関係に区切りをつけたい」と言明した。先立つ党首会談で、公明が最も重視した「政治とカネ」に関する基本姿勢について意見の相違があったことを理由に挙げた。当ブログでは、2016年7月11日：選挙特番を見ながら：で、「別にいまさら驚く話でもないだろう。自民党は、現閣僚の多くが「日本会議」メンバーで、安部、麻生氏はその重要メンバーでもあり、この組織の中枢には「生長の家」メンバーが居ると言われ、欧米からは民族主義団体とも指摘されている。その中に居る三原氏が「日の丸」にこだわって、選挙中紅白のユニフォームに身を包み、先のような発言をしても不思議は無い。連立与党を組む公明党の母体は「創価学会」で、これも独特な教義をもつ宗教系組織であり、与党全体に民族主義的色合いが多く、自民の中には、安部政権が右寄り過ぎるとの指摘があるのも当然だろう。」と、自民の行き過ぎた右傾化と宗教組織との関わりに懸念を書いた。
2020年8月5日「中国独裁政権の危険性に今気が付いた欧米と日本のこだわり」では、「米国の有力シンクタンク・国際戦略研究所（CSIS）は思想的に対中融和を促す人物として与党内派閥のボス、二階氏や鳩山由紀夫氏を名指しする。、、CSISの報告はまた、
中国との結びつきや思想的背景から、日本の仏教団体である創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの提唱する平和主義的な思想から、中国に同調的であると指摘するが、中国が望むほどの影響力は得られていないという。」と、自民の中国寄りに憂慮する記事を書いた。2020年10月26日「ＣＳＩＳ報告で欧米が中国から守るべき価値ある国は日本」で「、CSISが2020年7月23日に発表した「日本における中国の影響力（China’s Influence in Japan）」と題する調査報告書では、自民党の二階俊博幹事長や安倍政権の今井尚哉（たかや）首相補佐官の実名を挙げて、日本の媚
中政策を厳しく批判している。またＣＳＩＳは秋元司・衆議院議員（二階派 カジノに絡み中国企業から現金受領）、鳩山由紀夫氏などを中国寄りと指摘し、組織としては創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの提唱する平和主義的な思想から、中国に同調的であると指摘する。」と、記した。
、、、、今後自民が、右に行き過ぎず、危険な思想集団である中国に媚びることなく、国民の生活と伝統、文化、自然を守っていく事を願う。ちなみに筆者は、靖国参拝は、正月を祝うのと同じ、日本の伝統文化だと思っている。そこへ出向くと言う行いが、平和な今生きている事を内省reflectionするきっかけになる。これを宗教的、思想的と言う方が間違っている。メディアの一部は、公明からの連立解消で、高市政権が苦境に、、とも書いているが、果してそうだろうか？高市政権の政策の良否は別として、これでやっと自民は正常運転が出来る状況に近づいたと言えるのでは、、。つまり、高市氏にとっては「待ってました！」の心境では、、。
振り落さなければならない、自民のしつこい垢（あか）はまだまだ在る。 連立解消で自民が以前より少数与党になるにしても、高市氏が制約なく政策を主導する場合よりも、より穏健な政策運営になるとの希望的観測も在る。しかし、個人的には、それを望まず、中道右派の位置で一機に党内改革を断行してもらいたい。そうでなければ、世界の変化に、ついていけないだろう。石破氏や、これまでの自民党の欠点の一つは、そんなズレではないかと、筆者は思っている。その原因として、派閥調整や利権、カネが優先し、それに時間が取られ、何事も先送りの体質と視野の狭さだったからでは、、。官僚にとっては、ダメ政治家相手の方が楽だろうが。 参照記事 映像記事；今後重要な財務大臣選出と財務省の無知、無気力：アメリカ連邦職員の大量解雇が開始 民主党の職員を中心に解雇：「日本から去れ！」高市早苗によるメガソーラー廃止の電撃宣言に岸田大慌て：
石破首相の後継を選ぶ自民党総裁選が2025年10月４日、党本部で開かれ、小泉進次郎農相との決選投票で勝利した高市早苗・前経済安全保障相が新総裁に選出された。自己犠牲の覚悟で国政に臨むと言う高市氏に比べ、何の自身の考えを言うことなく、官僚の書いたものを言うだけの小泉氏が負けて当然と思うが、それでも約半数が小泉氏へ投票している。何とも情けない党だ。
決選投票前に櫻井よしこ氏が、小泉氏ではなぜダメかを、丁寧に解説していた。色んな解説が飛び交う中、櫻井氏が今の複雑な国際情勢を取り上げ、小泉氏では無理だと明言しているのはさすがだ。筆者の記憶では、この事に言及したのは櫻井氏だけだ。語学力では無く、判断力や経験、知識不足を指しているのだろう。その他、小泉氏のペーパーを書いているのは、財務省上がりの側近だと実名を挙げて明言している。高市氏で少しほっとしたのと同時に、腐った悪臭を放つのが半分近くいる自民党の中で、高市氏も大変だろうなと思いながら、これを書いている。 映像記事：櫻井よしこのニュース解説：映像：もしも高市政権になって旧自民党やマスコミの抵抗に遭ったら：
敢えて語学力について言えば、持っているに越したことは無いが、根本的に、当人が持つ政治力とは関係無いのではと筆者は思う。まして、ひろゆき氏の様に、それを見世物の様に人前で試すなどと言うのはどうかと思う。ひろゆき氏は、まづ、聞きづらい自分の日本語の話し方を直すべきだ。
小泉氏、石破氏に言えることだが、両人とも通訳者泣かせの日本語話者で、特に石破氏の、幾度も句読点を入れながらの長い文節が連続する文章的話し方は、毎度聞きながら、通訳が困っているだろうと感じていた。何とか訳して相手に伝えても、相手も言いたいことの真意を掴めないだろうと想像する。簡単に言えばくどいのだ。小泉氏は、先に結論を言いながら、その後に、それをぼかすような言い回しで逃げを打つ。話し方がずる賢い。また、訳する方が困る様な、変な形容語を使う。それを、政治家的話し方と思い込んでいる節が在る。参考映像記事：小泉派敗因の分析：石原慎太郎の予言：
筆者が気になる日本の外国人政策に関して、自民党は2025年9月23日、党総裁選の討論会を青年局・女性局主催で開催し、外国人労働者の受け入れ拡大に関し、小林鷹之元経済安全保障担当相と茂木敏充前幹事長が「移民には反対だ」と明言した。
小林氏は「できるだけ外国人に頼らない仕組みをつくっていくことが重要だ」と強調。茂木氏は「ルールを守れない外国人には厳しい措置が必要だ」と主張した。高市早苗前経済安保相は、外国人政策に関する司令塔創
設を提言。小泉進次郎農林水産相は、医療保険や児童手当の不適切利用是正を訴えた。一方、林芳正官房長官は「（受け入れの）コントロールで、なだらかに必要なだけ入ってもらうことが大事だ」と述べた。
参照記事：連立拡大、実現時期に違い 高市氏「首相指名まで」、小泉氏「区切らず」―自民総裁選で共同会見： 23日夜には、ＴＶ番組で各候補者の主張が取り上げられた。映像：【報ステ全文】なぜ自民党は“嫌われた”のか…総裁選5候補に聞く“党再生の道”【報道ステーション】(2025年9月23日)：、、左図は、その番組で紹介された各自の主張の一部。映像記事：【ノーカット】高市早苗 前経済安保担当大臣が演説で決意語る 自民党・総裁選 所見発表演説会（2025年9月22日）：
右のタイトルは、よくある、韓国経済を簡単に分析した Short Youtube記事 で、その中に政治の不安定が在る。そんな事は、このブログでも20年前から言っている事で、よりによって韓国は、李在明（り ざいめい、またはイジェミョン）大統領と言う最悪の大統領を選んでしまった。過去ブログ：2025年8月腐ったリンゴは、やがて地に落ちる 李在明の訪日、訪米：他国の事と言っていられないのは、日米韓には軍事同盟が存在するのだ。韓国の低迷の一つに政治の不安定が映像記事で挙げられている。これは日本も同じで、もう数か月も石破首相の退陣だ、再選だと騒いでいる。今更嘘くさい、メディアの支持率変化を見るまでも無く、巨額な税金を使った前回選挙で国民の意志がはっきりした以上、本人が責任を取って退陣するか、政権を組み直すのが筋だろう。
今の自民の狼狽を見れば、この国際状況が不安定で複雑な中、自民党議員は政治をする暇も無いだろう。国民目線で見れば、世界でもトップクラスの俸給を受けながら、政治はそっちのけで、党内の人事で右往左往だ。たかが、党内人事と言う内輪の事もまとめれない体たらくだ。それをメディアは、政権与党が、さも政治で苦労しているかのようにニュースにしている。自民党、幾ら腐っていても与党である。国民としては、期待できないにしても、1日も早く国会議員は国の為に汗して働いてもらいたい。出来ないなら歳費を返上しろ。
朝日新聞が大阪大の三浦麻子教授（社会心理学）と共同でおこなったネット意識調査で、参院選比例区は国民民主党に投票するつもりだと答えていた人の2割が、5月以降に投票先を参政党に変えていたことが分かった。候補者の公認をめぐる混乱が尾を引いた可能性がある。参政を投票先に選んだ人は5月以降に5倍超になっており、増えた分の半数が国民民主からだった。比例区でどの政党に投票するつもりかについて、2～3月の調査と4～5月の調査、7月18日の調査すべてで回答があった1213人の変遷を調べた結果、投票先に国民民主を選んだ人は、2～3月には13.7%おり、4～5月には15.0%まで上昇して自民党に肉薄したが、7月18日には10.1%まで減っていた。
国民民主は昨秋の衆院選で議席を大きく伸ばしていたが、2025年5月に参院選の候補者擁立をめぐってSNSで批判が相次いだ。6月に山尾志桜里氏公認見送りを決めたものの、批判は止まらなかった。国民民主党は５月、参院選比例選の公認候補として志桜里氏を擁立を決定したが、過去に報じられた既婚男性との交際疑惑などを巡って批判が相次ぎ、同党は公認を見送り、今回参院選に無所属で出馬した山尾志桜里氏は落選した。参照記事 参照記事
、、、、一方、自民後退は、ぎりぎりまで国民の声に答える対応をはぐらかした自民失政の結果に見える。石破、森山退陣が妥当ではと思うが、、。石破氏は公約で「景気回復で賃金上昇を行い、、」等と繰り返したが、現場でそれを実行するのは企業であり、
行政のトップなら、其の為に何が出来るか具体的政策を提示し、其の事で省庁を説得するのが政治だと思うが、結局、党内、経済界、官僚とのしがらみからか何も提示しなかった。言うだけなら、高給待遇の評論家でしかない。「なめるなよ」と言いたいのは国民の方だ。映像：【緊急速報】これが石破茂という男だ！：ある番組で石破氏は、「退陣はいつ？」と言う問いに、「国家への責任が在るから続投する」との発言をしたが、民主主義国家日本の主権は国民で、彼の言う国家には国民は不在の様だ。また、トランプ関税が進行中として石破氏は首相続行を言うが、トランプ政権が日本とだけ政治交渉で大きく妥協する事など、他国への影響から見てもするわけが無いだろうし、それが可能なら、とっくにしているだろう。国際交渉の経験少ない石破氏の物の言い方では、とても歴戦練磨の相手を説得できるようには見えないが、多少％を下げた所で双方妥協する様だ。
過去ブログ：2025年7月トヨタが米国に見切りをつけカナダへ投資：で見えるように、日本の経済界はすでに、不安定なトランプ・アメリカに見切りをつけており、日本の経済界は、状況が改善されない前提で、カナダ、欧州、アセアンを巻き込んで脱アメリカを始めている。今の状況なら、早い時機に米国経済は自分の首を絞める可能性がある。幾ら米国が大国でも、国際経済のより良い経済効率を求める動きを止める事は出来ない。それは政治では無く、経済の自然な流れだからだ。参考映像記事：「トランプ、日本にNVIDIAとの戦略的関係を即時終了するよう要求！」日本 - NVIDIA が 6.2兆円：
石破退陣の時期：米国の関税措置を巡っては、８月１日に日本に対する25％関税の賦課期限が迫る。ヤマ場を迎える対米交渉が、政権維持の手段と化している。この日に石破氏が退陣するのが切れ目として最善だろう。米国への当てつけにもなる。
過去に参院で過半数を失った自民党の首相３人は２カ月以内に退陣に追い込まれている。最近では2007年の参院選で与党が過半数割れとなった当時の安倍晋三首相は続投し、内閣改造で局面打開を図ったが、選挙の約２カ月後に辞任を表明した。石破首相は当時、党の会合で「具体的に何を反省し、何をどう改めるのか、はっきり言ってほしい」と安倍氏を突き上げた１人だ。参照記事 
2025年7月23日：トランプ大統領が日本と過去最大規模の取引を発表、「日本は市場を開放する」。日本は米国に5500億ドル（約80兆円）の投資を約束した。これと引き換えに日本の関税額は25％から15％へと引き下げられた。日米は焦点となっていた自動車に対する25％の追加関税について、これを半分の12.5％とし、もともとの税率である2.5％とあわせて、15％とすることで合意した。日本は国産自動車に対する関税を引き下げてもらう代わりに、米国製の自動車やトラック、コメ、野菜などに対する関税を引き下げる模様。参照記事 
過去の記事「また日中友好議員連盟が余計な事を、、とパンダ返還」で、日中がパンダを政治利用する事に異論を書いたが、性懲りも無く、「二階元幹事長の息子」が「中国から再びパンダを！」と訴え、主要公約のひとつと言って良い“重要視”ぶりだと言う。7月20日の投開票に向け、参院選が激しさを増している。選挙の最大の焦点は自公が参院で過半数を維持できるか否かであるが、全国で自民党候補の苦戦が報じられているのは周知の通り。和歌山選挙区でもその傾向は同じだ。自民党公認にして、二階俊博・元幹事長の三男、伸康候補（47）も大接戦の渦中にあるが、そんなジュニアの主要政策のひとつは、何と「再び和歌山にパンダを！」だという。父親が取り仕切った裏金問題や世襲批判など、まるで無かったかのように、、。親子で政治を愚弄（ぐろう）している。
和歌山選挙区は、定数1。そこに7名が名乗りを上げている。和歌山県は保守王国として知られ、参議院では、一期6年を除き、自民党が議席を獲得し続けている。父俊博氏は衆議院で連続当選すること13回。幹事長を歴代最長の5年2カ月に亘って務めた党の超大物である。その父も裏金問題で傷が付いたまま引退し、既に86歳と高齢。世襲批判や「不倫騒動」もあって、前回の衆院選挙で伸康氏は大敗した。
父、二階俊博・元幹事長が政界きっての「親中派」だったことは知られている。大訪問団を率いて訪中し、江沢民、胡錦涛、習近平ら歴代の最高指導者と面会。地元に江沢民の記念碑を建てようと計画したり、年金施設の跡地を、懇意にしている中国企業に有利な条件で売却するべく尽力したりしたこともある。また、習近平国家主席を国賓で招待しようとしたが、コロナで頓挫したのは幸いだった。パンダの貸与を政治の材料に使う中国への反発も、とりわけ自民党が基盤とする保守層には一定数あると言われ、いくら父が親中派の大物だからと言って、1年生議員にどうこう出来るテーマでは無いと書かれている。まして、国政選挙で、顔が軍事独裁国家中国を向いているのでは、公認した森山氏が操る自民党の体質も問われ、「日本人ファースト」が勢いづくのも無理はない。参照記事
フィンランドの知能テスト機関「Wiqtcom（ウィクトコム）」が発表した「2024年版 世界で最も知的な国」ランキングで、日本は平均IQ112.30を記録し1位。この結果は、109ヶ国のIQテストのデータに基づくもので、日本の平均IQは世界平均の99.64を大きく上回り、2位のハンガリー（111.28）、3位の台湾（111.20）を凌ぐ高得点。
注目すべきは、日本の知的優位性が一過性のものでは無く、2019年に英国アルスター研究所が発刊した「国家の知能」報告書でも、日本は平均IQ106.48で世界トップに立っている。その他、ドイツは23位、英国は66位、米国に至っては77位と、日本とは大きな差がつき、最下位はモザンビークで、平均IQは90.06だった。2023年のフィンランド企業Wiqtcomが実施した「世界で最も知的な国・地域」の最新ランキングにおいて、日本がテスト受験者の平均IQスコア112.42で1位。日本の平均IQは2位の台湾（111.11）、3位のハンガリー（110.92）を上回る高得点を記録した。
2022年では、フィンランド企業Wiqtcomが集計したデータランキングで、日本は平均IQ112.69を記録し、2位にランクインしている。1位は台湾、3位はハンガリーでしたが、Wiqtcomによると、台湾は受験者数が少なくスコアの信頼性は高くないため、データに歪みが生じやすいとのこと。色んな組織の統計が在り、右は2023年9月の記事から。他の統計でも、日本はIQランクで1位、もしくはトップランクに位置している。上記の記事では、「日本のIQ平均点は世界の平均より約10ポイント高く、問題解決や意思決定に長けているというデータも確認され、、、、優れた教育システムや高い技術力と関連している可能性が指摘されており、日本人の知的能力の高さを裏付けるものといえる」とまとめられているが、果たしてそうだろうか？現実に若年層の自殺が多く、確かに高学歴の人は多いが、良し悪しは別にして、学歴社会が押し上げている結果だろう。ゆとりを持った教育が叫ばれて久しいが、そうなっているのだろうか？常に競争を迫る社会に付いて行けない人もいるが、彼らは決して弱者ではないし、社会はそう見てはならない。誰でもそうなったかもしれないのだ。
筆者は自分から選んで海外と言う少し特殊な環境で青春時代を過ごしたが、それが良かったかどうかは今も分らない。得たものも有れば、失った物も多くある。ハッキリしているのは、言葉が通じるとはいえ、日本に戻って競争社会の現実に戸惑い、それになじむまで随分と時間も労力も費やした。結論から言えば、狭い場所に多くの人間が生きているから、競争社会になるのは当然で、そんな中でそれぞれが生きて行くのが国の活力になるのだろう。そういう意味では、日本には活力が在るが、常にあわただしく、後半の人生は気の休まる暇がなかった印象だ。そんな中で出来た目標は、早目に仕事からリタイアして、贅沢はできなくても、精神的にのんびり過ごしたいというものだった。その為に、人付き合いも意図的に最小限に絞り、時には誤解も招き迷惑もかけたが、それは予想した範疇で収まった。自分の人生、自分で作り、自分で締めくくるしかない。さて、今日は、暑い中、子育てで頑張っているキツネに、ご褒美に魚を買ってこようと思う。キツネ達との付き合いも10年になる。
秋田県横手市
在日中国人に被害対象鳥獣保護員として
狩猟免許を発行してしまう。
中国人が日本で銃撃ちまくり。
狩猟免許の取得を支援します。参照記事｜横手市公式サイト
https://city.yokote.lg.jp/shigoto/1001165/1009195.html
横手市鳥獣被害対策実施隊設置に関する規則
https://www1.g-reiki.net/city.yokote/re
、、、発行する行政が、何の違和感を感じないことが平和ボケで情けない。其れも、よりによって中国人へ、、彼らを武装させる気か？通販サイトを見ても、充分に凶器になるようなモノを、護身用と称して売りまくっているのも中国サイトだ。図は、来日外国人犯罪の国籍・地域別検挙状況（令和4年、2022年）刑法犯検挙件数（罪種別）をみると、侵入窃盗についてはベトナム及び中国が、万引きについてはベトナムが、詐欺については中国が、それぞれ高い割合を占めている。 参照記事 、、、人権意識も無く、動物愛護の精神も希薄で、法の下に不平等な国から来た中国人が害獣駆除の助成金狙いなのか、目的は何にしろ、害獣より危険な人間に強力な武器の所有を認可するとは、日本人の社会通念を刺激して余りある。手続きが法に沿っているかどうか以前の問題だ。中国人の狙いは、まさか高価な漢方薬用のクマの手だとは思いたくないが、、。 映像記事：尖閣諸島問題に見る中国の横暴な体質と無策な日本： 
韓国で2025年6月3日、大統領選挙が投開票され、リベラル派の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョンLee Jae-myung）前代表の勝利が確定した。李氏は有権者の「偉大な決断」を称賛。数ヶ月にわたる政治的混乱が終結する。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による「非常戒厳」宣言から約半年後、国家選挙管理委員会の公式結果によると、李氏が保守系与党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）氏を抑えて勝利した。
李氏は、有権者に謝意を示し、「国民の期待を裏切らないよう、私に託された重大な責任と使命を果たすために最善を尽くす」と述べた。非常戒厳の混乱によって悪化した対立の拡大に配慮し、李氏を支持しなかった有権者に対しても「同胞」だとし、「希望を持って前進し、この瞬間から新たなスタートを切る」と語った。また、北朝鮮に対しては「対話、コミュニケーション、協力」を追求するとした。 李氏は4日、集計結果の検証が終了し次第、就任する。投票率は79.4％で、1997年以降で最高となった。
、、、、他国の選挙とは言え、韓国人はどうかしている。彼以外なら、たとえどんな汚職議員でも大統領でいいと個人的に想っていたが、
よりによって、汚職、北朝鮮へ忠誠を公言、北への違法送金、嘘、でたらめでの反日を繰り返した恥知らずな李在明（イ・ジェミョン）が次期大統領とは、、、。この事態は、政治的混乱の終結では無く、始まりだろう。過去ブログ:2025年4月韓国の「親日政権」は残り2年を残して終わった？？？？：3月米政府が韓国内の核武装論表面化で、韓国を注意国の扱いと、その影響：1月韓国はどこへ向かっているのか？：１月韓国野党代表李在明（イ・ジェミョン）刺される：2023年９月韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表の逮捕間近：
2025年6月4日：石破首相は6月4日朝、韓国大統領選で野党勢力の李在明氏が当選し大統領に就任したことについて、「韓国の民主主義の結果であって、韓国民の選択に敬意を表し、当選・就任にお祝いを申し上げる。今年は日韓国交正常化60年の節目の年。日韓交流のさらなる活発化をやっていきたい」と述べた。首相はまた、「韓国内にいろんな世論もあるし、新大統領が今まで発言してこられたこともあるが、選挙中に日本は大切なパートナーだ、私は日本人が大好きだということも言っておられる。我々として本当に韓国と胸襟を開いて、民間も含めて積極的な交流をすることによって、そのつながりは強いものになっていく。政府としても努力をしたい」と語った。
、、、、社交辞令だとしても言い過ぎで、まずすべきは、交流ではなく、曖昧にされている諸問題の協議だろう。韓国とは領土問題すら曖昧（あいまい）にされ、言い方を変えれば、韓国は日本領土を今も不法占拠しているのだ。そんな無礼をする相手に、自分から交流を持ちかければ、全てを容認したも同じだ。右の写真は首相就任時の物。出来ないにしろ、する気が無いにしろ、言うだけなら、少しは、「国民から共感と納得を得られる」ようなことを言ってはいかがか？すでに日本企業は撤退し、投資を引き上げつつあるのが現状だが、、、。外交を語るなら、まずは、スパイ防止法を作ってから言ってもらいたい。過去ブログ:2025年3月石破首相「どちら側にも立たず」：2023年6月つくば市の国立研究開発法人「産総研」で中国人スパイ事件：
これまでも協議はしてきたと言うだろうが、互いに作り笑いを浮かべながらでは真剣さに欠け、そこから生まれるのは、ふざけているのか、毎度同じ現状確認と言う報告と、途方もない出張経費だけだ。
ゼレンスキー氏が協議の為、単身米国へ行ったとき、執務室でトランプの取り巻きに囲まれ、ほとんど罵声を浴びながらも彼は持論を曲げなかった。2度目の大統領二人の直接協議は、フランシスコ・ローマ教皇の葬儀の合間だった。この姿こそが、トップ同士の、記念写真も、コーヒー一杯も無い、真剣勝負の協議の姿だ。
する気も、能力も無い御一行様や外務大臣の出張協議では日が暮れるだけだ。竹島は1952(昭和27)年1月からすでに73年も韓国に取り込まれている。過去ブログ:2025年6月ウクライアへ降伏求めるロシアと、英国は「戦争準備態勢」に入ると表明：5月また日中友好議員連盟が余計な事を、、：2025年3月日中韓外相会談、「未来志向の協力確認」 いつまでも続く確認作業、、、：：2023年9月空しくなる国内友好議員連盟トップの顔ぶれ：、、、上記の2025年6月の
ブログに書いたが、出来る事から、しっかりとひとつ々くさび（楔）を打って行くことが大事だろう。癖のある大物や難敵に立ち向かうゼレンスキー氏や各国首脳を見るたびに思う事だ。以前、フィンランドのストゥブ大統領Finland's president, Alexander Stubbは、何も臆せずトランプ氏の発言に釘を刺した。国は総人口5百数十万人の小国であっても、言うべきことは言うという態度だった。過去ブログ:2025年2月トランプ政権の身勝手、横暴振りにフィンランド大統領が釘を刺す：映像記事：フィンランド大統領、プーチンの「歴史的大失策」を痛烈批判：
政府は備蓄米を小売業者に直接放出する仕組みに転換した。集荷業者を通じた従来方式は流通の目詰まりをおこし、価格を下げる効果が出なかったためだ。夏の参院選をにらみ、JAグループなど集荷業者を中抜きする荒療治で消費者の不満解消を急ぐ。「備蓄米はいざという時のためにあるもので、今こそいざという時だと思う」。小泉進次郎農相は2025年5月26日、農林水産省内で記者団に強調した。事務次官をトップとする集中対応チームを発足させて「5キロ2000円」との目標達成に取り組む。農水省や地方部局を含めて500人規模で対応する。
放出手法を随意契約に改め、売り渡し価格は国が決める仕組みにする。迅速に消費者に届けるだけでなく、集荷業者や卸を介さない中抜きによって中間マージンを節減する狙いがある。
全国の保管倉庫から契約業者の指定先まで運搬する費用を国が負担するのも流通コストを抑えるためだ。費用は国の食料安定供給特別会計から支出する。不当に大きな利幅を上乗せしていないか確認するため、契約先の小売業者にPOS（販売時点情報管理）データの情報提供を求める。
農水省の備蓄米の流通状況に関する調査では、4月27日までに小売業者へ引き渡された備蓄米は1万4998トンで、3月放出分（21万2132トン）のうちわずか約7%だった。過去3回の備蓄米の放出では、いずれも全国農業協同組合連合会（JA全農）が9割以上を落札した。店頭に並ぶまでに時間がかかっており、コメ価格の高騰を抑える効果も乏しかった。参照記事
、、、、農水省とJA全農との癒着、全農の特権維持、全ては長年の農水省からの天下りと、農水族議員、多額な自民党への政治献金のたまものだ。全国区のスポンサー全農に対し、小泉氏もメディアもこの事について及び腰なのは当然だろう。ここに至っては、農水省の吐き出すデータが、本当に現状を反映したものかどうかにも疑問がある。5キロ2000円の目標は備蓄米に限った特例措置で、その後どうなるのか？消費者を無視した、いや、食い物にする政治はいつまで続くのか？
農林水産省が前回2025年の3月に放出した備蓄米は21万トンで、日本人が食べる2週間分に相当するとされている。その大半をJA全農が落札したが、消費者に届いたのは僅か２割ほどだった。一方、JA全農山形は、米価格がすでに高騰していた2024年12月から2025年1月にかけて《適正価格にご理解を。食べて笑顔！ 作って笑顔！》という、消費者理解を促すようなキャッチフレーズを掲載した新聞広告を打ち、各所に大きなタペストリーも掲示した。山形県本部では2023年から「適正価格にご理解を。食べて笑顔！作って笑顔！」をキャッチフレーズに、山形花笠まつりのパレードなどで、農畜産物の適正価格の重要性をアピールしてきた。そこには《未来につなげる持続可能な価格を、皆さんも一緒に考えてもらえませんか？》と書かれていた。写真は、山形駅2階改札口付近に設置したタペストリー（縦4.5m、横3m）と、2025年4月30日に、山形市の県ＪＡビルの正面出入り口に登場した巨大な広報タペストリー。米価が2倍以上になっても適正価格だと、多額な広告費まで使って理解を求めていたJAに非難が起きている。参照記事 参照記事 映像記事 今年はどうやら、米国と米穀、二つのベイコクが話題の中心の様だ。
2025年5月22日午後5時10分ごろ、美唄市南美唄町上1条4丁目の陸上自衛隊・美唄駐屯地から「隊員が敷地内で活動中にクマを見た」などと警察に通報がありました。警察によりますと、目撃されたクマは1頭で、体長は約1メートル。自衛官の30メートル前方にいて、駐屯地の東にある森の方に向かっていました。
自衛官にケガはありません。参照記事、、、、、子熊の散歩じゃねえか、ほっとけ。何をビビってんだ。ここは北海道だ。 5月23日午前、北海道興部町で山菜採りで山に入ったまま82歳の男性が行方不明になり、捜索していた警察が24日早朝、この男性とみられる遺体を発見しました。 警察によりますと、滝上町の82歳の無職の男性は23日午前9時すぎ、妻に「山菜を取ってくる」と言って出かけたまま、午後7時になっても帰宅しないことから妻が警察に通報しました。 捜索していた警察は午後10時ごろに、山の中で男性の車を発見し、翌24日早朝、近くの牧草地で男性の遺体を発見しました。参照記事、、、、、行き倒れじゃねえか、82歳、一人で行かすな。 参考：「クマを理解することが大事」研究者の間野さん、札幌で講演：
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法律が成立し、政府は円滑に運用できるよう基本方針の作成などの準備を着実に進めるとともに、「通信の秘密」をめぐる懸念の払拭に向けて丁寧に説明を続ける。「能動的サイバー防御」を導入するための法律は2025年5月16日参議院本会議で採決が行われ、与野党の賛成多数で成立した。
一方、国会審議では政府が通信情報を取得することで、憲法が保障する「通信の自由」が侵害されないか懸念が相次いだ。政府は不正が疑われる情報のみが自動的に選別され恣意的な運用が行われない仕組みになっているとして、懸念の払拭に向け丁寧に説明を続ける方針です。参照記事 参考映像記事：攻撃の7割が日本へ 狙われるのはナゼ？ 能動的サイバー防御で守れるのか【NIKKEI NEWS NEXT】：
、、、、2025年2月のブログに、「日本政府もやっと能動的な対応をするための法整備に着手した。余りにも遅すぎるとは言え、早くした方がいい。出来ない言い訳や責任回避、法の抜け道を探すのではなく、内部の事で在れ、悪事に対しては戦う姿勢の政府にならなければだめだ。自民党がどろ舟では、日本は勝ち残れない。」と書いたが、やっとサイバー攻撃に対し、先手を打ったり、攻撃的に出れるようになりそうだが、個人的には、省庁で職員の身分証代わりにマイナカードが使われており、それらが盗まれたり偽造されれば容易に機密情報へアクセスできるのではという懸念が在る。表向き、暗号入力が必要で、不正アクセスは出来ないとしているが、公務員の身分証への使用分だけでも情報へのアクセスが出来なくしても良いのでは？
