インド、アセアン諸国
ミャンマー軍政は2024年2月10日、民主派勢力との戦闘で投降する兵士が相次いでいることを受け、2年間の兵役を義務付ける徴兵法を公布した。右の左は、民主軍に投降した政府軍兵士。
軍政が兵役を義務付けたのは約10年振り。対象は18~45歳の男性と18~35歳の女性。国家緊急事態の際には期間を最大5年まで延長できる。
3年前にアウンサンスーチー(Aung San Suu Kyi)氏を追放した軍政は西側諸国の厳しい経済制裁と民主派勢力の勢いに押され、厳しい現実に直面し、隣国タイや中国国境付近の戦闘に参加した兵士1万6000~2万人が投降したり、民主派勢力に寝返ったという。
最近では、ミャンマーの国境警備隊員と兵士約340人が少数民族軍との戦闘中に隣国バングラデシュに逃亡した。バングラ外相が2月8日、明らかにした。それによると、兵士たちは7日に国境を越え、バングラに入ったという。参照記事
ラカイン族の武装集団「アラカン軍(AA」やチン州の反体制派「チン民族戦線(CNF)」などからなる民主派勢力は昨2023年10月、中国国境に近いシャン州北部で反攻を開始。複数の地域から国軍を追い出した。民主派勢力の支配地域は拡大し続け、中国国境沿いの北東部の広い範囲を占領。投降した一部の兵士を取り込むことに成功した。他の少数民族ゲリラもこの攻勢の刺激を受け軍政への攻撃を開始。
報道によると、ミャンマー西部ラカイン州の広い範囲で戦闘が再燃し、国軍の兵士数百人がバングラデシュBangladeshに逃亡したとされる。この地域のゲリラは3年前の軍事クーデター後に発足した民主派勢力と連携する前から、自治権拡大を求めて政府軍と戦ってきた筋金入りだ。
軍政は元兵士や警察官などで構成される民主派勢力の精鋭部隊と部族ゲリラを同時に相手にしなければならず、守勢に回っているようだ。少数民族の多くが同盟関係にあり、前線の情報を共有したり、武器を融通し合ったリしている。
徴兵逃れは3~5年の禁固刑と罰金に処せられる。宗教団体のメンバーは免除され、公務員や学生は一時猶予の対象となる予定だ。参照記事
民主派が組織した挙国一致政府(NUG: National Unity Government’s)が各地の少数民族武装勢力と連携して「国民統一政府軍」として:左 武装抵抗を続け、押され気味の国軍、軍政は、経済面でも深刻な外貨不足に直面しているもようだ。英文記事 過去ブログ:2023年12月追い詰められたミャンマー軍事政権と中国の一帯一路:2月ミャンマーの内戦2年経つも泥沼化、1月で避難民は百万人以上:2021年4月ミャンマー国軍の弾圧が重火器による攻撃に変化と犠牲者急増:参考:スーチー氏拘束を率いた司令官の切迫した事情:映像:反政府側の自家製AKライフル:
「我々が目にしているのは、国家行政評議会の終わりの始まりだ」。ミャンマー中部で政府軍と戦うビルマ国民革命軍(BNRA:Burma National Revolutionary Army:2023年9月9日設立)のボー・ナガーBo Nagar司令官はCNNにこう語った。
ミャンマー専門家マシュー・アノールド氏は、今は「軍の存亡がかかった時期」だとし、抵抗勢力が「打倒軍事政権という根本的な目標を掲げ、主要な町の奪還に注力している」と語る。「1027作戦」と名付けられた反転攻勢は、影響力を持つ3つの民族反乱軍が同盟を結ぶ形で、2023年10月末にミャンマー北西部で開始された。その勢いは国内各地に飛び火し、北部、西部、南東部の町や地域を次々支配しようと攻勢を強めている。国連によると、10月27日以降200人近い民間人が命を落とし、33万5000人が新たに家を失った。
ミャンマーの民族武装組織と歴代軍事政権との内戦は、何十年も前から続いているが、最近になって戦況がエスカレートしたのは、2021年2月のクーデターに対する全国規模での民衆運動がきっかけで、そのミャンマー国軍トップのミンアウンフライン最高司令官が起こした軍事クーデターで、民主選挙で選ばれたアウンサンスーチー政権は解体した。軍はクーデター後も平和的な抗議活動を弾圧し、民間人に対する残虐行為も多数報告されている。これに端を発し、ミャンマーの農村部や都市部の中心地では、民衆が武器を取って町やコミュニティーを自衛するようになった。
以来、軍事政権に対抗する亡命政府、国民統一政府に賛同する抵抗勢力は、毎日のように政府軍と戦闘を繰り広げ、軍事政権は「テロリスト」の拠点とする場所に空爆や地上攻撃を展開し、今日までに子どもを含む数千人の民間人が死亡。200万人前後が家を追われた。戦地で戦う人々は、軍事政権を追放するまで戦う覚悟だと言う。すべてのミャンマー国民が権利を享受し、自分たちの声が反映されるような連邦民主国家を樹立するためだ。
5年間恐怖と残忍行為で国を統治してきた軍をはじめ、長らく権力の座に居座ってきた体制の根絶は一筋縄ではいかないだろう。軍が退陣を拒めば、ミャンマーの内戦はさらに泥沼化する可能性もある。
10月27日以来激化している紛争は、ヤンゴンYangon、マンダレーMandalay、ネピドーNaypyidawといった主要都市にはまだ広がっていないものの、抵抗運動にとっては流れを変えるターニングポイントに来ている。国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、武装衝突はクーデター以降最も規模が大きく、熾烈(しれつ)な状況だという。参照記事 過去ブログ:2023年2月ミャンマーの内戦2年経つも泥沼化、1月で避難民は百万人以上:2022年1月ミャンマー国軍が住民30人殺害、国際支援者2名不明4:2021年4月ミャンマーの民族武装勢力KIAの攻撃で国軍兵士100人死亡:4月軍の空爆にミャンマー国内の武装勢力も対決姿勢 紛争が内戦化 3月ミャンマーで1日に114人死亡?世界12カ国の軍トップが非難声明:3月アジア開発銀行がミャンマーへの資金拠出などを一時停止: 2月長期化気配のミャンマーのクーデターと国軍の狙い、日本,中国 2月ミャンマー国軍がクーデター? 軍が指導者、大統領拘束 2月ミャンマー国軍がクーデター 指導者、大統領拘束と経緯 2017年12月ミャンマー国軍はロヒンギャ虐殺を否定 2012年10月ロヒンギャ問題 ミャンマー
中国との国境地帯に近いミャンマー北東部の10月末の映像では、民主派と共闘する少数民族武装勢力とミャンマー軍との間での戦闘が続いていて、隣接するのが中国南西部・雲南省Yunnan province に空爆を避ける避難民が押し寄せ、中国が神経を尖らせている。国境付近とおぼしき場所には長蛇の列。中国メディアによると、およそ1万2000人が逃れ、中国側の人から食料などの支援を受けているとみられる。ニュース映像
中国は一帯一路構想の重要な物流ラインとして、すでにミャンマー北西部の海上の天然ガス田から巨大な管を連結してミャンマー国土を貫通して中国に運んでおり(2013年より)、ミャンマー北部から出る大規模なレアアースや石炭も大量に輸入し、このラインに並行する中東からの原油を送り込む港湾施設、原油パイプラインも運営(2017年より)し、鉄道も計画している。運営するミャンマー・石油ガス公社は、ミャンマー軍幹部と、軍が保有し、2021年の売上高が10億ドルに到達する見込みだとBBCが報じていた。またこれまで、中国政府はミャンマー軍のクーデターへの支持を明確に表明していないが、中国は長い間ミャンマー軍との友好関係を維持してきた。ミャンマーの民間団体ジャスティス・フォー・ミャンマー(Justice for
Myanmar)の報告書は、中国企業がミャンマー国軍に兵器とその関連備品を提供していると述べ、ミャンマーでは、反中国の市民デモが幾度も起き、軍が鎮圧する事態起きている。参照記事 参照記事 過去ブログ:2021年2月ミャンマーで大規模ゼネスト 中国非難高まる:ミャンマーの軍政弱体は、中国に多大な損失を招きかねない状況だ。
写真は、ミャンマー・ヤンゴンのシュエピーター地区に廃棄されているプラスチックごみ(2023年10月11日撮影)ミャンマー・ヤンゴン市内。労働者階級が多く住むシュエピーター(Shwepyithar)地区では、プラスチックごみが1メートルの高さまで積み上げられている。最近行われた調査によれば、欧米諸国のごみも大量に捨てられている。
プラスチックごみは数年前から田畑を埋め尽くし、雨期になると排水路をふさぎ、火災を招くリスクもある。2000年に比べるとごみの量は倍増しており、現在では年間4億6000万トンに達している。
廃棄物がどのようなルートでミャンマーに流入するのか、またその量については分かっていない。
国連の貿易統計データベース(UN Comtrade)によると、ミャンマーのプラスチックごみの大半はタイから流入しており、最新の統計である2021年の数値によるとその量は7500トン近くに上り、公表された調査報道団体「ライトハウス・リポーツ(Lighthouse Reports)」と6団体による調査結果によると、投棄されているものには欧米からのごみも含まれる。参照記事 参考:プラゴミを資源に:マクドナルドで回収されたプラスチックごみから水素:過去ブログ:2023年2月:ミャンマーの内戦2年経つも泥沼化、1月で避難民は百万人以上 参考:ゴミで埋め尽くされた川が綺麗になっていく…インドネシアの200の河川に挑む120人の清掃戦士たち:
ジョコ・ウィドドJoko Widodo大統領は2日の開業式で「新たな試みを導入する際には想定もしなかったことが起きるものだ。高速鉄道は結局高くついたが貴重な経験となった。こうした経験を将来の人材育成に生かす必要がある」と述べた。 過去ブログ:2020年6月インドネシアの高速軌道化にまた異変 すでに2年遅れの中国:
開業式に出席したジョコ・ウィドドJoko Widodo大統領は「環境に優しい大量輸送の近代化を象徴する高速鉄道だ」と祝辞を述べた。同鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州の州都バンドン間の約140キロ、在来線が3時間かかっていた区間を約45分で結ぶ。当面は無料で乗客を試乗させ、10月半ばから実際に運賃を徴収する営業運行を開始する予定だという。料金設定はまだ正式には明らかになっていない。
ブディ・カルヤ運輸相はジャカルタ~バンドン間の片道料金は「25~30万ルピア(2400~2900円)」としているが、その見通しに対して市民は「高すぎる」と感じているようだと地元マスコミは伝えている。 片道約3時間かかる在来線は、ジャカルタ市内中心部のガンビール駅発では15万ルピア(1450円)とほぼ半額に近い手ごろな料金となっている。列車は8両編成で、定員は601人。当面は1日8本の運行とし、最終的には1日68本までの増便を予定しているという。座席はファーストクラス、セカンドクラス、VIPの3段階がある。全車にWi―FiとUSB充電の設備を装備する。ある試算では、ジャカルタ~バンドン間には在来線があることなどから将来の需要を見通すことが難しく、「ウーシュ」が利益を出すまでには最低40年かかるとさえ言われている。参照記事 参照記事
南シナ海では長年、フィリピンと中国が領有権を争ってきた。スカボロー礁はフィリピン北部ルソン島の西方沖約200キロに位置し、豊かな漁場として知られる。フィリピン当局は24日、中国海警局の船3隻と海上民兵の船1隻が全長300メートルの障害物を設置したと発表していた。沿岸警備隊は25日の声明で、障害物が航行に危険を及ぼし、国際法に違反し、フィリピンの主権を侵害したと非難した。中国側は25日、スカボロー礁での主権を改めて主張した。左図の、赤い十段線が最近中国が一方的に主張する領有権ラインで、オレンジ色のラインが、フィリピン主張の領有権ライン。
フィリピンの沿岸警備隊は先週、中国の海上民兵が南シナ海のパラワン島Palawan island付近でサンゴ礁を破壊したとの主張を展開した。中国外務省は「根拠のないうそ」としてこれを否定していた。参照記事 英文記事 過去ブログ:2023年2月フィリピン、中国による海洋での嫌がらせに対する対応を強化:2017年5月フィリピンの2面外交に習近平体制は? : 、、、今更、誰が嘘つきかは、言うまでもない。過去ブログ:2023年9月言う事としている事が噛み合わない中国に信頼は無い:1月中国に、領海問題で嘆き吼えるしかないフィリピンの状況 2011年4月フィリピンが日本、米国にSOS。南沙(なんさ)諸島問題:
、、、同じく南シナ海で領有権で中国と対立するベトナムは、これまでの親中路線を見直し、米国との関係強化に向かっている。ベトナム主張の領有ラインは青いライン 南シナ海では、インドネシアが積極的対中政策に出て周辺国を取りまとめているが、この国の対中露政策には不可解な部分も見え、どこまで本気なのか、信用できない国である。 参考:ベトナムが米国との外交関係を最高ランクに 対中にらみ接近:参考:2015年10月15日WSJウォールストリート・ジャーナル記事 中国の南沙領有権主張、その根拠は>>其の歴史的根拠は全くないのだ。 写真右下は、インドでのG20参加後の2023年9月、ベトナムを訪問し歓迎されるバイデン大統領 過去ブログ:2023年2月ベトナム、インドネシアが南シナ海で反中資源開発協力で合意 :南シナ海で中国がベトナム漁船を相次ぎ攻撃:追記:中国の灯台建設で南シナ海で米中に緊張>27日12海里に:2014年10月南シナ海の紛争地に軍事滑走路完成 中国 5月中国船の体当たりでベトナム船沈没 南シナ海 パラセル(西沙)諸島海域で中国がベトナム船に実力行使 2013年3月中国海軍 西沙諸島でベトナム漁船に発砲 ベトナム 2012年10月国際協約無視の中国にベトナム反発 ベトナム 2012年8月ベトナムへの中国海軍最悪の蛮行と領有権、竹島、千島問題:8月領土問題に明確な戦略を:8月世界の海軍史上最悪の中国海軍の蛮行 ベトナム 1988年の西沙諸島の惨劇YOUTUBE(尖閣もこうなる!100ミリ砲でベトナム領を無理やり奪い取った中国!):
、、、、、習近平とすれば、大きな国内問題を山ほど抱え、近くの小国が何か不満など言っても聞いていられないと言う想いなのだろう。ロシアもそうだが、大国主義:great-power chauvinismからくる、放漫さの表れだろう。
ショービニズム:chauvinismとは、極端で排外的な愛国主義を意味する。今になって移民を嫌う米国にも、この片りんが見て取れるが、民主主義が機能していれば極端な行為には出て来ない。しかし、専制国家の場合、そこの独裁者の想い一つで、突然国が思いもよらない行動に走る。事実プーチンロシアは、直前まで侵略を、武力行使を国民に隠し、行使後も事実を隠すのに躍起だ。最近の中露から、世界はもっと注意深くなるべきで、彼らも平和外交をするだろうと、過度な期待はするべきでは無い。最近のドイツの中露に対する、親中から反中、親露から反露への変質が、それを物語っている。日本も、ポーズとして中国へ平和外交を呼びかけるのは良いとしても、本気でそれを望んでも、火傷(やけど)するだけだろうと筆者は思っている。染みついた国の体質や国民性は、そう簡単には変わるものでは無い。しかし嘘つきに、間違いは間違いとして主張すべきだ。韓国へもしかり、日韓議員連盟など、有権者への、外交の仕事もしているとのお茶飲み会に過ぎず、時間と経費の無駄遣いだ。 過去ブログ:2023年9月ドイツが中国ファーウェイ5G使用禁止の方針:2030年までに空母5隻体制の中国軍拡が招く国際不信と孤立:2010年11月どこが 日中平和だ!中国海軍増強
: 参考:排外主義
開発区は「フォレストシティー(Forest City):プロジェクトは全体をイスカンダル計画として2006年開始」と呼ばれ、中国の中間層に狙いを定めた物件をそろえていた。だが、売れ行きは低調で、中国による外貨管理、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動の停止、中国の影響増大に対する国内での反発といった事態に直面。さらにここにきて、碧桂園自体の資金繰り悪化を受け、雲行きが一段と怪しくなってきた。同社は現在、1960億米ドル(約29兆円)相当の債務を抱え込む。
碧桂園は2023年1~6月期に、半期として過去最大の赤字を計上したと発表。主要な債券について債権者に償還期限延長をのんでもらうなどして、辛うじてデフォルト(債務不履行)を回避している状態だ。フォレストシティーは中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路(Belt and Road)」の下、マレーシアのスルタン(イスラム王侯)も一部出資する運営会社によって手掛けられた。最終的には、4つ目の島の完成予定の2035年までに、70万人を呼び込みたい考えだが、現在、住民は9000人にとどまっている。一方、フォレスト・シティはこれまでに20,000戸のレジデンシャルユニットの引き渡しを終えている。これまでのマレーシア政権は、フォレストシティーは外国人向けだと批判し、非居住者が投資物件として購入することに反対してきた。しかし、アンワル・イブラヒム(Anwar Ibrahim)現首相:右 は、お荷物になってしまいかねないとして支援に乗り出し、フォレストシティーを「金融特区」に指定し、特別所得税や数次有効ビザといった特典を導入する方針を発表したのだ。関係者はそれでも、前途は多難だと言う。
フォレストシティーの2万6000件に及ぶ物件の中から、5年前に約43万ドル(約6350万円)相当の物件を購入した中国河南(Henan)省出身のジャオ・ボジアンさん(29)は、「碧桂園は資金繰り難を克服できると期待している」と語る。橋を渡った対岸はきらびやかな国際的都市国家シンガポール。ここフォレストシティーは、碧桂園を高みへと押し上げた野心的な賭けの一つだった。しかし今や、厳しい現実が突き付けられようとしている。参照記事 参照記事 英文記事 2022年11月、アンワル氏は第10代首相就任会見で「最大貿易国の中国との関係を強化したい」と強調した。同国の4分の一が中国系で、マレーシアは、マレー系、中国系、インド系などによる多民族国家。
、、、計画時から世界最大規模のプロジェクトと言われたが、その後の金融危機、世界的景気後退、コロナ過による中断などにより開発が停滞し、中国企業の計画が杜撰ばかりとは言えないようだ。人口過密で裕福なシンガポールも絡んでいる事から、計画を縮小し、開発企業を変えてでも何とか完成させるのではと筆者は思っている。左は全体の計画図。この計画によって生み出されるエリアの総面積は約20平方㎞。日本の東京都港区全体に相当する規模にあたる巨大国家プロジェクトで、この地は都市国家シンガポールまで僅か約2kmの立地。
バイデン氏がインドの首都に到着した直後の2023年9月8日金曜日の共同声明で、米国とインドは、オーストラリアと日本も含むクアッド同盟(日米豪印による政治,経済同盟)のメンバーas members of the Quad allianceとして「自由で開かれ、包括的で強靱なインド太平洋(「インド太平洋経済枠組み・IPEF:Indo-Pacific Economic Framework)」)」への支持を再確認した。
習氏とプーチン氏は欠席し、中国は 李強(リーチャン) 首相、ロシアはセルゲイ・ラブロフ外相が代理で出席する。この会談は、中国の影響力増大に直面して同盟強化を目指す両国の推進の一環としてインド指導者がホワイトハウスを公式訪問した2023年6月以来、バイデン氏とモディ氏US President Joe Biden and Indian Prime Minister Narendra Modiの2度目の直接会談となる。
「アメリカとインドの関係に関して言えば、今はまさに黄金時代のようなものだと多くの人が言っています。状況がこれほど良くなったことはほとんどない」とアルジャジーラのカトリーナ・ユー氏はバイデン・モディ会談に先立ち9月8日金曜日、ニューデリーから報告した。
「間違いなく、両国を結びつけているのは、地域における中国の影響力の増大に対する共通の懸念をめぐる両国の絆だ」と彼女は述べた。ユー氏は、米国は中国に対する「対抗勢力の可能性」としてインドを後押ししたいと考えていると述べ、米国は中国を世界最大の競争相手と見ており、両国の関係は近年、多くの問題で試されていると述べた。
モディ首相は、「インドをグローバル・サウスの代替リーダーとして投影したいと考えている。この称号はおそらく中国政府が現在保持しているものである」とユー氏は付け加えた。参照記事
、、インドはロシア産原油を通年の6倍ほど輸入し、中国も輸入を拡大しつつ、ロシアへの武器輸出にかかわっている疑惑が在る。また最近中国は、一方的な十段線が書き込まれた領土、領海地図を公表して「自由で開かれたインド太平洋」構想へ水を差している。米国が、この構想を中露への経済制裁、中国包囲に利用する事への反発であろう。国際法を無視し続ける中露に、今回G20がどう出るのか注目すべき会議で、ウクライナ侵略を巡る議論がまとまり、首脳宣言が出せるかが焦点になるが、ロシアへの配慮を気にするインドが議長国では期待できない。過去ブログ:2023年9月言う事としている事が噛み合わない中国に信頼は無い:
共同声明では、戦闘機用のジェットエンジン共同生産に向けた手続きの進展や、日米豪印の枠組み「クアッドQuad」の重要性を明記した。半導体の
2023年9月10日:サミットの参加者らは10日の最終日を待たずに首脳宣言を採択し、インドのモディ首相が発表したが、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、あらゆる国家は領土獲得のための武力行使を控えなければならないなどとするにとどまり、ロシアを名指しして非難する文言は盛り込まれず、「情勢に対する見方や評価は分かれた」としている。昨年のG20サミットでは、ウクライナでの戦争を非難する文言を盛り込んだ首脳宣言が採択された。ウクライナ外務省は「誇れる内容ではない」と批判した。
一方、首脳宣言は気候変動問題に関して、再生可能エネルギーを2030年までに3倍に増やす努力目標が掲げられる一方で、石炭火力については、「各国の状況」に応じて「段階的削減」に向けた努力を加速させるとの表現にとどめた。全体的に後退した内容だ。参照記事
2023年9月11日:バイデン大統領は、なぜG20諸国の最終宣言でロシアが侵略者として名指しされなかったのかについて、「これはグローバル・サウスGlobal South間のくさび問題ではありません。」と答え、「これは出席していたロシアと、そして代表を務めていた中国との間のくさびの問題だ」と述べた。(筆者:a wedge issueがくさび問題と翻訳されるが、亀裂、意見の違いがあると解釈した方が分り易い。なぜか日本はGlobal Northに含まれる)
「ところで、私のチーム、私のスタッフ(米国外交スタッフ)は今でも習主席の関係者や閣僚と会っている」とバイデン氏は付け加えた。同氏はまた、インドでの会合でG20首脳らはロシアによる残忍かつ違法なウクライナ戦争について話し合ったと述べ、「国連憲章の原則を守り、主権と領土保全を尊重する公正かつ永続的な平和の必要性については、会場内で十分な合意が得られた」と強調した。参照記事
インド南西部カルナータカ州Karnataka's Belgaum district.に、カメラの形をした住宅が現れた。建てたのは、カメラに情熱を注ぐ49歳の写真家のラヴィ・ホンガル Ravi Hongalさん。
親戚からもお金を借りて前の家も売り、長年の夢だったという3階建てに、95000ドル(約1400万円)掛けたと在る。「みんな私のことをおかしくなったと思っていたけど、今では家を見に来て、自撮りするようになった」、「すごく幸せな気持ちだ」とラヴィさんは語った。ラヴィさんの妻クルパさんも写真家だ。3人の息子たちはカメラの大手メーカーにちなみ、キヤノン、ニコン、エプソンCanon, Epson and Nikonと名付けた。参照記事と映像 Youtube映像 英文記事、、、エプソンはプリンターメーカーだろうと言うのは別として、世界には変わった人が居るものだ。4人目が産まれたらペンタックスか?
2011年7月には、日本の東日本大震災の報道にうまく隠れた状態だが…信号故障で停車中の高速鉄道が、後続列車に追突され、高架橋から転落。死者40人負傷者200人以上。しかし、報道規制や証拠隠滅がなされている。(ブログ筆者:この事故は2011年7月23年に中国で起きたもの)過去ブログ:2011年7月荒っぽい中国の鉄道事故処理 死亡保障180万円>610万円?>1千万?:7月中国自慢の高速鉄道 追突脱線 川に転落:
さて、インドネシアでは、今中国が東南アジア初の高速鉄道計画が進められている。しかし、早くも迷走状態に入った。本来は、日本が受注する案件だった。2008年から日本の技術者が現地調査に協力し、2014年には国際協力機構が事業化に着手した。そこに登場したのが、同じ大陸に位置する中国。「一対一路」で中国が費用を全額融資し、インドネシアには直接的な財政負担はないと近づいた。そう、アフリカの空港建設費用における中国化みたいに。
すでに、日本が現地調査を念入りにしているから、中国はその資料を利用すればいい。インドネシアは、経済的に中国側に転んだ。ところが、実際に建設の権利を手に入れると中国側の態度も言い分も違ってくる…インドネシア国家でも歴史の中で充分予測できたではないか。開業予定だった2019年は守られなかった。延期に次ぐ延期。延期されれば、工事費が膨らむ。中国はそれを負担はしない。インドネシアの借金が増えていくだけのこと。
インドネシアの高速鉄道の距離は(筆者:ジャカルタ~バンドン間)150(140とも)km程度(これに一部並行する、在来路線の高速化アップグレード計画ジャカルタ~スラバヤ間730キロが在る)。東京から静岡に行くくらいの距離に過ぎない。バスも在来線も存在し、今更作る意味は、本当はなかった。その点を日本は調査の時点で指摘していたのに、だ。反対されると、燃える、そんな心理かもしれない。無理して作っても、利益は40年後にしか出ないとも日本は指摘している。
現政権(ジョコ・ウィドド大統領)のレガシー(遺産)として作らねばという理由もあるらしい。そこに、中国が付け入ったという見方もできる。真のトップは、遺産ではなく、今を大切にする。そうしない点が、インドネシアも中国も共通しているのかも。その犠牲になるのは、いつも国民だ。参照記事 過去ブログ:2021年12月インドネシアの中国主導高速鉄道工事で工事事故:2020年6月インドネシアの高速軌道化にまた異変 すでに2年遅れの中国:
2023年7月7日:中国が受注したインドネシアの高速鉄道が2023年8月(8月17日がインドネシア独立記念日)に部分開業することが決まった。延期を繰り返した事業に一定の目途が付いた形だが、列車運行に関する技術移転が進んでいないなど、問題が噴出している。当初は「インドネシアに負担を求めない」としながら膨れ上がった総工費も課題として残る。開業が近づいてもなお、高速鉄道は〝迷走〟を続けている。参照記事 、、、強引な8月の部分開業には、さすがに鉄道大国中国(ハンガリー・セルビア鉄道も受注している)との評価も在り、日本が受注しても、この納期で出来たかどうかは疑問とも言われる。しかし、超過分の支払い割合などの問題もあり、今後の最も重要な安全走行、保守業務、人材育成や収益性になどに影響しなければいいのだが、、。参照記事
ド東部で列車同士が衝突する事故があり、少なくても乗客261人が死亡した。現地メディアなどによると2023年6月2日夜、インド東部のオディシャ州Odisha stateで特急列車が脱線し、別の列車に突っ込む事故があった。さらに、貨物列車も巻き込まれたという。記録映像
この事故で、多くの人が車両から投げ出されるなどして、これまでに288人が死亡とも言われ、650人以上が負傷した。横転した車両には、まだ閉じ込められている人もいて、死傷者はさらに増えるおそれがある。インドでは過去10年以上で最悪の鉄道事故となった。参照記事 英文記事
2023年6月4日:2日に起きた列車3台が絡む事故では、少なくとも288人が死亡し、数百人が負傷した。インドではここ20年で、50人以上の死者を出した鉄道事故が13件発生。そのうちの3件は人為的な攻撃を受けてのものだった。近年起きた大きな規模の事故としては、2018年にアムリツァル(Amritsar)で花火を見ていた人々に電車が突っ込み、60人が死亡した事例が挙げられる。以下はこれまでの主な大事故。
■1981年:死者800人以上:1981年6月6日、ビハール(Bihar)州東部で、鉄橋を走行中の列車が脱線し、川に転落した。死者は800~1000人に上り、インド史上最悪の鉄道事故となった。
■1995年:死者300人以上:1995年8月20日、北部ウッタルプラデシュ(Uttar Pradesh)州アグラ(Agra)近郊のフィロザバード(Firozabad)で列車同士が衝突。305人が死亡、344人が負傷した。
■1999年:死者285人:1999年8月2日、東部の西ベンガル(West Bengal)州ガイサル(Gaisal)で列車同士が衝突し、285人が死亡、312人が負傷した。参照記事
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は2022年12月下旬、ベトナムのグエン・スアン・フック主席(当時)と首脳会談を行い、両国の最大の懸案だったEEZ確定交渉を妥結させた。
両首脳はこれとともに、インドネシア側のEEZ内にあるナトゥナ諸島Natuna Islands付近の大陸棚「トゥナ・ブロック」開発プロジェクトを巡っても最大限協力することで合意した。インドネシアが計30億ドル(現在のレートで約3900億円)を投じてこの地域のガス田を開発し、2026年からこの天然ガスをベトナムに輸出することとした。トゥナ・ブロックには原油や天然ガスなど、エネルギー資源およそ1億バレル(原油換算基準)以上が埋蔵されているものと推定されている。
南シナ海を間に挟んでいる両国は、過去およそ10年間、EEZの範囲を巡って対立を繰り広げてきた。インドネシアはナトゥナ諸島付近で操業するベトナム漁船数十隻を拿捕(だほ)し、時には漁船をめちゃくちゃにすることもあった。2017年には、インドネシアがベトナム漁船5隻の拿捕に乗り出すや、ベトナム海軍の艦艇が出動して救出するという一幕もあった。
インドネシアがベトナムとの過去のわだかまりを解いてEEZ交渉を妥結させ、大陸棚開発に乗り出したことで、中国に立ち向かう対抗勢力としての存在感も大きくなる見込みだ。日経新聞は「インドネシアがベトナムとのEEZ交渉を妥結させたことで、中国対応に弾みがつくことになった」とし「インドネシアはロシアのウクライナ侵攻を教訓とし、(中国の挑発など)南シナ海における予想外の事態を警戒し、備えている」と伝えている。
、、、インドネシア、ベトナムの強い反中政策の裏には、米国もナトゥナ諸島の戦略的重要性を認め、そこに空港を作るプロジェクトへの関心を表明しており、ナトゥナ諸島開発を巡っては、日米で戦略的方向性などを含めた意見交換・情報交換を実施し、実際上、日米インドネシアの三カ国の間の共同プロジェクトのような様相を呈している事がある。参照記事
一方で、中国と長年領海問題を抱えるフィリピンのマルコス新政権は、中国へはドゥテルテ(Rodrigo Duterte)前政権で失敗と批判の強い宥和政策に再度舵を取り、初の来日も行い、地政学的理解を求めているようだ。甘く出れば叩いて来るのが中国なのだが、、、。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2023年1月中国に、領海問題で嘆き吼えるしかないフィリピンの状況 2022年7月2030年までに空母5隻体制の中国軍拡が招く国際不信と孤立 :
ミャンマーで軍がクーデターを起こしてから2023年2月1日で2年になり、実権を握った軍はことし8月までに選挙を実施するとしているが、軍に抵抗する民主派勢力を排除する動きを見せていて、事態が収まる見通しはたっていない。ミャンマーでは、アウン・サン・スー・チー氏率いるNLD :
National League of Democracy =国民民主連盟が圧勝した2020年の総選挙で不正があったとして、軍がクーデターを起こしてからきょうで2年となる。過去ブログ:2022年1月ミャンマー国軍が住民30人殺害、国際支援者2名不明4
これに対して民主派勢力の一部が武装化して軍と戦闘を続け、ミャンマーの人権団体によると、軍の攻撃や弾圧でクーデター以降、死者は2023年1月31日までに2940人に上っている。映像:ゲリラ側がドローンで攻撃 地上攻撃
軍に拘束され、汚職などの罪に問われたスー・チー氏に対しては有罪判決が出され、科された刑期は、あわせて33年となっている。また、軍は1月、政党登録に関する法律を制定し、NLDを事実上、非合法にするなど、排除する動きを見せている。
京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は、「戦闘は泥沼化していて、1月の時点で国内避難民は100万人以上に上っている。本来支援が期待される国連はミャンマー軍と関係が悪く十分に活動できておらず、欧米にとっては国益としてそれほど大きくないので、ウクライナ危機もあり次第に関心が低くなっている」と述べた。
アメリカ財務省は2023年1月31日、声明を発表し、ミャンマー軍の統制下にある選挙管理委員会など3団体とエネルギー関連の当局者など6人を資産の凍結などを科す制裁リストに追加し、軍が石油やガスの輸出によって、年間10億ドル以上の収入を得ているとして、エネルギー産業を管轄する当局や国営企業の幹部も制裁対象とした。今回の制裁は、イギリスとカナダ、それにオーストラリアと協調して行ったとした上で「ミャンマー軍は2年にわたり、暴力と抑圧によって、ミャンマーの人たちが自分たちの指導者を選ぶことを否定している」と非難している。参照記事 過去ブログ:2021年4月軍の空爆にミャンマー国内の武装勢力も対決姿勢 紛争が内戦化 2月長期化気配のミャンマーのクーデターと国軍の狙い、日本,中国 2月ミャンマー国軍がクーデター? 軍が指導者、大統領拘束 2月ミャンマー国軍がクーデター 指導者、大統領拘束と経緯 2017年12月ミャンマー国軍はロヒンギャ虐殺を否定 2012年10月ロヒンギャ問題 ミャンマー
2023年11月20日:軍事政権が続くミャンマーで、軍政打倒を掲げた少数民族武装勢力の攻勢が拡大している。中国やインドとの国境地帯では100人を超える国軍兵が投降するなどし、軍政は緊急会議で「国家分裂」の危機だと表明した。民主派指導者アウンサンスーチー氏が率いた政府が倒されて2年9カ月が経過。劣勢だった少数民族や民主派が勢いを増す異例の展開となっている。紛争が激化する中、軍政はすべての政府職員と軍経験者に対し、緊急事態に備えて奉仕するよう命じた。写真は、ミャンマー・シャン州で投降した国軍兵士らに向かって話す武装勢力関係者(左)=11月14日
攻勢拡大のきっかけは2023年10月27日に北東部シャン州で3勢力が共闘して仕掛けた一斉攻撃だ。独立系メディアなどによると、次々と検問所などの国軍拠点を占拠。日付にちなみ「作戦1027」と名付け、軍政を打倒するとの声明を出した。 参照記事
開業したのは高架路線「6号線:ダッカMRT6号線はダッカ市内を全線高架で南北につなぎ、全長約20km、16駅で構成」の約半分に当たる約12キロの区間。車両はバングラデシュの国旗をイメージした緑と赤のデザインが特徴で、繁華街や政府機関のある地域を通る。日本人7人を含む22人が殺害された2016年の飲食店襲撃テロで犠牲となった日本人が携わっていた事業で、テロや新型コロナウイルスによる中断を乗り越えて「悲願の開業」となった。過去ブログ:2016年7月バングラデシュで日本人7人含む人質20人死亡
バングラデシュは世界で人口密度が最も高く、人口約2,250万人のダッカ首都圏は慢性的な交通渋滞や大気汚染が深刻な問題になっており、深刻な渋滞の解消と大気汚染の改善が期待されている。参照記事 英文記事
尚、2022年10月、建設コンサルタントの日本工営を含む8社の共同企業体(JV)が、バングラデシュ初の地下鉄建設の施工監理業務をダッカ都市交通会社から、一部32キロ分の施工監理業務を受注した。契約額は約157億7,000万円(日本工営グループ分は約60億円)で、契約期間は2022年11月から29年10月まで。事業名称はダッカ都市交通整備事業(MRT1号線)で、ダッカ首都圏に総延長約52キロの都市鉄道を建設する。総事業費は約7,362億1,000万円で、国際協力機構(JICA)も円借款(約5,164億7,000万円)を通じて支援している。参照記事 参照記事 参照記事 参考映像記事:【総集編】ベトナムで建設の日本製地下鉄がとうとう完成!中国製との違いに現地民が・・・
映像の記事によると、この映像は 2022 年12月9日に、インド地名:アルナーチャル プラデーシュ州Arunachal Pradesh:右図のオレンジ色 の近くで記録されたとされる。中国軍は常にインドのLAC(実効支配線:The Line of Actual Control)を超えて支配しようとしており、インド軍はすぐに彼らと衝突して双方の殴り合いに発展し、2 つのグループは、誰がその地形を支配するかを決定するためにスティックファイト(棒での叩き合い)を行なった。11日には双方が解決の話し合いを行った。映像が最近の物かどうかの検証はできていない。
、、、、映像を見る限り、強引に実効支配ラインの石垣を越えてくる中国兵をインド兵が棒で叩いて追い払っている。この紛争ラインでは、中印ともに偶発的戦闘を避けるため会議に際し銃器は持たないことになっているが、インド側領域から立ち退かない中国兵にインド兵が激怒した結果のようだ。同じような争いはこれまで幾度か起きている。
インドは1962年、中国との戦争でアルナチャルプラデシュ州の領土を一度失ったが、この地域は現在もインドが実効支配している領域で、中国、ブータン、ビルマに囲まれ、中国との領土問題でたびたび紛争が起きている。
左のインドの地図では明確にインド領とされているが、中国は同じ地域を藏南:Zàngnán地区、南チベットだと主張し、この地域の右図の黄色で示した地域に、強引に100戸ほどの集落を建設し緊張が高まっていた。長年係争地だから政治決着すべきだが、中国はどこでもそうだが、実力行使で人を入植したり、建築物を建てて既成事実の積み上げで自国領化しようとする。典型的なのが南シナ海である。揉めている島に電光石火で基地を構築し、中国の島だと主張する。同地域は中国の地図では左下のようになっている(赤い部分すべて中国領)。 過去ブログ:2021年1月インド実効支配地に中国が100戸の集落建設
別記事では、インド北東部のアルナチャル・プラデシュ州で9日、棍棒やスタンガンで武装した200人以上の中国軍兵士と「それ以上の何か」で武装したインド軍兵士が衝突し、双方に負傷者が出たと報じられている。
両軍がにらみ合いを始めた当初、200人の中国軍兵士に対してインド軍兵士は僅か50人だったが、直ぐに敵を上回る「何か」もった増援が到着して中国軍兵士を圧倒、インド当局は「味方に骨折を含む15人の負傷者が出たが中国軍側の負傷者はそれ以上だ」と述べているらしい。因みに両軍の衝突原因についてインド当局は「前線に沿って配置された一部部隊の変更に伴い、中国軍側が自軍の優位性を見せつけようとしたため」と述べている。参照記事 中国の西部戦区司令部は短い声明の中で、中国のパトロールは「不法に」国境を越えたインド軍によって妨害されたと述べたと報じた。
近年、双方の兵士は、概念上の境界として機能する実際の制御線 (LAC) でパトロールしている。その際、 1996 年の二国間協定で、境界線から 2 km (1 マイル強) 以内での双方の国境警備隊の銃器の使用が禁止されている。一方国境の一部では、LAC とそのパトロール ポイントが争われており、野営しているインドと中国の兵士が膠着状態に陥ったり、アルナーチャルなどの他の地域では、境界は大まかに定義されている為、兵士間でしばしば接触が起きている。参照記事
現地メディアによると、インド西部のグジャラート州モルビで先月2022年10月30日午後6時半頃、長さおよそ230m、幅1.25mのつり橋が崩れ落ち、少なくとも141人が死亡した。この橋は英領時代の19世紀に建設されたもので、およそ半年の補修工事を経て、26日に一般開放されたばかりで、地元では「揺れる橋」として知られる人気の観光地。以前から橋を故意に激しく揺らして楽しむ訪問者も多かったという。事故当時、橋の上にはヒンズー教の式典を祝う2百人程が集まっていた。
現地警察は10月31日、事故に関連して補修工事を請け負った会社の従業員や警備員ら9人を逮捕した。つり橋は過密状態で重みに耐え切れずに崩れ落ちた可能性が指摘されていて、警察は当時のつり橋の管理状況などをさらに詳しく調べている。映像 参照記事 参照記事 参照記事 英文記事と映像 右の右は、崩落直前の写真 やはり、無理に揺らしている 参照記事と映像 。
州政府は、死者の出た家族へ5000ドル(約74万円)、負傷者へは600ドル(約9万円)の補償をすると公表した。英文記事、、、、現地の別映像で見ると、崩落以前から面白がって橋を揺らしたり、ワイヤーや防護網を蹴っているのが確認でき、杜撰(ずさん)な補修工事に主な原因が在ったにしても、無責任と故意による人災と見てもいいだろう。韓国での圧死といい、なんともやりきれない事故が続いている。映像:韓国での救命映像
ロイター通信が警察の発表引用して報じた。報道によると、試合に負けたチーム側のファンがフィールドに乱入し、これに対して警察が出動して催涙ガスを使用した。現地メディアによると、会場では混乱が生じ、出入り口で多くの市民が圧死したという。また、警察が使用した催涙ガスにより呼吸困難も起きた模様。参照記事 youtube映像 youtube映像 映像 映像
その後の報道で、少なくても死亡者174人、負傷者180人と報道された。当日スタジアムKanjuruhan Stadiumでは、収容人員約38000人に対し、42000人分のチケットが販売されていた。ホームチームのアレマFCが敗れたことに腹を立てたサポーター約3000人が暴徒化してピッチに乱入、 暴動時、スタジアム外の車両数台が放火され炎上した。 英文記事 英文記事 インドネシア国家警察は10月2日、125人が死亡、多数が負傷したと発表。死者数をめぐっては一時は170人以上とされていたが、これを再訂正した。参照記事
2012年にマヒンダ・ラジャパクサ(Mahinda Rajapaksa)元大統領:左 の肝いりで着工。以来、汚職疑惑もくすぶっていた。マヒンダ氏は、経済危機への抗議デモを受けて今年7月に辞任し国外逃亡したゴタバヤ・ラジャパクサ(Gotabaya Rajapaksa)前大統領の兄。ロータス・タワーは、マヒンダ・ラジャパクサ政権下で中国からの借り入れで建設が決定された、「無用の長物」と批判されるプロジェクトの一つだ。(東京スカイツリー 634m 2012年竣工,開業 建設費400億円 総事業費650億円、東京タワー 333m 昭和33年(1958年)完成 総工費約30億円:現在の価値で約400億円)
国営運営会社コロンボ・ロータス・タワー・マネジメント(Colombo Lotus Tower Management)は、15日から展望台をオープンし、チケットの販売収入で債務の一部を埋め合わせる考え。コロンボの街全体とインド洋が見渡せる展望台のすぐ下には、回転レストランもある。
地元メディアは、ロータス・タワーはスリランカ島全体をカバーできないなど、電波塔としては無意味だと批判している。 参照記事 過去ブログ:2022年2月スリランカが中国債務で破産し民衆蜂起 大統領は船で逃亡 、、、スリランカSriLankaは2022年5月18日に支払い猶予期限を迎えた一部国債の利払を実施せず、同国史上初のデフォルト(債務不履行)となり、国際金融協会(IIF)は7月26日、スリランカの対中債務約65億ドル(約9000億円)に関し、スリランカへ経済構造改革と中国との債権に関する持続可能な債権整理を求めていた。
ラオスLaosのアンナン山脈で急勾配の岩場をよじ登ったとき、ローラ・シャッケルフォード氏はあまり期待していなかった。米イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の古人類学者であるシャッケルフォード氏は、コブラ洞窟Cobra Cave(Tam Ngu Hao 2:TNH2)と呼ばれる狭い空洞に立ち、地元のモン族の少年が見たという骨を探していた。
氏がこの洞窟を初めて訪れる直前、同僚がさまざまな遺物の中から特に興味深い化石を発見していた。溝が多く入った、13万年以上前の大臼歯の一部だ。
シャッケルフォード氏らは2022年5月17日付けで学術誌「Nature
Communications」に論文を発表し、この歯はデニソワ人と呼ばれる古人類の少女のものだった可能性が高いと報告した。この報告が正しいと証明されれば、謎に包まれたデニソワ人の化石としては、これまでで最南端に位置することになる。この研究はナショナル
ジオグラフィックの資金援助を受けている。
約40万年前、デニソワ人はネアンデルタール人 Neanderthalsから分岐した。ネアンデルタール人はヨーロッパに散らばり、デニソワ人は東のアジアに移動した。ネアンデルタール人の遺物はいくつも見つかっているが、デニソワ人の化石はなかなか発見されない。これまでにデニソワ人のものと確認された骨と歯はわずかしかなく、すべてシベリアとチベットの2カ所で発掘されたものだ。 しかし、科学者たちの間では長年、デニソワ人はもっと南に到達したのではないかと考えられていた。デニソワ人は初期の現生人類と出会うたびに交雑したようで、その遺伝的な痕跡がアジア系の現代人のほとんどに見られる。
このたびのラオスでの発見は、極寒の山地や高原から蒸し暑い東南アジアの低地まで、デニソワ人が驚くほど多彩な環境に暮らしていたことを明らかにし、デニソワ人がかつてアジア全域で暮らし、最近の遺伝子研究は、デニソワ人が、ホモサピエンス到来のはるか前にフィリピンに住んでいた可能性も指摘している。特にフィリピンの民族「アイタ・マグブコン」左 は、デニソワ人由来のDNAの割合が確認されている中で最も高いという。
右の系譜図では、デニソワ人、ホモサピエンス(現生人類)、ホモエレクトス(原人)の存在が重なった時期が在り、その内、デニソワ人、ネアンデルタール人、現生人類、それら全てが住んでいた痕跡が確認された唯一の場所が、シベリア南部の山中にある洞窟である。参照記事 参照記事
コブラ洞窟で発見された大臼歯の咬合面の溝は現代人よりはるかに多く、ネアンデルタール人の歯によく見られる隆起がある。しかし、歯の全体的な形や内部構造は夏河の下顎と類似している。(参考記事:「ネアンデルタール人の暮らし、なんと週単位で判明」)
ラオスの歯は歯根や表面の摩耗がないことから、永久歯が生えそろう前に死んだ子どものもので、死亡時の年齢は3歳半〜8歳半だったと推測されている。古代のサイ、ブタ、サル、ウシなど、ほかの動物の遺物と一緒に洞窟に流れ込んだものと思われる。動物たちの遺物の年代などを根拠に、この大臼歯は13万1000〜16万4000年前のものと推定された。
研究チームは化石をX線でスキャンして形状を調べた後、歯のエナメル質を採取し、保存されているタンパク質を探した。繊細なDNA鎖と異なり、タンパク質はラオスの高温多湿な気候を生き抜く可能性が高い。そして、タンパク質を構成するアミノ酸が、その遺伝暗号を読み解く手がかりとなり、科学者たちが標本の身元を特定する助けになる。分析の結果、この歯はオランウータンなどの類人猿ではなく、ヒト属のものであることが判明した。また、タンパク質は女性の歯であることを示唆していた。ただし、人類の系統樹の枝を特定するのに必要なタンパク質は見つかっていない。
現在のところ、コブラ洞窟の歯がデニソワ人と結び付けられた最大の根拠は、発見場所と夏河の下顎:右 との類似性だ。ネアンデルタール人の大臼歯ともいくらか似ているが、ネアンデルタール人がラオスほど東で発見された例はない。また、これまでの遺伝子データは、デニソワ人がおそらく東南アジアに暮らしていたことを示唆し、遺伝子上の痕跡はオーストラリアのアボリジニやパプア人にまで及んでいるとされる。また、日本人はネアンデルタール人とデニソワ人両方に由来するDNAを持っている。参照記事 中国語記事 過去ブログ:2019年2月モンゴルの原人の化石の年代確定 2018年7月縄文晩期の人骨の全ゲノム解析でラオス、タイの古代人に類似と判明
しかし、今回発見された歯が下の大臼歯であるという事実は、立証をさらに難しくしている。デニソワ人とはっきり確認されている下の大臼歯は、夏河の下顎しか存在しないためだが、科学者の鼻先、あるいは、頭上にある洞窟の天井に、さらにデニソワ人が隠れている可能性がある。アジア各地で次々と発見されているヒト属の化石は、その多くが「旧人類」という曖昧なグループにひとまとめにされている。近年、これらの一部がデニソワ人、あるいは、少なくとも近縁種である可能性が研究によって指摘されている。参照記事より抜粋、編集 英文記事 英文記事
スリランカSriLankaは2022年5月18日に支払い猶予期限を迎えた一部国債の利払を実施せず、同国史上初のデフォルト(債務不履行)となった。同国中央銀行のウィーラシンハ総裁は19日、デフォルト状態に陥ったとの認識を表明した。債務再編完了までの支払い停止を発表し、インフレ率は今後数カ月で40%に加速する見通しを示した。米格付け大手S&Pグローバル・レーティングは4月下旬、スリランカの外貨建て国債の信用格付けを「CC(デフォルトになる可能性が高い)」から「SD(部分的なデフォルト)」に引き下げていた。スリランカの対外債務残高は2021年末時点で500億ドル(約6兆3000億円)を超える。2022年中に70億ドル分の支払いが期限を迎えると報じられている。参照記事
インド洋に浮かぶ島国のスリランカは中国の「一帯一路」債務の罠に陥り、経済が衰退している。現大統領の兄であるマヒンダ氏が大統領を務めた任期内(2010~15年)から、親北京外交に傾倒し始め、目下、スリランカの最大債権者は中国だ。
英BBCによると、スリランカの対中国債務は65億ドル(約8302億円)で、現在両国は債務の再編について交渉中だという。同国はこれまでも債務を返済できず、中国に戦略港湾や周辺土地の運営権の譲渡を余儀なくされている。「一帯一路」は途上国に投資し、インフラ整備を行う一方で、相手国の返済能力を超えた過剰債務を生んでいると批判されている。参照記事 過去ブログ:2021年11月スリランカのコロンボ港開発も中国に落ちる
スリランカのマヒンダ・ラジャパクサ首相(Mahinda Rajapakse:元大統領:右 で、現在の大統領は実弟のゴタバヤ・ラジャパクサ:Gotabaya Rajapaksa氏で、内戦時、兄が大統領で、兄弟でイスラム系少数派タミル人を弾圧し、恐怖政治を行ったことで知られている)は2022年5月9日、辞任した。
スリランカではここ数カ月、停電や食料、灯油燃料、医療品の不足が続き、独立以来最悪の経済危機に直面。数週間にわたって反政府デモが続いている。この日もコロンボで首相の支持者とデモ隊が衝突し、警察などによると、5人が死亡、150人超が負傷した。この事が辞任理由とされるが、2015年までの大統領在任時に、莫大な対中債務を作った張本人でもある。 参照記事 国内騒乱の映像 過去ブログ:2019年11月スリランカで親中、独裁政権誕生か?
2022年5月20日:日本の林芳正外相は20日の記者会見で、経済危機に直面しているスリランカに対し、計300万ドル(約3億8000万円)の緊急無償資金協力を実施すると発表した。国連児童基金(ユニセフ)と世界食糧計画(WFP)を通じ、医薬品と食料を支援する。参照記事、、、灯油や物価の高騰にウクライナ問題が影響しているとはいえ、対中債務の尻拭いを日本がしているともいえる。
何をどうしたかは不明だが、2022年4月20日、中国外交部の汪文斌:おう ぶんひん報道官:右 は定例記者会見で、「中国側はすでにスリランカへの緊急人道支援を発表した。今後もスリランカ経済の回復と国民生活の改善に向け、可能な限りの支援と援助を提供していく」と表明している。同報道官は「スリランカは古くから中国の友好的隣国であり、両国は常に相互理解、相互支持、助け合いを続け、大きさが異なる国同士の調和と互恵協力の模範を示してきた。、、、」と述べるが、長いこと、そうしなかったからデフォルトを招いたんだろう? 参照記事
中国からの一帯一路構想Belt and Road Initiativeでの融資額が650億ドル$65bn, $65 billion:現在レートで約8兆3000億円を超えると言われるパキスタンでは最近、イスラム過激派による国内の孔子学院へのテロや、中国列車を狙った自爆テロ未遂が起きている。
パキスタンのテロ対策部門は2022年5月16日、バルチスタン(バローチスタン)州のホシャブ地区Hoshab area of Balochistanを急襲し、中国・パキスタン経済回廊沿いalong the China-Pakistan Economic Corridor (CPEC)の中国車列を狙った自爆攻撃を試みたとして女性を逮捕し、爆発装置を発見した。パキスタンのテロ対策部門は、「この女性は『バルチスタン解放軍Baloch Liberation Army (BLA)』グループのメンバーで、4月26日に発生したカラチ孔子学院の自爆テロ事件の犯人と同じグループに所属していた」と発表しました。参照記事 過去ブログ:2022年4月カラチで女性による自爆テロ 中国人教師ら4人死亡 パキスタン
オーストラリア国防省や海軍が支援する隔年開催の博覧会「インド太平洋2022年国際海事博覧会: INDO PACIFIC International Maritime Exposition 2022」が5月10日から12日までシドニーで開催されるが、中国軍関係者の出席が禁じられていたことがわかった。貿易制限措置など両国の関係悪化が背景にある。博覧会には日本を含む40カ国の海軍幹部が出席する。
中国は例年参加していたが、豪海軍のマイク・ヌーナン副将軍は両国の緊張関係を理由に招待しないという。オーストラリア放送協会(ABC)が報じた。日本からは酒井良海上幕僚長が出席する。
博覧会では世界中の700以上の防衛関連企業の出展者が最新の海軍技術を披露する。会議ではオーストラリア北部の都市ケアンズCairnsから1700キロ以内に中国が海軍基地を構築する可能性があると指摘される中国・ソロモン諸島間での安保協定締結についても言及される予定だ。、、ウクライナ侵攻を受けて、ロシアの招待も見送られている。参照記事
林芳正外相は2022年5月6日から8日まで太平洋の島国フィジーとパラオを訪問し、首脳と会談した。中国とソロモン諸島が締結した(中国との)安全保障協定について懸念を共有すると、両国からは同様の見解が示された。米国、豪州、ニュージーランド同志国などと連携し、太平洋島嶼国に対して日本の強みであるインフラ整備を通して「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組む考えを示した。参照記事
今春に入って南太平洋のソロモンが中国と安保協定を結んだ。詳細は明らかになっていないが、事前に流出した草案には基地建設は容認されていないが、ソロモンが中国軍の派遣や艦船の寄港を認める軍事面の協力が含まれており、周辺国はソロモンが、中国の思惑に巻き込まれるのではと懸念している。
ソロモンとキリバスは2019年に台湾と断交し、中国と国交を結んだ。インフラ整備などの支援で攻勢をかける中国との協力に傾く。中国の援助を受けた国を巡っては債務を返済できず、港など公共施設の権益を中国に渡す「債務のワナ」の可能性が指摘され、結果的に将来中国の軍事拠点になる懸念が、これまでのスリランカなどの例から見て十分にある。参照記事
2022年5月12日:オーストラリア機密情報機関(ASIS:Australia’s Secret Intelligence Service)のポール・サイモン(Paul Symon)長官は5月10日、ソロモン諸島が4月、中国と結んだ安保協定について深い懸念を表明し、「この地域の民主国家の指導者たちは、お金を施してくれる政権によって操られている」と警鐘を鳴らした。ソロモン諸島は豪州の北東約2000キロメートルに位置する地政学上の要衝だ。同協定によりソロモン諸島に中国軍が駐留すれば、紛争時、豪州は米国やアジアにつながる重要な供給路を断たれかねない。中国に対しては「中国の閉ざされた社会の路線に不満を持つ、ますます多くの共産党幹部や個人がASISに内部情報を提供するケースが増えている」と明かした。 参照記事 英文記事 参照記事
2022年5月24日:中国の王毅外相は、5月26日から6月4日までの10日間の日程で、太平洋の島しょ国など合わせて8か国、ソロモン諸島、キリバス、サモア、フィジー、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、それに東ティモールを訪問する。中国として、この地域での影響力を拡大させ、アメリカが主導するインド太平洋戦略に対抗するねらいがあるとみられている。参照記事