インド、アセアン諸国
インドとパキスタンなどが領有権を争うカシミール地方のインド支配地域Indian-controlled Kashmirで2025年4月22日午後2時半頃、武装集団が観光客らを銃撃し、地元民放ＮＤＴＶによると外国人2人を含む少なくとも２６人が死亡した。負傷者も１０人以上に上っており、当局はテロとみて捜査を始めた。
現場は、美しい渓谷などから「小さなスイス」と呼ばれる北部ジャム・カシミールの人気リゾート地パハルガムから約5ｋｍ離れた山の上の草原バイサランBaisaran meadow, about three miles (5km) from Pahalgam.。
ＮＤＴＶは目撃者の話として、森に潜んでいた武装集団が無差別に発砲を始めたと報じた。犠牲者の大多数はインド人だとされる。在印日本大使館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。左は、夫が負傷し、救助を待つカップル。イスラム教徒が多いジャム・カシミール Jammu ‣Kashmirはかつて州だったが、2019年に自治権を 剥奪 され、
中央政府の直轄領に組み込まれた。これに反発する過激派はインドからの独立などを求め、度々テロを起こしている。ナレンドラ・モディ首相India's Prime Minister Narendra Modiは２２日、ＳＮＳで「この極悪な行為は裁きを受ける」と銃撃を強く非難した。写真右 は22日、パハルガムで観光客の護衛に当たるインド軍の兵士 参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 過去ブログ:2019年8月インド：カシミール地域の状況：8月インド憲法370条 「自治権」廃止、カシミールで一体何が？：2025年4月25日：インドの警察は24日、攻撃に関与したとされる容疑者4人のうち3人の名前を公表。うち2人がパキスタン国民で、3人目が地元カシミールの出身だと発表した。パキスタン側は、自分たちが攻撃に関与したというインドの主張を否定している。インドが管理するカシミールの警察によると、名前が公表された3人の容疑者は、パキスタンに拠点を置く武装勢力「ラシュカレ・タイバ（Lashkar-e-Taiba：LeT）」のメンバーだという。容疑者はいずれも、疑惑について言及していない。
パキスタン国家安全保障委員会は、パハルガム攻撃をパキスタンと結びつけようとする主張を否定し、信頼できる捜査内容や検証可能な証拠がないと反論した。一方、インドのナレンドラ・モディ首相は、「インドはすべてのテロリストとその支援者を特定し、追跡し、罰する。そして地の果てまで追い詰める」と約束した。参照記事 、、、、当ブログにラシュカレ・タイバの名が登場したのは2008年である。 過去ブログ:2019年7月パキスタンは対米関係修復へ向かうか？：2015年4月追記：2008年ムンバイ虐殺のパキスタン人容疑者釈放：2008年11月ムンバイ（旧ボンベイ）の虐殺終結：11月インド ムンバイ テロリストとインターネット：
オーストラリア政府は2025年4月10日、米国の関税に協力して対抗することを求める中国政府の呼びかけを拒否し、今後も貿易の多様化を進め、最大の貿易相手国である中国への依存度を引き下げる意向を示した。
これに先立ち、中国の肖千（しょう・せん）Xiao Qian・駐豪大使は豪紙ジ・エイジに寄稿し、多国間の世界貿易システムを守るため、中国と協力するよう豪政府に呼びかけ、「中国は新たな状況下で豪州や国際社会と手を携え、世界の変化に共同で対応する用意がある」としている。しかし、この肖千駐オーストラリア大使は2025年2月28日放映の豪公共放送ＡＢＣのインタビューで、中国海軍艦艇が豪州沖で22日前後に行った実弾射撃演習の警告が直前になされ、多くの民間機が迂回（うかい）を余儀なくされたことについて「中国側が謝罪する理由は全くない」と発言し、豪州から怒りを買った人物である。調子がいいにも程が在る。参照記事 
、、、、オーストラリアの国会議員を賄賂で手なずけ不動産を買いあさり、対中政策が気に食わないと報復関税を課したりと、放漫な態度を取り続けた相手に協力を求めて断られた中国。当然の成り行きだが、中国は、未（いま）だに自国の評価を知らないようだ。信用できない、嫌われ者だと言う事を、、。過去ブログ：2025年4月トランプ氏、関税発動で国民に「耐え抜け」 と、世界は耐えれるか？：の記事で、対トランプ関税で、TPP加盟国で結束を協議したらと書いたが、上記記事でオーストラリアが述べた経済関係強化をしたい国がTPP加盟国＋だ。マールズ副首相は、以前から対中関係に悲観的意見を述べており、国防大臣を兼ねるマールズ副首相は2023年2月、国家安全保障上の懸念があるとして、中国製の監視カメラを国防施設から排除する方針を明らかにした経緯がある。参照記事 
4月8日から日本を訪問している北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテMark Rutte事務総長は、英字紙ジャパンタイムズに7日に掲載されたインタビューで、「中国について甘く考えてはならない」「中国の軍備拡張、防衛産業と防衛力への投資は驚異的だ」と警告し「今のウクライナは、明日の東アジアかもしれない」と述べている。ルッテ氏は8日、元防衛相と会談し、「NATOと日本は同じ価値観を共有しており、多くの共通の課題に直面している」と主張。「中国と北朝鮮、ロシアは軍事演習と協力関係を強化し、世界の安定を損なっている。つまり、欧州大西洋地域での出来事はインド太平洋地域にとっても重要であり、その逆も同様だ」「危険性が高まっている世界において、日本とNATOの協力強化が不可欠だ」と訴えた。参照記事 、、、言うまでもなく覇権国家（Hegemony state）を臆面も無く国策で目指す中国がこれまでも、そして今後も危険な存在である事に代わりは無く、その認識で日本は将来図を描くべきだろう。ロシアと同じく中国も、他国を地質図上や海洋地図上の領域としか見ず、そこに居る人、歴史や文化を無視する。そんな国が警戒されて当然だ。もっとも米国にもそんな体質が在り、トランプ氏の発想は不動産屋で利回り重視だ。
現地時間28日午後0時50分ごろ（日本時間2025年月28日午後3時20分ころ）、ミャンマー中部でマグニチュード7.7 magnitude 7.7の地震が起きた。ミャンマーで実権を握る軍の司令官は28日夜、国民向けにテレビで演説し、今回の地震でこれまでに144人が死亡し、732人がけ
がをしたと明らかにした。亡くなった144人のうち、およそ100人が首都ネピドーで確認された。ミャンマーで発生した大地震myanmar earthquakeについて、東京大学地震研究所の酒井慎一教授はプレートの内部にある内陸の活断層active faultがずれ動いたことで起きたとみられるとした上で、震源が10キロと浅いことから、日本の震度7に相当するような激しい揺れが起きていた可能性があると指摘している。
ミャンマーではこれまでにも大きな地震が起きて被害が出ている。2011年にはタイとの国境に近い東部シャン州でマグニチュード6.8の地震があり、70人以上が死亡し、2012年には中部マンダレーから北におよそ110キロの地点を震源とするマグニチュード6.8の地震があったほか、2016年にも中部でマグニチュード6.8の地震が発生し、死者が出ている。右図は筆者編集、加筆 映像記事 映像記事 
被害が大きかったのは第2の都市マンダレーを含むミャンマーの北西部を中心に6つの地域で、道路や橋、公共施設などに被害があった。中部マンダレーや首都ネピドーなど広い地域で複数の建物が倒壊する被害が出ているほか、道路や橋に被害が出て通行止めになっている。中国メディアによると、ミャンマーと国境を接する中国南部の雲南省でも揺れが観測され、地元当局は、家屋に被害が出ているほか、少なくとも2人が軽傷を負った。
隣国タイの首都バンコクでは建設中の高層の建物が倒壊するなどして、これまで少なくとも5人が死亡し、17人がけがをしたほか、およそ70人が倒壊現場に取り残されていて、救助活動が行われている。ミャンマーの大地震で、震源から1000キロ以上離れたタイの高層ビルが揺れ、ビルの倒壊が発生したことについて、建築構造の専門家は、遠くまで伝わる「長周期地震動」が到達したと指摘し、その上で、ビルの建っている地盤などが軟弱な場合は、さらに揺れが増幅するおそれがあると指摘している。バンコク中心部にある建物の17階にあるNHKアジア総局のオフィスでは、1分以上大きな横揺れが続いた。今回の地震による詳しい被害の状況は明らかになっていないが、外務省の海外邦人安全課は「日本時間の28日午後8時すぎの時点で日本人がけがをしたという情報は入っていない」とした。2023年10月の時点でミャンマーには日系企業の支店や現地法人などの拠点が434あり、ミャンマー在住の日本人は2024年10月時点で2161人だとしている。自動車産業が集積しているタイには、トヨタ自動車やホンダ、いすゞ自動車、三菱自動車工業などが生産拠点を設けている。
国連は28日、ミャンマーでの人命救助と復旧作業のために500万ドル、日本円にして7億5000万円余りの緊急支援金をあてることを決めた。米トランプ大統領は大地震が発生したミャンマーに速やかに支援を提供する意向を示した。ロシア非常事態省は28日、輸送機2機を使って、120人規模の救助隊や災害救助犬などをミャンマーに派遣したと発表、ロシアとミャンマーの間では、3月4日、タイ軍のトップがロシアを訪問してプーチン大統領と会談するなど、関係強化が進められていた。石破総理大臣は地震により被害が出ているタイのペートンタン首相に宛ててお見舞いのメッセージを出した。参照記事
2025年3月30日：ミャンマー中部で２８日に発生したマグニチュード（Ｍ）７・７の地震で、国軍は２９日夜、ミャンマー国内の死者数は1644人、3408人が負傷し、139人が行方不明になっている。また、在ミャンマー日本大使館によると、中部マンダレーで日本人２人が負傷した。建設中のビルが崩壊するなどしたタイの首都バンコクでは、これまでに計１０人の死亡が確認され、バンコクで建設中の高層ビルが倒壊し、副首相によると、この倒壊で約100人の建設作業員が行方不明になっているという。参照記事 ニュース映像 記録映像 記録映像 映像記事：削除は秒速、崩壊も秒速 中国国企が手がけたバンコク高層ビル 地震で瓦礫に：ミャンマー大地震 約1700人javascript:void(0)死亡 「72時間」迫る ：
2025年4月1日：ミャンマー中部で発生した大地震について、軍の報道官は先月31日、死者が2000人を超えたことを明らかにした。現地では、救助活動が進んでいない場所が数多く残されているとみられ、さらなる被害の拡大が懸念されている。参照記事 映像記事：Japanese construction technology 無傷だったバンコクのビルに見る日本の耐震構造とたい、ミャンマーでの今後の課題 ：
2025年4月3日：ミャンマー中部を震源とする地震で、国軍は2日、死者が3003人、負傷者が4515人になったと発表した。 ミャンマーの最大都市ヤンゴンには同日、日本の緊急援助隊の医療チームが到着。今後、被災地で本格的な活動を始める。参照記事
フィリピンの警察は2025年3月11日、ロドリゴ・ドゥテルテRodrigo Dutert前大統領（79）を逮捕した。前大統領が推し進め、多数の死者を出した「麻薬戦争」での人道に対する犯罪の疑いで、国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を出していた。ドゥテルテ氏はマニラからICCの本部があるオランダ・ハーグへ、航空機で身柄を移送された。写真は娘のヴェロニカ・ドゥテルテさんが撮影し公表（11日、マニラ・ヴィラモール空軍基地）
ドゥテルテ氏はこの日午前、香港からマニラ空港に到着した直後に警察に拘束された。現地テレビは、つえをついて空港を歩いて出て行く同氏の姿を映像で伝えた。当局は、同氏が「健康」で、政府の医師が世話をしているとしている。ドゥテルテ氏は2016～2022年の大統領在任中、厳しい麻薬撲滅対策を実施。何千人もの死者が出た。同氏はそのことについて、謝罪していない。逮捕の際、ドゥテルテ氏は逮捕状の内容を問いただし、「私がどんな犯罪を犯したというのか」と述べた。過去ブログ：2019年9月ドゥテルテ大統領が腐敗役人は撃ってもいいと公言 フィリピン：2018年8月フィリピン大統領 汚職警官へ「またやれば処刑する」と：2016年8月犯罪者闇処刑の嵐が吹き荒れるフィリピン：2016年5月新フィリピン大統領の人気の秘密：
フェルディナンド・マルコスFerdinand Marcos大統領（前マルコス大統領長男）は記者会見で、ドゥテルテ氏がこれから、同氏の「血まみれの麻薬戦争」に絡む犯罪容疑に直面することになるとコメント。「インターポール（国際刑事警察機構）が支援を求めてきて、私たちはそれに応えた」、「これは国際社会が私たちに期待していることだ」と述べた。
ドゥテルテ氏の娘のサラ・ドゥテルテSara Duterte副大統領は、オランダ・ハーグまで父親に付き添うと表明。今回の逮捕は迫害に等しいとしている。父のドゥテルテ前大統領が薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡って議会で追及され、逮捕される可能性も浮上する中、ドゥテルテ家と政権の対立が一層激化していた。過去ブログ：2024年11月フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領、自分が殺されたら大統領らを殺せ：
ドゥテルテ氏の報道官を務めたサルバヴァドール・パネロ氏は、フィリピンが2019年にICCを脱退していることから、逮捕は「違法」だと非難した。ICCは先に、フィリピンが脱退する前にあったとされる犯罪行為については、ICCに司法権があるとしていた。フィリピン人権国際連合（ICHRP）のピーター・マーフィー会長は、ドゥテルテ氏の逮捕を「歴史的瞬間」と評価。「彼の残忍な支配を特徴づけた集団殺害に対する責任追及の始まりだ」と述べた。
ドゥテルテ氏は、5月12日に予定されている中間選挙でダヴァオDavao市長への立候補を予定しており、その運動のため香港を訪れていた。香港を去る前には、歓声を上げるフィリピン出身者らに向かい、「私の罪は何なのか。 私は平和とフィリピン国民の平和な生活のために、できる限りのことをした」と語った。参照記事
、、、ドゥテルテ氏は、2016年5月に大統領に当選する前、ダバオDavao市長だった。市長当時の彼は、白昼でも犯罪者を射殺する『ダバオ・デス・スクワッド (Davao Death
Squad：DDS）』という自警団を操っていたといわれ、彼自身も愛用のオートバイで市内を回り、凶悪犯には自ら拳銃で応戦し、あだ名が「処刑人（The
Punisher）」「ダバオのダーティーハリー（Dirty Harry of Davao）」だった。右が当時の写真 ついでだが、プーチンにも、ウクライナ戦争での子ども誘拐の戦争犯罪容疑でＩＣＣから逮捕状が出ている。 
米IT大手グーグルは2024年11月26日、インドで同社の地図アプリ「グーグルマップ」の道案内に従って走行していた車が、夜の暗闇の中、不完全な橋 an incomplete bridgeから15ｍ転落し、乗っていた若い男性3人が死亡したとされる事故の捜査について、当局を支援していると述べた。
事故は北部ウッタルプラデシュUttar Pradesh 州で24日未明に発生。結婚式に向かっていた男性た
ちを乗せた車は、不完全な橋からラムガンガ川Ramganga riverに転落した。主要紙ヒンドゥスタン・タイムズが26日に警察筋の話として報じたところによると、運転手はグーグルマップの道案内に従って走行していた。PTI通信によれば、警察は、当時橋の入口に工事中であることを案内する適切な案内板や進入を防ぐものなどが設置されていなかったとし、 グーグルマップの担当者や政府の公共事業部門の担当者らを事情聴取した。この橋は、今年初めに洪水の影響でその一部が崩落したもよう。地元住民はこのことを知っていたため橋を避けていたが、転落死した3人は別の地域から来ており、橋の状態を知らなかった。
グーグルの広報担当者はAFPに対し電子メールで、「ご遺族に心からお悔やみ申し上げる。われわれは当局と密接に協力し、本件の捜査を支援していく」
と述べた。現地の警察官は事故が起きた橋について、昨年の洪水で一部が損壊していたと説明した。
インドでは1年前にも、南部ケララ州で同様の事故が発生している。この事故ではグーグルマップの道案内に従って走行していた車がペリヤー川に転落、医師2人が死亡した。 参照記事 英文記事 英文記事 参照記事 参照記事、、、、写真の記事によれば、以前に一部が洪水で破損したが、その後の橋の復旧工事は未完成のままだった。右は破損した当時の写真。グーグルの情報が常に正しいとは限らない、、。
フィリピンのサラ・ドゥテルテ（Sara Duterte）副大統領が2024年11月23日未明のオンライン記者会見で殺し屋を雇ったとの趣旨の爆弾発言をし、自分が殺された場合にマルコス大統領（前マルコス大統領長男）らを殺すよう命じたと表明した。大統領府は23日、大統領に対する脅威に適切に対応するよう警護当局に指示したと発表した。写真は1月、フィリピンのマニラで教育関連会合に出席したマルコス大統領（右）とサラ・ドゥテルテ副大統領
サラ氏の父のドゥテルテ（Rodrigo Duterte）前大統領が薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡って議会で追及され、逮捕される可能性も浮上する中、ドゥテルテ家と政権の対立が一層激化している。
サラ氏は会見で、殺された際に報復するため「ある人物」に大統領夫妻とロムアルデス下院議長の殺害を依頼したとし、「『彼らを殺すまでやめるな』と伝えた」と公言した。参照記事 過去ブログ：2023年1月中国との領海問題で嘆くしかないフィリピンが米国と同盟強化：2019年9月ドゥテルテ大統領が腐敗役人は撃ってもいいと公言 フィリピン：
オーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州の丘陵地帯、ハンターバレーHunter Valleyで先日、スマートフォンを拾おうとした女性Ms Campbell（２３）が岩の間に落ち、逆さ姿勢でのまま７時間にわたってはさまれた。女性は無事に救出された。州救急当局がＳＮＳに投稿した写真では、女性の足の裏だけが見える。
女性は2024年10月12日、友人らとハンターバレーの町、ラグナの私有地を歩いている時に、スマホを落とした。拾おうとして、２つの大岩の間の深さ３メートルのすき間に頭から落下。友人らは引き上げようと１時間ほど試みたが、あきらめて助けを呼んだ。
州警察によると、救急当局が通報を受けたのは午前９時半ごろ。警察、救急、消防当局者とボランティアのチームが７時間、救助作業を続けた。岩をどけて安全な通り道を確保し、足場を組んで女性を助け出そうとした。Ｓ字型に曲がった狭いすき間から脱出させる段階に、１時間以上かかったという。重さ５００キロの岩が機械で取り除かれ、午後４時半ごろになって女性が解放された。女性は奇跡的にすり傷や打撲の軽傷で済んだが、スマホは岩の間に残ったままだという。参照記事 英文記事、、、筆者には最近、仕事中に高所からの落下が相次いだが、いづれもかすり傷と打ち身で済んだ。皆さまも事故にはお気を付けください。
2年前の2022年の夏、「史上最も暑い夏」と呼ばれた。その年、インドは122年間の記録を破るほどの異常気温に見舞われた。しかし、2023年の夏はそれを上回り、科学者らは北半球では過去2000年間で最も暑い夏だと宣言した。2024 年に入っても、この傾向は驚くべき勢いで続いていて、インドで 2024 年 1 月は、観測史上最も暑い 1 月だった。続いて2月は最も暑い2月、3月は最も暑い3月、そして4月は史上最も暑い月として新記録を樹立した。過去 11 か月間、地球は前例のない暑さを経験しており、現在の灼熱の気温が通常の気温からはほど遠いことを示している。解説映像 
インド東部ビハール州（Bihar）：左図赤 で猛烈な熱波により少なくとも14人が死亡、うち10人が選挙関係者であったと、地元当局が2024年5月31日、明らかにした。総選挙の開票は6月4日に行われる。
数週間にわたる凄まじい猛暑で学校は休校に追い込まれ、屋外で働く建設労働者は水を浴びながら作業している。、、ビハール州の31日の最高気温は広い範囲で45度前後まで上昇。49度を記録した地点もあったようだ。首都ニューデリーの最高気温も連日40度を超え、近隣のパンジャブ州、ハリヤナ州、ラジャスタン州でも気温が上昇。50度を超えた日もあった。
インドの雨季（4～6月）は基本、非常に蒸し暑い。しかし、専門家によると、今年の猛暑は過去10年で最も厳しく、常軌を逸しているという。一部の地域では雨季にもかかわらず雨がほとんど降らず、深刻な水不足を引き起こしている。参照記事 英文記事 英文記事 過去ブログ2024年5月世界の平均海面水温、史上最高を過去1年間「連日更新」：
、、、世界的な高温で、世界中での食糧不足は避けられない状況で、プーチンに、くだらない野心での戦争をさせている場合では無いのだ。知り合いのインド人に「大変だね」と言うと、「今インドに行ったら、空にヤキトリが飛び、道路にホットドッグが歩いてる」と笑い飛ばしていた。
同じように記録的な熱波が続くメキシコでは、野生のサルが脱水症状などで木から落ちて死んだとの報告例が相次いでいる。メキシコ湾岸沿いの南東部タバスコ州では5月16日以降、少なくとも138匹のホエザルが死んでいるのが見つかった。ホエザルは中南米の熱帯の森林に生息する。ほえるような大きな鳴き声が特徴で、樹上で生活する。地元の生物学者はAP通信に、死んだサルは「重度の脱水症状」で「リンゴのように木から落ちていた」と証言。高温や干ばつ、森林火災による水や食料の不足など、サルの生息環境を脅かす複合的な要因を挙げた。、、、メキシコも日本と同じく動物保護に関して後進国の様だ。どうして、予想できる災難に用意が出来ないのか？政治とは、其の為に在る。福島原発の災害の時、行政は家畜やペットに対しボランティア頼みだった。人優先では無く、人へと同じ配慮が在るべきだ。参照記事 過去ブログ：2011年3月宮城県南三陸町役場危機管理課 遠藤未希：
モルディブMaldives国民議会選（一院制、定数93）の暫定結果が2024年4月22日未明に公表され、親中派のムイズ大統領が率いる政党Pro-China President Muizzu's partyが地滑り的勝利を収めた。それによると、ムイズ氏（Mohamed Muizzu）：右上 の政党「人民代表大会The People's National Congress 」は93議席中70議席を獲得したという。
親インド派とされるソーリフ（Ibrahim Mohamed Solih）前大統領:右下、の与党・モルディブ民主党は改選前、65議席を保持していたが、わずか15議席にとどまる見通し。写真はインドのモディ首相と
インドと中国は何十年もの間、東西を結ぶ航路上に位置するモルディブで影響力を争ってきた。左は、2024年2月の記事による中国の海洋調査船が行った調査ルートとモルディブの位置。このような中国の行動にインドは、モルディブに中国が潜水艦基地を計画しているのではと警戒している 英文記事。
昨年の大統領選で勝利したムイズ氏は親中派の立場をとり、国内に駐留するインド軍に撤退を命じるなどしてインドと中国の対立を先鋭化させた。
多くの地元メディアが親中派の大勝を予想していなかったようだ。ムイズ氏はSNSなどに「厳しい選挙戦になる」と投稿していた。ムイズ氏は昨年11月、駐留インド軍に撤退を要請。これを受け、インド政府は今年2月、軍事要員を民間の技術スタッフに置き換えると発表した。参照記事 英文記事
、、、、じわじわと南シナ海、南太平洋、インド洋、アラビア海へと海洋覇権maritime supremacyを拡大している中国への警戒が強まっている。欧州、日本にとって重要な貿易路であり、何かあれば、一方的に海上封鎖されかねない危険を含んでいる。あと数年で、中国の艦隊は完成する。米インド太平洋軍は、中国が２０２５年までには４空母を建艦すると見る。英防衛関連の情報筋は２０３０年までに空母5隻を抱えると予測している。過去ブログ：2022年7月2030年までに空母５隻体制の中国軍拡が招く国際不信と孤立：
当然だが、中国海軍が教科書にしているのは太平洋戦争で、最近ではウクライナ戦争だろう。しかし今は植民地時代ではない。過去に列強に蹂躙されたコンプレックスがあるにしろ、張子の虎にここまで国費をつぎ込めば、世界から警戒されて当然だ。それを根拠にさらに軍備を拡張すると言う、負のスパイラルをいつまで続けるのか？同じ疑問は中国国内にもあると言うが、、、。結果的に現状では、軍事上だけでなく、経済圏上も中国の孤立が加速しているのだ。大国主義から抜けれない、プーチン・ロシアと同じ被害妄想に突き進むのか？
右上図は、バイデン大統領が2020年5月の訪日に合わ
せて設立を表明したIPEF：Indo-Pacific Economic Framework（新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」参照記事）一方中国は、第一列島線、第二列島線、そしてハワイにかけて第三列島線を独断で引いている。この「列島線」という考え方は、中国の大国主義：great powerism的な発想から生まれている。すでに周知のとおり、第一列島線内（十段線内）は自国海域と国際法無視の主張を軍事力を背景に周辺国へ押し付けている。こんな拡張主義は許されないと言うのが自由主義国家群の主張だ。過去ブログ：2023年10月カナダ哨戒機に中国軍機が異常接近 釣魚島領空：10月中国海警局の船がフィリピン 巡視船の航行妨害 1mまで接近：9月フィリピン、南シナ海で中国の違法障害物撤去、ベトナムは親米へ：9月中露首脳欠席でＧ２０インドで開催：9月言う事としている事が噛み合わない中国に信頼は無い：
、、、この中国の独善を認めたかのような日本政府の安易な日中経済関係改善は将来に遺恨を残し、少なくてもアジアでの日本の威信を失いかねないのではないか？やっと二階が去った今、間違っても習近平を国賓で呼ぼうなどと言わないでもらいたい。過去ブログ：2023年2月専制主義中国に対し日本で有志国の結束を訴えた英トラス前首相：
2024年4月21日（現地時間）、香港紙によると、最近タイ東部のカセート・ウィサイ（Ｋａｓｅｔ Ｗｉｓａｉ）地域の軍募集センター徴兵検査会場に性転換手術を受けたトランスジェンダーtransgender女性のＰａｒｉｄａ Ｋｅｒａｙｕｐｈａｎ（２１）：左とＫａｎｔｏｎｇ Ｐａｓｓａｒａｐｏｎさん（２１）：右 が現れた。タイ当局は１日から１２日まで２１歳から２６歳の男性を対象に２年間軍服務に参加する青年の選抜を行った。タイは兵役法により抽選方式で徴集制を実施しているが、箱の中に手を入れてカードを選ぶやり方で行われる。ここで赤を引けば現役入隊、黒を引けば免除となる。
トランスジェンダー女性が徴兵検査会場に現れたのは、現行法上、徴集対象が「生物学的男性」であるためだ。性転換手術および性別訂正を終えた者もまず抽選会場に直接行って証明書を提出しなければならない。性転換手続きが終わっていなくても、抽選で赤を引けば軍服務に就かなくてはならない。ＳＣＭＰによると、２人はこの日、性転換手術証明書を提示して兵役の免除を受けた。
現在バンコクのスィーパトゥム大学に在学中のであるＫｅｒａｙｕｐｈａｎさんは美貌で注目を浴びてキャンパス広報大使としても活動している。インスタグラムのフォロワー数が１１万を越えるほど名前が広く知られているインフルエンサーだ。
Ｐａｓｓａｒａｐｏｎさんは各種美人大会で１００余回優勝をしているという。ファンはＰａｓｓａｒａｐｏｎのことを「Ｔｈａｉ Ｂａｙ Ａｎｇｅｌ」という愛称で呼んでいる。ＳＣＭＰによると、徴兵検査会場に現れた２人の姿を見た人々は「徴兵選抜会場というよりは美人コンテストのようだ」などの反応を寄せた。参照記事 ローカル記事 ローカル記事 タイの徴兵制度では、健康診断で病気や肥満や体の欠損が確認されると不合格、つまり兵役免除となり、トランスジェンダーも兵役に不向きとして不合格になる。
オーストラリアの最大都市シドニー郊外にあるキリスト教の教会で2024年4月15日、礼拝中に司教を含む少なくとも4人が男に刃物で刺されて負傷した。警察は16歳（15歳とも）の少年を逮捕。宗教的動機による「テロ行為」と断定した。映像 右、捕まり笑い顔の容疑者。
事件は15日夕、シドニー中心部から南西約35キロのウェイクリーWakeley, Sydney's west郊外にあるアッシリア東方教会 Assyrian Orthodox Church「ザ・グッド・シェパード・チャーチThe Good Shepherd Church」で起きた。AFP通信によると、ウェイクリーは、キリスト教を信仰するアッシリア人の小規模コミュニティーの拠点で、その多くはイラクやシリアでの迫害や戦争から逃れてきた人たちという。
警察は声明で、「負傷者は命に別状はなく、ニューサウスウェールズ州救急隊員による治療を受けている」と述べた。負傷者は20歳から70歳までの男性とみられる。50代と30代の男性が複数の裂傷で病院に搬送されたと、地元紙シドニー・モーニング・ヘラルドは報じた。犯行動機は分かっていないが、警察は「テロ」と断定。
事件を受け、教会の外に集まった数百人が容疑者を表に出すよう要求し、警察と衝突した。人々は石やれんが、ビンを投げるなどし、警察車両20台が損傷した。うち10台は使用できなくなった。警察はペッパースプレーを噴射したと、ロイター通信は報じた。ウェッブ長官は、容疑者は単独犯で「警察に知られた」存在だが、テロ監視リストには含まれていなかった。捜査当局は宗教的過激主義が関係していると確信しているという。参照記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2024年4月シドニーの商業施設で刃物襲撃事件６人死亡 動機不明：
その後の報道で容疑者は、「ヤツは私の（イスラム教の）預言者を侮辱した」と、宗教的思想が犯行の理由になったと告白。司教は以前の説教生配信で、イスラム教について不利な発言を繰り返し行なっていたとのこと。参照記事
豪警察は2024年4月14日までに、南東部ニューサウスウェールズ州シドニーSydneyのショッピングセンターで１３日午後3時半（日本時間同2時半）に起きた刃物による襲撃事件で６人が死亡し、生後９カ月の乳児を含む８人が負傷したと発表した。映像 別映像 別映像 別映像 州警察の責任者によると、女性４人と男性１人が現場で死亡し、女性１人が搬送先の病院で亡くなった。負傷者８人はシドニー周辺の病院で治療を受けている。容疑者は北東部クイーンズランド州出身の４０歳の男ジョエル カウチJoel Cauchiと見られ、現場で警官に射殺された。警察は単独犯とみている。
州警察の幹部によると、近くにいた上級女性警官Amy Scott：左 が最初に駆け付け、刃物を置けと命じた後、容疑者が自分に向かって刃物を振り上げたところで発砲した。投稿された動画には、発砲した警官が負傷者らに救命処置を施す場面も映っている。アルバニージー豪首相はこの警官を英雄とたたえ、「間違いなく命を救った」と述べた。現場で母親と乳児が刺されるのを見たと話す男性２人は、母子に救命処置を試みたという。
警察責任者は記者団に、今のところテロの動機を示す要素はないとしたうえで、捜査には多くの日数がかるとの見通しを示し、襲撃の背景に言及するのは時期尚早と指摘した。捜査状況を知る関係者は容疑者について、過去に豪対テロ当局との接触はなかったが、州警察とは少なくとも１回、精神衛生上の問題でかかわっていた。豪州で大量殺人事件が起きるのはまれだが、１９９６年のポートアーサー事件ではタスマニア島の観光地で３５人が死亡。２０１９年には、北部ダーウィンの銃乱射事件で少なくとも４人が死亡、１人が負傷した。参照記事 参照記事 英文記事
クイーンズランド州地方部のトゥーンバToowoomba in regional Queenslandで育った犯人は、2000年高校最終学年に統合失調症と診断されたが、投薬を中止していたと伝えられている。報道によると、彼はナイフに執着しており、両親がナイフを没収しなければならなかったという。
デイリー・テレグラフ紙の報道によると、隣人の一人は彼を「気が狂っている‘disturbed’」と評したという。犯人と交際したとされる女性は、カウチを「慢性OCD “chronic OCD”：強迫性障害」を患う「世捨て人“recluse”」と評した。
また、犯人が銃に興味を持つ人々に呼びかけた2020年12月6日のフェイスブック投稿が発見されており、「こんにちは。私は、拳銃を含む銃を撃つ人々のグループと会い、チャットし、知り合えるグループを探しています。ご協力いただける方はDMください！ちなみに私はブリスベンに住んでいます」と彼は書いていた。英文記事
ヴェトナム（ベトナム） Vietnamで2024年4月11日、世界最大規模とされる銀行詐欺の裁判の判決公判があり、不動産開発業の女性に死刑が言い渡された。ホワイトカラー犯罪で中国系ヴェトナム人女性が死刑判決を受けた例は同国ではほとんどない。
検察によると、不動産開発業者の同被告は、ヴェトナム最大級の銀行「サイゴン商業銀行 Saigon Commercial Bank：ＳＣＢ」に、11年間にわたって計440億ドル（約6兆7300億円）を自らの会社に融資させた。うち270億ドルは回収できない可能性があるという。秘密主義の共産党当局は、この事件では珍しく詳細な情報をメディアに提供してきた。証人は2700人に上り、検察官10人と弁護士約200人が関わったとされる。
証拠は箱104個分に膨らみ、総重量6トンに達し、裁判ではチュオン・ミー・ランTruong My Lan被告と共に85人も罪に問われた。同被告と13人が死刑を言い渡される可能性があったが、この日の判決では、被告全員が有罪とされ、チュオン・ミー・ラン被告に死刑が言い渡された。そのほか、4被告には終身刑が、残りの被告には執行猶予つき3年～20年の有期刑が告げられた。チュオン・ミー・ラン被告の夫は9年、めいは17年の刑を受けた。チュオン・ミー・ラン被告は罪状を否認しており、上訴できる。
マルクス主義下のヴェトナムでは土地はすべて国有地だ。そのため、土地の入手では国家公務員との個人的な関係が重要になる。同国では経済が成長するにつれ、汚職もエスカレートした。被告は2011年にはホーチミン（旧名サイゴン） Ho Chi Minh City, formerly Saigonの有名実業家となっていた。そして、資金難に陥っていた小規模銀行3行を合併させ、「サイゴン商業銀
行ＳＣＢ」を誕生させた。ヴェトナムでは個人が銀行の株式を5％以上保有することが法律で禁じられている。しかし同被告は、数百のペーパーカンパニーや代理人を通し、同行の株式の90％以上を所有し、サイゴン商業銀行による融資の93％は同被告に対するものだった。
同被告はまた、融資が検査されないよう、多額の賄賂を贈ったことでも起訴され、中央銀行の元主任検査官は500万ドル（約7億6千万円）の賄賂を受け取った罪に問われ、終身刑が言い渡された。
ミャンマー軍政は2024年2月10日、民主派勢力との戦闘で投降する兵士が相次いでいることを受け、2年間の兵役を義務付ける徴兵法を公布した。右の左は、民主軍に投降した政府軍兵士。
軍政が兵役を義務付けたのは約10年振り。対象は18～45歳の男性と18～35歳の女性。国家緊急事態の際には期間を最大5年まで延長できる。
3年前にアウンサンスーチー（Aung San Suu Kyi）氏を追放した軍政は西側諸国の厳しい経済制裁と民主派勢力の勢いに押され、厳しい現実に直面し、隣国タイや中国国境付近の戦闘に参加した兵士1万6000～2万人が投降したり、民主派勢力に寝返ったという。
最近では、ミャンマーの国境警備隊員と兵士約340人が少数民族軍との戦闘中に隣国バングラデシュに逃亡した。バングラ外相が2月8日、明らかにした。それによると、兵士たちは7日に国境を越え、バングラに入ったという。参照記事
ラカイン族の武装集団「アラカン軍（AA」やチン州の反体制派「チン民族戦線（CNF）」などからなる民主派勢力は昨2023年10月、中国国境に近いシャン州北部で反攻を開始。複数の地域から国軍を追い出した。民主派勢力の支配地域は拡大し続け、中国国境沿いの北東部の広い範囲を占領。投降した一部の兵士を取り込むことに成功した。他の少数民族ゲリラもこの攻勢の刺激を受け軍政への攻撃を開始。
報道によると、ミャンマー西部ラカイン州の広い範囲で戦闘が再燃し、国軍の兵士数百人がバングラデシュBangladeshに逃亡したとされる。この地域のゲリラは3年前の軍事クーデター後に発足した民主派勢力と連携する前から、自治権拡大を求めて政府軍と戦ってきた筋金入りだ。
軍政は元兵士や警察官などで構成される民主派勢力の精鋭部隊と部族ゲリラを同時に相手にしなければならず、守勢に回っているようだ。少数民族の多くが同盟関係にあり、前線の情報を共有したり、武器を融通し合ったリしている。
徴兵逃れは3～5年の禁固刑と罰金に処せられる。宗教団体のメンバーは免除され、公務員や学生は一時猶予の対象となる予定だ。参照記事
民主派が組織した挙国一致政府（NUG: National Unity Government’s）が各地の少数民族武装勢力と連携して「国民統一政府軍」として：左 武装抵抗を続け、押され気味の国軍、軍政は、経済面でも深刻な外貨不足に直面しているもようだ。英文記事 過去ブログ：2023年12月追い詰められたミャンマー軍事政権と中国の一帯一路：2月ミャンマーの内戦2年経つも泥沼化、1月で避難民は百万人以上：2021年4月ミャンマー国軍の弾圧が重火器による攻撃に変化と犠牲者急増：参考：スーチー氏拘束を率いた司令官の切迫した事情：映像：反政府側の自家製AKライフル：
多くの血が流れた軍事クーデターから約３年。東南アジアの国ミャンマーの軍事政権は全土で複数の前線の戦闘を強いられる中、権力の座に過去最大の脅威が迫っている。ここ数週間、影響力を持つ民族武装組織ＢＮＲＡが抵抗勢力に加わり、かつて見られなかった協力体制のもとで新たに大規模な反転攻勢が展開されている。国民からの不信感が根強い軍事政権は、国境の戦略的要衝や主要な軍事拠点、重要な交易ルートを過去に例を見ないほどの規模で失い、戦闘能力の限界を露呈していると専門家は言う。
「我々が目にしているのは、国家行政評議会の終わりの始まりだ」。ミャンマー中部で政府軍と戦うビルマ国民革命軍（ＢＮＲＡ:Burma
National Revolutionary Army:2023年9月9日設立）のボー・ナガーBo Nagar司令官はＣＮＮにこう語った。ミャンマー専門家マシュー・アノールド氏は、今は「軍の存亡がかかった時期」だとし、抵抗勢力が「打倒軍事政権という根本的な目標を掲げ、主要な町の奪還に注力している」と語る。「１０２７作戦」と名付けられた反転攻勢は、影響力を持つ３つの民族反乱軍が同盟を結ぶ形で、2023年10月末にミャンマー北西部で開始された。その勢いは国内各地に飛び火し、北部、西部、南東部の町や地域を次々支配しようと攻勢を強めている。国連によると、10月27日以降２００人近い民間人が命を落とし、３３万５０００人が新たに家を失った。
ミャンマーの民族武装組織と歴代軍事政権との内戦は、何十年も前から続いているが、最近になって戦況がエスカレートしたのは、2021年２月のクーデターに対する全国規模での民衆運動がきっかけで、そのミャンマー国軍トップのミンアウンフライン最高司令官が起こした軍事クーデターで、民主選挙で選ばれたアウンサンスーチー政権は解体した。軍はクーデター後も平和的な抗議活動を弾圧し、民間人に対する残虐行為も多数報告されている。これに端を発し、ミャンマーの農村部や都市部の中心地では、民衆が武器を取って町やコミュニティーを自衛するようになった。
以来、軍事政権に対抗する亡命政府、国民統一政府に賛同する抵抗勢力は、毎日のように政府軍と戦闘を繰り広げ、軍事政権は「テロリスト」の拠点とする場所に空爆や地上攻撃を展開し、今日までに子どもを含む数千人の民間人が死亡。２００万人前後が家を追われた。戦地で戦う人々は、軍事政権を追放するまで戦う覚悟だと言う。すべてのミャンマー国民が権利を享受し、自分たちの声が反映されるような連邦民主国家を樹立するためだ。
５年間恐怖と残忍行為で国を統治してきた軍をはじめ、長らく権力の座に居座ってきた体制の根絶は一筋縄ではいかないだろう。軍が退陣を拒めば、ミャンマーの内戦はさらに泥沼化する可能性もある。
10月27日以来激化している紛争は、ヤンゴンYangon、マンダレーMandalay、ネピドーNaypyidawといった主要都市にはまだ広がっていないものの、抵抗運動にとっては流れを変えるターニングポイントに来ている。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、武装衝突はクーデター以降最も規模が大きく、熾烈（しれつ）な状況だという。参照記事 過去ブログ：2023年2月ミャンマーの内戦2年経つも泥沼化、1月で避難民は百万人以上：2022年1月ミャンマー国軍が住民30人殺害、国際支援者2名不明4：2021年4月ミャンマーの民族武装勢力ＫＩＡの攻撃で国軍兵士100人死亡：4月軍の空爆にミャンマー国内の武装勢力も対決姿勢 紛争が内戦化 3月ミャンマーで1日に114人死亡？世界12カ国の軍トップが非難声明：3月アジア開発銀行がミャンマーへの資金拠出などを一時停止： 2月長期化気配のミャンマーのクーデターと国軍の狙い、日本,中国 2月ミャンマー国軍がクーデター？ 軍が指導者、大統領拘束 2月ミャンマー国軍がクーデター 指導者、大統領拘束と経緯 2017年12月ミャンマー国軍はロヒンギャ虐殺を否定 2012年10月ロヒンギャ問題 ミャンマー 
中国との国境地帯に近いミャンマー北東部の10月末の映像では、民主派と共闘する少数民族武装勢力とミャンマー軍との間での戦闘が続いていて、隣接するのが中国南西部・雲南省Yunnan province に空爆を避ける避難民が押し寄せ、中国が神経を尖らせている。国境付近とおぼしき場所には長蛇の列。中国メディアによると、およそ1万2000人が逃れ、中国側の人から食料などの支援を受けているとみられる。ニュース映像 
中国は一帯一路構想の重要な物流ラインとして、すでにミャンマー北西部の海上の天然ガス田から巨大な管を連結してミャンマー国土を貫通して中国に運んでおり（2013年より）、ミャンマー北部から出る大規模なレアアースや石炭も大量に輸入し、このラインに並行する中東からの原油を送り込む港湾施設、原油パイプラインも運営（2017年より）し、鉄道も計画している。運営するミャンマー・石油ガス公社は、ミャンマー軍幹部と、軍が保有し、2021年の売上高が10億ドルに到達する見込みだとＢＢＣが報じていた。またこれまで、中国政府はミャンマー軍のクーデターへの支持を明確に表明していないが、中国は長い間ミャンマー軍との友好関係を維持してきた。
ミャンマーの民間団体ジャスティス・フォー・ミャンマー（Justice for
Myanmar）の報告書は、中国企業がミャンマー国軍に兵器とその関連備品を提供していると述べ、ミャンマーでは、反中国の市民デモが幾度も起き、軍が鎮圧する事態起きている。参照記事 参照記事 過去ブログ：2021年2月ミャンマーで大規模ゼネスト 中国非難高まる：ミャンマーの軍政弱体は、中国に多大な損失を招きかねない状況だ。
