英内務省のデータによると、昨年申請した米国人は６１００人あまりで、３０００人未満だった０４年の２倍を超えた。２３年の申請者は５０００人に満たなかった。特に昨年１０～１２月期は１７００人を超える米国人が申請し、この２０年間で最も多い四半期となった。トランプ氏の再選を受けて多くの国民が不安を抱くなか、米国からの移住者誘致に乗り出した地域もある。イタリア西部サルディーニャ島のある村は、米国人を呼び込むウェブサイトを新たに開設し、「楽園」への脱出を呼び掛けている。参照記事

＜最新の世論調査では驚きの支持率を見せたが、アメリカ人は職務遂行能力と好感度は分けて考えている＞：サーベイUSAが行った最新の世論調査によると、トランプの仕事ぶりを「支持する」と答えた人は51％、「支持しない」と答えた人は45％。同じく2025年2月18日に発表されたモーニングコンサルトの世論調査では、支持は50％、不支持は47％という結果だった。、、一方でトランプ個人についての質問では、好ましく思わない人が49％、好ましいと思う人は48％と数字が逆転。世論調査の専門家によれば、アメリカでの世論調査では、人としての好感度と職務遂行能力（支持率）が異なることは珍しくない。

ついでに、石破茂内閣の支持率は40%前後と、横ばいや上昇の傾向を示した：左図。政権運営などへの批判があっても、2月7日の首相とトランプ米大統領との日米首脳会談が一定の評価を得たとみられる。参照記事　、、当時ニューヨーク・タイムズ紙は、石破氏は『バカにする』より、『ご機嫌をとる』という道を選んだ」と分析し記事で評したそうだ。それに対するトランプ氏の返答が右の写真。　記録する程の現象ではないが、日米ともに、不人気な政権が政治を担（にな）っているとは言えるだろう。参照記事　　過去ブログ：2025年3月とにかく何か手柄話がほしいトランプ？日本との安保にも噛みつくが、、：3月対決姿勢のカナダへの関税、トランプ氏見直しの意向：3月石破首相「どちら側にも立たず」：

トルコの2025年2月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比39.05％増となり、下降傾向を維持した。統計局によると、主要な食品・非アルコール飲料部門のインフレ率は前年同月比35.11％増。値上がりを牽引したのは94.9％上昇した教育物価、住宅価格は70.81％上昇した。

トルコでは最近、公立病院における患者の自己負担額を引き下げる規制が物価上昇を抑制。アナリストたちは2月のインフレ予想を引き下げていた。昨年5月のインフレ率は75％であった。トルコリラの対ドル相場は2月28日の終値「1ドル＝36.5310」から3月3日には「1ドル＝36.4775」まで小幅に上昇した。ロイター通信の世論調査は2月のインフレ率を36.90％と予想していた。参考：2022年8月トルコのCPIは79.6％！経済政策の失敗でハイパーインフレ：

トルコ中央銀行は1月、主要政策金利を45％に引き下げた。23年に中銀総裁に就任したカラハン（Fatih Karahan）氏は世界の中銀と同じ政策を取り、23年5月から24年3月の間に金利を8.5％から50％に引き上げた。参照記事　参照記事：トルコ - インフレ率：

トルコにおける経済問題、特に物価上昇は、現在のトルコにおいて最重要の問題として認識されている（図1）：右。

統計局が毎年実施している生活満足度世論調査でも、国の重要な問題は何かとの問いに対し、大統領制が導入された2017年にはテロリズムとの回答が4割と最も多かったが、過去3年は物価、貧困、失業という3項目からなる経済問題が全回答の半数を占めている。なかでも物価は直近の2023年には33.8％を占めている。 参照記事　

、、、物価高は直接消費層の多くを占める年金受給者を直撃する。日本の若い人には、いまだに年金が税金で負担されていると信じている馬鹿が居る。

長年国民が額に汗して積み立てた年金基金は黒字だ。財源は在るのだ。この部分の低所得者の底上げをすることが緊急課題で、公務員の平均給与との格差が開いていくことが異常である。

首相は何もせず、痩せもせず、何の成果も挙げようとしない逃げの政権の時間の浪費が、不景気を慢性化させている。急ぐことが重要なのに、国民のあきらめを待っているかのようだ。今最も好調なのが、公務員と金融機関だけとは、平民は米寄越せ運動でもしなければならないのか？いつまで政治は、国民の負担の上で胡坐（あぐら）をかいているのか、、。議会政治の緩慢（かんまん）さから見て、国民はおとなしすぎる。もっとラジカルになるべきだ。

一方、国で見た場合、中国の国家統計局は2025年1月16日、2024年末時点の人口が2023年から約139万人減少したと明らかにした。人口減少は22年以降、3年連続。統計局によると、出生数も8年連続で減少したという。世界第2位の経済大国である中国は高齢化と生産年齢人口の減少という厳しい課題に直面している。2024年末の人口は約14億800万人で、23年から139万人減少した。

人口減少に直面している国は中国だけではない。東アジアの先進国、日本、韓国、香港の出生率も急落している。中国は3年前、死者数が出生数を上回り、人口減少に悩まされる国々に仲間入りした。

出生率低下の理由は概ね同じである。生活費の高騰により、若者が教育やキャリアを追求する一方で、結婚や出産を先延ばしにしたり、断念している。平均寿命が延びる中、子供の数は減り、社会保障費が財政を圧迫している。統計局によると、上海や北京などの大都市の人口は軒並み増加し、この1年で1000万人以上が都市部に移り住んだという。同じ傾向は北海道でも起きていて、北海道の人口は減っているが、道内最大都市札幌は他地域からの流入で人口増となっている。

中国政府は一人っ子政策を放棄し、3人まで子供を産めるようになった。しかし、出生率の低下に歯止めがかかるはずもなく、悪化の一途をたどっているように見える。少子化は高齢化を招き、経済成長を鈍化させる。専門家は中国の人口について、「出生率が回復したとしても、減少は数十年続く」と予想し、国連は、中国の人口が2100年までに半減するとの予測を出している。

並行して大量の働き手が退職を控えており、2035年までに60歳超の国民は４億人を超える見通しだ。これは米国とカナダの人口を合わせたよりも多く、中国総人口の約29％に相当する。現在の米国の割合（約23％）を上回る。上海社会科学院は2050年までに65歳以上の比率が30％を超えると予想している。高齢化率の世界トップ3は日本、ドイツ、フランスである。参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　参考：中国、少子化で苦肉の「三人っ子政策」 子ども一人に4000万円の家計負担！？：　

中国は長い間、世界で最も人口の多い国の一つであり、侵略、洪水、その他の自然災害に耐え、南部の米と北部の小麦で繁栄する人口を維持してきた。第二次世界大戦が終わり、1949 年に共産党が政権を獲得した後、数年後に起こった文化大革命での農業と産業に革命を起こそうとした大躍進政策で数千万人が亡くなった後でも、わずか 30 年で大家族が再び台頭し、人口は 2 倍になった。英文記事

、、、、人間は、精神的、経済的に余裕が見えれば将来に夢を持ち子供も作る。国がそんな将来図も書けない様では諦（あきら）めるか、それが出来そうな国へ移るしかない。インターネットが、それを加速させている。つまり、社会の変革をするにしても、翌年、或は数年後に具体化できるほどの公約でなければ人はついてこない。ナメクジの散歩の様な日本の国会を見ているとイライラするばかりだ。

余談だが、ナメクジと言えば、2024年に我が家の敷地（札幌）で写真の様なマダラコウラナメクジを2匹確認した。マダラコウラナメクジはヨーロッパが原産の外来種で、日本では2006年に茨城県で初めて生息が報告された。日本の一般的なナメクジ（チャコウラナメクジ）が体長5センチほどなのに対し、マダラコウラナメクジは最大で15センチほどにまで成長すると在り、筆者が見たのは長さが１０ｃｍと１２ｃｍ程、太さは中指ほどだった。日本での存在は知っていたが見るのは初めてで、慌ててカメラを取りに行き戻ると姿を消していた。参照記事　

2025年1月19日；中国国家統計局が1月17日に発表した、2024年の国内総生産（GDP、速報値）の実質成長率は前年比5.0％だった。23年の5.2％からさらに鈍化し、ここ数十年で最低水準の低成長率となった。GDP成長率は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による経済の混乱期を除き、1990年以来最も低い数字となった。AFPがアンケートを実施したアナリストらは、中国の今年のGDP成長率は4.4％まで低下し、さらに来年は4％を下回る可能性があると予測している。参照記事

、、、トランプ氏が高率関税をすぐに実行に移す可能性は高いと言われ、そうなれば中国は米国の対決姿勢に何らかの反発をするのでは、、。コロナに続く気候変動で、どこの国も経済が低迷している。中国だけではないのだが、自分の政策失敗を棚に上げ、常に誰かのせいにするのが中国政府だ。中国の対米輸出は、これまでに無い記録的な黒字を出している。文句を言える筋合いでは無いのだが、、。参考：中国の貿易黒字、今年は過去最大の見通し　貿易摩擦激化のおそれも：

日本の政治家、とくに国会議員が得られる特典は、お金だけではありません。国会議員になれば、新幹線に乗り放題、グリーン車も無料。京都・大阪・奈良から西、あるいは岩手・秋田・山形から東の選挙区の国会議員たちは、選挙区と東京の往復飛行機代が月3回まで無料です。

海外へ行けば、日本の大使館職員や領事館の外務省職員がアテンドしてくれます。偉い地位に就けば、電話一本で職員が駆けつけてきてくれて、疑問があれば丁寧に答えてくれる。地方では「先生」と呼ばれる......要するに「特別扱い」です。

国会議員になれば一目置かれ、特別扱いされ、ちやほやされる。、、まさにその状態が、日本の政治家、とくに国会議員が得ている特権です。ところが、こんな国会議員にとってウハウハな制度は、先進諸国では日本くらいです。さらに西欧諸国では、地方議員の多くはボランティアです。

たとえば、フランスの地方議員は無報酬が基本で、ほかに仕事をして収入を得ています。イギリスもロンドン議会議員以外は原則無給。彼らにとって「政治家」というポジションは名誉職に相当します。

イタリアは働いた分だけ日当が支給されますが、決して高給取りではありません。議会で居眠りなんかしていては、その日当ももらえないのではないでしょうか......。スウェーデンも地方議員は原則無給です。彼らもほかに職業を持つ兼業政治家です。

ドイツでは、地方議会は原則夕方から開かれるそうです。議員たちが、それぞれの仕事を終えてから参加できるように。要するに、「政治にはカネがかかる」という日本の常識は世界の非常識だということです。

政治家、とくに国会議員になれば、高級レストランや高級料亭に通い、高価なワインや土産物を贈り合う......たしかにそんな日常を送っていれば、いくらお金があっても足りないのは当然でしょう。

でも、そんな「政治」はもうやめにしましょうよ。町内会も学校のPTAも、生徒会も基本的に無報酬のボランティア。「そんなものと実際の政治は次元が違う!」と言うならば、西欧先進諸国の地方議会はどうなるのでしょうか。日本だけが「カネがないと政治ができない」と言い続けるわけにはいかないでしょう。もちろん、いきなり無報酬にすることはできなくても、少なくとも「政治家をやれば民間にいたときよりもはるかにいい暮らしができる」という状態は改善すべきです。

だいたい税金も払わないで済むお金を年間数百万円、数千万円、時に数億円レベルで手にできる専業政治家が、一般国民と同じ感覚で社会を見ることができるでしょうか? 仕事がない人、働きたくても働けない人、生活が苦しい人の感覚を、我が事のように感じられるでしょうか?

「政治」は、この世の中を良くするために必要不可欠なプロセスです。本来、国民全員が関わるべき作業ですがそれが現実的ではないため、一部の「政治家」に託し、実現してもらう間接民主制を日本は原則としています。つまり、一般の国民の感覚と政治家の感覚が近づかなければ良い政治はできません。その原点に立ち戻り、もう一度「政治とは何か」「政治家とはどういう存在か」を、皆で考え直す時期にきているのではないでしょうか。参照記事　参照記事　参考：自民の「裏金議員」と衆院選の当落結果：

、、、、非公認という一種の懲罰を受けても政治家家業に未練が有るようだ。その後、裏金問題で離党勧告や党員停止処分などとなった旧安倍派議員ら4人を含む6人に対し、自民党は国会内での会派入りを要請。6人全員がそれを了承した。会派とは国会内で同じ活動をする集団で、国会では政党ではなく会派として活動することになっている。ジャーナリストの青山和弘氏は「今回、追加公認したわけでも復党させたわけでもないが、国会では同じ行動取るという会派にこの6人を入れた。これは、総理大臣指名選挙が11月11日にあるが、そこで『石破』と書いてもらうための布石。しかし、まだ自民党に復党させたわけではない、非常に微妙なポジション」と語った。参照記事　、、国民目線では、ますます奇妙な恥知らずな集団と言うしかない。