インド、アセアン諸国
2026年1月8日の記事によれば、インド財務省は、政府契約入札に中国企業が参加するのを事実上禁止した措置の廃止を計画している。２人の政府関係者が明らかにした。
、、、、一見、中印が雪どけかと思ったが、インド側の資材調達に不都合が出たと言う事らしい。インドは、米国に睨まれ、すでにロシアからの武器、原油輸入は減らしているようだ。一方インドは中国と領土問題を引きずっており、さらに中国のチベットでのダム開発が、インドの水資源に大きな影響を与えかねないと言う問題も未解決だ。この件に関しては、2025年8月の記事で、中国政府がチベット自治区ヤルンツァンポ川（またはヤルツァンポ川、中国名・雅魯蔵布江 Yarlung Tsangpo ）で発電能力が世界最大となる巨大ダムの建設を始め、総投資額は1兆2000億元（約25兆円）にのぼると報道されている。過去ブログ：2013年7月インド、北東部で対中国軍備増強、北部で宗教対立：2010年11月チベットで世界一高い河川にダム 中国：
プーチン大統領が2025年12月4～5日訪印した。すばらしく豪華な式典、モディ首相とプーチン大統領の親密ぶりが示された。しかし、それ以外、ほとんど何も起きなかった。インドとロシアとの間では、武器や原油の取引が起きるのではないかと注目されてきた。しかし、どちらも起きなかったのである。 映像：プーチン氏インドへ、侵攻後初：インドは、ロシア製の武器を購入したいと考えていた。実際、今年５月に起きたパキスタンに対するインドの対テロ軍事作戦ではロシア製S-400地対空ミサイルが大活躍した。インドは、S-400地対空ミサイルは対パキスタン戦に適合した武器として、より多く購入したくなるものだったが、2022年以降、ロシアは、毎年、「今年中に納入する」約束はしているが、2025年の終わりになっても、また「来年と再来年には納入する」と約束するだけで、納入の目途が立っていない。ロシアは、ウクライナで武器を使ってしまっており、インドに輸出する分はないものと思われる。
プーチン大統領が訪印したのは、この流れを止め、インドに原油を買ってほしいからと思われる。しかし、インドは応じなかった。今、インドは、トランプ政権から、ロシアの原油を輸入しないよう圧力を受けている。そして、関税を上げられ、50％もの関税を払わされている。しかも、トランプ政権がロシアの主要な原油輸出企業にかけた制裁により、ロシアから原油を輸入しても、儲からなくなっている。だから、インドの国営石油会社は、ロシアからの原油輸入を継続するものの、インドの民間会社はロシアからの原油輸入をやめつつある状態で、インドがロシアから輸入する原油は大幅に減少する。インドにとってロシアの魅力が落ちているのは、武器と原油だけでなく、ロシアが中国に傾斜しているためでもある。そもそもインドにとってロシアが重要なのは、インドから見れば中国の反対側にいるロシアが、対中国対策で役に立つと考えたからだ。もしロシアのウクライナ侵略が終われば、この状況が変わるかもしれない。インドはそう期待し、ロシアの原油を買って、ロシアが中国だけに依存しないように、ロシアを買い支えてきた。しかし、トランプ政権の誕生で、どこまでロシアを支えることができるのか、インドにも限界が出つつある。
インドにとって、アメリカは最大の貿易相手国だった。一時期、中国が最大の貿易相手国だったのを、モディ政権の下で、徐々にアメリカに変えてきたものでもあった。しかし今、その政策は、無理になり始めている。つまり、インドは、長年の古い友人ロシアを頼れず、新しい友人であるアメリカも頼れず、長年の敵である中国のことはまったく信用できない。どう対応するか、戦略の転換を迫られている。
このインドが置かれた状況は、日本にとってどのような教訓をもたらすものになるだろうか。教訓は、今がチャンスというものである。日本は、インドに寄り添い、友人になろうとするべきである。それが、結局は、インドとアメリカの関係を支える基盤にもなり、また、中国の脅威に対抗する上でも、必要になるものと思われる。参照記事 より抜粋 、、、インドが中国に向け行った教訓を、今度は日本が行うのが良いと論説は締めくくった。筆者はほとんど同じことを、今はニセコに住む親善大使の称号まで持つインド人の友人と20年以上前に話し合った記憶が在る。 
2025年12月、バリ島ウブドで発生した日本人男子高校生による集団窃盗事件が、SNS上で大きな波紋を呼んでいる。既にSNSで犯人は特定されていて、修学旅行中だった「京都・私立大谷高校」の男子生徒３人組だと判明している。 CCTV映像には、現地の土産物店で黄色いタグをつけた高校生風の若者が店内で挙動不審な行動を取り、Tシャツをリュックに隠す様子がはっきりと映っていて、この映像は12月5日にバリ島在住の日本人によってInstagramやThreadsに投稿され、X（旧Twitter）でも拡散中。万引き記録映像 万引きは3人だけで無かった？
盗まれた品は10点前後で、被害総額は不明ながらも、被害店舗は「謝罪もなく困惑している」と現地メディアに語っている。そして最大の問題は、これを大谷高校側が隠ぺいしている点で、当初は修学旅行の画像などが学校のSNSに掲載されていたのが、この件が発覚後画像を全て削除している様だ。大谷高校の運営母体は真宗大谷派（東本願寺）。映像記事 映像：バリ島で生徒が集団窃盗か 京都の私立高校 修学旅行中に…(2025年12月9日)：バリ島窃盗事件…京都大谷高校が謝罪、現地で公開処刑の可能性⁉：
香港北部の高層集合住宅で2025年11月26日、火災が発生した。当局によると、13人が死亡し、一部住民が建物内に取り残されているという。火災は、大埔地区の少なくとも3棟の高層建物（31階建て）で発生。建物を覆っていた作業用の竹製の足場から出火し、燃え広がったとみられている。放水は途中階までしか届いていない。消防当局によると、13人が死亡。15人が負傷し、そのうち2人が重体だという。警察は、住民が閉じ込められているとの通報があったことを明らかにしている。地元当局は被害者ホットラインを設置し、一時避難所を開設した。現場の中継映像では、複数の建物の足場から濃い煙が立ち上る様子が確認された。近くの高速道路の一部も消火活動のために閉鎖された。参照記事 記録映像
、、、筆者が建築で竹製の足場を使っているのを初めて見たのは、もう50年ほど前のタイのバンコクでだった。中国でもまだ使っているのかと多少驚いた。日本では、1960年代には丸太を使った足場は姿を消したと記憶している。2025年3月の記事によれば、香港での公式統計によると、2018年以降、竹の足場が関係した労働災害に伴う死者は23人に上っている。
労働災害被害者の権利団体は、竹の足場での高所からの転落事故や、足場の崩壊、緩み、火災が後を絶たないとし、「金属製の足場は竹の2〜3倍の費用がかかるが、長期的に見れば、安全面でのメリットははるかに大きい」と指摘している。業界関係者によると、2025年1月時点で、香港の足場の80％近くは竹製とみられている。
、、、確かに、工事の規模や、狭い場所での搬入、組立には便利で、一機に禁止には出来ないにしても、高層建築には使用を禁止すべきだろう。筆者が施工管理で忙しい時期、もっとも気になっていた一つが足場で、鉄製であっても、いつも緩みはないか、強風が来ないか気になって、下から上まで走り回っていた頃を思い出す。取り付けが悪いと、鉄製の歩み板など吹き飛んでしまう。強風が予想されれば、防護ネットを外す事もある。
2025年11月27日：香港・大埔区の高層住宅群「宏福苑（ワン・フク・コート）」で26日午後2時51分（日本時間午後3時51分）に発生した大規模な火災で、現地27日朝までに少なくとも44人の死亡が確認され、負傷者44人と公表された。警察は279人が行方不明だとし、過失致死の疑いで男３人が逮捕された。現地メディアは、一部の住民が建物内に閉じ込められたと伝えている。現地当局は27日朝の時点で、鎮火の見通しは立っていないとしている。原因はまだ不明。高層住宅は改修工事中で、建物の外側に竹製の足場が組まれていた。それが炎の急速な拡大につながったとみられている。2021年の政府の調査によると、火災があった高層住宅群「宏福苑」は1983年の建設。全8棟の1984戸に約4600人が住んでいる。今回の火災では7棟が影響を受けている。日本では、消防法により11階以上の階にはスプリンクラーの設置が原則義務付けられている。参照記事 参照記事 映像：香港 高層マンション火災「竹の足場」被害拡大の原因？ 徐々に金属製へシフトの中で：、、、スプリンクラーが無くても、各階に火災警報や消火栓は在ったと思うのだが、、異常に多い行方不明？？と合わせ、難燃、または不燃のはずの緑色の防護ネットが燃え上がるなど不明な点が多い。
2025年11月28日：其の後の報道で、現地27日未明までで死者、消防士1人含む83人、負傷77人、行方不明279人以上となっている。防火基準を満たさない資材使用の疑いが在ると言う。参照記事
28日午前6時時点で確認された死者は94人、消防士1人とインドネシア人のハウスキーパー2人が含まれていた。政府報道官は、少なくとも76人が負傷し、その中には消防士11人も含まれると述べた。死者数はさらに増える可能性がある。行方不明者は27日未明時点で279人とされていたが、その後正確な人数は更新されていない。参照記事
2025年11月29日：香港政府は２８日、死者が１２８人になったと発表した。負傷者は７９人に上る。約２００人と連絡が取れておらず、現場では行方不明者の捜索が続いている。犠牲者はさらに増える恐れがある。また、 消防当局が８棟全ての建物の火災報知器を点検したところ、正常に作動しないことが確認された。防火対策や避難態勢の不備が大惨事につながった可能性がある。
香港北部・新界地区の高層住宅群の大規模火災に関して中国国家金融監督管理総局は２９日、銀行や保険会社に対し、遺族や被害者らを支援するための金融サービスを全面的に提供するよう指導したと発表した。参照記事 参照記事 映像 映像：Tower of Fire: How a renovation killed 128 people 日本語解説付き：
2025年12月1日：香港警察は30日、死者が少なくとも146人に上り、さらに増える可能性もあると発表した。行方不明者は約150人で、負傷者は79人だとした。参照記事
2025年12月3日：3日までに159人の死亡が確認され、依然として31人が行方不明になっている。発見された159人の遺体のうち140人の身元確認されている。うち49人が男性、91人が女性で、年齢は1歳から97歳までだった。参照記事
フィリピンの首都マニラの地方裁判所は2025年11月20日、国籍を偽って違法に市長になった中国人の女に対し、人身売買に関与した罪で終身刑を言い渡した。北部ルソン島の首都マニラの北にあるバンバンの前市長アリス・グオ 被告（35）Alice Guo（Guo Hua Ping）mayor of Bamban townは、バンバン市内にある中国系詐欺施設の運営に関与し、外国人ら数百人を人身売買し、言うことを聞かなければ拷問すると脅して詐欺に加担させていた。映像ニュース ニュース映像
オフィスビル、高級ビラ、大きなプールなどを備えた広大なこの施設は、2024年3月にベトナム人従業員が逃亡し警察に通報したことで家宅捜索を受けた。現場ではフィリピン人、中国人、ベトナム人、マレーシア人、台湾人、インドネシア人、ルワンダ人ら700人以上が発見され、グオ被告が施設を所有する会社の社長であることを示すものとされる書類も押収された。
マニラの裁判所は6月、グオ被告は中国人であるにもかかわらずフィリピン国籍だと偽って違法に市長になったと認定。「まごうことなき中国人」であり、市長職に就く資格は最初からなかったと判断した。グオ氏は国外に逃亡したが、2024年9月、インドネシア警察によって逮捕され、、マネーロンダリング（資金洗浄）と汚職の罪にも問われている。グオ被告に関する上院の調査を主導したリサ・ホンティベロス上院議員は20日の判決を「汚職、人身売買、サイバー犯罪（オンラインカジノ）、その他多くの国際犯罪に対する勝利」と呼んだ。
現地メディアはグオ容疑者が告発されている87件の資金洗浄の罪で今後、裁判となり、有罪になった場合は最長で1200年以上の懲役となる可能性があるなどと報じ、中国系の犯罪組織との関係が疑われているほか、フィリピン人になりすました中国人スパイとの疑惑も掛けられている。事件には、妹のシェイラ・グオShiela Guo (Zhang Mier)や父親も関係しているとして告発されていた。 参照記事 英文記事
過去の記事によれば、被告は、詐欺、人身売買、証券詐欺など様々な犯罪に関連する1億ペソ（約180万米ドル 約2億8千万円）以上の資金洗浄に関わっているとされ、当局はまた、不動産、高級車、ヘリコプターなど、不正な活動を通じて取得されたとみられる60億ペソ相当の資産の差し押さえにも動いていた。被告は全ての疑惑を否定し、自身が「悪意のある告発」に直面している生粋のフィリピン人だと主張していた。英文記事
、、、人身売買ですでに終身刑だが、余罪の裁判はまだ続く。2024年7月の映像記事よれば、フィリピン人に成りすました中国のスパイ説も浮上し、実際公聴会で審問も受けている。 実名が発覚したニュース映像：中国人女スパイの嘘がバレた結果、懲役1200年の終身刑を下され人生終了：
、、、とても元市長一人の犯罪とは思えない。組織が元市長を利用したのか、またはその逆か？どっちにしても、儲ける為なら手段を選ばない中国人の犯罪だ。他国の事件で在っても、中国人がどんな犯罪をするのかは、日本社会の為にも知っておく必要がある。
失礼と思われようが、中国人を見ればスパイか犯罪者ではないかと疑ってしまうが、それほどに中国は犯罪大国なのだ。この事実、中国人なら否定はしないだろう。また、中国人観光客の購買力を肯定的に見る評価が在るが、その多くは、犯罪とは言わないまでも、転売して儲けるのが目的ではないのか？儲ける為なら何でもする人種である。反日の書き込みですら、多くが五毛党（50セント部隊）が金稼ぎで書いているのが事実だ。それを読んだ日本の政治家や評論家が、「中国の世論によれば、、」等と言うのを聞くと笑うしかない。過去ブログ：2021年4月中共の世論操作での二千万人のネット軍団は学生ボランティア？：
中国の習近平国家主席とインドのナレンドラ・モディ首相が2025年8月31日、中国・天津で会談した。両首脳は、長年にわたる国境紛争などによる緊張状態を経て、現在では両国の信頼関係は深まっているとした。両首脳は、港湾都市の天津で上海協力機構（SCO）が開幕したのに合わせて会談し、習氏はモディ氏に、中国とインドはライバルではなくパートナーであるべきだと述べた。モディ氏は、両国の間には現在、「平和と安定の雰囲気」があると話した。
SCOには、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も参加している。今年のこのサミットは、アメリカとの貿易戦争が世界情勢に影を落とす中での開催となっており、20カ国以上の首脳らが出席する。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、インドがロシア産石油の購入を続けていることへの罰として、インド製品に高い関税を課している。ロシアに対しても、ウクライナで続く戦争をめぐって制裁を科す考えを示し、モディ首相の訪中は、トランプ米大統領によるインド製品への最大50％の関税措置と重なった。これは実に絶妙のタイミングだった。一方で、インドにとっては、アメリカは最大の貿易相手国で、中国とは990億ドルを超える貿易赤字が懸念材料となっており、中印両国は依然として、多くの分野で互いに高い関税や輸入税を課している。過去ブログ：2025年9月米控訴裁、下級審に続き「トランプ関税」を違法と判断 政権は最高裁へ上告？：8月対インド「トランプ関税」50％に、モディ首相は内需拡大と減税策：
中国との関係を深めることで、アメリカとの交渉においてインドは有利になるのか、それともその逆か。この問いはおそらく今後数カ月間、インド政府とその周辺が繰り広げる地政学的議論において、中心的な課題になるのだろう。、、と言うのがＢＢＣの見解だ。
、、、、中国は、どんな真意でインドとの関係改善のポーズを取ったのか？経済か、それともロシアの意向、または米国への当てつけか？更に言えば、アジア圏での軍事的覇権の強化？
一方、インドにとって、米国によるインドの農業分野の市場開放の要求が最大の障害だと言われている。モディ氏が率いるインド人民党（BJP）は2024年の総選挙で議席を大幅に減らしているため、票田である農家・酪農家の利益を死守したいところだ。また、若年層の深刻な雇用状況も関係している。つまり、外交より内政を重視し、米国の市場開放を嫌ったとも言えるが、2025年8月22日付ニューズウィーク日本版は「トランプ氏のインドに対する個人的な恨みが原因だ」と解説している。トランプ氏は4月に起きたインドとパキスタンの小規模な武力衝突を停戦合意に導いたのは自分だと主張している。パキスタンはトランプ氏に感謝し、ノーベル平和賞への推薦までしたのに対し、インドはトランプ氏が仲介したという認識を頑なに否定した。インドの対応に「和平の担い手」を自認するトランプ氏の面目が潰され、今回の報復的な措置につながった可能性があるというのだ。米国に袖（そで）にされたインドは中国への接近を試みているが、うまくいかないだろうと、ニューズウィーク日本版は書いている。
ヒマラヤ地域の約3500kmの国境線はいまだ確定しておらず、中国によるチベット地域の巨大ダム建設計画もインドの神経を逆なでしているからだ。トランプ関税の悪影響を緩和するため、モディ政権は消費税に相当する物品サービス税の大幅引き下げを検討しているが、これにより、高水準の政府債務（GDP比で約80％）がさらに悪化するリスクが生じているとの指摘もある。参照記事 参考：中印国境紛争から現在までインドと中国の国境問題の経緯：過去ブログ：2022年8月海でも山でも、もめ事は常に中国絡みと、その大国は経済悪化 ：2021年1月インド実効支配地に中国が100戸の集落建設：2020年7月見境なく他国の領土を紛争地化する中国の横暴と米中対立の先鋭化：2013年7月インド、北東部で対中国軍備増強、北部で宗教対立：6月インドが北部国境付近に地対空ミサイル配備 インドで反中の動き 2018年1月一方的に他国の領有圏内で道路建設をする中国 中印国境2010年11月チベットで世界一高い河川にダム 中国：
9月1日のＳＣＯ首脳会議後の３日に、多くの首脳らは「抗日戦争勝利８０年」を記念する北京での軍事パレードに参加し、中国、ロシア、北朝鮮の
SCO上海協力機構は、ロシア、パキスタン、イランなど10カ国が加盟。ほかに、対話パートナー国とオブザーバー国として、計16カ国が参加している。中国と緊密な関係にあるロシアのプーチン氏は31日に天津に入り、手厚い歓迎を受けた。SCOは、北大西洋条約機構（NATO）のような西側同盟の影響力を制限する対抗手段として、中国、ロシア、中央アジア4カ国によって2001年に創設された。参照記事 参照記事 過去ブログ：2025年7月トランプ氏、米国民向けウクライナ支援について弁明と英仏の多国籍軍構想：
アメリカは2025年8月27日、インド製品に対する関税を50％に引き上げた。インドがロシアの石油と武器を購入していることについて、ドナルド・トランプ米大統領は、インドを罰する考えを示していた。世界最高水準のこの関税には、ロシアとの取引に対するペナルティーとしての税率25％ a 25% penalty for transactions with Russiaが含まれている。ロシアにとって、インドとの取引は、ウクライナでの戦争の重要な資金源となっている。
インドは、アメリカの関税を不公正だとし、石油の購入においては国民14億人を守るため「最良の取引」を選ぶと宣言。ロシアからの購入をやめる姿勢は見せていない。
インドは世界5位の経済大国で、アメリカにとっては、インド太平洋地域における重要な戦略的パートナーで、またインドは衣料品やダイヤモンド、エビなどあらゆるものをアメリカの消費者に供給しており、関税はインドの輸出主導型産業に関わる数百万人の生活を破壊するとされている。左図の枠内でインドは、米国の輸入先率順位第3位で在る。 参照記事：Trump’s 50% Tariff on Indian Exports: Who Are the Biggest Losers?：アメリカにとっては貿易黒字国のブラジルの関税が50％と高いが、これもトランプ氏の政治的判断と言われている。参考："トランプ関税" ブラジル50％の背景は？：
多くの場合、ある国の高いトランプ関税の理由としては、対米国貿易収支が赤字であることが根拠となっているが、同時に政治的判断も大きな要因だ。それを示したのが右図で、米国貿易収支の国別貿易赤字額だけ見れば、中国との赤字が最も大きく、赤字で無いブラジルにも高関税が課せられた。参照記事
モディ首相は今月、関税の影響を和らげようと、減税を約束し、15日のインド独立記念日の式典で、「私たちは自立すべきだ。切羽詰まっているからではなく、誇りからだ」と演説。「経済的な利己主義が世界的に台頭しているが、私たちは困難な状況に泣き寝入りしてはならない。それを克服しなくてはならず、他者の支配を許してはならない」と訴え、「インドで作り、インドで消費する」という明確なメッセージを発信している。
個人消費はインド経済の柱で、GDPの6割近くを占めている。インド財務省は現在、簡素化した2段階の物品・サービス税（GST）の制度を提案している。（日本の消費税に該当し、インドは引き下げでの景気回復を狙っている。都市部における商品やサービスに対する需要は、新型コロナウイルス流行後にITなど主要産業で賃金低下や人員削減がみられたことから、鈍化が続いている。）
投資銀行モルガン・スタンレーは、モディ氏の「財政刺激策」である減税は、消費回復に役立つだろうと分析。GDPを押し上げ、インフレを引き下げるとしている。スイスの投資銀行UBSも、GSTの引き下げは法人税や所得税の引き下げよりも「乗数効果」が大きく、「購入時の消費に直接影響し、個人消費の増加につながる可能性がある」としている。
しかし、長らく遅れていた改革をモディ氏が急ピッチで進めても、インドの成長見通しは数年前の8％水準から大幅に鈍化しており、対外危機も一向に収まる気配がないことから、厳しい状況がすぐに変わるわけではないとの見方も在る。参照記事 英文記事：Trump's 50% tariff on India kicks in as Modi urges self-reliance： 、、、インドの国内減税策は、単にトランプ関税だけが原因では無くコロナも影響しているが、トランプ関税が実行に拍車を掛けたようだ。これを米印対立と見て、中国がインドにすり寄って来る気配もあると言う。 日本には、木を切る与作は居ても、自民をぶった切る策は無く、今も無策が幅を利かせている。
インド太平洋戦略でクアッド（日米豪印による政治,経済同盟：the Quad alliance）を重要視する日本が、「日本は（オーストラリア海軍の）入札に勝利するため自国よりもオーストラリアを優先すると誓った」「日本の提案を受け入れればオーストラリア海軍は海自よりも先にもがみ型改の1番艦を入手できる」と豪ABC
NEWSは2025年1月29日に報じていた。参考映像：海上自衛隊 FFM 「もがみ」型フリゲート/ JMSDF FFM “MOGAMI” Class：オーストラリアが日本の護衛艦「もがみ能力向上型」の受注決定。受注額は総額で１兆円規模 ：過去ブログ：2025年1月トランプ大統領とモディ首相電話協議と日本のクアッド重視：
日経は2025年8月4日夜「豪州のフリゲート艦入札の勝者として日本が選ばれた」と報じ、豪国営放送は5日朝「政府が（ドイツの）MEKO
A-200ではなく日本のもがみ型を選択したことを確認した」と報じ、豪州マールズ国防相は「オーストラリアと日本の関係において非常に重要な出来事だ」と述べた。入札の最終候補に残ったのは日本が提案する令和6年（2024年）度型護衛艦（新型FFM）とドイツが提案するMEKO A-200だった。オーストラリア政府はフリゲート艦の能力のみに基づいて決定を下したと主張しているが、日本は両国間の戦略的･防衛的関係の深化を重視し「契約獲得に向けたロビー活動」を行ってきたため、今回の決定は膨大な政治的リソースを投入してきた日本にとって大きな勝利であり、海外での建造経験のない三菱重工業に対する信頼の現れだ。入札金額は公表されていないが、100億豪ドル（約9500億円）前後と言われ、最終的な金額は契約締結時に明かされる可能性が高い。
豪国防省は5日「政府は海軍が将来保有する汎用フリゲート艦の優先プラットフォームとして日本のもがみ型を選定した」「アップグレードされたもがみ型（新型FFM）フリゲートは最大1万海里（18520ｋｍ）の航続距離、垂直発射システムを32セルを備え、対空ミサイルと対艦ミサイルを装備している」「この決定は豪軍をより統合され焦点を絞った戦力構造に再編する政府のコミットメントを反映したもので、予定よりも数ヶ月早く行われた」「2026年に三菱重工業と日本政府の間で拘束力のある契約を早期締結することを目指している」と発表した。参照記事 入札前、日本が提案する最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）が設計の新しさや性能の高さ、運用効率（ドイツ製120人、日本製90人）等で「先行している」と分析される一方で、「国外での（防衛用の）艦船建造の経験が乏しく、リスクもある」と指摘されていた。オーストラリアは海洋進出を加速する中国をにらみ、老朽化したフリゲート艦を一新して新型艦11隻を導入する計画だ。参照記事 過去ブログ：2025年8月フィリピンに日本の中古護衛艦等の輸出 現行法内で可能：映像記事‣有事の際、性能面や地勢的で日本有利：日本の最先端軍艦製造までの歴史：
読売新聞は2025年7月6日「日本とフィリピンがあぶくま型護衛艦の輸出について協議している」と報じ、Naval
Newsの取材に応じたフィリピン海軍司令官も「まだあぶくま型護衛艦と練習機TC-90の移転に関する協議は初期段階だが、早ければ2027年に艦艇を受け取れるかもしれない」と述べた。中古護衛艦の輸出が実現すれば、初の事例になるとみられる。◆
「あぶくま型」護衛艦
＝全長１０９メートル、基準排水量２０００トン。乗員は約１２０人。対潜、対艦ミサイルなどを備えるが、ヘリコプターは搭載できない。他の護衛艦に比べて小型で、日本近海での警備活動などを担う。１９８９～９３年に全６隻が就役した。
映像記事：防衛省が護衛艦「あぶくま」型６隻をフィリピンへ輸出へ。中古の護衛艦の輸出は日本にとって初めてで、今回の輸出を機に将来的には新型艦：
Naval
Newsの取材に応じたフィリピン海軍司令官のエスペレータ中将は「日本があぶくま型護衛艦を退役させることを知って協議を開始した。まだあぶくま型護衛艦とTC-90の移転に関する協議は初期段階だ。この艦艇は現在も海上自衛隊で運用が続けられているため、最終的な取得艦艇数や移転スケジュールは確定していない。日本が正式な提案を近日中に行うことを期待しており、我々は日本共同で艦艇に対する共同視察と技術評価を実施する予定で、早ければ2027年に艦艇を受け取れるかもしれない」と述べ、日本から受け取れるあぶくま型護衛艦の数については5隻と予想している。
現行の日本の防衛装備移転三原則による防衛装備品の輸出は救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限定されており、あぶくま型護衛艦を規則に則ってフィリピンに移転するには「防衛装備移転三原則の規制緩和」が必要になるものの、この点について読売新聞は「英国やイタリアと共同開発を進めるGCAP（ジーキャップ：Global Combat Air Programme / グローバル戦闘航空プログラム）、
オーストラリアに提案しているもがみ型ベースの新型艦のように『共同開発』の形をとれば攻撃能力の高い防衛装備品も輸出可能になる」「あぶくま型護衛艦もフィリピンが要求する通信システムの変更などを『共同開発』する形で進める方向だ」と報じているのが興味深い。参照記事 参照記事 過去ブログ：2025年7月ウクライナの兵器開発で新型ロボ戦車登場、高熱で敵を制圧と日英伊のGCAP：1月トランプ大統領とモディ首相電話協議と日本：左
図は、バイデン大統領が2020年5月の訪日に合わせて設立を表明したIPEF：Indo-Pacific Economic Framework（新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」参照記事）参加13カ国。一方中国は、第一列島線、第二列島線、そしてハワイにかけて第三列島線を独断で引いている。
この「列島線」という考え方は、中国の大国主義：great powerism的な発想から生まれている。すでに周知のとおり、第一列島線内（十段線内）は自国海域と国際法無視の主張を軍事力を背景に周辺国へ押し付けている。こんな拡張主義は許されないと言うのが自由主義国家群の主張だ。過去ブログ：2024年4月モルディブで親中派政党が躍進と大国主義中国 ：、、、、この中国の独善を認めたかのような日本政府の安易な日中経済関係改善は将来に遺恨を残し、少なくてもアジアでの日本の威信を失いかねないのではないか？やっと二階が去った今、間違っても習近平を国賓で呼ぼうなどと言わないでもらいたい。過去ブログ：2023年2月専制主義中国に対し日本で有志国の結束を訴えた英トラス前首相： 
バングラデシュの首都ダッカcapital Dhaka 、Bangladesh 近郊で2025年7月21日、訓練中の戦闘機が学校に墜落し、少なくとも20人が死亡、170人以上が負傷した。マイルストーン・スクール・アンド・カレッジMilestone School and Collegeに墜落した機体は中国製のF-7：F-7 BGI jet（BAF F7 jet ）。午後1時6分に離陸し、24分後に墜落した。記録映像
バングラデシュ空軍The Bangladesh Air Forceの声明によると、戦闘機は機械の故障が発生し、操縦士は人口密集地を回避しようと試みたが、２階建ての校舎に墜落したという。パイロットを含む20人が死亡、171人が負傷し、多くが重度の火傷を負った。多くの犠牲者は、授業を終えたばかりの若い学生だという。軍は、通常の訓練中に事故が発生したと述べ、「正確な原因は調査中である」とした。墜落を目撃した18歳の学生は「爆発が起こり、地震のように感じた。それから火がついた」と語った。参照記事 英文記事 映像記事
墜落したＦ７は、1980年代にかけて量産されていたＪ７の輸出型。Ｊ７の生産は2010年代に終了し、中国人民解放軍は23年に運用を終了したが、中国国外では一部で引き続き使用されている。ストックホルム国際平和研究所によると、バングラデシュは1989年から2011年の間に中国からＦ７を57機購入した。参照記事
インドネシア当局 Indonesian authoritiesは2025年6月23日、違法薬物密売の疑いで285人を逮捕したと発表した。それによると、285人のうち29人が女性、7人が外国人。2ヶ月間にわたる全国規模の捜査で700キログラム近くの様々な薬物を押収したという。会見にはオレンジ色の囚人服を着て、手錠をかけられた36人の容疑者も同席し、押収された薬物と共に記者団の前に引き出された。当局によると、逮捕された女性の大半が主婦だったという。
警察はメタンフェタミン、マリファナ、エクスタシー、THC、ハシシ、アンフェタミンcrystal meth, marijuana, ecstasy, THC, hashish and amphetamines,など、680キログラムを超える薬物を押収したとしている。逮捕された7人の外国人は米国籍が1人、カザフスタン人2人、マレーシア人2人、インド人1人、オーストラリア人1人であった。
麻薬局の責任者は記者会見で、「4月から6月にかけて、20の州で実施された取り締まりにより、2つの麻薬シンジケートによる資金洗浄計画が摘発され、260億ルピア（約2.2億円）相当の資産が差し押さえられた」と述べた。インドネシアの麻薬取締法は世界で最も厳しく、国内で死刑判決を受けた150人以上のほとんどが麻薬密売人、その約3分の1が外国人である。麻薬密売・密輸で死刑判決を受けた者は銃殺刑execution by firing squadに処される可能性がある。インドネシアで最後に死刑が執行されたのは2016年7月。インドネシア人1人とナイジェリア3人が銃殺刑に処された。参照記事 英文記事：Indonesia arrests 285 in drug crackdown：英文記事
インド西部アーメダバードAhmedabadで2025年6月12日午後1時40分ごろ、日本時間の12日午後5時すぎ、空港を離陸した直後のロンドン行きのエア・インディア機AI171便：ボーイング787-8型機ドリームライナー Boeing 787-8Dreamlinerが墜落した。航空当局は、乗客、乗員242人が搭乗していたと発表した。現地警察によると、これまでに204人の遺体が現場で収容された。
現地当局によると、滑走路から2キロほどの墜落現場にあった公立バイラムジー・ジージーボイ医科大学Byramjee Jeejeebhoy Medical College の宿舎が事故機に直撃され、少なくとも医学生50人が病院に搬送され、複数の死者が出ているとの報道がある。グジャラート州の保健当局は、航空機がバイラムジー・ジージーボイ医科大学と市民病院 Civil Hospital.の宿舎に直撃したと明らかにした。「当該機は宿舎の食堂に直撃した後、跳ね返り、宿舎の一つに落下した」と、学長はBBCに説明した。事故が起きた時は昼食時で、多くの学生が食堂にいたという。
墜落した旅客機は、事故が起きる2日前に東京・羽田空港とインド・デリーとの往復便に使用されていた。 映像記事 映像記事 写真の黄色円に、旅客機の尾翼部分が見えている。映像記事：What Caused Air India 171 Crash, Mysterious Sound Before Impact：日本語付、状況まとめ映像：
インド航空当局のDGCAも、同便が「アーメダバードを離陸直後に墜落した」との声明を発表。乗客とパイロット2人、客室乗務員10人が搭乗していたとした。乗客の国籍は、インド169人、イギリス53人、ポルトガル7人、カナダ1人。エア・インディアの親会社タタ・グループは12日、墜落事故の遺族に1000万ルピー（約1600万円）の義援金を支給すると発表した。
現地警察の本部長はインドの通信社ANIに、英国籍の乗客の1人ヴィシュワシュクマル・ラメシュ（左；British man Vishwashkumar Ramesh40歳）氏の生存が確認されたと述べた。病院に搬送され治療を受けていて、炎上直前に、
機体から放り出された様だと言われているが、どんな奇跡が起きたのかは、まだ不明だ。同機に同乗していた同氏の弟の消息は掴めていない。救助された際、彼が自力で地上を歩いている様子も、上の日本語付映像に記録されている。
１１Aの席に居た同氏は、離陸30秒後にバンという大きな音を聞き、その後墜落したと述べた。機体は、二つに折れていたと言われている。
、、、、何か爆発でも起きて、一瞬に操縦不能になったのか？航空機を追跡するウェブサイト「フライトレーダー24」は、「私たちがこの航空機の最後の信号を受信したのは（中略）離陸のわずか数秒後だった」と発表した。当該機は墜落直前に遭難信号を出したが、管制側からの問いかけに応答はなかったという。 参照記事 英文記事 参照記事 参照記事 英文記事 英文記事
2025年6月13日：アーメダバードの保健当局は13日午後、エア・インディア機の搭乗者のほかに、地上にいた少なくとも8人がこの事故で死亡したと、BBCに明らかにした。このうち4人は、事故機が墜落した宿舎の一つに住んでいた医学生だった。残りの4人は、宿舎に住んでいたほかの学生の親族だという。
助かったヴィシュワシュクマル・ラメシュ氏は、「自分も死ぬんだろうと感じていたけれども、目を開けて周りを見回すと、自分が生きているのに気付いた」、「がれきの中から、自分で歩いて出た」、「自分でベルトを外し、（機体にあいた）穴を自分の脚でさらにこじ開けて、そこからはい出た」のだと話した。病床で取材に応じたラメシュ氏は、離陸から間もなく客室内の明かりが「ちらつき始めた」のだと言い、5～10秒もすると飛行機が「空中で動けなくなって」いるように思え「明かりが緑と白に点滅し始めて（中略）いきなり建物に激突して爆発した」のだと、ラメシュ氏は述べた。写真では、内務大臣の見舞いを受けている。インドのナレンドラ・モディ首相は13日、事故現場を約20分間視察した後、負傷者らが治療を受けている市内の病院を訪れた。 参照記事 参照記事 映像：離陸から墜落、生存者脱出の再現アニメーション：
2025年7月10日：日本語解説付き171便事故の映像解説 Air India Flight 171 crash: Engine switch off? Possibility of T-10 emerges：調査は継続中だが、別映像：They Did WHAT!? Shocking details of 
Air India 171：など、複数の解説記事が、燃料停止レバーが偶発的に下げられ、燃料が停止されることはあり得ないと述べている。レバーで燃料停止 ‘CUT OFF’にするには、一旦手前に引いてから下に下げる動作が必要であるからで、機長（写真左の左）、または副操縦士（写真左の右）の意図的操作によるもので、「なぜオフにした？」「していない」という会話記録からも、自殺説も浮上している。
2025年7月17日：7月17日公開の最新の映像記事は、音声分析などから、機長Captain Sumeet Sabharwal 56:写真左 が燃料停止レバーを停止にし、其の事に気付いた副操縦士Co-pilot,First Office Clive Kunder 32：写真右が「あなたが停止にしたのか？」と問いただしたと説明された。機長は「していない」と即答している。操作が意図的か、などは不明 参考：人物詳細英文記事
事故機と同じ機種を操縦してきたベテランパイロットは、2個の燃料停止レバーを一個づつ燃料オフにして、またオンにするのに、ブラックボックスの記録から人間が1秒で行うのは不可能だと言い切っている。映像
2025年7月25日；しかし別記事では、事故調査の暫定報告書に記されたタイムラインによると、最初の燃料スイッチが再び「運転」位置に戻されるまでに10秒、続いて２つ目のスイッチが元に戻されるまでにさらに４秒を要したとされる。また、報告書ではどちらのパイロットが発言したのか、また、事故までの間に交わされたその他の会話については、明らかにされていないと報道されている。参照記事
インドとパキスタンなどが領有権を争うカシミール地方のインド支配地域Indian-controlled Kashmirで2025年4月22日午後2時半頃、武装集団が観光客らを銃撃し、地元民放ＮＤＴＶによると外国人2人を含む少なくとも２６人が死亡した。負傷者も１０人以上に上っており、当局はテロとみて捜査を始めた。
現場は、美しい渓谷などから「小さなスイス」と呼ばれる北部ジャム・カシミールの人気リゾート地パハルガムから約5ｋｍ離れた山の上の草原バイサランBaisaran meadow, about three miles (5km) from Pahalgam.。
ＮＤＴＶは目撃者の話として、森に潜んでいた武装集団が無差別に発砲を始めたと報じた。犠牲者の大多数はインド人だとされる。在印日本大使館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。左は、夫が負傷し、救助を待つカップル。イスラム教徒が多いジャム・カシミール Jammu ‣Kashmirはかつて州だったが、2019年に自治権を 剥奪 され、
中央政府の直轄領に組み込まれた。これに反発する過激派はインドからの独立などを求め、度々テロを起こしている。ナレンドラ・モディ首相India's Prime Minister Narendra Modiは２２日、ＳＮＳで「この極悪な行為は裁きを受ける」と銃撃を強く非難した。写真右 は22日、パハルガムで観光客の護衛に当たるインド軍の兵士 参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 過去ブログ:2019年8月インド：カシミール地域の状況：8月インド憲法370条 「自治権」廃止、カシミールで一体何が？：2025年4月25日：インドの警察は24日、攻撃に関与したとされる容疑者4人のうち3人の名前を公表。うち2人がパキスタン国民で、3人目が地元カシミールの出身だと発表した。パキスタン側は、自分たちが攻撃に関与したというインドの主張を否定している。インドが管理するカシミールの警察によると、名前が公表された3人の容疑者は、パキスタンに拠点を置く武装勢力「ラシュカレ・タイバ（Lashkar-e-Taiba：LeT）」のメンバーだという。容疑者はいずれも、疑惑について言及していない。
パキスタン国家安全保障委員会は、パハルガム攻撃をパキスタンと結びつけようとする主張を否定し、信頼できる捜査内容や検証可能な証拠がないと反論した。一方、インドのナレンドラ・モディ首相は、「インドはすべてのテロリストとその支援者を特定し、追跡し、罰する。そして地の果てまで追い詰める」と約束した。参照記事 、、、、当ブログにラシュカレ・タイバの名が登場したのは2008年である。 過去ブログ:2019年7月パキスタンは対米関係修復へ向かうか？：2015年4月追記：2008年ムンバイ虐殺のパキスタン人容疑者釈放：2008年11月ムンバイ（旧ボンベイ）の虐殺終結：11月インド ムンバイ テロリストとインターネット：
オーストラリア政府は2025年4月10日、米国の関税に協力して対抗することを求める中国政府の呼びかけを拒否し、今後も貿易の多様化を進め、最大の貿易相手国である中国への依存度を引き下げる意向を示した。
これに先立ち、中国の肖千（しょう・せん）Xiao Qian・駐豪大使は豪紙ジ・エイジに寄稿し、多国間の世界貿易システムを守るため、中国と協力するよう豪政府に呼びかけ、「中国は新たな状況下で豪州や国際社会と手を携え、世界の変化に共同で対応する用意がある」としている。しかし、この肖千駐オーストラリア大使は2025年2月28日放映の豪公共放送ＡＢＣのインタビューで、中国海軍艦艇が豪州沖で22日前後に行った実弾射撃演習の警告が直前になされ、多くの民間機が迂回（うかい）を余儀なくされたことについて「中国側が謝罪する理由は全くない」と発言し、豪州から怒りを買った人物である。調子がいいにも程が在る。参照記事 
、、、、オーストラリアの国会議員を賄賂で手なずけ不動産を買いあさり、対中政策が気に食わないと報復関税を課したりと、放漫な態度を取り続けた相手に協力を求めて断られた中国。当然の成り行きだが、中国は、未（いま）だに自国の評価を知らないようだ。信用できない、嫌われ者だと言う事を、、。過去ブログ：2025年4月トランプ氏、関税発動で国民に「耐え抜け」 と、世界は耐えれるか？：の記事で、対トランプ関税で、TPP加盟国で結束を協議したらと書いたが、上記記事でオーストラリアが述べた経済関係強化をしたい国がTPP加盟国＋だ。マールズ副首相は、以前から対中関係に悲観的意見を述べており、国防大臣を兼ねるマールズ副首相は2023年2月、国家安全保障上の懸念があるとして、中国製の監視カメラを国防施設から排除する方針を明らかにした経緯がある。参照記事 
4月8日から日本を訪問している北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテMark Rutte事務総長は、英字紙ジャパンタイムズに7日に掲載されたインタビューで、「中国について甘く考えてはならない」「中国の軍備拡張、防衛産業と防衛力への投資は驚異的だ」と警告し「今のウクライナは、明日の東アジアかもしれない」と述べている。ルッテ氏は8日、元防衛相と会談し、「NATOと日本は同じ価値観を共有しており、多くの共通の課題に直面している」と主張。「中国と北朝鮮、ロシアは軍事演習と協力関係を強化し、世界の安定を損なっている。つまり、欧州大西洋地域での出来事はインド太平洋地域にとっても重要であり、その逆も同様だ」「危険性が高まっている世界において、日本とNATOの協力強化が不可欠だ」と訴えた。参照記事 、、、言うまでもなく覇権国家（Hegemony state）を臆面も無く国策で目指す中国がこれまでも、そして今後も危険な存在である事に代わりは無く、その認識で日本は将来図を描くべきだろう。ロシアと同じく中国も、他国を地質図上や海洋地図上の領域としか見ず、そこに居る人、歴史や文化を無視する。そんな国が警戒されて当然だ。もっとも米国にもそんな体質が在り、トランプ氏の発想は不動産屋で利回り重視だ。
現地時間28日午後0時50分ごろ（日本時間2025年月28日午後3時20分ころ）、ミャンマー中部でマグニチュード7.7 magnitude 7.7の地震が起きた。ミャンマーで実権を握る軍の司令官は28日夜、国民向けにテレビで演説し、今回の地震でこれまでに144人が死亡し、732人がけ
がをしたと明らかにした。亡くなった144人のうち、およそ100人が首都ネピドーで確認された。ミャンマーで発生した大地震myanmar earthquakeについて、東京大学地震研究所の酒井慎一教授はプレートの内部にある内陸の活断層active faultがずれ動いたことで起きたとみられるとした上で、震源が10キロと浅いことから、日本の震度7に相当するような激しい揺れが起きていた可能性があると指摘している。
ミャンマーではこれまでにも大きな地震が起きて被害が出ている。2011年にはタイとの国境に近い東部シャン州でマグニチュード6.8の地震があり、70人以上が死亡し、2012年には中部マンダレーから北におよそ110キロの地点を震源とするマグニチュード6.8の地震があったほか、2016年にも中部でマグニチュード6.8の地震が発生し、死者が出ている。右図は筆者編集、加筆 映像記事 映像記事 
被害が大きかったのは第2の都市マンダレーを含むミャンマーの北西部を中心に6つの地域で、道路や橋、公共施設などに被害があった。中部マンダレーや首都ネピドーなど広い地域で複数の建物が倒壊する被害が出ているほか、道路や橋に被害が出て通行止めになっている。中国メディアによると、ミャンマーと国境を接する中国南部の雲南省でも揺れが観測され、地元当局は、家屋に被害が出ているほか、少なくとも2人が軽傷を負った。
隣国タイの首都バンコクでは建設中の高層の建物が倒壊：右 するなどして、これまで少なくとも5人が死亡し、17人がけがをしたほか、およそ70人が倒壊現場に取り残されていて、救助活動が行われている。ミャンマーの大地震で、震源から1000キロ以上離れたタイの高層ビルが揺れ、ビルの倒壊が発生したことについて、建築構造の専門家は、遠くまで伝わる「長周期地震動」が到達したと指摘し、その上で、ビルの建っている地盤などが軟弱な場合は、さらに揺れが増幅するおそれがあると指摘している。バンコク中心部にある建物の17階にあるNHKアジア総局のオフィスでは、1分以上大きな横揺れが続いた。今回の地震による詳しい被害の状況は明らかになっていないが、外務省の海外邦人安全課は「日本時間の28日午後8時すぎの時点で日本人がけがをしたという情報は入っていない」とした。2023年10月の時点でミャンマーには日系企業の支店や現地法人などの拠点が434あり、ミャンマー在住の日本人は2024年10月時点で2161人だとしている。自動車産業が集積しているタイには、トヨタ自動車やホンダ、いすゞ自動車、三菱自動車工業などが生産拠点を設けている。
国連は28日、ミャンマーでの人命救助と復旧作業のために500万ドル、日本円にして7億5000万円余りの緊急支援金をあてることを決めた。米トランプ大統領は大地震が発生したミャンマーに速やかに支援を提供する意向を示した。ロシア非常事態省は28日、輸送機2機を使って、120人規模の救助隊や災害救助犬などをミャンマーに派遣したと発表、ロシアとミャンマーの間では、3月4日、タイ軍のトップがロシアを訪問してプーチン大統領と会談するなど、関係強化が進められていた。石破総理大臣は地震により被害が出ているタイのペートンタン首相に宛ててお見舞いのメッセージを出した。参照記事
2025年3月30日：ミャンマー中部で２８日に発生したマグニチュード（Ｍ）７・７の地震で、国軍は２９日夜、ミャンマー国内の死者数は1644人、3408人が負傷し、139人が行方不明になっている。また、在ミャンマー日本大使館によると、中部マンダレーで日本人２人が負傷した。建設中のビルが崩壊するなどしたタイの首都バンコクでは、これまでに計１０人の死亡が確認され、バンコクで建設中の高層ビルが倒壊し、副首相によると、この倒壊で約100人の建設作業員が行方不明になっているという。参照記事 ニュース映像 記録映像 記録映像 映像記事：削除は秒速、崩壊も秒速 中国国企が手がけたバンコク高層ビル 地震で瓦礫に：ミャンマー大地震 約1700人javascript:void(0)死亡 「72時間」迫る ：
2025年4月1日：ミャンマー中部で発生した大地震について、軍の報道官は先月31日、死者が2000人を超えたことを明らかにした。現地では、救助活動が進んでいない場所が数多く残されているとみられ、さらなる被害の拡大が懸念されている。参照記事 映像記事：Japanese construction technology 無傷だったバンコクのビルに見る日本の耐震構造とタイ、ミャンマーでの今後の課題 ：
2025年4月3日：ミャンマー中部を震源とする地震で、国軍は2日、死者が3003人、負傷者が4515人になったと発表した。 ミャンマーの最大都市ヤンゴンには同日、日本の緊急援助隊の医療チームが到着。今後、被災地で本格的な活動を始める。参照記事
2025年8月10日：タイのバンコクで、中国の国営企業が建設中だったビルが崩落し89人の犠牲者が出た件で、企業ぐるみで手抜き工事をし、崩壊後隠ぺい工作までしたと判明し大問題になっていたが、その映像解説記事（日本語解説付き：The only Chinese building to collapse in the earthquake ）が出たので保存する。いつまでたっても儲け主義優先、人命軽視の体質は変らない様で、中国人には最低限の道徳心のかけらも無い。
