インド、アセアン諸国
国連経済社会局の推計では、2026年4月末までにインドの人口は世界最多の14億2577万5850人に達したとみられる。中国を抜き、人口世界一の国となったインド。すさまじい経済成長が期待される一方で、実は日本と同じように「少子化」の足音が聞こえ始めている。現在インドで、1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す出生率（しゅっしょうりつ）は2.0と、人口を維持する水準を下回り、特に都市部では1.6と先進国並みです。背景には、女性の社会進出が進み、結婚や出産に対する伝
統的な考え方が変化していることや、教育費や生活費の高騰がある。コロナ禍による出会いの減少や経済悪化なども影響したとみられるが、それ以前から少子化の流れは起きていた。日本の2025年の合計特殊出生率は1.14だった。24年の1.15から0.01ポイント下がり、過去最低を更新した。低下は10年連続 参照記事 
少子化がもたらす意外なメリット？：インドは2050年代ごろまで、働き盛りの世代が多い「人口ボーナス期」が続きます。年間1千万人以上増える働き手の雇用創出が課題ですが、実はこの時期に少子化が進むと、貧困や失業、公的サービスの不足、環境問題が緩和されるというメリットがある。一方で、将来的に高齢化が進めば経済成長の足かせとなるため、日本が今まさに抱えているような女性の就業促進や高齢者の活用といった課題に早くから取り組む必要がある。2023年公開資料では、インドには15～64歳の世代が人口の約3分の2、9億5000万人もいるそうだ。
人口の真ん中が何歳かを示す「中位年齢」もインドは28歳 日本は48歳日本はインドとどう向き合うべきか：インドの人々は英語に堪能で、タテ社会の文化があるため日本企業にも適応しやすい利点がある。高度なIT人材に来てもらうためには、旅行や留学を通じて日本を好きになってもらい、そのつながりを生かしてインドのニッチ市場を目指す事業展開も重要との、日本から見た提言もある。
インドの将来的課題：世代率を無視して人口だけを見れば、インドの人口は2064年ごろまで増加を続け、減少に転じる中国との差はさらに広がると予測される。しかし、人口の多さが経済のすべてを決めるわけではなく、中国は自然科学系の論文実績や電気自動車などの分野で高い競争力を持っているのが事実。また、新興国の集まりである「グローバルサウス」においてインドは、中国ほど他国との実需に基づく経済関係が深くなく、リーダーシップを取るにはまだ課題が残っているのが実情とされる。参照記事 参照記事 、、、仕事の関係で、筆者はインド人との関係が40年ほど、今も続いている。死生観など似た部分も多い反面、ビジネス面では非常にドライなインド人もいて、互いの信頼関係を築くには時間がかかる。インド人とに限った事ではないが、、。
最近のインドの輸出入：右図の2024年4月～2025年2月までのインドからの輸出額は3,956億ドルで、エンジニアリング製品が1,058億ドル（28％）で一番多く、次いで、石油製品の586億ドル（16％）、そして電
気製品の340億ドル（9％）と続く。昨年同時期との変動率比較では、電気製品が33％と一番伸びている。これはiphoneではないかと思われる。インドといえば、製薬のイメージも強いが、輸出額は268億ドル（7％）と全体の割合としてはさほど大きくない。左図の2024年4月～2025年2月までのインドからの輸出対象国でみてみると、アメリカ向けが764億ドル（28％）でトップ、次いでUAE：アラブ首長国連邦 向けが333億ドル（12％）となっている。日本向けは57億ドルで2％にすぎない。
2024年4月～2025年2月までのインドの輸入額は6,567億ドルで、石油・原油関係が1,667億ドル（27％）で一番多く、次いで、電気製品の893億ドル（14％）、そして金の535億ドル（9％）と続く。昨年同時期との変
動率比較では、化学原材料が54％と一番伸びている。左図で2024年4月～2025年2月までのインドの輸入対象国でみてみると、中国からが1,038億ドル（20％）でトップ、次いでロシアからが583億ドル（11％）となっている。日本からは171億ドルで3％にすぎない。ロシアからの割合が大きいのが注目される。また、輸出、輸入両方に言えることとして、一国への極端な依存構造がないことと思える。その他の資料含む参照記事：インドの輸出入：
インド政府は2026年5月30日、超音速巡航ミサイル「ブラモス（BrahMos missiles）」をベトナムへ供給する契約を締結したと発表した。インドが近年推進している防衛装備品輸出政策の重要な成果と位置付けられており、中国の海洋進出が続くインド太平洋地域の安全保障環境にも影響を与える可能性がある。
発表したのは国防省のシン（Rajesh Kumar Singh）国防次官、シンガポールで開かれた安全保障関連会議の場で明らかにした。シン氏はベトナム向けのブラモス供給契約が正式に締結されたことを認めるとともに、インドネシアとの同様の契約も最終段階に入っていると説明した。インドは近年、自国の防衛産業育成を国家戦略の柱の一つに掲げ、武器輸出の拡大を目指している。
ブラモスはインドとロシアが共同開発した超音速巡航ミサイルBrahMos Supersonic Cruise Missileで、音速の約3倍で飛行できる高性能兵器として知られる。対艦攻撃や地上目標攻撃に使用可能で、精度の高さと迎撃の難しさが特徴とされる。インド軍では陸海空の各部隊に配備され、フィリピンへの輸出実績もある。
ベトナムとインドは近年、防衛分野での協力を強化してきた。両国は中国との関係において共通の安全保障上の懸念を抱えている。特に南シナ海では、中国が広範な海域に対する領有権を主張し、周辺国との摩擦が続いている。ベトナムは中国と領有権問題を抱える代表的な国の一つであり、海軍力や沿岸防衛能力の強化を進めている。インドもベトナムをインド太平洋戦略の重要なパートナーと位置付け、防衛協力の拡大を重視してきた。
印中国境におけるインド側への中国軍の侵入が年々増える傾向がみられる。2011年に200回ほどだったのが、2012年以降400回前後を推移した後、2019年には663回と大幅に増加した。
1975年以来初めて2020年に死傷者が出る衝突事件が発生した（インド側だけで数えても100名近い死傷者が出た）。このとき中国軍は、鉄の棒に多くの釘が付いた武器を5000人の兵士に持たせてインド側に侵入した。実は、印中間では衝突がエスカレートしないために「火器を使用しない」というルールを設けていた。2017年の衝突時には、両軍とも素手の殴り合い、石投げ程度の攻撃だったが、2020年のときに中国は火器（銃）使用はダメだということで、（計画的に）釘の付いた鉄の棒の武器をもって侵入したのだった。中国のやり方はグレーゾーンではあるが、明らかにインド側を挑発する行為だった。
この2020年の事件はターニングポイントとなった。この時期を前後して中国軍は、大規模なハイテク装備の移動を行った。例えば、他の地域からDF-21弾道ミサイル、J-20ステルス戦闘機、H-6爆撃機及び巡航ミサイル、S-400地対空ミサイルなど最新兵器が、印中国境地域のチベットおよび新疆ウイグル自治区に配備され、飛行場などのインフラ工事も行われ、一部は何倍も大きくなった（右図）。
、、結果的にインドは武器開発、輸出国としての地位向上を目指し、東南アジア諸国との防衛協力を積極的に推進している。ブラモスはその象徴的な輸出製品であり、フィリピンに続いてベトナムが導入国となることで、インドの防衛産業にとって大きな前進となる。、、
インドは今後も東南アジア諸国との軍事協力を拡大し、インド太平洋地域における存在感を高める方針とみられる。
同時に、イラン情勢に於いてもインドが微妙な位置に在る事を左図が示していて、仲介国パキスタンとは緊張状態と表記されている。また最近、イラン情勢に軍事的関与の可能性を述べるUAE＝アラブ首長国連邦と武器輸出国インドが防衛協定を交わしているのは気になることだ。 参照記事 英文記事 参照映像記事 参照記事：インドの軍事戦略 ―インド太平洋戦略の文脈と連携強化への課題：英文記事：What Makes BrahMos Supersonic Missile the World's Favorite?ブラモス 超音速ミサイルが世界で人気の理由は?：
、、、、順序から言えば、中国が先にミサイルの弾頭をインドに向けたことで、自ら軍事的緊張を煽（あお）ったと見ることができるが、いつもの中国流で言えば「相手が悪い」のだろう。すでに太平洋側は日米豪が防衛を強化する中、南シナ海もこれでは、中国は「引きこもり」に甘んじるのか？うるさいだけだから「吠える」のはいい加減にしてもらいたいが、、。王毅（ワンイーWan Yi 今年73歳）に至っては、明らかな外交的失敗や失言を重ねているが、中国では誰もその責任を問えない無い様だ。習近平でさえも、、。
個人的には、彼が中国外交の癌だと思っている。過去には、あまりの失策と露骨な物言いが災いして表舞台から一旦退場したのだが、中国の人材不足は深刻で復帰した。彼はウクライナ戦争の仲介役にまでしゃしゃり出て、対話が重要だと声明まで出したが、中国は今もロシアへの軍事支援を継続している。筆者が彼をペテン師野郎と罵倒する所以（ゆえん）である。過去ブログ：2025年2月中国に移住するロシア人が増加、高度な技術者も：2024年8月ウクライナに近寄る中国の本音は？：8月中国がロシア・ウクライナ戦争の調停役を務める？？？？：
ミュンヘン（CNN） 2026年2月13日から開催されているミュンヘン安全保障会議の冒頭で、ドイツのメルツ（Friedrich Merz）首相は、国際的な秩序は「もはや存在しない」と強調した。大西洋を挟んだ米国と欧州の同盟関係は不安定な状態が続いているが、この見解は双方の数少ない合意点の一つとなっている。
同氏は演説で、大国が国際ルールを無視する時代に、欧州の自由は「もはや当然のものではない」と警告。ロシアによるウクライナへの侵略戦争を非難し、欧州は自らの抑止力強化に投資すべきだと訴え、関税、気候変動、文化戦争に関するトランプ米政権の政策を公然と批判した。こうした発言は、米国側から一定の反発を招く可能性がある。しかし、旧来の世界秩序が死に絶えたという見方については、米政権も同調しているようだ。
ルビオ (Marco Rubio)米国務長官は12日夜、ミュンヘンに向けて出発する際、「率直に言って、古い世界は過ぎ去った」とし、「我々は地政学における新たな時代に生きている」と述べた。「それが一体どのような様相を呈するのか、我々はそこでどのような役割を果たすのか、全員でその問題についてある種の再検討を行う必要がある」と付け加え、欧州が米国にとって重要であることにも言及した。「彼らは誠実さを求めていると思う。我々がどこへ向かっているのか、どこに行きたいのか、彼らと共にどこへ行こうとしているのかを知りたがっている」
確かに翌日、メルツ氏は大西洋を横断する欧米関係について正直な評価を示した。「欧州と米国の間には亀裂が生じている」とメルツ氏は述べ、権利とルールに基づく国際秩序の終焉（しゅうえん）を嘆いた。その上で、米国の主張する主導権には異議が唱えられ、おそらく既に失われているとの見方を示唆した。
メルツ氏の発言は、昨年の会議でバンス（）米副大統領が行った攻撃的な演説に対するある種の反論となった。この時バンス氏は欧州の政治家たちを厳しく批判。言論の自由を抑圧し、移民問題で制御不能に陥り、政権内では保守強硬派の政党との協力を拒んでいると指摘した。
それから1年後、メルツ氏は反撃を展開。「米国でMAGA（米国を再び偉大に）運動が繰り広げている文化間の戦いは、我々とは関係がない。ここ（ドイツ）における言論の自由は、人間の尊厳と我々の基本法に反する言葉が発せられた時点で終わりを迎える」と述べた。さらに「我々は関税や保護主義ではなく、自由貿易を信じている」と付け加え、気候変動対策や世界保健機関（WHO）の取り組みへの支持も表明した。メルツ氏はこの演説で大きな拍手を浴びた。
一連の発言は、トランプ政権による昨年の関税引き上げや、気候変動対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱、WHOからの脱退を念頭に置いたものとみられる。その後メルツ氏は英語でのスピーチに切り替え、米国のリーダーシップに対する厳しい警告を発する一方、欧州との関係の修復を訴えた。参照記事より抜粋
、、、トランプ政権は一貫して、人権や差別、行き過ぎた自然保護より現実主義を掲げ、それらに反する立場の欧州を非難してきた。結局、欧米を問わず、独裁国家への及び腰が、彼らの放漫さを助長したのではないのか？その行きつく先が戦争になるだろうと知りつつ、、。主義主張の違いによる対立は致しがた無いにしろ、事の多少は別にして、国連加盟国の国際法違反には国連が厳格に対処すべきだったと思う。それをすり抜ける常任理事国の拒否権などという特権は存続すべきではない。それこそが世界に対する放漫と差別の表れで在り、結果的に、国連の存在感の衰退がすべての問題を長期化、複雑化に招いたというのが筆者の見方だ。現在、米国が国連分担金支出を止めている隙を狙って中国は分担金比率を高め、それに比例して徐々に国連内のスタッフを増やしている。米国もこの状況を危惧し、トランプ政権は、国連に対抗する別な国際機関の立ち上げを模索し始めている。安保に絡む国際機関が二つになれば、国際緊張はさらに高まると思うのだが、、。
さらに国連は現在、財政危機から存続自体が危機に直面している。つまり、期待しても何もできないばかりか、特定の国に私物化される可能性すらあるのだ。国連分担金は加盟国（193か国）間で3年に一度見直し交渉があり、2024年の交渉で日本の分担率はそれまでの約8%から約6.9%に減少した（上限は22％）。中国は経済規模の拡大に伴い、19年に日本を抜いて2位に浮上した。24年の見直し交渉では分担率が約5ポイント増え、初めて20%台に乗せた。米国の分担率は20年以上にわたって22%が続くが、トランプ米大統領は国連への拠出を大幅に制限し、米国の未払い金は国連平和維持活動（PKO）予算も合わせると足元で約30億ドル（約4450億円）に達する。参照記事
インド政府は2026年2月11日、ソーシャルメディア企業に対して違法とされたコンテンツを「通知から3時間以内に削除することを義務付ける」新しい規則を導入すると発表した。 この措置は、これまで認められていた36時間の対応猶予を大幅に短縮するもので、対象企業にはメタ（Facebook、Instagramなど）、グーグル（YouTube）、X（旧ツイッター）などの大手プラットフォームが含まれる。政府はこの変更を、2021年制定の情報技術規則（Information Technology Rules, 2021）の改正として発表し、2026年2月20日から施行する。新ルールは従来の削除期限を36時間から3時間へと大幅に短縮するとともに、AI生成コンテンツやディープフェイクなども違法コンテンツの対象に含める。
新規則ではAIで生成された音声、画像、映像などの「合成情報」を公式に定義し、こうしたコンテンツを投稿・共有できるプラットフォームに対して、明確かつ目立つラベル表示を義務付ける。、、インドは世界最大級のインターネット利用国の一つであり、そのオンラインユーザー数は10億人に迫るとされている。この巨大市場は米国や欧州などの主要テック企業にとって重要な収益源であるが、政府の規制強化はこれら企業と当局との関係を複雑化させている。この政策転換はインド政府がデジタル空間での偽情報や社会的混乱の拡大を食い止める試みと位置付けられているものの、同時に言論の自由や表現の自由とのバランスについて国内外で議論を呼ぶことになりそうだ。参照記事 、、、個人的には、ＹＯＵＴＵＢＥでのフェイク記事の横行がひどい状態だと思う。インド並みとまで行かなくても、投稿者の規制を強化すべきだろう。犯罪国際化の原因にもなっている。
トランプ米大統領は2026年2月6日、インド製品に課していた25％の上乗せ関税を撤廃すると発表した。両国が今週発表した貿易協定の条件を確定させる第一歩となる。米国はインドによるロシア産石油の購入を理由に追加関税を課していた。
トランプ氏はこの日署名した大統領令で、「インドはロシア産石油の直接的・間接的な輸入の停止を確約し、米国からエネルギー製品を購入することを表明した。また、今後10年間にわたり防衛協力を拡大する枠組みを米国と構築することに最近合意した」と指摘した。米国は別の共同声明で、インド製品に課されている上乗せ関税を削減し、実効関税率を18％に引き下げると発表した。25％の追加関税の撤廃は、米東部時間2月7日午前0時1分に実施される。貿易合意はトランプ大統領とインドのモディ首相による電話会談後に発表された。
昨年夏以来、アジアの主要な貿易相手国の中で最高の50％関税を課されてきたインドにとって、今回の税率引き下げはインドの鉄鋼・アルミニウムを含む対米輸出にとって大きな負担軽減となる。トランプ大統領は、モディ首相がロシア産原油購入を抑制する努力を見せたことが、関税引き下げの決め手になったと述べた。その見返りとして、インドは5000億ドル（約78兆6200億円）相当の米国製品を購入し、農産物や製造品、化学品、医療機器を含む米国製品に対する貿易障壁の撤廃に同意した。参照記事 参照記事 映像記事
、、、この流れ、インドが米国の対ロ戦略に同調したというより、対中政策で合意した結果とみていいだろう。右図のように、積極的に輸出大国を目指すインドにとっては、中国の経済進出が何よりの脅威であり、同じく中国を警戒する欧米との関係強化に向け、中国の支援を受けるロシアとの関係を断つ方向へ舵を切ったと筆者はみている。近年、日本企業が積極的にインド支援、進出を決めている背景には、このインドの積極策に沿った、インドを製造大国へする思惑があるのだろう。これがうまくいけば、日本は対欧米に対する直接的貿易黒字の超過を気にすることなく第3国への更なる経済規模拡大が望める。参照記事
実際、米国との合意より先の2026年1月27日、インドとEUの間で断続的に20年近く続いていた自由貿易協定の交渉妥結が発表された。世界最大級の市場同士をつなぐこの協定は、約20億人、世界のGDPの4分の1をカバーする自由貿易圏を形成し、グローバルな経済秩序を一変させると期待される。またこの協定は、EUとインドがアメリカの保護主義に追随することも、世界経済が立ち止まることもないという事実を強調しているが、インドはほぼ同時に、欧米との協調へ路線を変更した。EUにとっても、グリーンランド問題などで関税をチラつかせる対米政策として、インドとの関係強化は渡りに船であろう。世界最大級の市場同士をつなぐこの協定は、約20億人、世界のGDPの4分の1をカバーする自由貿易圏を形成し、グローバルな経済秩序を一変させると期待され、貿易と並行して、インド・EU間で初の安全保障・防衛パートナーシップも締結される。
これまでEUが同様の協定を結んでいるアジアの同盟国は日本と韓国のみで、今回の協定はインドを西側の安全保障の枠組みに組み込む重要な一歩でもある。また、ロシア製の兵器に依存してきたインドにとっても、軍事連携の多角化に踏み出す転換点となる。中露と欧米を天秤にかけたインドの巧みな交渉術の結果と見ていいのでは、、。2026年2月、新たな反中露経済、防衛圏が成立した。乗り遅れそうだった米国も、何とか間に合った、、とみれば分かりやすい。この流れにあせっているのは中露だろう。参考映像記事：中国が日本へのレアアース輸出再開！脱中国に焦ってまさかの歩み寄り！：
次世代半導体の量産を目指すラピダスRapidus（東京）に技術提供を行う米IBMが今春3月にも、JR千歳駅前の市街地でオフィスの開設を計画していることが2026年2月5日、わかった。ラピダスの千歳工場：右 からは、車で10分程度の距離で、24時間体制の工場への技術支援体制を設けるとされる。世界で初めて2ナノ級半導体を開発したIBMは2022年、量産実現へラピダスと提携している。
IBMはラピダスに回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）級半導体の製造技術を提供しているほか、昨2025年4月に試作を開始した千歳工場では半導体製造の基幹システムも手がける。IBMの半導体製造工程向け基幹システム導入は、製造や工場内での材料の搬送に用いる各種装置の制御やデータ収集などを管理するシステムで、ラピダスが実現を目指す全自動、高速生産の量産ラインの基盤となっている。
千歳市ではラピダス進出以降、半導体製造装置世界大手ASML（オランダ）をはじめ、世界的な半導体関連企業が相次ぎ拠点を開設。日夜2027年を目指す量産開始の支援に向けて、地元への産業集積が加速し、また、Finland’s Cinia Oy, Alaska’s Far North Digital and Japan’s ARTERIA Networks Corporation.が参加する将来的に欧米と日本、アジア諸国を最短でつなぐ国際海底ケーブルの構想では、北海道が重要な中継地の一つとなっている。 この事はまた、トランプ氏のグリ－ンランドの入手願望とも関係している。グリーンランドの行方は、決して他人事ではない。 参照記事 過去ブログ：2025年10月「ラピダス2ナノ半導体・量産化の展望」と「日の丸半導体の行方」：9月本格稼働間近！2nm 最先端トランジスタとは？？ラピダスの挑戦：参考映像：2026年は”激変” 東大松尾教授が見通すAI勢力図…半導体 ロボット 自動運転の未来【橋本幸治の理系通信】：Rapidusの新基板に世界が驚愕／インテルも苦戦した技術／丸から角への転換: 
2026年1月8日の記事によれば、インド財務省は、政府契約入札に中国企業が参加するのを事実上禁止した措置の廃止を計画している。２人の政府関係者が明らかにした。
、、、、一見、中印が雪どけかと思ったが、インド側の資材調達に不都合が出たと言う事らしい。インドは、米国に睨まれ、すでにロシアからの武器、原油輸入は減らしているようだ。一方インドは中国と領土問題を引きずっており、さらに中国のチベットでのダム開発が、インドの水資源に大きな影響を与えかねないと言う問題も未解決だ。この件に関しては、2025年8月の記事で、中国政府がチベット自治区ヤルンツァンポ川（またはヤルツァンポ川、中国名・雅魯蔵布江 Yarlung Tsangpo ）で発電能力が世界最大となる巨大ダムの建設を始め、総投資額は1兆2000億元（約25兆円）にのぼると報道されている。過去ブログ：2013年7月インド、北東部で対中国軍備増強、北部で宗教対立：2010年11月チベットで世界一高い河川にダム 中国： 
プーチン大統領が2025年12月4～5日訪印した。すばらしく豪華な式典、モディ首相とプーチン大統領の親密ぶりが示された。しかし、それ以外、ほとんど何も起きなかった。インドとロシアとの間では、武器や原油の取引が起きるのではないかと注目されてきた。しかし、どちらも起きなかったのである。 映像：プーチン氏インドへ、侵攻後初：インドは、ロシア製の武器を購入したいと考えていた。実際、今年５月に起きたパキスタンに対するインドの対テロ軍事作戦ではロシア製S-400地対空ミサイルが大活躍した。インドは、S-400地対空ミサイルは対パキスタン戦に適合した武器として、より多く購入したくなるものだったが、2022年以降、ロシアは、毎年、「今年中に納入する」約束はしているが、2025年の終わりになっても、また「来年と再来年には納入する」と約束するだけで、納入の目途が立っていない。ロシアは、ウクライナで武器を使ってしまっており、インドに輸出する分はないものと思われる。
プーチン大統領が訪印したのは、この流れを止め、インドに原油を買ってほしいからと思われる。しかし、インドは応じなかった。今、インドは、トランプ政権から、ロシアの原油を輸入しないよう圧力を受けている。そして、関税を上げられ、50％もの関税を払わされている。しかも、トランプ政権がロシアの主要な原油輸出企業にかけた制裁により、ロシアから原油を輸入しても、儲からなくなっている。だから、インドの国営石油会社は、ロシアからの原油輸入を継続するものの、インドの民間会社はロシアからの原油輸入をやめつつある状態で、インドがロシアから輸入する原油は大幅に減少する。インドにとってロシアの魅力が落ちているのは、武器と原油だけでなく、ロシアが中国に傾斜しているためでもある。そもそもインドにとってロシアが重要なのは、インドから見れば中国の反対側にいるロシアが、対中国対策で役に立つと考えたからだ。もしロシアのウクライナ侵略が終われば、この状況が変わるかもしれない。インドはそう期待し、ロシアの原油を買って、ロシアが中国だけに依存しないように、ロシアを買い支えてきた。しかし、トランプ政権の誕生で、どこまでロシアを支えることができるのか、インドにも限界が出つつある。
インドにとって、アメリカは最大の貿易相手国だった。一時期、中国が最大の貿易相手国だったのを、モディ政権の下で、徐々にアメリカに変えてきたものでもあった。しかし今、その政策は、無理になり始めている。つまり、インドは、長年の古い友人ロシアを頼れず、新しい友人であるアメリカも頼れず、長年の敵である中国のことはまったく信用できない。どう対応するか、戦略の転換を迫られている。
このインドが置かれた状況は、日本にとってどのような教訓をもたらすものになるだろうか。教訓は、今がチャンスというものである。日本は、インドに寄り添い、友人になろうとするべきである。それが、結局は、インドとアメリカの関係を支える基盤にもなり、また、中国の脅威に対抗する上でも、必要になるものと思われる。参照記事 より抜粋 、、、インドが中国に向け行った教訓を、今度は日本が行うのが良いと論説は締めくくった。筆者はほとんど同じことを、今はニセコに住む親善大使の称号まで持つインド人の友人と20年以上前に話し合った記憶が在る。 
2025年12月、バリ島ウブドで発生した日本人男子高校生による集団窃盗事件が、SNS上で大きな波紋を呼んでいる。既にSNSで犯人は特定されていて、修学旅行中だった「京都・私立大谷高校」の男子生徒３人組だと判明している。 CCTV映像には、現地の土産物店で黄色いタグをつけた高校生風の若者が店内で挙動不審な行動を取り、Tシャツをリュックに隠す様子がはっきりと映っていて、この映像は12月5日にバリ島在住の日本人によってInstagramやThreadsに投稿され、X（旧Twitter）でも拡散中。万引き記録映像 万引きは3人だけで無かった？
盗まれた品は10点前後で、被害総額は不明ながらも、被害店舗は「謝罪もなく困惑している」と現地メディアに語っている。そして最大の問題は、これを大谷高校側が隠ぺいしている点で、当初は修学旅行の画像などが学校のSNSに掲載されていたのが、この件が発覚後画像を全て削除している様だ。大谷高校の運営母体は真宗大谷派（東本願寺）。映像記事 映像：バリ島で生徒が集団窃盗か 京都の私立高校 修学旅行中に…(2025年12月9日)：バリ島窃盗事件…京都大谷高校が謝罪、現地で公開処刑の可能性⁉：
香港北部の高層集合住宅で2025年11月26日、火災が発生した。当局によると、13人が死亡し、一部住民が建物内に取り残されているという。火災は、大埔地区の少なくとも3棟の高層建物（31階建て）で発生。建物を覆っていた作業用の竹製の足場から出火し、燃え広がったとみられている。放水は途中階までしか届いていない。消防当局によると、13人が死亡。15人が負傷し、そのうち2人が重体だという。警察は、住民が閉じ込められているとの通報があったことを明らかにしている。地元当局は被害者ホットラインを設置し、一時避難所を開設した。現場の中継映像では、複数の建物の足場から濃い煙が立ち上る様子が確認された。近くの高速道路の一部も消火活動のために閉鎖された。参照記事 記録映像
、、、筆者が建築で竹製の足場を使っているのを初めて見たのは、もう50年ほど前のタイのバンコクでだった。中国でもまだ使っているのかと多少驚いた。日本では、1960年代には丸太を使った足場は姿を消したと記憶している。2025年3月の記事によれば、香港での公式統計によると、2018年以降、竹の足場が関係した労働災害に伴う死者は23人に上っている。
労働災害被害者の権利団体は、竹の足場での高所からの転落事故や、足場の崩壊、緩み、火災が後を絶たないとし、「金属製の足場は竹の2〜3倍の費用がかかるが、長期的に見れば、安全面でのメリットははるかに大きい」と指摘している。業界関係者によると、2025年1月時点で、香港の足場の80％近くは竹製とみられている。
、、、確かに、工事の規模や、狭い場所での搬入、組立には便利で、一機に禁止には出来ないにしても、高層建築には使用を禁止すべきだろう。筆者が施工管理で忙しい時期、もっとも気になっていた一つが足場で、鉄製であっても、いつも緩みはないか、強風が来ないか気になって、下から上まで走り回っていた頃を思い出す。取り付けが悪いと、鉄製の歩み板など吹き飛んでしまう。強風が予想されれば、防護ネットを外す事もある。
2025年11月27日：香港・大埔区の高層住宅群「宏福苑（ワン・フク・コート）」で26日午後2時51分（日本時間午後3時51分）に発生した大規模な火災で、現地27日朝までに少なくとも44人の死亡が確認され、負傷者44人と公表された。警察は279人が行方不明だとし、過失致死の疑いで男３人が逮捕された。現地メディアは、一部の住民が建物内に閉じ込められたと伝えている。現地当局は27日朝の時点で、鎮火の見通しは立っていないとしている。原因はまだ不明。高層住宅は改修工事中で、建物の外側に竹製の足場が組まれていた。それが炎の急速な拡大につながったとみられている。2021年の政府の調査によると、火災があった高層住宅群「宏福苑」は1983年の建設。全8棟の1984戸に約4600人が住んでいる。今回の火災では7棟が影響を受けている。日本では、消防法により11階以上の階にはスプリンクラーの設置が原則義務付けられている。参照記事 参照記事 映像：香港 高層マンション火災「竹の足場」被害拡大の原因？ 徐々に金属製へシフトの中で：、、、スプリンクラーが無くても、各階に火災警報や消火栓は在ったと思うのだが、、異常に多い行方不明？？と合わせ、難燃、または不燃のはずの緑色の防護ネットが燃え上がるなど不明な点が多い。
2025年11月28日：其の後の報道で、現地27日未明までで死者、消防士1人含む83人、負傷77人、行方不明279人以上となっている。防火基準を満たさない資材使用の疑いが在ると言う。参照記事
28日午前6時時点で確認された死者は94人、消防士1人とインドネシア人のハウスキーパー2人が含まれていた。政府報道官は、少なくとも76人が負傷し、その中には消防士11人も含まれると述べた。死者数はさらに増える可能性がある。行方不明者は27日未明時点で279人とされていたが、その後正確な人数は更新されていない。参照記事
2025年11月29日：香港政府は２８日、死者が１２８人になったと発表した。負傷者は７９人に上る。約２００人と連絡が取れておらず、現場では行方不明者の捜索が続いている。犠牲者はさらに増える恐れがある。また、 消防当局が８棟全ての建物の火災報知器を点検したところ、正常に作動しないことが確認された。防火対策や避難態勢の不備が大惨事につながった可能性がある。
香港北部・新界地区の高層住宅群の大規模火災に関して中国国家金融監督管理総局は２９日、銀行や保険会社に対し、遺族や被害者らを支援するための金融サービスを全面的に提供するよう指導したと発表した。参照記事 参照記事 映像 映像：Tower of Fire: How a renovation killed 128 people 日本語解説付き：
2025年12月1日：香港警察は30日、死者が少なくとも146人に上り、さらに増える可能性もあると発表した。行方不明者は約150人で、負傷者は79人だとした。参照記事
2025年12月3日：3日までに159人の死亡が確認され、依然として31人が行方不明になっている。発見された159人の遺体のうち140人の身元確認されている。うち49人が男性、91人が女性で、年齢は1歳から97歳までだった。参照記事
フィリピンの首都マニラの地方裁判所は2025年11月20日、国籍を偽って違法に市長になった中国人の女に対し、人身売買に関与した罪で終身刑を言い渡した。北部ルソン島の首都マニラの北にあるバンバンの前市長アリス・グオ 被告（35）Alice Guo（Guo Hua Ping）mayor of Bamban townは、バンバン市内にある中国系詐欺施設の運営に関与し、外国人ら数百人を人身売買し、言うことを聞かなければ拷問すると脅して詐欺に加担させていた。映像ニュース ニュース映像
オフィスビル、高級ビラ、大きなプールなどを備えた広大なこの施設は、2024年3月にベトナム人従業員が逃亡し警察に通報したことで家宅捜索を受けた。現場ではフィリピン人、中国人、ベトナム人、マレーシア人、台湾人、インドネシア人、ルワンダ人ら700人以上が発見され、グオ被告が施設を所有する会社の社長であることを示すものとされる書類も押収された。
マニラの裁判所は6月、グオ被告は中国人であるにもかかわらずフィリピン国籍だと偽って違法に市長になったと認定。「まごうことなき中国人」であり、市長職に就く資格は最初からなかったと判断した。グオ氏は国外に逃亡したが、2024年9月、インドネシア警察によって逮捕され、、マネーロンダリング（資金洗浄）と汚職の罪にも問われている。グオ被告に関する上院の調査を主導したリサ・ホンティベロス上院議員は20日の判決を「汚職、人身売買、サイバー犯罪（オンラインカジノ）、その他多くの国際犯罪に対する勝利」と呼んだ。
現地メディアはグオ容疑者が告発されている87件の資金洗浄の罪で今後、裁判となり、有罪になった場合は最長で1200年以上の懲役となる可能性があるなどと報じ、中国系の犯罪組織との関係が疑われているほか、フィリピン人になりすました中国人スパイとの疑惑も掛けられている。事件には、妹のシェイラ・グオShiela Guo (Zhang Mier)や父親も関係しているとして告発されていた。 参照記事 英文記事
過去の記事によれば、被告は、詐欺、人身売買、証券詐欺など様々な犯罪に関連する1億ペソ（約180万米ドル 約2億8千万円）以上の資金洗浄に関わっているとされ、当局はまた、不動産、高級車、ヘリコプターなど、不正な活動を通じて取得されたとみられる60億ペソ相当の資産の差し押さえにも動いていた。被告は全ての疑惑を否定し、自身が「悪意のある告発」に直面している生粋のフィリピン人だと主張していた。英文記事
、、、人身売買ですでに終身刑だが、余罪の裁判はまだ続く。2024年7月の映像記事よれば、フィリピン人に成りすました中国のスパイ説も浮上し、実際公聴会で審問も受けている。 実名が発覚したニュース映像：中国人女スパイの嘘がバレた結果、懲役1200年の終身刑を下され人生終了：
、、、とても元市長一人の犯罪とは思えない。組織が元市長を利用したのか、またはその逆か？どっちにしても、儲ける為なら手段を選ばない中国人の犯罪だ。他国の事件で在っても、中国人がどんな犯罪をするのかは、日本社会の為にも知っておく必要がある。
失礼と思われようが、中国人を見ればスパイか犯罪者ではないかと疑ってしまうが、それほどに中国は犯罪大国なのだ。この事実、中国人なら否定はしないだろう。また、中国人観光客の購買力を肯定的に見る評価が在るが、その多くは、犯罪とは言わないまでも、転売して儲けるのが目的ではないのか？儲ける為なら何でもする人種である。反日の書き込みですら、多くが五毛党（50セント部隊）が金稼ぎで書いているのが事実だ。それを読んだ日本の政治家や評論家が、「中国の世論によれば、、」等と言うのを聞くと笑うしかない。過去ブログ：2021年4月中共の世論操作での二千万人のネット軍団は学生ボランティア？：
中国の習近平国家主席とインドのナレンドラ・モディ首相が2025年8月31日、中国・天津で会談した。両首脳は、長年にわたる国境紛争などによる緊張状態を経て、現在では両国の信頼関係は深まっているとした。両首脳は、港湾都市の天津で上海協力機構（SCO）が開幕したのに合わせて会談し、習氏はモディ氏に、中国とインドはライバルではなくパートナーであるべきだと述べた。モディ氏は、両国の間には現在、「平和と安定の雰囲気」があると話した。
SCOには、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も参加している。今年のこのサミットは、アメリカとの貿易戦争が世界情勢に影を落とす中での開催となっており、20カ国以上の首脳らが出席する。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、インドがロシア産石油の購入を続けていることへの罰として、インド製品に高い関税を課している。ロシアに対しても、ウクライナで続く戦争をめぐって制裁を科す考えを示し、モディ首相の訪中は、トランプ米大統領によるインド製品への最大50％の関税措置と重なった。これは実に絶妙のタイミングだった。一方で、インドにとっては、アメリカは最大の貿易相手国で、中国とは990億ドルを超える貿易赤字が懸念材料となっており、中印両国は依然として、多くの分野で互いに高い関税や輸入税を課している。過去ブログ：2025年9月米控訴裁、下級審に続き「トランプ関税」を違法と判断 政権は最高裁へ上告？：8月対インド「トランプ関税」50％に、モディ首相は内需拡大と減税策：
中国との関係を深めることで、アメリカとの交渉においてインドは有利になるのか、それともその逆か。この問いはおそらく今後数カ月間、インド政府とその周辺が繰り広げる地政学的議論において、中心的な課題になるのだろう。、、と言うのがＢＢＣの見解だ。
、、、、中国は、どんな真意でインドとの関係改善のポーズを取ったのか？経済か、それともロシアの意向、または米国への当てつけか？更に言えば、アジア圏での軍事的覇権の強化？
一方、インドにとって、米国によるインドの農業分野の市場開放の要求が最大の障害だと言われている。モディ氏が率いるインド人民党（BJP）は2024年の総選挙で議席を大幅に減らしているため、票田である農家・酪農家の利益を死守したいところだ。また、若年層の深刻な雇用状況も関係している。つまり、外交より内政を重視し、米国の市場開放を嫌ったとも言えるが、2025年8月22日付ニューズウィーク日本版は「トランプ氏のインドに対する個人的な恨みが原因だ」と解説している。トランプ氏は4月に起きたインドとパキスタンの小規模な武力衝突を停戦合意に導いたのは自分だと主張している。パキスタンはトランプ氏に感謝し、ノーベル平和賞への推薦までしたのに対し、インドはトランプ氏が仲介したという認識を頑なに否定した。インドの対応に「和平の担い手」を自認するトランプ氏の面目が潰され、今回の報復的な措置につながった可能性があるというのだ。米国に袖（そで）にされたインドは中国への接近を試みているが、うまくいかないだろうと、ニューズウィーク日本版は書いている。
ヒマラヤ地域の約3500kmの国境線はいまだ確定しておらず、中国によるチベット地域の巨大ダム建設計画もインドの神経を逆なでしているからだ。トランプ関税の悪影響を緩和するため、モディ政権は消費税に相当する物品サービス税の大幅引き下げを検討しているが、これにより、高水準の政府債務（GDP比で約80％）がさらに悪化するリスクが生じているとの指摘もある。参照記事 参考：中印国境紛争から現在までインドと中国の国境問題の経緯：過去ブログ：2022年8月海でも山でも、もめ事は常に中国絡みと、その大国は経済悪化 ：2021年1月インド実効支配地に中国が100戸の集落建設：2020年7月見境なく他国の領土を紛争地化する中国の横暴と米中対立の先鋭化：2013年7月インド、北東部で対中国軍備増強、北部で宗教対立：6月インドが北部国境付近に地対空ミサイル配備 インドで反中の動き 2018年1月一方的に他国の領有圏内で道路建設をする中国 中印国境2010年11月チベットで世界一高い河川にダム 中国：
9月1日のＳＣＯ首脳会議後の３日に、多くの首脳らは「抗日戦争勝利８０年」を記念する北京での軍事パレードに参加し、中国、ロシア、北朝鮮の
SCO上海協力機構は、ロシア、パキスタン、イランなど10カ国が加盟。ほかに、対話パートナー国とオブザーバー国として、計16カ国が参加している。中国と緊密な関係にあるロシアのプーチン氏は31日に天津に入り、手厚い歓迎を受けた。SCOは、北大西洋条約機構（NATO）のような西側同盟の影響力を制限する対抗手段として、中国、ロシア、中央アジア4カ国によって2001年に創設された。参照記事 参照記事 過去ブログ：2025年7月トランプ氏、米国民向けウクライナ支援について弁明と英仏の多国籍軍構想：
アメリカは2025年8月27日、インド製品に対する関税を50％に引き上げた。インドがロシアの石油と武器を購入していることについて、ドナルド・トランプ米大統領は、インドを罰する考えを示していた。世界最高水準のこの関税には、ロシアとの取引に対するペナルティーとしての税率25％ a 25% penalty for transactions with Russiaが含まれている。ロシアにとって、インドとの取引は、ウクライナでの戦争の重要な資金源となっている。
インドは、アメリカの関税を不公正だとし、石油の購入においては国民14億人を守るため「最良の取引」を選ぶと宣言。ロシアからの購入をやめる姿勢は見せていない。
インドは世界5位の経済大国で、アメリカにとっては、インド太平洋地域における重要な戦略的パートナーで、またインドは衣料品やダイヤモンド、エビなどあらゆるものをアメリカの消費者に供給しており、関税はインドの輸出主導型産業に関わる数百万人の生活を破壊するとされている。左図の枠内でインドは、米国の輸入先率順位第3位で在る。 参照記事：Trump’s 50% Tariff on Indian Exports: Who Are the Biggest Losers?：アメリカにとっては貿易黒字国のブラジルの関税が50％と高いが、これもトランプ氏の政治的判断と言われている。参考："トランプ関税" ブラジル50％の背景は？：
多くの場合、ある国の高いトランプ関税の理由としては、対米国貿易収支が赤字であることが根拠となっているが、同時に政治的判断も大きな要因だ。それを示したのが右図で、米国貿易収支の国別貿易赤字額だけ見れば、中国との赤字が最も大きく、赤字で無いブラジルにも高関税が課せられた。参照記事
モディ首相は今月、関税の影響を和らげようと、減税を約束し、15日のインド独立記念日の式典で、「私たちは自立すべきだ。切羽詰まっているからではなく、誇りからだ」と演説。「経済的な利己主義が世界的に台頭しているが、私たちは困難な状況に泣き寝入りしてはならない。それを克服しなくてはならず、他者の支配を許してはならない」と訴え、「インドで作り、インドで消費する」という明確なメッセージを発信している。
個人消費はインド経済の柱で、GDPの6割近くを占めている。インド財務省は現在、簡素化した2段階の物品・サービス税（GST）の制度を提案している。（日本の消費税に該当し、インドは引き下げでの景気回復を狙っている。都市部における商品やサービスに対する需要は、新型コロナウイルス流行後にITなど主要産業で賃金低下や人員削減がみられたことから、鈍化が続いている。）
投資銀行モルガン・スタンレーは、モディ氏の「財政刺激策」である減税は、消費回復に役立つだろうと分析。GDPを押し上げ、インフレを引き下げるとしている。スイスの投資銀行UBSも、GSTの引き下げは法人税や所得税の引き下げよりも「乗数効果」が大きく、「購入時の消費に直接影響し、個人消費の増加につながる可能性がある」としている。
しかし、長らく遅れていた改革をモディ氏が急ピッチで進めても、インドの成長見通しは数年前の8％水準から大幅に鈍化しており、対外危機も一向に収まる気配がないことから、厳しい状況がすぐに変わるわけではないとの見方も在る。参照記事 英文記事：Trump's 50% tariff on India kicks in as Modi urges self-reliance： 、、、インドの国内減税策は、単にトランプ関税だけが原因では無くコロナも影響しているが、トランプ関税が実行に拍車を掛けたようだ。これを米印対立と見て、中国がインドにすり寄って来る気配もあると言う。 日本には、木を切る与作は居ても、自民をぶった切る策は無く、今も無策が幅を利かせている。
インド太平洋戦略でクアッド（日米豪印による政治,経済同盟：the Quad alliance）を重要視する日本が、「日本は（オーストラリア海軍の）入札に勝利するため自国よりもオーストラリアを優先すると誓った」「日本の提案を受け入れればオーストラリア海軍は海自よりも先にもがみ型改の1番艦を入手できる」と豪ABC
NEWSは2025年1月29日に報じていた。参考映像：海上自衛隊 FFM 「もがみ」型フリゲート/ JMSDF FFM “MOGAMI” Class：オーストラリアが日本の護衛艦「もがみ能力向上型」の受注決定。受注額は総額で１兆円規模 ：過去ブログ：2025年1月トランプ大統領とモディ首相電話協議と日本のクアッド重視：
日経は2025年8月4日夜「豪州のフリゲート艦入札の勝者として日本が選ばれた」と報じ、豪国営放送は5日朝「政府が（ドイツの）MEKO
A-200ではなく日本のもがみ型を選択したことを確認した」と報じ、豪州マールズ国防相は「オーストラリアと日本の関係において非常に重要な出来事だ」と述べた。入札の最終候補に残ったのは日本が提案する令和6年（2024年）度型護衛艦（新型FFM）とドイツが提案するMEKO A-200だった。オーストラリア政府はフリゲート艦の能力のみに基づいて決定を下したと主張しているが、日本は両国間の戦略的･防衛的関係の深化を重視し「契約獲得に向けたロビー活動」を行ってきたため、今回の決定は膨大な政治的リソースを投入してきた日本にとって大きな勝利であり、海外での建造経験のない三菱重工業に対する信頼の現れだ。入札金額は公表されていないが、100億豪ドル（約9500億円）前後と言われ、最終的な金額は契約締結時に明かされる可能性が高い。
豪国防省は5日「政府は海軍が将来保有する汎用フリゲート艦の優先プラットフォームとして日本のもがみ型を選定した」「アップグレードされたもがみ型（新型FFM）フリゲートは最大1万海里（18520ｋｍ）の航続距離、垂直発射システムを32セルを備え、対空ミサイルと対艦ミサイルを装備している」「この決定は豪軍をより統合され焦点を絞った戦力構造に再編する政府のコミットメントを反映したもので、予定よりも数ヶ月早く行われた」「2026年に三菱重工業と日本政府の間で拘束力のある契約を早期締結することを目指している」と発表した。参照記事 入札前、日本が提案する最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）が設計の新しさや性能の高さ、運用効率（ドイツ製120人、日本製90人）等で「先行している」と分析される一方で、「国外での（防衛用の）艦船建造の経験が乏しく、リスクもある」と指摘されていた。オーストラリアは海洋進出を加速する中国をにらみ、老朽化したフリゲート艦を一新して新型艦11隻を導入する計画だ。参照記事 過去ブログ：2025年8月フィリピンに日本の中古護衛艦等の輸出 現行法内で可能：映像記事‣有事の際、性能面や地勢的で日本有利：日本の最先端軍艦製造までの歴史：
読売新聞は2025年7月6日「日本とフィリピンがあぶくま型護衛艦の輸出について協議している」と報じ、Naval
Newsの取材に応じたフィリピン海軍司令官も「まだあぶくま型護衛艦と練習機TC-90の移転に関する協議は初期段階だが、早ければ2027年に艦艇を受け取れるかもしれない」と述べた。中古護衛艦の輸出が実現すれば、初の事例になるとみられる。◆
「あぶくま型」護衛艦
＝全長１０９メートル、基準排水量２０００トン。乗員は約１２０人。対潜、対艦ミサイルなどを備えるが、ヘリコプターは搭載できない。他の護衛艦に比べて小型で、日本近海での警備活動などを担う。１９８９～９３年に全６隻が就役した。
映像記事：防衛省が護衛艦「あぶくま」型６隻をフィリピンへ輸出へ。中古の護衛艦の輸出は日本にとって初めてで、今回の輸出を機に将来的には新型艦：
Naval
Newsの取材に応じたフィリピン海軍司令官のエスペレータ中将は「日本があぶくま型護衛艦を退役させることを知って協議を開始した。まだあぶくま型護衛艦とTC-90の移転に関する協議は初期段階だ。この艦艇は現在も海上自衛隊で運用が続けられているため、最終的な取得艦艇数や移転スケジュールは確定していない。日本が正式な提案を近日中に行うことを期待しており、我々は日本共同で艦艇に対する共同視察と技術評価を実施する予定で、早ければ2027年に艦艇を受け取れるかもしれない」と述べ、日本から受け取れるあぶくま型護衛艦の数については5隻と予想している。
現行の日本の防衛装備移転三原則による防衛装備品の輸出は救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限定されており、あぶくま型護衛艦を規則に則ってフィリピンに移転するには「防衛装備移転三原則の規制緩和」が必要になるものの、この点について読売新聞は「英国やイタリアと共同開発を進めるGCAP（ジーキャップ：Global Combat Air Programme / グローバル戦闘航空プログラム）、
オーストラリアに提案しているもがみ型ベースの新型艦のように『共同開発』の形をとれば攻撃能力の高い防衛装備品も輸出可能になる」「あぶくま型護衛艦もフィリピンが要求する通信システムの変更などを『共同開発』する形で進める方向だ」と報じているのが興味深い。参照記事 参照記事 過去ブログ：2025年7月ウクライナの兵器開発で新型ロボ戦車登場、高熱で敵を制圧と日英伊のGCAP：1月トランプ大統領とモディ首相電話協議と日本：左
図は、バイデン大統領が2020年5月の訪日に合わせて設立を表明したIPEF：Indo-Pacific Economic Framework（新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」参照記事）参加13カ国。一方中国は、第一列島線、第二列島線、そしてハワイにかけて第三列島線を独断で引いている。
この「列島線」という考え方は、中国の大国主義：great powerism的な発想から生まれている。すでに周知のとおり、第一列島線内（十段線内）は自国海域と国際法無視の主張を軍事力を背景に周辺国へ押し付けている。こんな拡張主義は許されないと言うのが自由主義国家群の主張だ。過去ブログ：2024年4月モルディブで親中派政党が躍進と大国主義中国 ：、、、、この中国の独善を認めたかのような日本政府の安易な日中経済関係改善は将来に遺恨を残し、少なくてもアジアでの日本の威信を失いかねないのではないか？やっと二階が去った今、間違っても習近平を国賓で呼ぼうなどと言わないでもらいたい。過去ブログ：2023年2月専制主義中国に対し日本で有志国の結束を訴えた英トラス前首相：
