アフリカ、オセアニア
世界保健機関（WHO）は2025年10月29日、スーダン西部の北ダルフール州エルファーシル（Al-Fashir, Al Fāshir, El Fāsher）の病院で、患者と付添人合わせて460人以上が銃殺されたとの報告に、「衝撃を受け、深く憤っている」と表明した。エルファーシルは26日、約1年半に及んだ包囲の末に陥落し、今回虐殺を実行したと思われる準軍事組織「即応支援部隊（RSF： Rapid
Support Forces）本来政府管理下の民兵組織「ジャンジャウィード：Janjaweed」の兵士で構成されていたといわれ、現在はスーダン国軍と交戦している）によるダルフール地域：Darfur, western Sudan：左図緑色 の支配を決定づけるものとなり、民族的動機による暴力への懸念が高まっている。
RSFは、長年ダルフールの分離独立を求め、イスラム教徒（アラブ人）を主体とする為、イスラム過激組織とも分類される。別記事では、ＲＳＦは最近三日間で、約1500人を殺害したとの証言が報告されている。記録映像：スーダンで何が起きている？：WHOは医療機関への攻撃を記録・検証するものの、責任の所在を特定することはないが、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、エルファーシルの産院で460人以上が殺害されたとの報告に「衝撃を受け、深く憤っている」とし、「医療へのあらゆる攻撃は、即時かつ無条件に停止されなければならない」と述べて停戦を呼びかけるとともに、患者や医療従事者、医療施設の保護を求めた。
WHOによると、この産院は市内で唯一部分的に機能していた病院で、病院では26日に「ここ一月で4度目の攻撃」を受けて看護師11人が死亡し、医療従事者3人が負傷。さらに28日には医師4人、看護師1人、薬剤師1人の計6人が拉致された。WHOは、この新たな悲劇は「エルファーシルで急速に悪化する危機の中で起きており、暴力の激化、飢餓と疾病の蔓延により、子どもを含む民間人が命を落とし、もともと脆弱だった医療体制が崩壊しつつある」と警告している。参照記事 過去ブログ：2024年8月スーダン・ダルフールで数十万人が餓死寸前：5月アフリカ東部の“アフリカの角”各国で状況悪化：：2019年7月やはり始まった、スーダンでの民主化デモへの実弾発砲：6月常に殺戮がつきまとうスーダン情勢 100人以上が殺害される：
RSFはこの1年間、ダルフールの中で唯一支配下にないエルファーシルへの攻撃を続けてきた。エルファーシルは首都ハルツームの南西800キロに位置し、ダルフールにおける軍政の最後の主要拠点になっていた。RSFは24年5月からエルファーシルを包囲し、RSFは今夏に樹立した新政府「スーダン建国同盟指導評議会（TASIS）」の拠点をエルファーシルと主張している。参照記事
トランプ米大統領は2025年10月15日、ホワイトハウスで記者団に対し、インドのモディ首相がロシア産原油の輸入を停止すると約束したと明らかにした。
トランプ氏は大統領執務室で、ロシアのプーチン大統領によるウクライナでの戦争を批判しながら、「モディ首相は私の友人だ。我々は素晴らしい関係にある。だが、ロシアから石油を買うことには満足していなかった。なぜなら、それによってロシアは１５０万人の犠牲者を出したこのばかげた戦争を継続できるからだ」と述べた。 ニュース映像 
トランプ氏は「インドが石油を買っていることに不満だったが、モディ首相は今日、ロシアから石油を買わないと保証した。これは大きな一歩だ。次は中国にも同じことをしてもらわなければならない」と付け加えた。ロシアとインドの露産原油の海上輸入seaborne importsによる日産バレル量は、グラフの様に、ウクライナ戦争の起きた2022年から急増した。英文記事 
トランプ氏はここ数カ月にわたり、インドに対しロシア産原油の購入をやめるよう求め、安価なロシア産原油を買い続けるインドを非難し、貿易戦争を激化させている。８月には、ロシア産の原油や天然ガスを輸入した制裁として、インド製品に２５％の関税を課すと発表し、既存の２５％の関税に上乗せした。
トランプ氏は、インドによるロシア産石油の購入停止について、「すぐにはできず、少し時間がかかるが、まもなく完了する」とも語った。 トランプ氏は、インドがロシアからの原油輸入を停止すれば、ウクライナ戦争の終結が早まるだろうと示唆した。
インドは長年にわたり、急成長する経済と１４億人を超える人口を支えるため、ロシア産原油に依存してきた。世界で最も人口の多いインドはすでに世界第３位の石油消費国であり、ロイター通信によると、インドの消費量は依然として急速に増加しており、2030年までに中国を追い抜くと予想されている。参照記事 参照記事 英文記事：Who buys Russian oil and gas?：
上記記事ではインドがクローズアップされているが、ロシアを支えているのは、輸出入で経済関係が太い中国なのは明確で、左の表を公開したのはウクライナのメディアだ。中国は2025年8月もロシアの化石燃料の最大の買い手であり、ロシアの輸出の40％を占めた。インドが2位、続いてトルコ（NATO加盟国）が続いた。中、印、トルコは再輸出して利ザヤを稼いでいる。EU加盟5カ国による8月の合計購入額は9億7900万ユーロ（約1720億円）で、4番目に大きい規模となった。EUは依然としてロシア産天然ガス、LNGの大口の買い手である。英文記事：Who buys Russian oil and gas?：
2025年10月17日： ロシアへの経済制裁は日本にも求められている。ベセント米財務長官は15日、日本に対し、ロシア産エネルギーの輸入停止を期待していると述べた。2024年の日本のＬＮＧ液化天然ガス輸入は、オーストラリア（38.2%）、マレーシア（15.5%）、米国（9.6％）に次いで、ロシア産が4番目に多く、全体の8.6%で、共同開発事業「サハリン2」から輸入している。日本はこれまで国際的ロシア経済制裁に参画するも、国内事情からＬＮＧ輸入は継続してきた。参照：17日道新朝刊より 参照記事 インドの外務省は16日、ナレンドラ・モディ首相がロシア産原油の購入を停止することに同意したと、アメリカのドナルド・トランプ大統領が主張した電話会談について、「把握していない」と述べた。こうしたなか、トランプ氏は16日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話し、来週にもハンガリーで会談することを決めたと発表した。参照記事
アフリカ北部・リビアLybiaの首都トリポリToripoli西部の海岸で61人の移民の遺体が収容された。現地メディアが2025年10月11日に報じた。それによると、地元住民や警察などが過去2週間で多くの遺体を発見し、保健省は声明で、「遺体はチュニジアTunisia国境近くの海岸など、広い範囲で発見・収容され、計61人の死亡を確認した」と明らかにした。地図は移民ルート：Migration routes
国連の専門機関である国際移住機関（IOM）は先月中旬、リビア東部トブルクTobruk沖で移民を乗せた船が沈没し、19人が死亡、40人余りが行方不明になっていると報告していた。トブルク沖では同じ時期に別の移民船が炎上・沈没し、50人の死亡が確認されていた。
リビアは2011年の革命以来、欧州への亡命を希望するアフリカ・中東・アジアの亡命希望者の中継地になっている。同国で活動する人身売買組織は不安定な情勢を利用して利益を上げているとみられ、エジプト、アルジェリア、スーダンなど、少なくとも6カ国から移民を北部の海岸に移送。ゴムボートや木造船に乗せ、地中海に送り出している。
IOMによると、今年2025年1月から7月末の間に、リビア沖で少なくとも434人の移民が死亡、611人が行方不明となり、1万4100人以上が沿岸警備隊に拿捕され、収容施設に送られたり、本国に送還されたという。IOMは地中海ルート Mediterranean Sea routesで2014年以降、3万人以上の移民・難民が死亡または行方不明になったと報告している。参照記事 過去ブログ：2025年6月英国への不法移民、記録的増加 米国は12カ国からの入国自体を制限：2023年7月チュニジアとEU、移民に関する協定を締結：2021年6月地中海での難民、移民の死亡事故急増でリビア外相EUへ支援求める：1月絶えないアフリカからの欧州への密航者と海難事故：Short 映像：AI分析 日本人は動かない、移住率２％！：
日本人の起源は、最近の映像記事でも多く解説されているが、大体3方向からやって来たと言われている。時期的には日本の旧石器時代から縄文前期にかけてで、稲作などが大陸から来たのはそのずっと後になる。南方からの人類は、沖縄付近で出土した人骨のＤＮＡからも、日本人は、アフリカ起源の人類が南下したと言われる、オーストラリア、南方諸島の人類のＤＮＡを受け継いでいると言われてきた。
以下の記事から、どうやら南方から北上した人類がフィリピンを経由して日本に来た事が、具体的な遺跡の発見で解明されそうだ。右図から、黒潮に乗ってと想像できる。また筆者が注目したのは、年代的に符合する事と、今回報告された海洋民族の埋葬方法が、縄文期に見られるのと同じ屈葬だっ
た事だ。左上図は、これまで推測されていた移動モデルで、日本に向け南方から北上しただろうと推測はされていたが、具体的な中継地らしき場所の確認はされて来なかったので、長く左下のような移動図が掲載されてきた。
フィリピン、ミンドロ島で行われた大規模な考古学調査によって、3万5000年以上前に高度な航海技術と漁業文化を持つ人類が存在していたことが明らかになった。
マニラのアテネオ・デ・マニラ大学の研究チームは、海外の専門家と連携しながら15年にわたる調査の末に、貝殻や石で作られた道具、人骨、そして外洋の魚をとらえていた証拠などを発見した。今回の調査で焦点となったのは、フィリピン・ミンドロ島とその周辺の島々、特にイリン島、サンホセ市、マグサイサイ町のサンタ・テレサ地区だ。
この地域では、現代人と同じ骨格を持つ人類（ホモ・サピエンス）の痕跡が確認されており、その年代は少なくとも3万5000年以上前にさかのぼる。ミンドロ島は、氷河期を含めて一度も東南アジア本土と陸続きになったことがなく、古代人がこの地にたどり着くには、海を越える必要があった。つまり、ここに人類が暮らしていたという事実そのものが、当時すでに海を渡るための高度な技術を持っていたことを物語っている。
埋葬形式は「屈葬（くっそう）」と呼ばれ、東南アジア各地の遺跡でも見られる。この埋葬方法の共通性は、当時の人々の間に思想や信仰といった精神文化のつながりがあったこと、一定の社会構造が形成されていた可能性を示している。調査結果から、ミンドロ島とその周辺は、数万年前から人々が海を越えて行き来し、道具の作り方や暮らしの知恵、信仰や文化を伝え合っていた広域ネットワークの一部だったと考えられる。これは単に航海をしていたという話にとどまらず、石器時代の段階で、すでに遠く離れた島々のあいだに継続的な交流があったことを示している。今回の発見によって、これまであまり注目されてこなかったフィリピンの先史時代が新たな視点から見直されつつあり、東南アジアにおける人類の広がりや文化のつながりを理解するうえで、重要な手がかりとなっている。参照記事 References: Chronology and ecology of early islanders in the Philippines: The Mindoro Archaeology Project / Philippine islands had technologically advanced maritime culture 35,000 years ago, archaeologists discover： 過去ブログ:2024年12月30万年前の東アジアに生きた新種の古代人類、ホモ・ユルエンシス:2022年10月ポーランドで中期更新世期の石器発見：2023年8月最新のDNA研究で「稲作が大陸から伝わった」は間違い？⁉：5月人類のアジアから北米への移動がＤＮＡから立証：2022年10月ノーベル生理学・医学賞のスバンテ・ペーボ博士と日本人 5月ラオスでデニソワ人の大臼歯発見か？ 参考：日本の旧石器時代：2021年6月書き変わるアジア圏の古代人類史 2018年7月縄文晩期の人骨の全ゲノム解析でラオス、タイの古代人に類似と判明 2016年6月日本人の源流のひとつはバイカル湖周辺か？ 2015年10月現生人類は欧州より早く中国大陸で出現したのか？ 2012年3月「赤鹿人」は新たな人類の祖先か？デニソワ人との関係は？中国：
オーストラリアの捜査当局がニューサウスウェールズ（NSW）州沖off the New South Wales coast( off Nambucca Heads)で違法薬物を押収し、5人を逮捕した。連邦警察が2025年5月13日、明らかにした。それによると、組織犯罪対策課の刑事たちは先月末、シドニー沖で不審なクルーザーを見たという情報などを受け捜査を開始。その結果、1トンを超えるコカインを押収し、5人を逮捕したという。
連邦警察とNSW警察は共同声明で、「クルーザーを捜索した結果、1039キロのコカイン、約1000ブロック以上を押収した」と述べた。末端価格は6億2340豪万ドル（約572億円） $623.4 million,” (more than $400 million U.S. dollars)と推定されている。
警察によると、捜査班は船上で2人（24歳と26歳）を逮捕。さらに、NSWサウス・ウェスト・ロックス地区で2台の車に乗っていた28歳、29歳、35歳の3人もほぼ同じタイミングで逮捕したという。警察がコカインの生産地と純度を調べている。裁判所は5人の保釈を認めず、7月15日に出廷するよう命じた。警察は5人の身元と認否を明らかにしていない。英文記事 英文記事 2025年1月には、17歳の中国人少年が5.4ｋｇの 合成麻薬メタンフェタミンmethamphetamineを豪州へ持ち込んだ罪で、3年1か月の仮釈放無しでの6年7か月の禁固刑を言い渡されている。英文記事
ウクライナがロシア軍とともに戦っていたとされる中国人2人を捕虜にし、米国は2025年4月8日、警戒感を示し、これは中国によるロシアへの支援の度合いを示すものだと述べ、米国務省のタミー・ブルース報道官は記者団に「中国人兵士が捕らえられたことは憂慮すべきことだ」とコメント。写真左は、ワン・グアンジュン（Wang Guangjun：王廣軍）、１９９１年生まれ。２０２５年４月４日にドネツィク州ビロホリウカBilohorivkaにて第８１独立空中機動旅団の兵隊によって拘束。中華人民共和国国民。もう一人は、チャン・レンボ（Zhang Renbo：張仁波）、１９９４年２月５日生まれ。２０２５年４月５日、ドネツィク州タラシウカTarasivkaにて、第１５７独立機械科旅団によって拘束。負傷しており、ウクライナで手術を受けたようだ。参照記事 中国語記事 中国語記事
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、東部ドネツク州 Donetsk regionでロシア軍に参加していた中国人2人two Chinese men fighting alongside the Russian army を捕虜にしたと発表し、「中国はウクライナ戦争におけるロシアの主要な支援者だ。中国はロシアが戦争を維持するために必要なデュアルユース（軍民両用）品の約80％を提供している」と指摘し、「この二つの核保有国の協力が続けば、世界情勢の不安定化がさらに進み、米国やその他の国々の安全、安心、繁栄が損なわれるだけだ」と述べた。映像記事 こちらの映像では、捕虜は中国人傭兵Chinese mercenariesと記述されている。
ゼレンスキー氏は翌9日の声明で、「ロシアがソーシャルメディアを通じてリクルートしたとされる150人以上の中国人傭兵に関する情報を収集した」と発表し、さらに、「我々はロシア軍のために戦っている155人の中国人の氏名とパスポートのデータを入手し、もっと多くの中国人がロシア側についていると信じている 」とした。また、「ロシアは勧誘広告の動画を中国のＳＮＳに流している」と指摘し、募集に応じた中国人らはモスクワで健康診断を受けた後、１～２か月間の訓練が行われたという。ウクライナ・プラウダは９日、ウクライナ軍当局の話として、拘束した中国人兵士の１人はロシア国籍を取得する目的で露軍に参加し、中国の仲介者に３０万ルーブル（約５０万円）を支払ったと伝えた。露占領下のウクライナ東部ルハンスク州Luhanskで訓練を受けたという。参照記事 英文記事 参照記事 
ロシアと中国は、2010年以来、大規模な軍事体系を形成し、遠距離を互いに迅速に移動し、なじみのない地形内で動作する能力をチェックする方法として、幾度も合同演習を開催してきた。英文記事 、、つまり、中露の軍事協力は、決して唐突な物ではなく、時間をかけて用意されて来たのだ。最近中露は、日本近海で海上合同演習を行っている。何の為？映像：中ロ海軍が日本海で合同演習：参考記事：参考：中ロ軍艦の航行、24年は「南西方面」で5割増 23年比：
別記事では「他にかなりの数の“significantly more” 」中国人がロシア軍に参加している情報もあるとしている。同記事は、ゼレンスキー氏が、ドネツクのタラシフカ村とビロホリフカ村付近near the villages of Tarasivka and Bilohorivka in Donetsk,で中国軍兵士との衝突が発生し、6人の中国軍兵士がウクライナ軍と交戦し、２人の中国人が捕虜になったと述べたという。英文記事ジョー・バイデン前政権以降、米国は中国がロシアに軍民両用品を送っていることを非難してきた。中国はロシアとの関係を称賛する一方、ウクライナ戦争を直接支援することは公には避けている立場を取っているが、ドナルド・トランプ大統領は中国に対抗する取り組みを優先するよう呼びかけ、ロシアのウクライナ侵攻の終結に向けた交渉を求めている。参照記事
、、、皮肉にもトランプの呼びかけは、ウクライナ各地でのロシアの攻撃を激化させ、双方の死傷者が激増している。日本語解説付き映像 ロシアは特に、スーミ、ハルキウ州Sumy and Kharkiv regionsへの攻撃に兵員を投入している。恐らくトランプは、この地域にプーチンが十分な緩衝地帯を獲得するまで黙認するつもりでは、、。「やりたいなら、さっさとやれ！」くらい、言ったかもしれない。それをさせないために、ウクライナは今、ベルゴロド州攻撃に出ている。推測だが、トランプから情報がプーチンに漏れるのを警戒して、作戦遂行（すいこう）は最近まで内密にしていたようだ。 英文記事 英文記事 日本語映像記事：今のウクライン軍は充分な砲弾を持ち、攻撃能力が格段に向上している。： 過去ブログ：2025年4月ゼレンスキー氏、初めてベルゴロド州での作戦認める：4月ロシア、ウクライナ、双方がドローン攻撃続行 欧州連合は部隊派遣を準備：4月米、ウクライナ間の希少鉱物資源に関する合意での安全保障：映像；典型的な露軍戦車部隊の敗北：
、、、、中国の2枚舌、3枚舌、面の皮の厚さは相変わらずで、「変面」は中国の伝統芸能だ。 
中国の王毅（ワン・イー Wáng Yì ）共産党政治局員兼外相は2024年2月にウクライナのクレバ（ Dmytro Kuleba ）外相とミュンヘンで会談し、その際、王氏は、「紛争地域や紛争当事者には殺傷力のある兵器は売らない」と述べ、一刻も早い戦闘停止のために建設的な役割を果たすと強調したと、中国外務省が明らかにしていた。一方、ウクライナのクレバ氏は、和平推進のための中国の役割に期待を示し、両国関係をさらに発展させたいとの意向を示したと報道されていた。、、そこまで言いながら、最前線に兵士を送り込む中国の態度はペテン師と言うしかない。日本が支援するウクライナへ敵対行為をする中国に対し、日本政府は黙認か？国会で質疑位あってもいいのではないか？警戒すべき国ではあっても、優遇すべき国ではないだろう。 過去ブログ：2024年8月ウクライナに近寄る中国の本音は？：2023年6月つくば市の国立研究開発法人「産総研」で中国人スパイ事件：2022年11月中国への曖昧さは、彼らの野望への協力にしかならない： 
チョコレートの原料となるカカオ豆の世界有数の生産国である西アフリカ・ガーナRepublic of Ghanaで異変が起きている。隣国のコートジボワールに次いで世界シェア２位を誇ってきたガーナだが、ピーク時に比べると生産量はほぼ半減した。農家たちはなぜ生活の糧としてきたカカオの木を手放したのか。生産量の減少は世界的な価格上昇をもたらし、２０２４年の国際価格は２０２３年の約４倍に高騰。約１万３千キロ離れた日本はカカオ輸入の７割強をガーナに依存してきており、人気チョコ商品の中には１年に２回値上げされたものもある。
生産が盛んな西部モセアソを訪れると、うっそうと茂る熱帯林を背にショベルカーがうなりを上げて畑を掘り返していた。アフリカ西岸で大西洋に面するガーナは人口約３４００万人。植民地時代に南米原産で熱帯地方に生育するカカオが持ち込まれ、小規模農家を中心に現金収入を得る一大産業となった。農民たちの間では「カカオの木を植えれば子どもの教育費を賄うことができる」とされた反面、児童労働による栽培もたびたび問題視されてきた。 ガーナにおける生産減は複数の要因で生じている。気候変動の影響によるとみられる天候不順や病害のまん延に加え、木の高齢化で１本当たりの収穫量が落ちたことも足かせとなってきた。そしてもう一つ、カカオ畑の下に眠る潤沢な希少鉱物が農地の破壊を招いている。
かつて畑だった場所が、金採掘で次々に掘り返されているという。ガーナは西アフリカ有数の金鉱脈が広がる地域でもある。採掘には政府の許可が必要だが、インフレや国際情勢の不安定化などを背景に金の価格が高騰する中、違法採掘が横行している。街中には取引業者が軒を連ね、採掘した金の出所を確認することもなく買い取ってくれるという。
モセアソで２３ヘクタールの農地を所有するアンソニー・アコさん（７０）も２０１６年、家の建築資金のために一部農地の採掘権をどこからともなく現れた中国人男性に１０万セディ（約１００万円）で売却した。
男性らは素性を明らかにすることもなく、採掘を終えると穴だらけの農地を放置して去った。中国人：左 が去った現場では製錬
に使う水銀で汚染された水が土壌に浸透し「周辺では生産量が１０分の１になった」とアコさん。違法採掘業者は摘発から逃れるために警察を買収しているといい、被害を訴えられず「売却を後悔している」と肩を落とす。また、汚染、破壊された農地を元に戻すには土壌の洗浄などに多額の費用と時間がかかる。カカオの苗を植えても育つまでに４年ほどかかるため、収穫減はすぐには回復しない
だが金の採掘に夢中な若い世代は、どこ吹く風だ。「弊害はあるが金の方がもうかる」とジャン・トーマスさん（３８）は臆面もない。モセアソ周辺で採掘されたという金約１１グラムを業者に持ち込むと、１万セディほどの値が付いた。数人で作業すると運が良ければ１日で見つかる量だが、その報酬は平均的な農家がカカオ豆の生産で１年間に得る額の約３割に相当する大金だ。国家経済を揺るがす事態に直面したガーナ政府は２０２４年、カカオ豆１袋約６５キロの買い取り価格を１・５倍に引き上げた。現在は３千セディほどに設定されているが、早期の供給回復につながるかどうかは見通せない。、、、。参照記事 英文記事 
スペインのNGO「カミナンド・フロンテラス（Caminando Fronteras、CF）」は2024年12月26日、今年海路でスペインを目指した移民 Migrants1万人以上が死亡または行方不明になったと明らかにした。それによると、1月～12月15日までの間に死亡または行方不明になった移民は1万457人。前年から58％増加し、過去最高を更新したという。
サハラ砂漠以南の紛争地から逃れた何万人もの移民がモーリタニア、モロッコ、アルジェリア、からスペインを目指し出港する。その大半がアフリカ北西部のスペイン領カナリア諸島Canary Islandsへの不法上陸を目指す一方、スペイン本土に渡ろうとする者も少なくない。このルートは世界でも最も危険な航路のひとつである。
CFは移民の家族や救助された人々の証言などから死者・行方不明者を推計している。死者の中には1538人の子供と421人の女性が含まれていた。データによると、4月と5月の死者数が特に多かったという。CFはモーリタニアから出航する移民が急増したと報告している。
スペイン政府は2月、モーリタニア政府に対して2億1000万ユーロの支援 €210 million in aid to Mauritaniaを約束した。スペイン内務省によると、今年12月15日までにボートでスペインに到着した移民は5万7700人を超え、前年同期比で約12％増加したという。参照記事 英文記事 過去ブログ：2024年10月欧州各国で、移民をめぐり保守、右派政党が躍進：8月スーダン・ダルフールで数十万人が餓死寸前：7月西アフリカのモーリタニアからの違法移民急増の原因と事故で89人死亡：6月イエメン沖で移民のボート沈没、少なくとも49人が死亡、140人が行方不明：5月世界の国内避難民が7590万人過去最多 イタリアで子供の移民急増 ：3月在留中国人が最も多い国トップ16、1位は意外？：2月米国への中国人密入国者激増：2023年12月EU、移民対策で大筋合意と社会不安 国内避難民も急増：11月中国政府に愛想を尽かした国民がメキシコ経由で米国へ密入国：9月地中海の難民が記録的急増とウクライナ人避難民：8月極右政治が台頭と言われるフィンランド：8月サウジ当局、イエメンとの国境沿いで移民数百人を殺害：6月急増する欧州への移民とギリシャ沖で移民船沈没79人死亡：2月イタリア南部海上で移民が載った船が座礁 63 人以上死亡か？：
、、、亡くなった移民も桁外れに急増している一方で、受け入れられた移民の多さはその国の政治体制にも影響している。多くの国で反移民の民族主義、右派政党が支持を得る結果になった。これを放置すれば、ＥＵの共存路線にもひびが入る。保守的な意見が大勢を占めた英国ではＥＵ離脱にまでなった。逆説的に言えば、それが人道的配慮で在れ、一定以上の異質な文化を意図的に短期間で受け入れれば、それが摩擦や社会不安を生み出すのは避けれないのではとも思う。スウェーデンなどを見ると、理想に向け無理しすぎたのでは思うのだが、、。今スウェーデンは、自国へ帰る移民には多額な生活資金を渡すと言う策を計画している。理想の実現は良いことなのだが、求めた相手が無理解だとうまくいかない。相手に、社会哲学を理解する素養やある程度の共通な社会通念が無ければ難しいのでは、、。
2025年1月18日：アフリカ北西部・モーリタニアMauritaniaを出港した移民船が西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）沖で転覆し、カナリア諸島に向かう途中の少なくとも50人が死亡し、そのうち44人はパキスタン人とみられるway to the Canary Islands and that 44 of them were Pakistanis.。このボートには66人のパキスタン人を含む少なくとも80人が乗船し、1月2日にモーリタニアを出港し、スペイン領カナリア諸島を目指していたという。パキスタンのシャリフ（Shehbaz Sharif）首相とザルダリ（Asif Ali Zardari）大統領は17日、犠牲者に哀悼の意を表し、外務省がモロッコ当局と連絡を取り合っていると明らかにした。参照記事 英文記事 映像記事
ギリシャGreeceは豊かな西欧への亡命を求める移民の中継地であり、トルコ西岸とアフリカ北部リビアLybiaやチュニジアTunisiaに拠点を置く人身売買組織が頻繁に利用している。ギリシャの沿岸警備隊は2024年10月7日、この週末に北アフリカから小型ボートで地中海を渡ってきた230人以上の移民を拘束したと明らかにした。それによると、移民は6回に分かれて海岸近くに接近もしくは上陸したという。東部コス島Kos Island沖では先月末、移民を乗せたボートが転覆し、1人が死亡、15人が救助されている。今年クレタ島に到着もしくは沖合で保護された移民は3500人を超えている。
その多くがトルコ沿岸からギリシャの島々へボートで横断を試みる。しかし、この海域の国境警備は強化されているため、トルコ南部または北アフリカから大型船で直接イタリアに向かう者も少なくない。
クレタ島Crete（人口625000人）は今年、北アフリカから地中海を渡る移民の主要な目的地になった。ギリシャ政府は地元当局を支援するため、クレタ島に移民処理センターを建設することを検討している。リビアからの横断には少なくとも2日かかる。一方、警備が強化されたトルコからは高速ボートで1時間ほどの距離だ。9日と10日にはトルコ西部から小舟で出港した126人がエーゲ海東部の島で保護された。
ギリシャ当局はパレスチナ・ガザ地区やレバノンでの戦闘から逃れた難民・移民が急増すると予測し、周辺国やEUと連携して海上警備を強化している。沿岸警備隊によると、この週末にクレタ島に到着した移民のほとんどがエジプト、スーダン、バングラデシュ人だったという。6件とも、移民たちはリビア東部の港から出発し、人身売買組織に1人当たり最高9000ユーロ（約146万円）を支払っていた。警察は人身売買に関与したとして、ボートに乗っていた12人を逮捕。身元と国籍は明らかにしていない。参照記事 参照記事
2024年8月12日：7月27日のマリ北部アザワドAzawad地域のティンザウテンTin
Zaouatineでのトゥアレグ族反乱軍、分離主義者の待ち伏せ攻撃では、ワグナー戦闘員84名とマリ軍兵士47名が死亡したと伝えられている。現在マリのワグナー兵員はロシアの公式防衛司令部によって管理されている傭兵部隊員で、2020年のマリのクーデター以来、マリ南部に暫定政府を置く軍事政権はフランス軍と国連軍を追放し、親ロシアの立場を取っている。
ロシア政府の管理下に置かれ、現在は正式にアフリカ‣コープス・‘Africa Corps’と改名されたこの傭兵請負業者は、過去2年間で、マリでのロシア派遣の人員を含む傭兵を約2,000人と推定される2倍にまで増やした。
これに対し、ウクライナのアイダル大隊の元司令官であるエフゲニー・ディキイ氏など、一部のウクライナの軍事評論家は、キエフにはアフリカ政策はないが、ロシア、特にワグナー Wagner Groupとは決着をつけなければならない問題があると主張している。
一方、ロシアと戦争状態のウクライナは、今後国連などで発言力を強めるためにも、アフリカ諸国への外交を強化し信頼を得る必要が在り、キエフの外務省チームはアフリカ全土にわたる政治・経済ネットワークを再構築する必要があると確信し続けている。2022年の侵攻直後、キエフは特にアフリカに関してこの真実を痛感した。その年の3月2日の国連総会では、アフリカ加盟国54か国のうち侵攻を非難する投票を行ったのはわずか28か国だった。ただ個人的には、支援慣れしたアフリカ諸国も問題で、ウクライナ支持をするから、穀物などを援助しろという態度が、たかりにしか見えないのだ。国連での賛成票の為に、市民虐殺、人権無視で、国連制裁まで受ける悪名高い軍事政権に気づかいする必要があるだろうか？ 参照記事 英文記事 英文記事
一見、奇妙なニュースだと思ったが、ウクライナとすれば、アフリカに居るロシアの元民間会社ワグネル傭兵 Wagner PMC mercenariesも明確な敵なのだ。一時反乱を起こしたワグネルは、創始者エフゲニー・プリゴジンYevgeny Prigozhinが2023年8月にロシアで飛行機事故（プーチンの指示による暗殺説もある）で死亡した後、ロシア国軍に編入され、当時アフリカに居たワグネル兵はロシア軍派遣の傭兵として、その後もアフリカの各国で要人警護や政府軍の軍事教練の任務に就いていたのは公表されている事実だ。
右は当時、ワグネル兵の派遣先国の分布図。その中に、軍事政権が南部にマリ暫定政府を維持するマリMaliが在る。暫定政府は世界でロシアだけが承認し、国連は軍事政権が市民を弾圧しているとして経済制裁を課している。そのマリ政府が、ウクライナとの断交を公表したのだ。過去ブログ：2023年9月国連のマリ制裁延長、ロシアの拒否権で否決、中国棄権：
西アフリカのマリMaliは2024年8月４日、ウクライナとの国交を断絶すると発表した。７月27日にロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員が襲撃された事件に関連して、襲撃はウクライナがマリの反政府武装勢力に情報を提供したことを受けた措置だった。マリ暫定政権の報道官は、ウクライナの敵対的姿勢を非難すると発表した。マリが一貫してロシアとウクライナの間の危機の平和的な解決を呼びかけてきたにもかかわらず、ウクライナがそれをないがしろにしたとしていると述べた。
ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は先に、ワグネル襲撃に関してウクライナ政府がマリの反体制派に情報を提供していたことを容認し、ウクライナのテレビを通じて７月下旬、「反体制派は必要な情報を入手し、それによってロシアの戦争犯罪集団に対する軍事作戦を成功させることができた」と発表していた。
この襲撃は、マリの北半分アザワドAzawad地域の分離独立を求めるサヘルSahel地域の遊牧民トゥアレグ族による反政府組織（「アザワド解放国民運動（Ethnic Tuareg rebels‣ National Movement for
the Liberation of Azawad：ＭＮＬＡ）と、サハラ砂漠南部のサヘル地域を拠点とするアルカイダ系の「イスラム・ムスリムの支援団」（ Jama’atu Nusratul Islam Wal Muslimin ：ＪＮＩＭ）が連携して待ち伏せし、アルジェリアAlgeriaに近いティンザワテンTin Zaouatineで行われた。
ＪＮＩＭはロシア人５０人とマリ軍（暫定政府軍）の兵士数人を殺害したと主張し、トゥアレグ側はマリ軍兵士とロシアの戦闘員数人を拘束したことを明らかにした。ロシア語のテレグラム非公式チャンネルによると、ロシア側の死者は８２人に上ったとの情報もある。アフリカで活動するロシアの傭兵ワグネルにとっては最悪の損失だった。ロシア政府は、サヘルSahel地域とアフリカ中部で（軍事政権など）代理勢力を利用して、アフリカに於ける欧米西側の影響力に対抗しようとしている。参照記事
次の映像には残酷なシーンが在ります：散乱するエワルネル兵士（ロシア兵）らの遺体：死んだフリがばれて射殺されるワグネル兵士：襲撃直後：
、、、、アフリカへのロシアのワグネル（傭兵）派遣は、ロシア企業の地下資源の利権保護の意味も在り、ウクライナの情報提供は、ロシアの資源確保や資金源を断つ意味が在るのだと想像できる。また、過去に多くのウクライナ兵がワグネル部隊とのウクライナでの戦闘で亡くなった事で、報復の意味も在るのかもしれない。過去ブログ：2024年6月不安定化ますアフリカで揺らぐ米国、押し寄せるロシア、中国…：左の写真では、襲撃したトゥアレグ族反政府組織Tuareg rebelsが、
アザワド Azawadとウクライナの国旗を掲げている。この写真は、7月29日、ウクライナの新聞 Kyiv Postがウクライナ情報部から入手したとして掲載した。英文記事
中国が急にウクライナ戦争での調停役に名乗りを上げたのも、ウクライナの動向を知り、アフリカ進出への影響を懸念したのか？中露を切り離したいウクライナ情報部が、中国へ何か警告した可能性もあるだろう。
この事に、どこのメディアも触れていないが、事件前後の中国の動きから、筆者はそう思わざるを得ない。更に、ウクライナ軍がどうしてそんな情報を持っているかと考えると、アフリカのロシア軍やテロ組織などの動きを監視している西側の軍事衛星写真などからではと見るのが自然だろう。
英文記事には、マリ北部アザワド地域で反政府組織掃討作戦に出たロシア人部隊が砂嵐で引き返す所を、ウクライナから情報を得たトゥアレグ人らの反政府組織が、ティンザワテンTin Zaouatine付近で待ち伏せていたとの説明が在る。つまり、ワグネルの動きは全て監視されていたようだ。 過去ブログ：2024年8月中国がロシア・ウクライナ戦争の調停役を務める？？？？：2013年1月資源から見たマリと日本の関係 アフリカ：2012年7月サハラ砂漠の新国家「Azawad」＞国際紛争化 マリ：4月西アフリカで砂漠の武装組織が勢力拡大 マリ：
2024年8月12日：7月27日のマリ北部アザワドAzawad地域のティンザウテンTin Zaouatineでのトゥアレグ族反乱軍、分離主義者の待ち伏せ攻撃では、ワグナー戦闘員84名とマリ軍兵士47名が死亡したと伝えられている。現在マリのワグナー兵員はロシアの公式防衛司令部によって管理されている傭兵部隊員で、2020年のマリのクーデター以来、マリ軍事政権はフランス軍と国連軍を追放し、親ロシアの立場を取っている。ロシア政府の管理下に置かれ、現在は正式にアフリカ‣コープス・‘Africa Corps’と改名されたこの傭兵請負業者は、過去2年間でマリでの人員を2,000人と推定される2倍に増やした。
ウクライナのアイダル大隊の元司令官であるエフゲニー・ディキイ氏など、一部のウクライナの軍事評論家は、キエフにはアフリカ政策はないが、ロシア、特にワグナーとは決着をつけなければならない問題があると主張している。
一方、ロシアと戦争状態のウクライナは、今後国連などで発言力を強めるためにも、アフリカ諸国への外交を強化し信頼を得る必要が在り、キエフの外務省チームはアフリカ全土にわたる政治・経済ネットワークを再構築する必要があると確信し続けている。2022年の侵攻直後、キエフは特にアフリカに関してこの真実を痛感した。その年の3月2日の国連総会では、アフリカ加盟国54か国のうち侵攻を非難する投票を行ったのはわずか28か国だった。ただ個人的には、支援慣れしたアフリカ諸国も問題で、ウクライナ支持をするから、穀物などを援助しろという態度が、たかりにしか見えないのだ。参照記事
スーダン（Sudan:北側）では、軍事政権（’ＳＡＦ：Sudanese Armed Forces）と準軍事組織「即応支援部隊（本来政府管理下の民兵組織 RSF： Rapid Support Forces）」）は2023年4月から首都ハルツームKhartoumなどの支配権を争っている。内戦下のスーダン西部ダルフール地方Darfur, western Sudanの一部地域で飢饉(映像）が発生し、数十万人（約30万人とも）がいつ餓死してもおかしくない状態となっている。10以上の国連機関、政府、援助団体などが参加する「総合的食料安全保障レベル分類（IPC）」の飢饉調査委員会（FRC）が2024年8月2日、明らかにした。この内戦は世界最悪の人道危機に発展。
これまでに、人口の5割強にあたる約2500万人が食料不足に喘ぎ、1万4000人以上が死亡、3万人以上が負傷したと推定されている。被害の全容は明らかになっておらず、調査が進む目途も全く立っていない。
国連世界食糧計画（WFP）は国際社会に対し、ガザ紛争やウクライナ戦争の被災地と同じようにスーダンを支援するよう呼びかけている。WFPは今年、スーダン全土で400万人以上の国内避難民、難民、紛争に巻き込まれた人々に食料と現金を提供してきたが、ダルフール地方の戦闘は特に激しく、収容率が300％に達した避難所もあるという。北ダルフール州のある避難所には約32万人が身を寄せている。うち15万～20万人が今年5月中旬以降に避難した人々である。IPCによると、北ダルフール州の避難所の収容者数はわずか数週間で50万人以上急増したという。国際的な人道・開発援助の非政府組織「ワールド・ビジョン」は6月、避難所などに身を寄せる75万人以上が今後数カ月以内に「破滅的」な飢餓に直面する恐れがあると警告していた。参照記事 過去ブログ：2024年5月世界の国内避難民が7590万人過去最多 イタリアで子供の移民急増：5月アフリカ東部の“アフリカの角”各国で状況悪化： 
2022年8月の記事で、ケニアの債務は10年間で4倍に膨らみ、GDPの70％に達した。対外債務の３分の２は中国向けで、IMFは同国を重債務リスク国に指定した。アフロバロメーターの調査によれば、中国から借金して大規模インフラに投資をし過ぎた結果だと言う。別記事でも、対外債務の約3割を占める二国間債務残高で中国が71.5％を占めている。日本は8.2％を占め、構成比率ではフランスに次ぐ3位だった。
この事が、物価高騰、汚職、政治腐敗を招き、国内ではデモが多発し2022年の選挙で当時の大統領は敗退した。しかし、現在のルト大統領President William Ruto：写真上が、巨額の対外債務を返済しデフォルトを回避するためには税収が必要だと増税を主張し、すでに更迭された政治家を再任した為、若者を中心とするデモが多発し、それに軍が発砲し死傷者が出ている状況で、国内経済、治安は更に悪化している。ルト大統領は、国民の反発を受けて増税案の撤回を発表したが、現政権の経済政策に対する国民の不満は根強く、大統領の辞任を求める抗議デモが各地で続いている。左右写真は Kenya, July 16, 2024 すでに1か月デモが続き、大統領は7月19日、新内閣を公表した。
ケニアの人権団体は、2024年6月18日から7月1日までにデモの参加者ら39人が死亡し、361人がけがをしたと発表している。ケニアは、多くの日本企業も進出する東アフリカの経済の中心地で、新型コロナウイルスの感染拡大や厳しい干ばつなどで経済が大きな打撃を受けたが、それはアフリカではどの国も同じであり、巨額投資に絡んだ政治腐敗が招いた政治不信は、そう簡単に消えそうもない。例によって、その元凶に中国が名指しされている。英文記事 参照記事 英文記事 過去ブログ：2024年7月公務員労組が政府へ給与7倍要求、約2.2倍で妥結 ナイジェリア：2021年12月ラオスのビエンチャン～ボーテン４２０キロ鉄道開通：
国内治安が悪化すると、その隙を狙って過激派組織が略奪など起こす事がアフリカでよく起きる現象だ。地図に敢えて、イスラム過激派の分布図を使った理由だが、ケニアには、隣国からイスラム組織アル・シャバブ（Al-Shabaab）が度々（たびたび）越境してテロを行っている。左図は、2021年公表の統計からだが、集計には出自により金額の違いがある。日本も国策として積極的にアフリカ進出を行っている。参照記事 参照記事 
ナイジェリアNigeria政府と労働組合による労使交渉が合意に達し、公務員の給与が倍増することになった。地元メディアが2024年7月19日に報じた。公務員などで構成されるナイジェリア労働会議（NLC）と労働組合会議（TUC）の両労組は先月、政府が最低賃金の引き上げに応じなかったとして、無期限ストライキを開始していた。この合意により、公務員の月給は7万ナイラ（70,000 naira：約6760円）に引き上げられる。これは労組が要求していた50万ナイラ（約4万8300円）の7分の1以下である。
NLCの書記長は18日、首都アブジャでティヌブ（Bola Tinubu）大統領：左 と会談した後、記者団に対し、「国の経済的苦境を考慮し、複雑な気持ちでこの提案を受け入れた」と述べた。国会は数日中にこの案を採決する予定だ。
ティヌブ氏は昨年5月の就任初日にガソリン補助金を廃止。複数の為替レートを統一するなど、財政健全化を進めている。その後も電気料金の補助金を廃止するなどした結果、ガソリン価格は2倍以上に、公共交通機関の運賃や日用品の価格も急騰した。その後もインフレが加速。先月の消費者物価指数（CPI）は34.1％に達した（比較時を先月とした場合の物価が先々月の基準時に比べて34.1％上昇した）ことを示し、過去30年で最も高くなった。労組は公務員の給与を3万ナイラ（約2900円）から50万ナイラまで引き上げるよう要求していた。参照記事 、、、同国東部にはイスラム過激派ボコハラムBoko Haramが略奪、殺戮を繰り返し、治安は良くない。ボコハラムが敗退し、分派組織ISWAPが台頭との記事も在ったが、今は不明。日本の約2.4倍の国土に、2億人を超える人が住見、人口は世界第7位の国。経済成長も順調で、国民総所得は、南アフリカ共和国を抜いて、アフリカ最大と言われている。 過去ブログ：2024年7月西アフリカのモーリタニアからの違法移民急増の原因と事故で89人死亡：2023年1月米バイデン政権が、イスラム過激派へ積極的攻撃に出る：
原油輸出国のナイジェリアが、原油価格高騰で潤うどころか、ガソリン高騰でインフレを招いているが、一般的にアフリカの産油国では石油精製インフラが未整備であり、原油を輸出し、ガソリンや軽油等精製された石油を輸入している。このため、たとえ原油価格が上昇しても、購入する石油精製品価格も上昇するため、貿易収支は赤字となると説明されている。参照記事 一方でナイジェリアは、2022年上半期時点ですでに欧州のLNG需要の14％を満たし、今後さらなる供給拡大を計画している。参照記事 ロシア、追随する中国は、アフリカに経済的活路を求めているが、ウクライナ戦争を機にアフリカ全体に中露に対する警戒感が高まり、実際、多くのアフリカ諸国がロシアを非難している。参照記事
中国に関して見れば、現在のアフリカ大陸の人口は13億人であり、中国の人口14億人とほぼ同等です。しかし、中国の60歳以上人口は全体の18.7％を占めており、急速に高齢化が進行している。一方で、アフリカの60歳以上はわずか5.6％に過ぎず、その若くて安い労働力を中国の労働集約型産業が求めている。結果的に、この現実が多くの中国人が移住し、アフリカで起業する要因となっているが、中国政府は、意図的に膨大な貸し付けを途上国に提供し、支払い不能に追い込み、経済的または政治的な譲歩を得ようとしている可能性がある。すなわち「債務のわな」で、こうした戦略について、アフリカの一般市民が気づくのは難しく、ゆっくりと水面下で進行しているかのようだ。
ザンビアZambiaはその最たる例で、多額の借金を負いながらインフラ整備を進めてしまった結果、174億9千万ドルにも及ぶ債務を抱えこみ、2020年11月、ついに債務不履行（デフォルト）に陥った。中国が、ザンビアの銅やコバルトなど鉱物資源を目当てにしていることは周知の事実だった。ガーナやケニア、エチオピアなども債務の支払いに苦しんでいる。 参照記事
西アフリカ全土の政情不安が移民の原動力となっている。紛争や暴力は日常生活を混乱させ、個人の安全に重大な脅威をもたらし、マリ、ナイジェリア、ブルキナファソなどの国々は、大規模な人口移動を引き起こしている反乱やテロ組織と格闘している。2023年7月のクーデター中、ニジェール軍はモハメド・バズーム大統領を打倒し、すでに過激派による暴力に対処している国の安全保障上の懸念を悪化させた。マリ、ニジェール、ブルキナファソなどのサヘル諸国は、イスラム・マグレブのアルカイダ（AQIM）や大サハライスラム国（ISGS）/サヘル・プロヴァンスなどのイスラム過激派組織による深刻な安全保障の脅威に引き続き直面している。これらの反乱は、広範な暴力、避難民、人道危機を引き起こした。
国際移住機関（IOM）によると、チャド（chad,仏：Tchad）南西部のチャド湖流域Lake Chad Basinではボコ・ハラム Boko Haram関連の暴力により200万人以上が国内避難民となっている。
ナイジェリアNigeria北部は、ボコ・ハラムとその分派組織「イスラム国西アフリカ州（ISWAP）」による攻撃に引き続き悩まされ、最近6月29日、同国北部の町が4人の女性自爆テロ犯による攻撃を受け、20人以上が死亡した。多くが貧困から過激派に参加するが、汚職、効果的な法執行機関の欠如、劣悪な公共サービスなどのガバナンス問題も人々の流出を促し、国連難民機関UNHCRによれば、ギニアやコートジボワールなどの国における政治的弾圧や市民的自由の欠如も多くの人々をより安全な地域への避難を強いているという。、、、。参照記事 英文記事 過去ブログ：2024年6月米軍がアフリカでのイスラム過激派拡大に警鐘：2023年7月「ロシア・アフリカ首脳会議」でのプーチンの反応：、、と、西アフリカ・モーリタニアMauritaniaからの移民が急増している理由の記事を読んでいると、違法移民船が転覆し、89人が死亡とのニュースが入ってきた。周辺国が海上取り締まりを強化している為、違法移民がモーリタニアに集中していると言われている。ニュース映像
アフリカ西部モーリタニア沖で移民を乗せた船が転覆し、少なくとも８９人が死亡したと、2024年7月４日に報じられた。船は大型の伝統的な漁船で１日に転覆。モーリタニア沿岸警備隊が移民らの遺体を回収し、５歳の女の子を含む９人を救助したと同隊は発表した。転覆した地点は、同国南西部の首都ンディアゴMauritanian capital Nouakchottの沖合約４キロの大西洋上だった。
船はガンビアとセネガルの国境を６日前に出発し、欧州を目指していた。モーリタニア沿岸警備隊が生存者を引用して伝えたところによると、少なくとも１７０人が乗船していたという。アフリカ西部からは毎年、数千人の移民が欧州での職を求めて大西洋や地中海での危険な航海に乗り出している。
国際移住機関（ＩＯＭ）の今年の報告によると、大西洋からの渡航は欧州に到達するまで時間がかかり特に危険とされる（スペイン領カナリア諸島までで約1000キロ）。移民らはしばしば洋上で長期にわたり身動きが取れなくなるが、乗っている船はその種の航海に適さず、そうした状況に特化した救助作業も行われていないという。参照記事 過去ブログ：2023年7月「ロシア・アフリカ首脳会議」でのプーチンの反応：
