アフリカ、オセアニア
ウクライナがロシア軍とともに戦っていたとされる中国人2人を捕虜にし、米国は2025年4月8日、警戒感を示し、これは中国によるロシアへの支援の度合いを示すものだと述べ、米国務省のタミー・ブルース報道官は記者団に「中国人兵士が捕らえられたことは憂慮すべきことだ」とコメント。写真左は、ワン・グアンジュン（Wang Guangjun：王廣軍）、１９９１年生まれ。２０２５年４月４日にドネツィク州ビロホリウカBilohorivkaにて第８１独立空中機動旅団の兵隊によって拘束。中華人民共和国国民。もう一人は、チャン・レンボ（Zhang Renbo：張仁波）、１９９４年２月５日生まれ。２０２５年４月５日、ドネツィク州タラシウカTarasivkaにて、第１５７独立機械科旅団によって拘束。負傷しており、ウクライナで手術を受けたようだ。参照記事 中国語記事 中国語記事
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、東部ドネツク州 Donetsk regionでロシア軍に参加していた中国人2人two Chinese men fighting alongside the Russian army を捕虜にしたと発表し、「中国はウクライナ戦争におけるロシアの主要な支援者だ。中国はロシアが戦争を維持するために必要なデュアルユース（軍民両用）品の約80％を提供している」と指摘し、「この二つの核保有国の協力が続けば、世界情勢の不安定化がさらに進み、米国やその他の国々の安全、安心、繁栄が損なわれるだけだ」と述べた。映像記事 こちらの映像では、捕虜は中国人傭兵Chinese mercenariesと記述されている。
ゼレンスキー氏は翌9日の声明で、「ロシアがソーシャルメディアを通じてリクルートしたとされる150人以上の中国人傭兵に関する情報を収集した」と発表し、さらに、「我々はロシア軍のために戦っている155人の中国人の氏名とパスポートのデータを入手し、もっと多くの中国人がロシア側についていると信じている 」とした。また、「ロシアは勧誘広告の動画を中国のＳＮＳに流している」と指摘し、募集に応じた中国人らはモスクワで健康診断を受けた後、１～２か月間の訓練が行われたという。ウクライナ・プラウダは９日、ウクライナ軍当局の話として、拘束した中国人兵士の１人はロシア国籍を取得する目的で露軍に参加し、中国の仲介者に３０万ルーブル（約５０万円）を支払ったと伝えた。露占領下のウクライナ東部ルハンスク州Luhanskで訓練を受けたという。参照記事 英文記事 参照記事 
ロシアと中国は、2010年以来、大規模な軍事体系を形成し、遠距離を互いに迅速に移動し、なじみのない地形内で動作する能力をチェックする方法として、幾度も合同演習を開催してきた。英文記事 、、つまり、中露の軍事協力は、決して唐突な物ではなく、時間をかけて用意されて来たのだ。最近中露は、日本近海で海上合同演習を行っている。何の為？映像：中ロ海軍が日本海で合同演習：参考記事：参考：中ロ軍艦の航行、24年は「南西方面」で5割増 23年比：
別記事では「他にかなりの数の“significantly more” 」中国人がロシア軍に参加している情報もあるとしている。同記事は、ゼレンスキー氏が、ドネツクのタラシフカ村とビロホリフカ村付近near the villages of Tarasivka and Bilohorivka in Donetsk,で中国軍兵士との衝突が発生し、6人の中国軍兵士がウクライナ軍と交戦し、２人の中国人が捕虜になったと述べたという。英文記事ジョー・バイデン前政権以降、米国は中国がロシアに軍民両用品を送っていることを非難してきた。中国はロシアとの関係を称賛する一方、ウクライナ戦争を直接支援することは公には避けている立場を取っているが、ドナルド・トランプ大統領は中国に対抗する取り組みを優先するよう呼びかけ、ロシアのウクライナ侵攻の終結に向けた交渉を求めている。参照記事
、、、皮肉にもトランプの呼びかけは、ウクライナ各地でのロシアの攻撃を激化させ、双方の死傷者が激増している。日本語解説付き映像 ロシアは特に、スーミ、ハルキウ州Sumy and Kharkiv regionsへの攻撃に兵員を投入している。恐らくトランプは、この地域にプーチンが十分な緩衝地帯を獲得するまで黙認するつもりでは、、。「やりたいなら、さっさとやれ！」くらい、言ったかもしれない。それをさせないために、ウクライナは今、ベルゴロド州攻撃に出ている。推測だが、トランプから情報がプーチンに漏れるのを警戒して、作戦遂行（すいこう）は最近まで内密にしていたようだ。 英文記事 英文記事 日本語映像記事：今のウクライン軍は充分な砲弾を持ち、攻撃能力が格段に向上している。： 過去ブログ：2025年4月ゼレンスキー氏、初めてベルゴロド州での作戦認める：4月ロシア、ウクライナ、双方がドローン攻撃続行 欧州連合は部隊派遣を準備：4月米、ウクライナ間の希少鉱物資源に関する合意での安全保障：映像；典型的な露軍戦車部隊の敗北：
、、、、中国の2枚舌、3枚舌、面の皮の厚さは相変わらずで、「変面」は中国の伝統芸能だ。 
中国の王毅（ワン・イー Wáng Yì ）共産党政治局員兼外相は2024年2月にウクライナのクレバ（ Dmytro Kuleba ）外相とミュンヘンで会談し、その際、王氏は、「紛争地域や紛争当事者には殺傷力のある兵器は売らない」と述べ、一刻も早い戦闘停止のために建設的な役割を果たすと強調したと、中国外務省が明らかにしていた。一方、ウクライナのクレバ氏は、和平推進のための中国の役割に期待を示し、両国関係をさらに発展させたいとの意向を示したと報道されていた。、、そこまで言いながら、最前線に兵士を送り込む中国の態度はペテン師と言うしかない。日本が支援するウクライナへ敵対行為をする中国に対し、日本政府は黙認か？国会で質疑位あってもいいのではないか？警戒すべき国ではあっても、優遇すべき国ではないだろう。 過去ブログ：2024年8月ウクライナに近寄る中国の本音は？：2023年6月つくば市の国立研究開発法人「産総研」で中国人スパイ事件：2022年11月中国への曖昧さは、彼らの野望への協力にしかならない：
チョコレートの原料となるカカオ豆の世界有数の生産国である西アフリカ・ガーナRepublic of Ghanaで異変が起きている。隣国のコートジボワールに次いで世界シェア２位を誇ってきたガーナだが、ピーク時に比べると生産量はほぼ半減した。農家たちはなぜ生活の糧としてきたカカオの木を手放したのか。生産量の減少は世界的な価格上昇をもたらし、２０２４年の国際価格は２０２３年の約４倍に高騰。約１万３千キロ離れた日本はカカオ輸入の７割強をガーナに依存してきており、人気チョコ商品の中には１年に２回値上げされたものもある。
生産が盛んな西部モセアソを訪れると、うっそうと茂る熱帯林を背にショベルカーがうなりを上げて畑を掘り返していた。アフリカ西岸で大西洋に面するガーナは人口約３４００万人。植民地時代に南米原産で熱帯地方に生育するカカオが持ち込まれ、小規模農家を中心に現金収入を得る一大産業となった。農民たちの間では「カカオの木を植えれば子どもの教育費を賄うことができる」とされた反面、児童労働による栽培もたびたび問題視されてきた。 ガーナにおける生産減は複数の要因で生じている。気候変動の影響によるとみられる天候不順や病害のまん延に加え、木の高齢化で１本当たりの収穫量が落ちたことも足かせとなってきた。そしてもう一つ、カカオ畑の下に眠る潤沢な希少鉱物が農地の破壊を招いている。
かつて畑だった場所が、金採掘で次々に掘り返されているという。ガーナは西アフリカ有数の金鉱脈が広がる地域でもある。採掘には政府の許可が必要だが、インフレや国際情勢の不安定化などを背景に金の価格が高騰する中、違法採掘が横行している。街中には取引業者が軒を連ね、採掘した金の出所を確認することもなく買い取ってくれるという。
モセアソで２３ヘクタールの農地を所有するアンソニー・アコさん（７０）も２０１６年、家の建築資金のために一部農地の採掘権をどこからともなく現れた中国人男性に１０万セディ（約１００万円）で売却した。
男性らは素性を明らかにすることもなく、採掘を終えると穴だらけの農地を放置して去った。中国人：左 が去った現場では製錬
に使う水銀で汚染された水が土壌に浸透し「周辺では生産量が１０分の１になった」とアコさん。違法採掘業者は摘発から逃れるために警察を買収しているといい、被害を訴えられず「売却を後悔している」と肩を落とす。また、汚染、破壊された農地を元に戻すには土壌の洗浄などに多額の費用と時間がかかる。カカオの苗を植えても育つまでに４年ほどかかるため、収穫減はすぐには回復しない
だが金の採掘に夢中な若い世代は、どこ吹く風だ。「弊害はあるが金の方がもうかる」とジャン・トーマスさん（３８）は臆面もない。モセアソ周辺で採掘されたという金約１１グラムを業者に持ち込むと、１万セディほどの値が付いた。数人で作業すると運が良ければ１日で見つかる量だが、その報酬は平均的な農家がカカオ豆の生産で１年間に得る額の約３割に相当する大金だ。国家経済を揺るがす事態に直面したガーナ政府は２０２４年、カカオ豆１袋約６５キロの買い取り価格を１・５倍に引き上げた。現在は３千セディほどに設定されているが、早期の供給回復につながるかどうかは見通せない。、、、。参照記事 英文記事 
スペインのNGO「カミナンド・フロンテラス（Caminando Fronteras、CF）」は2024年12月26日、今年海路でスペインを目指した移民 Migrants1万人以上が死亡または行方不明になったと明らかにした。それによると、1月～12月15日までの間に死亡または行方不明になった移民は1万457人。前年から58％増加し、過去最高を更新したという。
サハラ砂漠以南の紛争地から逃れた何万人もの移民がモーリタニア、モロッコ、アルジェリア、からスペインを目指し出港する。その大半がアフリカ北西部のスペイン領カナリア諸島Canary Islandsへの不法上陸を目指す一方、スペイン本土に渡ろうとする者も少なくない。このルートは世界でも最も危険な航路のひとつである。
CFは移民の家族や救助された人々の証言などから死者・行方不明者を推計している。死者の中には1538人の子供と421人の女性が含まれていた。データによると、4月と5月の死者数が特に多かったという。CFはモーリタニアから出航する移民が急増したと報告している。
スペイン政府は2月、モーリタニア政府に対して2億1000万ユーロの支援 €210 million in aid to Mauritaniaを約束した。スペイン内務省によると、今年12月15日までにボートでスペインに到着した移民は5万7700人を超え、前年同期比で約12％増加したという。参照記事 英文記事 過去ブログ：2024年10月欧州各国で、移民をめぐり保守、右派政党が躍進：8月スーダン・ダルフールで数十万人が餓死寸前：7月西アフリカのモーリタニアからの違法移民急増の原因と事故で89人死亡：6月イエメン沖で移民のボート沈没、少なくとも49人が死亡、140人が行方不明：5月世界の国内避難民が7590万人過去最多 イタリアで子供の移民急増 ：3月在留中国人が最も多い国トップ16、1位は意外？：2月米国への中国人密入国者激増：2023年12月EU、移民対策で大筋合意と社会不安 国内避難民も急増：11月中国政府に愛想を尽かした国民がメキシコ経由で米国へ密入国：9月地中海の難民が記録的急増とウクライナ人避難民：8月極右政治が台頭と言われるフィンランド：8月サウジ当局、イエメンとの国境沿いで移民数百人を殺害：6月急増する欧州への移民とギリシャ沖で移民船沈没79人死亡：2月イタリア南部海上で移民が載った船が座礁 63 人以上死亡か？：
、、、亡くなった移民も桁外れに急増している一方で、受け入れられた移民の多さはその国の政治体制にも影響している。多くの国で反移民の民族主義、右派政党が支持を得る結果になった。これを放置すれば、ＥＵの共存路線にもひびが入る。保守的な意見が大勢を占めた英国ではＥＵ離脱にまでなった。逆説的に言えば、それが人道的配慮で在れ、一定以上の異質な文化を意図的に短期間で受け入れれば、それが摩擦や社会不安を生み出すのは避けれないのではとも思う。スウェーデンなどを見ると、理想に向け無理しすぎたのでは思うのだが、、。今スウェーデンは、自国へ帰る移民には多額な生活資金を渡すと言う策を計画している。理想の実現は良いことなのだが、求めた相手が無理解だとうまくいかない。相手に、社会哲学を理解する素養やある程度の共通な社会通念が無ければ難しいのでは、、。
2025年1月18日：アフリカ北西部・モーリタニアMauritaniaを出港した移民船が西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）沖で転覆し、カナリア諸島に向かう途中の少なくとも50人が死亡し、そのうち44人はパキスタン人とみられるway to the Canary Islands and that 44 of them were Pakistanis.。このボートには66人のパキスタン人を含む少なくとも80人が乗船し、1月2日にモーリタニアを出港し、スペイン領カナリア諸島を目指していたという。パキスタンのシャリフ（Shehbaz Sharif）首相とザルダリ（Asif Ali Zardari）大統領は17日、犠牲者に哀悼の意を表し、外務省がモロッコ当局と連絡を取り合っていると明らかにした。参照記事 英文記事 映像記事
ギリシャGreeceは豊かな西欧への亡命を求める移民の中継地であり、トルコ西岸とアフリカ北部リビアLybiaやチュニジアTunisiaに拠点を置く人身売買組織が頻繁に利用している。ギリシャの沿岸警備隊は2024年10月7日、この週末に北アフリカから小型ボートで地中海を渡ってきた230人以上の移民を拘束したと明らかにした。それによると、移民は6回に分かれて海岸近くに接近もしくは上陸したという。東部コス島Kos Island沖では先月末、移民を乗せたボートが転覆し、1人が死亡、15人が救助されている。今年クレタ島に到着もしくは沖合で保護された移民は3500人を超えている。
その多くがトルコ沿岸からギリシャの島々へボートで横断を試みる。しかし、この海域の国境警備は強化されているため、トルコ南部または北アフリカから大型船で直接イタリアに向かう者も少なくない。
クレタ島Crete（人口625000人）は今年、北アフリカから地中海を渡る移民の主要な目的地になった。ギリシャ政府は地元当局を支援するため、クレタ島に移民処理センターを建設することを検討している。リビアからの横断には少なくとも2日かかる。一方、警備が強化されたトルコからは高速ボートで1時間ほどの距離だ。9日と10日にはトルコ西部から小舟で出港した126人がエーゲ海東部の島で保護された。
ギリシャ当局はパレスチナ・ガザ地区やレバノンでの戦闘から逃れた難民・移民が急増すると予測し、周辺国やEUと連携して海上警備を強化している。沿岸警備隊によると、この週末にクレタ島に到着した移民のほとんどがエジプト、スーダン、バングラデシュ人だったという。6件とも、移民たちはリビア東部の港から出発し、人身売買組織に1人当たり最高9000ユーロ（約146万円）を支払っていた。警察は人身売買に関与したとして、ボートに乗っていた12人を逮捕。身元と国籍は明らかにしていない。参照記事 参照記事
2024年8月12日：7月27日のマリ北部アザワドAzawad地域のティンザウテンTin
Zaouatineでのトゥアレグ族反乱軍、分離主義者の待ち伏せ攻撃では、ワグナー戦闘員84名とマリ軍兵士47名が死亡したと伝えられている。現在マリのワグナー兵員はロシアの公式防衛司令部によって管理されている傭兵部隊員で、2020年のマリのクーデター以来、マリ南部に暫定政府を置く軍事政権はフランス軍と国連軍を追放し、親ロシアの立場を取っている。
ロシア政府の管理下に置かれ、現在は正式にアフリカ‣コープス・‘Africa Corps’と改名されたこの傭兵請負業者は、過去2年間で、マリでのロシア派遣の人員を含む傭兵を約2,000人と推定される2倍にまで増やした。
これに対し、ウクライナのアイダル大隊の元司令官であるエフゲニー・ディキイ氏など、一部のウクライナの軍事評論家は、キエフにはアフリカ政策はないが、ロシア、特にワグナー Wagner Groupとは決着をつけなければならない問題があると主張している。
一方、ロシアと戦争状態のウクライナは、今後国連などで発言力を強めるためにも、アフリカ諸国への外交を強化し信頼を得る必要が在り、キエフの外務省チームはアフリカ全土にわたる政治・経済ネットワークを再構築する必要があると確信し続けている。2022年の侵攻直後、キエフは特にアフリカに関してこの真実を痛感した。その年の3月2日の国連総会では、アフリカ加盟国54か国のうち侵攻を非難する投票を行ったのはわずか28か国だった。ただ個人的には、支援慣れしたアフリカ諸国も問題で、ウクライナ支持をするから、穀物などを援助しろという態度が、たかりにしか見えないのだ。国連での賛成票の為に、市民虐殺、人権無視で、国連制裁まで受ける悪名高い軍事政権に気づかいする必要があるだろうか？ 参照記事 英文記事 英文記事
一見、奇妙なニュースだと思ったが、ウクライナとすれば、アフリカに居るロシアの元民間会社ワグネル傭兵 Wagner PMC mercenariesも明確な敵なのだ。一時反乱を起こしたワグネルは、創始者エフゲニー・プリゴジンYevgeny Prigozhinが2023年8月にロシアで飛行機事故（プーチンの指示による暗殺説もある）で死亡した後、ロシア国軍に編入され、当時アフリカに居たワグネル兵はロシア軍派遣の傭兵として、その後もアフリカの各国で要人警護や政府軍の軍事教練の任務に就いていたのは公表されている事実だ。
右は当時、ワグネル兵の派遣先国の分布図。その中に、軍事政権が南部にマリ暫定政府を維持するマリMaliが在る。暫定政府は世界でロシアだけが承認し、国連は軍事政権が市民を弾圧しているとして経済制裁を課している。そのマリ政府が、ウクライナとの断交を公表したのだ。過去ブログ：2023年9月国連のマリ制裁延長、ロシアの拒否権で否決、中国棄権：
西アフリカのマリMaliは2024年8月４日、ウクライナとの国交を断絶すると発表した。７月27日にロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員が襲撃された事件に関連して、襲撃はウクライナがマリの反政府武装勢力に情報を提供したことを受けた措置だった。マリ暫定政権の報道官は、ウクライナの敵対的姿勢を非難すると発表した。マリが一貫してロシアとウクライナの間の危機の平和的な解決を呼びかけてきたにもかかわらず、ウクライナがそれをないがしろにしたとしていると述べた。
ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は先に、ワグネル襲撃に関してウクライナ政府がマリの反体制派に情報を提供していたことを容認し、ウクライナのテレビを通じて７月下旬、「反体制派は必要な情報を入手し、それによってロシアの戦争犯罪集団に対する軍事作戦を成功させることができた」と発表していた。
この襲撃は、マリの北半分アザワドAzawad地域の分離独立を求めるサヘルSahel地域の遊牧民トゥアレグ族による反政府組織（「アザワド解放国民運動（Ethnic Tuareg rebels‣ National Movement for
the Liberation of Azawad：ＭＮＬＡ）と、サハラ砂漠南部のサヘル地域を拠点とするアルカイダ系の「イスラム・ムスリムの支援団」（ Jama’atu Nusratul Islam Wal Muslimin ：ＪＮＩＭ）が連携して待ち伏せし、アルジェリアAlgeriaに近いティンザワテンTin Zaouatineで行われた。
ＪＮＩＭはロシア人５０人とマリ軍（暫定政府軍）の兵士数人を殺害したと主張し、トゥアレグ側はマリ軍兵士とロシアの戦闘員数人を拘束したことを明らかにした。ロシア語のテレグラム非公式チャンネルによると、ロシア側の死者は８２人に上ったとの情報もある。アフリカで活動するロシアの傭兵ワグネルにとっては最悪の損失だった。ロシア政府は、サヘルSahel地域とアフリカ中部で（軍事政権など）代理勢力を利用して、アフリカに於ける欧米西側の影響力に対抗しようとしている。参照記事
次の映像には残酷なシーンが在ります：散乱するエワルネル兵士（ロシア兵）らの遺体：死んだフリがばれて射殺されるワグネル兵士：襲撃直後：
、、、、アフリカへのロシアのワグネル（傭兵）派遣は、ロシア企業の地下資源の利権保護の意味も在り、ウクライナの情報提供は、ロシアの資源確保や資金源を断つ意味が在るのだと想像できる。また、過去に多くのウクライナ兵がワグネル部隊とのウクライナでの戦闘で亡くなった事で、報復の意味も在るのかもしれない。過去ブログ：2024年6月不安定化ますアフリカで揺らぐ米国、押し寄せるロシア、中国…：左の写真では、襲撃したトゥアレグ族反政府組織Tuareg rebelsが、
アザワド Azawadとウクライナの国旗を掲げている。この写真は、7月29日、ウクライナの新聞 Kyiv Postがウクライナ情報部から入手したとして掲載した。英文記事
中国が急にウクライナ戦争での調停役に名乗りを上げたのも、ウクライナの動向を知り、アフリカ進出への影響を懸念したのか？中露を切り離したいウクライナ情報部が、中国へ何か警告した可能性もあるだろう。
この事に、どこのメディアも触れていないが、事件前後の中国の動きから、筆者はそう思わざるを得ない。更に、ウクライナ軍がどうしてそんな情報を持っているかと考えると、アフリカのロシア軍やテロ組織などの動きを監視している西側の軍事衛星写真などからではと見るのが自然だろう。
英文記事には、マリ北部アザワド地域で反政府組織掃討作戦に出たロシア人部隊が砂嵐で引き返す所を、ウクライナから情報を得たトゥアレグ人らの反政府組織が、ティンザワテンTin Zaouatine付近で待ち伏せていたとの説明が在る。つまり、ワグネルの動きは全て監視されていたようだ。 過去ブログ：2024年8月中国がロシア・ウクライナ戦争の調停役を務める？？？？：2013年1月資源から見たマリと日本の関係 アフリカ：2012年7月サハラ砂漠の新国家「Azawad」＞国際紛争化 マリ：4月西アフリカで砂漠の武装組織が勢力拡大 マリ：
2024年8月12日：7月27日のマリ北部アザワドAzawad地域のティンザウテンTin Zaouatineでのトゥアレグ族反乱軍、分離主義者の待ち伏せ攻撃では、ワグナー戦闘員84名とマリ軍兵士47名が死亡したと伝えられている。現在マリのワグナー兵員はロシアの公式防衛司令部によって管理されている傭兵部隊員で、2020年のマリのクーデター以来、マリ軍事政権はフランス軍と国連軍を追放し、親ロシアの立場を取っている。ロシア政府の管理下に置かれ、現在は正式にアフリカ‣コープス・‘Africa Corps’と改名されたこの傭兵請負業者は、過去2年間でマリでの人員を2,000人と推定される2倍に増やした。
ウクライナのアイダル大隊の元司令官であるエフゲニー・ディキイ氏など、一部のウクライナの軍事評論家は、キエフにはアフリカ政策はないが、ロシア、特にワグナーとは決着をつけなければならない問題があると主張している。
一方、ロシアと戦争状態のウクライナは、今後国連などで発言力を強めるためにも、アフリカ諸国への外交を強化し信頼を得る必要が在り、キエフの外務省チームはアフリカ全土にわたる政治・経済ネットワークを再構築する必要があると確信し続けている。2022年の侵攻直後、キエフは特にアフリカに関してこの真実を痛感した。その年の3月2日の国連総会では、アフリカ加盟国54か国のうち侵攻を非難する投票を行ったのはわずか28か国だった。ただ個人的には、支援慣れしたアフリカ諸国も問題で、ウクライナ支持をするから、穀物などを援助しろという態度が、たかりにしか見えないのだ。参照記事
スーダン（Sudan:北側）では、軍事政権（’ＳＡＦ：Sudanese Armed Forces）と準軍事組織「即応支援部隊（本来政府管理下の民兵組織 RSF： Rapid Support Forces）」）は2023年4月から首都ハルツームKhartoumなどの支配権を争っている。内戦下のスーダン西部ダルフール地方Darfur, western Sudanの一部地域で飢饉(映像）が発生し、数十万人（約30万人とも）がいつ餓死してもおかしくない状態となっている。10以上の国連機関、政府、援助団体などが参加する「総合的食料安全保障レベル分類（IPC）」の飢饉調査委員会（FRC）が2024年8月2日、明らかにした。この内戦は世界最悪の人道危機に発展。
これまでに、人口の5割強にあたる約2500万人が食料不足に喘ぎ、1万4000人以上が死亡、3万人以上が負傷したと推定されている。被害の全容は明らかになっておらず、調査が進む目途も全く立っていない。
国連世界食糧計画（WFP）は国際社会に対し、ガザ紛争やウクライナ戦争の被災地と同じようにスーダンを支援するよう呼びかけている。WFPは今年、スーダン全土で400万人以上の国内避難民、難民、紛争に巻き込まれた人々に食料と現金を提供してきたが、ダルフール地方の戦闘は特に激しく、収容率が300％に達した避難所もあるという。北ダルフール州のある避難所には約32万人が身を寄せている。うち15万～20万人が今年5月中旬以降に避難した人々である。IPCによると、北ダルフール州の避難所の収容者数はわずか数週間で50万人以上急増したという。国際的な人道・開発援助の非政府組織「ワールド・ビジョン」は6月、避難所などに身を寄せる75万人以上が今後数カ月以内に「破滅的」な飢餓に直面する恐れがあると警告していた。参照記事 過去ブログ：2024年5月世界の国内避難民が7590万人過去最多 イタリアで子供の移民急増：5月アフリカ東部の“アフリカの角”各国で状況悪化： 
2022年8月の記事で、ケニアの債務は10年間で4倍に膨らみ、GDPの70％に達した。対外債務の３分の２は中国向けで、IMFは同国を重債務リスク国に指定した。アフロバロメーターの調査によれば、中国から借金して大規模インフラに投資をし過ぎた結果だと言う。別記事でも、対外債務の約3割を占める二国間債務残高で中国が71.5％を占めている。日本は8.2％を占め、構成比率ではフランスに次ぐ3位だった。
この事が、物価高騰、汚職、政治腐敗を招き、国内ではデモが多発し2022年の選挙で当時の大統領は敗退した。しかし、現在のルト大統領President William Ruto：写真上が、巨額の対外債務を返済しデフォルトを回避するためには税収が必要だと増税を主張し、すでに更迭された政治家を再任した為、若者を中心とするデモが多発し、それに軍が発砲し死傷者が出ている状況で、国内経済、治安は更に悪化している。ルト大統領は、国民の反発を受けて増税案の撤回を発表したが、現政権の経済政策に対する国民の不満は根強く、大統領の辞任を求める抗議デモが各地で続いている。左右写真は Kenya, July 16, 2024 すでに1か月デモが続き、大統領は7月19日、新内閣を公表した。
ケニアの人権団体は、2024年6月18日から7月1日までにデモの参加者ら39人が死亡し、361人がけがをしたと発表している。ケニアは、多くの日本企業も進出する東アフリカの経済の中心地で、新型コロナウイルスの感染拡大や厳しい干ばつなどで経済が大きな打撃を受けたが、それはアフリカではどの国も同じであり、巨額投資に絡んだ政治腐敗が招いた政治不信は、そう簡単に消えそうもない。例によって、その元凶に中国が名指しされている。英文記事 参照記事 英文記事 過去ブログ：2024年7月公務員労組が政府へ給与7倍要求、約2.2倍で妥結 ナイジェリア：2021年12月ラオスのビエンチャン～ボーテン４２０キロ鉄道開通：
国内治安が悪化すると、その隙を狙って過激派組織が略奪など起こす事がアフリカでよく起きる現象だ。地図に敢えて、イスラム過激派の分布図を使った理由だが、ケニアには、隣国からイスラム組織アル・シャバブ（Al-Shabaab）が度々（たびたび）越境してテロを行っている。左図は、2021年公表の統計からだが、集計には出自により金額の違いがある。日本も国策として積極的にアフリカ進出を行っている。参照記事 参照記事 
ナイジェリアNigeria政府と労働組合による労使交渉が合意に達し、公務員の給与が倍増することになった。地元メディアが2024年7月19日に報じた。公務員などで構成されるナイジェリア労働会議（NLC）と労働組合会議（TUC）の両労組は先月、政府が最低賃金の引き上げに応じなかったとして、無期限ストライキを開始していた。この合意により、公務員の月給は7万ナイラ（70,000 naira：約6760円）に引き上げられる。これは労組が要求していた50万ナイラ（約4万8300円）の7分の1以下である。
NLCの書記長は18日、首都アブジャでティヌブ（Bola Tinubu）大統領：左 と会談した後、記者団に対し、「国の経済的苦境を考慮し、複雑な気持ちでこの提案を受け入れた」と述べた。国会は数日中にこの案を採決する予定だ。
ティヌブ氏は昨年5月の就任初日にガソリン補助金を廃止。複数の為替レートを統一するなど、財政健全化を進めている。その後も電気料金の補助金を廃止するなどした結果、ガソリン価格は2倍以上に、公共交通機関の運賃や日用品の価格も急騰した。その後もインフレが加速。先月の消費者物価指数（CPI）は34.1％に達した（比較時を先月とした場合の物価が先々月の基準時に比べて34.1％上昇した）ことを示し、過去30年で最も高くなった。労組は公務員の給与を3万ナイラ（約2900円）から50万ナイラまで引き上げるよう要求していた。参照記事 、、、同国東部にはイスラム過激派ボコハラムBoko Haramが略奪、殺戮を繰り返し、治安は良くない。ボコハラムが敗退し、分派組織ISWAPが台頭との記事も在ったが、今は不明。日本の約2.4倍の国土に、2億人を超える人が住見、人口は世界第7位の国。経済成長も順調で、国民総所得は、南アフリカ共和国を抜いて、アフリカ最大と言われている。 過去ブログ：2024年7月西アフリカのモーリタニアからの違法移民急増の原因と事故で89人死亡：2023年1月米バイデン政権が、イスラム過激派へ積極的攻撃に出る：
原油輸出国のナイジェリアが、原油価格高騰で潤うどころか、ガソリン高騰でインフレを招いているが、一般的にアフリカの産油国では石油精製インフラが未整備であり、原油を輸出し、ガソリンや軽油等精製された石油を輸入している。このため、たとえ原油価格が上昇しても、購入する石油精製品価格も上昇するため、貿易収支は赤字となると説明されている。参照記事 一方でナイジェリアは、2022年上半期時点ですでに欧州のLNG需要の14％を満たし、今後さらなる供給拡大を計画している。参照記事 ロシア、追随する中国は、アフリカに経済的活路を求めているが、ウクライナ戦争を機にアフリカ全体に中露に対する警戒感が高まり、実際、多くのアフリカ諸国がロシアを非難している。参照記事
中国に関して見れば、現在のアフリカ大陸の人口は13億人であり、中国の人口14億人とほぼ同等です。しかし、中国の60歳以上人口は全体の18.7％を占めており、急速に高齢化が進行している。一方で、アフリカの60歳以上はわずか5.6％に過ぎず、その若くて安い労働力を中国の労働集約型産業が求めている。結果的に、この現実が多くの中国人が移住し、アフリカで起業する要因となっているが、中国政府は、意図的に膨大な貸し付けを途上国に提供し、支払い不能に追い込み、経済的または政治的な譲歩を得ようとしている可能性がある。すなわち「債務のわな」で、こうした戦略について、アフリカの一般市民が気づくのは難しく、ゆっくりと水面下で進行しているかのようだ。
ザンビアZambiaはその最たる例で、多額の借金を負いながらインフラ整備を進めてしまった結果、174億9千万ドルにも及ぶ債務を抱えこみ、2020年11月、ついに債務不履行（デフォルト）に陥った。中国が、ザンビアの銅やコバルトなど鉱物資源を目当てにしていることは周知の事実だった。ガーナやケニア、エチオピアなども債務の支払いに苦しんでいる。 参照記事
西アフリカ全土の政情不安が移民の原動力となっている。紛争や暴力は日常生活を混乱させ、個人の安全に重大な脅威をもたらし、マリ、ナイジェリア、ブルキナファソなどの国々は、大規模な人口移動を引き起こしている反乱やテロ組織と格闘している。2023年7月のクーデター中、ニジェール軍はモハメド・バズーム大統領を打倒し、すでに過激派による暴力に対処している国の安全保障上の懸念を悪化させた。マリ、ニジェール、ブルキナファソなどのサヘル諸国は、イスラム・マグレブのアルカイダ（AQIM）や大サハライスラム国（ISGS）/サヘル・プロヴァンスなどのイスラム過激派組織による深刻な安全保障の脅威に引き続き直面している。これらの反乱は、広範な暴力、避難民、人道危機を引き起こした。
国際移住機関（IOM）によると、チャド（chad,仏：Tchad）南西部のチャド湖流域Lake Chad Basinではボコ・ハラム Boko Haram関連の暴力により200万人以上が国内避難民となっている。
ナイジェリアNigeria北部は、ボコ・ハラムとその分派組織「イスラム国西アフリカ州（ISWAP）」による攻撃に引き続き悩まされ、最近6月29日、同国北部の町が4人の女性自爆テロ犯による攻撃を受け、20人以上が死亡した。多くが貧困から過激派に参加するが、汚職、効果的な法執行機関の欠如、劣悪な公共サービスなどのガバナンス問題も人々の流出を促し、国連難民機関UNHCRによれば、ギニアやコートジボワールなどの国における政治的弾圧や市民的自由の欠如も多くの人々をより安全な地域への避難を強いているという。、、、。参照記事 英文記事 過去ブログ：2024年6月米軍がアフリカでのイスラム過激派拡大に警鐘：2023年7月「ロシア・アフリカ首脳会議」でのプーチンの反応：、、と、西アフリカ・モーリタニアMauritaniaからの移民が急増している理由の記事を読んでいると、違法移民船が転覆し、89人が死亡とのニュースが入ってきた。周辺国が海上取り締まりを強化している為、違法移民がモーリタニアに集中していると言われている。ニュース映像
アフリカ西部モーリタニア沖で移民を乗せた船が転覆し、少なくとも８９人が死亡したと、2024年7月４日に報じられた。船は大型の伝統的な漁船で１日に転覆。モーリタニア沿岸警備隊が移民らの遺体を回収し、５歳の女の子を含む９人を救助したと同隊は発表した。転覆した地点は、同国南西部の首都ンディアゴMauritanian capital Nouakchottの沖合約４キロの大西洋上だった。
船はガンビアとセネガルの国境を６日前に出発し、欧州を目指していた。モーリタニア沿岸警備隊が生存者を引用して伝えたところによると、少なくとも１７０人が乗船していたという。アフリカ西部からは毎年、数千人の移民が欧州での職を求めて大西洋や地中海での危険な航海に乗り出している。
国際移住機関（ＩＯＭ）の今年の報告によると、大西洋からの渡航は欧州に到達するまで時間がかかり特に危険とされる（スペイン領カナリア諸島までで約1000キロ）。移民らはしばしば洋上で長期にわたり身動きが取れなくなるが、乗っている船はその種の航海に適さず、そうした状況に特化した救助作業も行われていないという。参照記事 過去ブログ：2023年7月「ロシア・アフリカ首脳会議」でのプーチンの反応：
米軍制服組トップのブラウン（Charles Q. Brown Jr.）統合参謀本部議長は2024年6月25日、アフリカ大陸で国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）系組織による暴力が拡大しつつあり、西側諸国の脅威になる恐れがあると警告した。ブラウン氏はボツワナで開催された米アフリカ国防級会合に出席。「ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）、テロ組織、国際犯罪集団などがアフリカで活動を活発化させ、地域の安全を脅かしている」と述べた。アフリカではこの数年、多くの国でクーデターが発生し、軍が政権を掌握。一部の国は西側との関係を断ち、ロシアに急接近している。ロシアは西側とアフリカ諸国の関係悪化に乗じて軍事政権の支配下に置かれる西アフリカのニジェール、マリ、ブルキナファソに戦闘員を送り込んでいる。
ロシアの傭兵部隊は米国やフランスが影響力を失う中、主に西アフリカで活動を活発化させ、軍政と共に民間人を巻き込みながらイスラム過激派を掃討しているが、他の民主国家は、米国が西アフリカ、ギニア湾、サハラ砂漠以南のサヘル地域Sahel region（東西方向に帯状に区切るサハラ砂漠の南側の周辺地帯）で猛威を振るう過激派を食い止められるかどうかを知りたがっている。
アフリカで米国とその同盟国の国防級会合が行われたのはこれが初めてで、米軍の統合参謀本部議長がサハラ砂漠以南の国を訪問したのは1994年以来、約30年ぶりであった。米国防総省はソマリアのアルカイダ系イスラム過激派アルシャバーブThe al Qaeda-linked al Shabaabとアルカイダ系組織JNIM（Jama'at Nusrat al-Islam wal-Muslimin）を最も資金力があり、最も規模が大きく、最も危険な組織とみなしている。
JNIMは軍政の統治下にあるマリ、ブルキナファソ、ニジェールで活動し、への進出を画策しているとされ、米国防総省によると、JNIMはベナンとトーゴを休息、療養、資金調達、武器収集の拠点として利用しているが、軍事拠点はまだ設けていない。
アルカイダ系過激派アル・シャバブはアルカイダとつながりのある過激派のひとつで、ソマリア南部と中部の大部分を支配し、首都モガディシュ近郊まで支配地域を拡大したとされる。米政府はアルシャバーブを「アルカイダ系列の最凶組織」と評している。参照地図
AP通信は米政府高官の話しとして、「アルカイダやISIS系組織は西アフリカとサヘルに重要な拠点を設置し、関係組織に対し、戦闘員の育成や指導を進めるよう指示を出している」と報じている。その中には身代金目的で欧米人を誘拐する方法、より優れた軍事戦術を学ぶ方法、ドローンから身を隠す方法、小型クワッドローター（無線操縦できる4モーターのマルチドローンコプター）を自作する方法などが含まれているという。参照記事
、、、、治安の不安定化がクーデターによる軍政の誕生を招き、その軍政が軍事部門の訓練、顧問にロシアの傭兵を招くと言う悪循環になっており、すでに米軍は西アフリカへの兵員派遣を中止、或は削減し、今は、東の民主国家ケニアと関係を強化している。アフリカの地域的なテロ組織の分布は右上の様になるが、これを、IS（ISIS）系、アルカイダ系、その混在した国の大雑把な分類にすると左のようになり、イスラム教国へのイスラム過激派の影響力influence,存在presence、浸透penetrationの分布が世界的なのが分かる。混在する地域等では、過激派間の武力対立やスンニ派、シーア派間の宗派対立、また、その国、地域の宗教との宗教対立も起きている。例えばケニアはキリスト教が85％を占め、インドは仏教国で、イランはイスラム教シーア派国家であり、ソマリアのアルシャバーブはアルカイダ系だが、少数のIS系も存在する。この複雑さが、治安維持を困難にしている。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2024年6月不安定化ますアフリカで揺らぐ米国、押し寄せるロシア、中国…：2023年7月「ロシア・アフリカ首脳会議」でのプーチンの反応： *「イスラム教及びイスラム教徒の守護者」（JNIM）は、アルカイダの公式なマリ支部であると自称している。2017年、イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ・サハラ支部（Sahara
Branch of al-Qa’ida in the Islamic
Maghreb）、アル・ムラービトゥーン（al-Murabitoun）、アンサール・アル・ディーン（Ansar
al-Dine）、マシナ解放戦線（Macina Liberation Front）が合併してJNIMを結成した。参照記事
ウクライナ戦争とガザ戦争が既存の国際秩序に与えた波紋が、アフリカを揺るがしている。ウクライナ戦争に余念がないはずのロシアがアフリカで勢力を拡大し、ロシアを封じ込めようと
する米国は守勢に追い込まれている。ブラックアフリカの入口であるサヘル地域Sahel region（東西方向に帯状に区切るサハラ砂漠の南側の周辺地帯）がその舞台だ。左、サヘル地域とイスラム主義武装勢力活動地域 ■ウクライナ戦争の状況下でも勢力拡大：米国とニジェールNigerは先月2024年5月19日、ニジェールに駐留する米軍を9月15日までに撤収することで合意した声明を発表した。昨年クーデターで政権を取ったニジェール軍事政権はすでに、旧植民宗主国のフランス軍の撤収を命じ、ロシア側に接近していた。ロシア軍は首都ニアメの国際空港である101空軍基地に配置され、米軍とこの基地を共有する前代未聞の事態が生じている。米国のロイド・オースティン国防長官は「ロシア軍は別の兵営におり、米軍もその施設に接近できない」とし、ロシア軍は米軍に「危険」を及ぼすことはないと言いつつ、当惑している状況を説明した。
ニジェールで米軍の駐留規模は1000人ほどだといわれている。米軍は駐留を続けようとしたが、ニジェール軍事政権は2024年3月、すべての米軍の撤収を命じた。軍事政権のアマドゥ・アブドラマン報道官は、ニジェールが選択した同盟に米国が反対を提起したとして非難した。昨年7月にニジェールでクーデターが起きた後、軍事政権はフランス軍に撤収を命じ、ロシアと密着するようになった。米国がニジェールとロシアの密着に反対したことで、ニジェール軍事政権が米軍の撤収を命じたのだ。写真；2024年4月21日（現地時間）ニジェールのアガデスで市民（？）が米軍撤収を要求するデモを行っている。
今年初めのロイターの報道によると、ニジェールには60人ほどのロシアの軍事訓練要員が配置されている。
最近はその数がさらに増えたと推定される。ロシア正規軍に先立ち、ロシアの傭兵であるワグネル（Wagner）隊員は、ニジェールだけでなくマリMaliなどの各地に1000人あまりも配置され、対テロ戦を遂行している。中央アフリカでも確認されている。過去ブログ：2023年7月ワグネルの予定所在基地？をBBCが取材とアフリカ利権：
中東のシリアやイラクなどの東地中海沿岸地域で敗退したイスラム国（IS）やアルカイダなどのイスラム主義武装勢力にとって、サヘル地域は新たな中心地として浮上した。イスラム教徒が多いうえに、政府の統制力が及ばない地域が広大なためだ。ここでフランスと協力して対テロ戦争を遂行する米国にとって、ニジェールは最も重要な国だ。ニジェールはイスラム主義武装勢力の根源であるリビアと北に国境を接し、西アフリカの中心国家であり豊富な資源を持つナイジェリアNigeriaと南に国境を接するためだ。参照記事：追い出される米国、押し寄せるロシア…揺らぐアフリカ： 過去ブログ：2024年2月アフリカ西部、今もイスラム過激派の殺戮続く：2023年9月国連のマリ制裁延長、ロシアの拒否権で否決、中国棄権：
米国としては当惑させられる事態の展開に違いない。イスラム主義武装勢力の拡大を阻止する米軍の撤収によって起こる力の空白を、ウクライナ戦争における米国の敵性国であるロシアが埋めているからだ。昨年ニジェールでクーデターが発生した後、西側諸国が支援する西アフリカ15カ国の地域機構「西アフリカ諸国経済共同体」（ECOWAS）は、加盟国ニジェールの軍部が憲政秩序を復旧しなければ武力介入すると警告した。しかし、ニジェール軍部はこれを一蹴し、むしろワグネルの傭兵を呼び入れるなどしてロシアに接近する逆風が吹いた。ECOWASの脅しに対し、軍事政権が成立したマリ、ブルキナファソ、ニジェール(図の赤い囲み）は昨2023年9月16日に同盟を結成し、反西側に歩み始めた。
米国は西アフリカのサヘルでロシアの進出に対して防衛ラインを張るなどして、周辺の取り締まりに乗り出している。米国のジョー・バイデン大統領は先月5月23日、東アフリカの中心国家ケニアのウィリアム・ルト大統領をホワイトハウスに招き、ケニアをブラックアフリカ諸国では初めて「主要な非NATO同盟国」に指定した。アフリカ諸国の指導者が米国を国賓訪問したのは、15年ぶりのことだ。過去ブログ：2024年5月アフリカ東部の“アフリカの角”各国で状況悪化：2023年1月米バイデン政権が、イスラム過激派へ積極的攻撃に出る：
ウクライナ戦争に続くガザ戦争は、各地で米国が主導する国際秩序と中ロが意図する多極化秩序が衝突と対決を繰り広げる「グレート・ゲーム」を目撃させ、アフリカでは、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて影響力を広げているほか、西アフリカのマリ、ブルキナファソ、ニジェールでは2020年以降にクーデターが相次ぎ、実権を握った軍政がロシアとの関係を強めているとされる。とりわけ米国がこの地域でのイスラム過激派対策の拠点としてきたニジェールからは、2024年9月15日までに駐留する米軍約1000人が撤収することが決まっており、対テロ作戦の見直しが急務になっている。参照記事 参照記事 過去ブログ：2024年5月中央アフリカで中国企業運営の金鉱山をイスラム組織が襲撃とワグネル：
、、、、武器や支援がほしい軍事政権と、資源、同盟国がほしい中露のアフリカでの思惑が合致した結果、対応が中途半端な米国が居場所を失っている。米のケニア接近は、アフリカ東部、ケニアの隣国ソマリアに居るアルカイダ系過激派アル・シャバブThe al Qaeda-linked al Shabaab group対策か。過去ブログ：2023年1月米バイデン政権が、イスラム過激派へ積極的攻撃に出る：
アフリカに関して、大国の軍事覇権が話題になるが、中露に代表される資源獲得によるアフリカへの覇権に注目すべきだろう。これは合法的であるが、結果的に、その利権を狙う軍事政権、さらにそれを狙う過激組織の発生を招いている。同じようなことは世界中で起きており、テロ組織は国際的な反発を回避するために、敢えてイスラム主義や宗教組織である事を利用しているように見える。テロ組織の蛮行を黙認し、人命尊重や人権に疎（うと）いイスラム世界にも責任の一端が在ると筆者は思っている。 過去ブログ：2023年7月ワグネルの予定所在基地？をBBCが取材とアフリカ利権：
2024年4月17日に行われたソロモン諸島の総選挙では、親中のソガバレ首相Sogavare, Prime Minister of Solomon Islands：写真右 率いる与党が過半数を割った。連立交渉の結果、ソガバレは続投せずソガバレ政権時のジャーマイア/マネレJeremiah Manele外相：写真左 が新首相に選出された。前政権の与党（OUR）は、議席の半分以上を失う大敗を喫し、ワレ等の野党指導者は地政学的緊張を政治利用しようとしたが、有権者はそれ程にはソガバレの対中接近を拒否した訳ではない。有権者は、無能な政府と無能な議員を拒否した。新政権の対中、米、豪関係がどうなるかが注目される中、マネレ新首相の最初の仕事は、組閣とその後に経済計画を打ち出すことだ。マネレ新首相に全方位外交ができるか、同政権の成功は対外関係と同様に経済など内政課題の対処に掛かっていると言われる。
ソガバレ前首相は、中国の太平洋進出の中心人物だった。中国は長年島嶼（とうしょ）国の扉をノックしていたが、その扉を開けたのはソガバレだ。ソガバレは、2019年に外交承認を台湾から中国に切り替えた後数年の内に、同国の安全保障、港湾、通信など戦略的インフラへの中国の関与を急速に拡大。地元メディアも、中国の公式言説で溢れるようになった。ソガバレの「戦狼外交」は国内外の緊張を高め、2021年11月には、台湾断交、親中国政策に国民が反発、同国の
ガダルカナルでデモ隊が「中華街」を焼き討ちする事件も起きた。中国人の流入で、麻薬犯罪、売春が横行し、キリスト教徒の多い市民が反発しているとも言われている。当時のデモは、ソガバレ政権下の警察に武力鎮圧された。マネレ新首相は中国の支援には前向きと思われ、それは中国の得になるので中国の問題活動は、見えなくなるかもしれない。しかし、たとえ対中関係を変える意思があったとしても、マネレが動ける余地はほとんどない。なぜなら、中国はソロモンの主要輸出品である木材の大部分を中華系マレーシアの企業を通して買っており、中国が同国最大の貿易相手国だからだ。対中関係を後退させようとすれば、また国内にこれまでと別な問題が起きる。この様な背景から、前与党の選挙中の声明は、「中国がソロモンからの輸入に貿易措置を取れば、ソロモンは自滅する」と警告していた。今の所マネレ新首相は、経済や安全保障での対中協力を後退させる意図は示していない。
一方、無計画な伐採を進めた結果、ソロモン諸島の森林資源は徹底的に破壊されてしまい、しかも、中国企業が潤うだけで、ソロモン諸島には利益が入ってこない仕組みになっている。こうした中国企業の進出のあり方に反対した政治家の多くはソガバレ政権時に追放された。参照記事 一方、４月17日の議会選挙とその後の政権交替が平和裡に進んだことは評価される。与野党は、選挙の結果を受けいれている（与党OURは第一党になったものの議席の半分を失い、野党DPやUPは議席を伸ばした。当選者の半分は新人だった）。
５月２日、議会は首相に与党候補マネレを31対18（野党候補ワレ）で選出した。国民は、対立、独断型指導者の退陣に安堵したのか？マネレの穏健な人柄やイサベル州出身（従来対立してきたガダルカナル島やマライタ島ではない）であることに期待したのか？選挙結果は、国民が、落ち着いた政治、全方位的外交、経済重視を望んだことを反映しているのかもしれない。
今後について、新政権にとり最重要課題は失業等国内経済で、新政権の外交では米豪等はやりやすくなるだろう、と言われている。マネレは、５月２日の豪州ABCのインタビューで「全ての国が友人で、どの国も敵ではない」外交政策を追求すると述べるとともに、中国との安保協定を維持するのかとの質問に対し「外交政策としてはそうだ。協定は現に存在している。再検討が必要であれば中国とソロモン諸島が協議すべきことだ」と答えた。マネレは、対中関係は今のままに抑え、経済支援を含め西側との関係を強化して来るかもしれない。まさに中国だけでなく西側を含む全方位友好外交をやると言っているように聞こえる。ソガバレの影響力は残るのか、まだ分からない。ソガバレ前首相自身は選挙で辛うじて当選し、マネレ新政権では蔵相として入閣した。マネレはソガバレ政権時の外相だった。今後の両者の関係にも注目する必要がある。参照記事 過去ブログ：2024年2月パラオにあの手、この手で迫る中共と支援不履行？の米国： 参考：・ 【ソロモン諸島】デモ隊が「中華街」を焼き討ち！台湾断交、親中国政権に国民が反発！・ 台湾と断交したソロモン諸島、議員10名が中国から数百万ドルの賄賂が発覚！：、、、、、中国に経済を握られたソロモン諸島に外交の選択肢は多くなく、国民の望む変化は期待できないと筆者は思うのだが、、。
古代エジプトのピラミッド群Egypt's Pyramidsは今日、サハラ砂漠の荒涼とした砂地の中に在り、考古学者たちはこれまで「なぜこんな不毛の地にピラミッドを建てたのか」「どうやって資材を運んだのか」大いに疑問に思っていた。今回、米ノースカロライナ大学ウィルミントン校（UNCW）の最新研究により、ピラミッド群の側に「失われたナイルの支流」が存在することが明らかになった。古代エジプト人たちはこの支流に乗せて重い資材を運び、川の流れに沿ってピラミッド群を建設したことが示された。研究の詳細は2024年5月16日付で科学雑誌『Communications Earth&Environment』に掲載された。
ピラミッド群の側に全長64キロの「失われた川」を発見！：ピラミッド群は古いものだと約4700年前から作られ始め、その後1000年にわたって建設が続いた。一方で、ピラミッド群の周りはサハラ砂漠の不毛な砂地が広がっており、エジプトを南北に走るナイル川からもかなり距離が離れている。一体どうしてこんな場所にピラミッド群Pyramidsを建てたのか、そして重い資材をどうやって運んだのか、長年の謎riddleとなっていた。
チームは今回、上空からの衛星画像に加え、地中探査レーダーや電磁気トモグラフィーおよび堆積物のサンプルsoil samples 分析など、さまざまな手法を使ってピラミッド群の近くの土壌を徹底的に調査。その結果、チームの予想通り、ピラミッド群の東側に沿って全長64キロの支流がかつて流れていたことが判明。地中探査や堆積物サンプルの分析から「失われたナイルの支流」は川幅が約0.5キロで、水深は少なくとも25メートルあったと推定されています。映像記事 映像記事
この発見を受けて、研究主任のエマン・ゴネイム（Eman Ghoneim）氏は「今日のピラミッド群がナイルの支流に近接している事実は、それが建設のための重要な水路として機能していたことを示している」と指摘。古代エジプト人たちはおそらく、かつて存在したナイルの支流に重い資材や労働者たちを乗せて、現地まで運搬していた。さらに失われたナイルの支流の上部には、古代エジプトの都市メンフィス（Menphis:上図の白枠）が位置しています。メンフィスの近くにピラミッド群が集中しているのも、支流のおかげでアクセスがよかったからかもしれません。チームはこの失われたナイルの支流を、アラビア語で「ピラミッド」を意味する「アフラマト（Ahramat）」と命名することを提案した。
なぜナイルの支流は失われたしまったのか？：その理由についてチームは、約4200年前に始まった大規模な干ばつに関連して、サハラ砂漠The Saharaの砂が支流に入り込み、徐々に蓄積していったことで川が消失してしまったのではないかと考えている。サハラは5000年前までの期間は湿潤な気候が続き、その後、徐々に乾燥化が始まり、以来現在にいたるまでは乾燥した気候が続いている。今回の研究は、これまで不明だったナイル川の支流の存在を明らかにした世界初の研究であり、ピミッド群が今日の場所に建てられた理由を説明する貴重な成果です。チームは今後も失われたナイルの支流を見つけることで、その側にある重要な遺跡を発掘できるかもしれないと話している。参照記事 映像：サハラ砂漠が緑の大地だった理由：映像：今も解けない世界の謎：
中央アフリカ共和国Central African Republic: CARの反政府勢力が金鉱山のある町を襲撃し、少なくとも4人が死亡した。地元当局が2024年5月12日、明らかにした。それによると、イスラム教徒で構成される民兵組織「セレカ（Seleka）」とつながりのあるゲリラ部隊（元首相派）が首都バンギthe capital, Banguから200キロほど離れた集落 Gagaに押し入ったという。この集落には中国企業が運営する金鉱山がある。
AP通信の取材に応じた当局者は、「テロリストが鉱山職員と民兵に向けて銃を乱射し、鉱山の入り口近くに爆弾を仕掛けた」と語った。それによると、死者数は暫定値であり、増える可能性が高いという。
同国はセレカが2013年に当時のボジゼ（Francois Bozize）大統領を退陣に追い込んで以来、内戦状態にある。この政変後、キリスト教徒で構成される民兵が反撃に転じ、多くのイスラム教徒が処刑された。
国連はMINUSCA（国連中央アフリカ多次元統合安定化派遣団、約1万7500人）を派遣し治安維持任務に当たっているものの、現在も国土のおよそ3分の2がセレカや他の反政府勢力の支配下に置かれている。
同国は金やダイヤモンドなどの莫大な鉱物資源に恵まれているにもかかわらず、世界で最も貧しい国のひとつである。反政府勢力はこの10年間、外国企業による採掘調査を妨害してきた。現在、同国で操業している企業の多くは中国系であり、厳しい現実に直面している。反政府勢力は昨年、別の金鉱山を襲撃し、中国人9人を殺害。2020年には中国資本に反対する地元住民が反乱を起こし、中国人2人が死亡した。参照記事 過去ブログ：2024年5月アフリカ東部の“アフリカの角”各国で状況悪化；
2017年から中央アフリカ共和国にロシアの傭兵ワグナー・グループRussian mercenary Wagner Groupが到着し、政府兵士の訓練と同時に彼らは採掘権と用地の確保に注力し、また、
殺害、拷問、強姦、強制退去、民間建造物への無差別攻撃など、民間人に対する戦争犯罪を引き起こしていた。その後2023年7月、約500人のワグネルは中央アフリカを去り、ベラルーシに向かったと報じられた。ワグネルがモスクワへ反旗を翻したのは同年6月、創始者プリゴジンは8月に搭乗していたジェット機が露国内で墜落して死亡した。 英文記事 英文記事
