歴史、史実、記録
英誌「ブリティッシュ・ベイカー」が主催するコンテストで、青悦美代Miyo Aoetsuさんのレモンとアールグレイの茶葉を練り込んだブリオッシュ（フランス語: brioche [bʁiˈjɔʃ] ブリヨッシュ）は、フランスの菓子パン)が、「今年のイギリス最高のパン」に選ばれた。A Lemon and Earl Grey Loaf, made by Kuma-San Bakehouse, has been judged Britain's Best Loaf 2025.趣味としてパン
作りを始めた青悦美代さん（55）にとって、2025年4月月8日に発表された今回の受賞は2度目。2023年にも、抹茶とホワイトチョコレート、フルーツで風味付けされた緑色のパンで最優秀賞を受賞した。日本語映像記事 英文記事
英中部ダービーシャー州ダーリーデールDarley Dale in Derbyshireの自宅で「クマサン・ベイクハウス：Kuma-San Bakehouse」を営む青悦さんは、企業に届けるパンのほか、予約制でパンを焼いている。青悦さんはBBCの取材に対し、最優秀賞の受賞はとてもうれしいと話し、「受賞した時は何も言えなかった。とても、とても嬉しくて、ステージで叫びそうになった」と付け加えた。
審査員らは、200種類のパンを押しのけて勝利したこのパンについて、アールグレイの茶葉とリモンチェッロ（Limoncelloとは、イタリア（主に南イタリア）を起源とするレモンを用いたリキュール。）に漬けた砂糖漬けレモンピール、レモンカード（レモン果汁、砂糖、バター、卵黄で作られる、イギリス発祥の伝統的なペースト）と果汁を組み合わせた「さわやかで香り高い仕上がり」の「独特の風味」に感動したと述べた。青悦さんは、リモンチェッロがパンを「キリッと」させたのに加え、秘密の材料は日本の柑橘（かんきつ）類の「ユズ」だと話したまた、「ここ数年、日本ではアールグレイとレモンなどの柑橘類の組み合わせがとても流行していて、その味付けのケーキやクッキーがたくさん作られている」と説明。「そこで、この組み合わせでパンを作ろうと考え始めた。（中略）焼き菓子に使う時の、紅茶のほのかな香りが好きだ」と述べた。
徳島県出身の青悦さんは、英マンチェスター大学で学ぶために初めてイギリスにわたり、そこで夫と出会った。その後、2人はルクセンブルクとフランスに住み、青悦さんはフランスパンの味を覚えた。自分でパンを焼き始めたのは、イギリスに戻った後だという。
しかし、最初から完璧な焼き上がりではなかったと青悦さん付け加えた。満足のいくものができるまで「約45個のパン」を作ったという。「コンテストに出す準備ができるまで、何度も何度もパンを焼いた」、、4月8日に2度目の受賞を果たした青悦さんは、「努力が報われたので本当に嬉しくて幸せだった」と語った。
次の創作について青悦さんは「私はいつも、西洋と日本の文化を自分のパン作りの中で組み合わせられないかと思っている（中略）常に実験をしている」と語った。（英語記事 Earl Grey tea bread crowned Britain's best loaf）、、、、もう数十年も、朝はレモン汁を加えたアールグレイの紅茶とベーコンエッグの載ったトースト1枚半が朝食の筆者にとって、似たような組み合わせのパンが最優勝とは、まるで我が意を得たかのようにうれしいニュースだ。本当は、硬くて酸っぱみのあるフィンランドの黒パンにバターを塗ったのがほしいが手に入らない。「クマサン・ベイクハウス」が近くに在れば、すぐ買いに行くのだが、、。
2025年4月28日：ガザ保健省の発表によると、2023年10月以降、イスラエルの攻撃によって1万8000人以上の子どもが殺害された。ガザの人々の平均寿命は、2023年の75.5歳からほぼ半分の40.6歳まで急減したとも報告されている。
パレスチナ自治区ガザ地区の4歳の双子が2025年4月24日未明、イスラエル軍による空爆で殺害された。パレスチナ自治政府の通信社WAFAなど複数の海外メディアが報じた。Middle East Monitorによると、23日夜、双子のサバ・アブ・サイフさんとサナ・アブ・サイフSaba and Sana Abu Saif さんらが自宅のベッドで眠りにつこうとしていたところ、イスラエル軍の攻撃に遭い家屋が崩壊した。
2人はガザ市 Gaza City西部のアル・シファ病院 Al-Shifa Hospitalに搬送されたが、死亡が確認された。父母もケガを負っているという。爆撃当時、同じ住宅にいた親族の一人は、トルコメディアAnadolu通信のインタビューに「少女たちは最期の瞬間、父親に助けを求めて叫んでいました」「家には武装勢力な
どおらず、いたのはただ眠っている子どもたちだけです。あの子たちはなぜ殺されなければならなかったのでしょうか」と訴えた。サバさんとサナさんは、命を奪われた日の夜にも、そろいの服を着ていた。参照記事 地図の赤丸部分が、一家が居住していたガザ市東部ツファTuffah neighborhood east of Gaza Cityの位置 映像 映像 映像。、、、未来を創るのは子供たちなのだが、、
邪
馬台国はどこにあったのか。瀧音能之（監修）『最新考古学が解き明かすヤマト建国の真相』（宝島社新書）より、一部を紹介 右は、弥生時代の祭祀の再現。吉野ヶ里遺跡・北内郭主祭殿にて（写真＝Pekachu／CC-BY-SA-4.0／Wikimedia Commons）元記事が削除されることが在るので、以下に元記事から一部抜粋して記事を保存、地図加筆、編集 「邪馬台国」の表記と読み方の論争：一般的に「邪馬台国」と表記されるが、『魏志』倭人伝の写本・版本はすべて「邪馬壹国（いちこく）」となっている（「壹」は「壱」の正字）。一方で『後漢書』東夷伝には「邪馬臺国（たいこく）」となっている（「臺」は「台」の正字）。『魏志』倭人伝が3世紀末の編纂なのに対して、『後漢書』は5世紀初頭の編纂で、『魏志』倭人伝の方が古い。、、、こうしたことから、「ヤマタイ国」ではなく「ヤマイチ国（邪馬壹国）」とする説もあるが、確証があるわけではない。『梁書』倭伝、『隋書』俀国（わこく）伝などそのほかの中国の歴史書には「邪馬臺国（たいこく）」とあり、現存する『魏志』倭人伝は12世紀以降の写本・刊本であることから、「邪馬壹国（いちこく）」は「邪馬臺国（たいこく）」の誤写とするのが定説となっている。ここでは読みやすいように以降は新字体の「台」で話を進める。「邪馬台国」を「ヤマタイ国」と読むようになったのは江戸時代からだ。
上代日本語では「ヤマト国」と読む：邪馬台国を「ヤマト国」と読み、奈良盆地の大和を意味するとする言説は、畿内説をとる研究者によってこれまでにも主張されてきた。武蔵大学人文学部教授の桃崎有一郎氏は、「邪馬臺国（たいこく）」を「ヤマト国」と読む根拠を示している。桃崎氏によると、5～10世紀頃までの中国では、「台」は「タイ」「ダイ」に近い発音だったが、『魏志』倭人伝が記された3世紀に近い時代の発音は、「ダ」と「ドゥ」の中間の音だったという。「台」と発音が全く同じ字に「苔」がある。『日本書紀』をはじめとする日本の正史には、「台」を「ト」と読んでおり、例えば、「大和（ヤマト）」を「野馬台」「夜摩苔」などとも記した。古墳は大仙陵古墳（大阪府堺市）。同じ読みの地名は「大和」しかない：つまり、「邪馬台国」は「ヤマト国」と読めるのだ。では、文献史学の立場から九州説における邪馬台国の候補地である、旧地名の山門（やまと：福岡県柳川市）を指すかというとこれも異なる。飛鳥時代から奈良時代にかけて使われた上代日本語には、五十音には甲類と乙類があり、使い分けられていた。同じ「ト」でも「台」は乙類、「門」は甲類の読みであり、異なるという。つまり、「邪馬台国」は「ヤマト国」であり、同じ読みの地名は「大和」しかないことになる。
「ヤマト」は大和のみを意味するのではなく、日本全体を意味するという指摘もある。ただし、少なくとも『魏志』倭人伝における「邪馬台国（ヤマト国）」は特定の地域を示している。魏志』倭人伝には、「邪馬台国」の表記は一度しか出てこず、「卑弥呼の居所がある地への道程を説明する際に「邪馬台国」が登場し、「女王の都」としている。つまり、邪馬台国は卑弥呼政権に服属する連合体全体を指す名ではなく、あくまで卑弥呼がいる地名（クニ名）に過ぎないのだ。古代の読み方に従えば、「邪馬台国」とは「ヤマト国」であり、奈良盆地を指すのである。
伊都国の記述に見る九州説の矛盾：第1章では邪馬台国九州説について再検証し、北部九州を中心とした地方政権「倭国連合」と、畿内の「倭王権」が並立していた可能性を示した。この場合、いくつかの疑問が出てくる。畿内の王権に対して、北部九州は魏と独自の外交を展開し、倭国連合の王が「親魏倭王」の称号を得たことになる。これは畿内の王権に対して、決定的とまではいわないまでも敵対行為にあたる。ところが、卑弥呼政権があった3世紀はじめから中頃までの間に、畿内と北部九州との間に対立は見られず、むしろ協力的な関係性を築いている。そして、九州で副葬品に用いられていた鏡が畿内に導入され、それまでの銅鐸祭祀が終焉を迎えている。
九州説をとれば、『魏志』倭人伝の記述と考古学的な見地にも矛盾が生ずる。2世紀の北部九州をリードしたのは、奴国と伊都国だった。『魏志』倭人伝ではこの伊都国についての記述が多くある。伊都国には代々王がいたが、女王国（卑弥呼政権）に服属しているとある。さらに、伊都国には一大率が置かれ、諸国を検察させて「刺史（しし）」のようだと記している。
「環濠集落ネットワーク」が意味するもの：当時の北部九州で、伊都国が服属するクニがあるとすれば、遺跡の集中度と遺物の質の高さから、博多湾地域の勢力となるが、ここには奴国があった。2世紀には北部九州の各遺跡の副葬品に格差が見られるようになり、伊都国と奴国を上回る遺跡群は見つかっていないため、邪馬台国の所在地は九州以外の地に求めなければならない。また中国における刺史とは、前漢時代から置かれた州の監察を行う地方官だった。
北部九州の中心地だった伊都国の王が眠る平原遺跡からは銅鏡40枚をはじめ、ガラス製勾玉やメノウ製管玉などの玉類、鉄刀などが発見されたが、この平原遺跡は卑弥呼政権よりも前の2世紀の遺跡である。
では吉野ヶ里遺跡をはじめとする筑紫平野の環濠集落ネットワークは何を意味するのか。筑紫平野は濃尾平野に匹敵する約1200平方キロの面積を誇り、現在も稲作が盛んなエリアである。ここから、外交と政治の伊都国、青銅器製作などの工業の奴国、農業生産の筑紫平野という北部九州連合の姿が見えてくる。本書では以降、邪馬台国畿内説をとって論を進める。
卑弥呼が「邪馬台国の女王」という記述はない：卑弥呼を紹介する枕詞としてよく使われるのが、「邪馬台国の女王」だ。卑弥呼は大和（邪馬台国）を治める王であり、倭国乱を経て、各地方勢力を服属させる盟主となったとするのが一般的な見方だろう。ところが、『魏志』倭人伝には、卑弥呼が「邪馬台国の女王」であるという記述は1つもない。
『魏志』倭人伝に登場する卑弥呼に関連するワードの記述数を見てみよう。「倭王」5カ所、「倭女王」3カ所、「女王」5カ所、「女王国」5カ所、「倭国」3カ所、「邪馬台国」1カ所である。このうち、「邪馬台国」と「女王」が同一の文脈で使われる部分はない。
卑弥呼が「邪馬台国の女王」とされるのは、邪馬台国が「女王の都とするところ」とあるからだ。しかし、これはあくまでも卑弥呼の宮殿の場所が邪馬台国にあることを示しているに過ぎない。つまり、卑弥呼は実効支配する国を持たない倭国王だった可能性がある。
邪馬台国の首長は卑弥呼のほかにいた：『魏志』倭人伝には、各クニの紹介で、「長官は◯◯」「副官は△△」という形で紹介されており、例えば、奴国ならば長官に兕馬觚（しまこ）、副官に卑奴母離（ひなもり）が置かれた。これは邪馬台国でも例外ではなく、長官に伊支馬（いこま）、次官以下は、弥馬升（みます）、弥馬獲支（みまき）、奴佳鞮（なかと）が置かれた（以降、官名はカタカナ表記とする）。邪馬台国にはほかのクニと同様に長官がおり、このイコマが邪馬台国のトップということになる。
『魏志』倭人伝には、伊都国が「女王国に服属する」と書かれているが、「邪馬台国に服属する」とは書かれていない。両者は使い分けられており、卑弥呼を頂点に29のクニが服属しているわけではなく、あくまでも女王国＝卑弥呼政権に服属するという意味である。卑弥呼は29のクニの盟主であり、特定のクニ（邪馬台国）の女王ではなかったのである。本書では倭国乱後の共立王体制を「邪馬台国政権」ではなく「卑弥呼政権」としているのはこのためだ。
ロシア外務省のザハロワ報道官Russian Foreign Ministry spokesperson Maria Zakharovaはブリーフィングで記者団に対し、この融資はすでに悪化しているロ日関係をさらに悪化させると指摘。「われわれは以前から日本側に、いかなる形であれ、ロシア連邦資産を使った非合法な実験に参加することは窃盗への加担と見なされると警告してきた」とした上で、「われわれはこのような行動は極めて敵対的であり、背信行為であると考えている。法的にも普遍的な概念においても許されないことだ」と述べた。参照記事 
、、、自由と人権が尊重される国際法に於いても、戦争犯罪の視点からも、日本とも交流の在ったウクライナに対し最もしてはいけない違法行為である侵略をした国が言っても説得力は無い。ロシアはこれまで日本からの投資も受け入れ、経済交流も行ってきた国として、謝罪と復旧こそロシアが日本にすべき事だろう。歴史的に見て、スターリンは異民族に対し、ヒトラーに劣らぬほど実に残虐な行為を繰り返してきた。終戦後の日本兵のシベリア抑留もそうだが、スターリングラードの攻防では、捕虜になったドイツ兵約10万人の内、ドイツへ帰国できたのは6000人と言われている 参照記事。プーチンにもそのＤＮＡが在るのだろう。ウクライナでは停戦提案を無視し、連日居住地へ空爆を行っている 英文記事 。日本の支援を非難する前に、ロシアはウクライナの復興を、償いをどうするのか考える時期だろう。過去ブログ:2025年4月ウクライナ空軍健在 空対地誘導弾で攻撃 ロシアは首都等へ空爆：
2025年4月26日；アメリカのドナルド・トランプ大統領は24日、ロシアが23日夜から翌日未明にかけてウクライナの首都キーウに大規模な攻撃：右を実施し、多数の死傷者を出したことについて、「不満」だとし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は攻撃を「止めるべきだ」と述べ、プーチン氏をめずらしく批判した。「（空爆は）必要ではないし、とてもタイミングが悪い。ウラジーミル、やめろ！」と、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。参照記事 、、、何も言う事を効かないプーチンに対しトランプが言うべきは、他人事のように「止めるべきだ」では無く、「止めさせるべきだ」であり、「止めさせるしかない」という決断であり、米国は率先してその行動を取るべきだ。
2025年4月27日：ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の葬儀に先立ちゼレンスキー氏と会談したトランプ米大統領は現地26日、自身の交流サイト（SNS）でロシアのプーチン大統領について「戦争を止めたいと考えていないのかもしれない」と批判し、対ロ追加制裁を示唆した。、、また、トランプ氏は「プーチン氏は私を利用しているだけかもしれない」「あまりにも多くの人が死んでいる！」とも書き込み、「銀行取引や二次的制裁のような違うやり方が必要なのだろうか？」と問いかけた。二次的制裁は、ロシアと取引を行っている国に対しても経済制裁を加えることを指しているとみられる。
ロシアは自国軍が同国西部クルスク州を「完全に解放した」と主張した。
一方、ウクライナは自国軍が同州で戦闘を続けていると主張。ウクライナは同州を将来の和平交渉の材料にしたいと考えている。参照記事 参照記事 、、、ゼレンスキー氏は、領土分割在りきの停戦では無く、停戦成立後に領土問題が検討されるべきとしている。最新戦況映像記事：ベルゴロド30平方キロを制圧！ウクライナ軍、ロシア20集落を封鎖！大量のロシア兵を包囲： 
中国の傅聡（フー・ツォン、 Fou Ts'ongあるいはFu Cong）国連大使は2025年4月23日、安保理の非公式会合で、米国の貿易慣行は「いじめ」や「恐喝」だと激しく非難した。傅大使は米国を念頭に、「一国主義が台頭し、いじめの慣行が横行している」「国際法に基づく国際秩序に公然と挑戦し、世界の平和と安定を脅かしている」と発言。米国は貿易相手国に高関税を課すことで、「国際経済秩序を著しく阻害している」と猛批判した。
さらに、「米国は『相互主義』や『公平性』を装いながらゼロサムゲームを実践しており、（関税を通じて）既存の国際経済・貿易秩序を覆し、『覇権による権益』を拡大しようとしている」と主張。「われわれは国際法および国際関係を律する基本的規範を守っていくべきなのか、それとも弱肉強食の世界を復活させるべきなのか」と問い掛けた。
これに対し、米代表団のメンバー、ティン・ウー氏は「国際体制への貢献を判断する際には、中国の空虚な主張ではなく、その行動を見るべきだ」と指摘。「中国はあまりにも長い間、一方的で不公正な貿易慣行を展開」し、各国経済と労働者に打撃を与えてきたと主張した。参照記事
、、、、欧米の植民地主義全盛のころ、アジアを植民地化していた欧米は、すでに満州に進出した日本の台頭に恐怖し、黄禍論を拡散し、用意周到に日本への石油ルートを遮断して日本を経済封鎖で追い込み、一機に武力で制圧する算段で居た。日本帝国の大東亜共栄圏構想の目的は、日本の「生存圏（ヒトラーが言ったレーべンススラウム）」確保と同時に戦争遂行のための石油など軍需資材の収奪的調達でもあり、植民地主義の餌食から逃れる為、富国強兵を急ぐ日本の国策だった。
結果は日本の敗戦で終わったが、欧米の痛手も大きく、日本帝国主義の復活を恐れて、中国を国連常任理事国で招き入れ、反日を容認すると同時に保護政策を取り続けて来たのが欧米、特に英米だ。
その間中国は「後進国だ」と言いながら、優遇される中、資本主義国家群をうまく操り、ひたすら稼ぎまくってきた。そんな流れに釘を刺したのがトランプ氏である。、、、筆者はこんな流れだと解釈している。結果的に今、似た者同士が世界市場で衝突したのが現状ではないのか？上記の記事で、中国大使の米国への言い分が、そっくりそのまま中国にも当てはまるのが、それを証明している。米中が解決を模索するなら、日本の開戦から戦後までの歴史をじっくり見直してみるべきだ。しかし、なぜ中国は、関税の問題で米国へ「覇権による権益を拡大しようとしている」とまで主張するのか？
今回の関税に関して、終始中国は強気で、その背景には、台湾問題が在り、今ここで米国に弱気な姿はみせられないという意向が働いたのでは？中国は今も航空母艦を建造し、時間の問題で大艦隊が姿を現す。海上演習も繰り返している事から、台湾に対する中国の武力行使は避けられないと見ていいだろう。その時は、現在中国がロシアを支援している事から、ロシア艦隊も何らかの支援をすると見ていいだろう。
その日の為に、中国には現在、東シナ海周辺の要衝を抑える動きが在る。日本に関係するのは尖閣諸島だ。 この状況に危機感を持った海洋安保の第一人者で、これまで自民党の政策ブレーンでもあった山田吉彦東海大学海洋学部教授：左 が、次期参院選に国民民主党から出馬する意向を表明した。参考映像:なぜ自民を見切り国民民主から政治家の道へ？:
参考映像：イーロン・マスク『日本だけは異次元だ…』日本人が世界最恐と言われるワケと日本の技術：過去ブログ:2024年1月日中会談は単なる時間の浪費。官僚は何の事前交渉もできず状況悪化：2023年12月沖縄県・尖閣諸島を巡り中国戦争オタクの幼稚な妄想と妄言：2021年3月日本共産党が歴代与党政権は中国に弱腰だと噛みつく：映像：血と炎に染まった地獄の独ソ戦：、、、、、一方で、習近平体制の失敗と各国の中国離れが加速しているとも言われている。参考映像：中国内部で何かが起きている：逆に言えば、今の中国は、何をするか分からない危険性を含んでいる。少なくても今、こんな中国を優遇すれば、日本が世界から孤立してしまいかねない。
アメリカのトランプ政権の関税措置を受けた閣僚交渉で、赤澤経済再生担当大臣が自動車や鉄鋼などへの関税の見直しを強く求めたのに対し、アメリカ側は「日本だけを特別扱いすることはできない」として、否定的な認識を示していたことが分かりました。赤澤大臣は次回の交渉で改めて強く求め、協議の対象とすることを確認したい考えです。
、、、、この件に関しては、石破首相の見解がもっともだと思う。米国は「日本だけは特別扱いしなければならない」だろう。米国の自動車、航空機、宇宙開発、どれを見ても日本との技術提携が現状に於いても重要で、揉めている米鉄鋼企業の買収にしても、日本の虎の子の技術を導入して競争力をつけるにも、子会社化しなければ技術の漏えいなどの保全が出来ないからだ。トランプの貧しい知識では、今も儲け優先の中国企業と日本企業の謙虚に助けたいと言う違いが理解できないのだろう。また、米国がアジア圏、太平洋諸国へ覇権を強化するにしても、信用力のある日本の協力が必要だろうと思う。客観的に見て米国は、今は警戒される国である。オバマやバイデンの方が、より日本を理解していた。特にトランプ政権の対露政策では、Ｇ７のほとんどが好意的には見ていない中、今の米国は国際社会で孤立しているようにしか見えない。
世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社は、「アンホルト-イプソス 国家ブランド指数(NBI
)」を2008年から毎年イプソスと、国家イメージ分野における世界的権威サイモン・アンホルト氏と共同で、国家ブランド力を評価するグローバル調査を実施している。60カ国を対象に「輸出」「ガバナンス」「文化」「人材」「観光」「移住と投資」という6つのカテゴリに関する認識を調査することで国家のブランド力を測定する。
日本が国家ブランド指数始まって以来初の首位に選出：日本は2019年に5位、2020年に4位、2021年に3位、2022年に2位着実に順位を上げ、2023年ついに、過去最高の6年連続で首位をキープしていたドイツを抜き、1位となった（2023年11月15日 公開）。過去ドイツ、米国以外で首位に立った国は日本が初であり、アジア太平洋地域の国がトップに選ばれたのも調査開始以来初めてのこと。参照記事：国家のブランドランキング】日本が1位に！アジア太平洋初トップの理由は？：
、、、かといって、日本の政治が優秀かと言えばそうでは無い。日本の議会政治は、自民一党、長期政権の弊害で、政治家の質は決して良くない。それにあぐらをかいているのが官僚で、最近では財務省（旧大蔵省）がやり玉に上っている。個人的には、地方分権、州政府制くらいしなければ政治は活性化しないと思っている。道州制とは、全国を１０程度の道州に再編し、国の役割を主に外交・安全保障などの対外的な仕事に純化し、産業や生活など内政に関わる仕事の大半を道州に移すというもの。これは、東京で中央官僚が画一的に政策を決め、地方を手足として指示し実施させる中央集権体制が制度疲労を起こしていること避けるためで、現在システム的に温存されている天下りなど禁止が妥当だと思う。定年後も働きたければ、再就職の門を通るべきだ。参照記事：「地域主権型道州制」：
トランプ米政権の関税措置を巡り、中国政府が石破茂首相に協調した対応を呼びかける親書を送っていたことが2025年4月22日、分かった。米国と中国は関税率の引き上げ合戦を繰り広げるなど対立を深めており、中国側には日本を引き付けたい思惑があるとみられる。日本側は中国との関係を踏まえつつ慎重に対応する方針だ。
政府関係者によると、李強（り きょう、中国語:リー・チャン）首相（中国共産党中央政治局常務委員会委員）：左 からの親書を、呉江浩駐日大使を通じて受け取った。トランプ政権が高関税措置を続々と打ち出す中、保護主義に共に対抗する必要性を訴えたとみられる。トランプ政権は中国製品に対して計145％の追加関税を課し、中国も相互関税に対する報復関税の税率を125％に引き上げた。中国は自由で開放的な貿易を維持する重要性を強調し、米国に対抗していく国際環境の構築を図っている。
日本政府は、自由貿易体制を重視する立場から中国の通商政策を問題視してきた経緯がある。中国側の呼びかけに対し、外務省幹部は「中国が自由貿易の擁護者であるかのような主張は事実と異なる」として警戒する。
、、、、事態は日本のことわざで、「藪から棒」と言うべきか、「寝耳に水」と言うべきか。日本はどう対応すべきかだが、ことわざで表すなら中国の李白の詩に、「馬耳東風（聞き流すの意味）」という言葉が在る。そして、「君子危うきに近よらず」で良いのでは？一旦仲間と見せかけて、後日突き放すのは古来からの中国の戦術で、毛沢東も使った。また、現在中国は、侵略国家ロシアを容認するばかりか、ロシア内で積極的に武器弾薬製造に関わっている疑いが在り、この事だけをとっても、個人的には戦犯国扱いが妥当と思っている。そんな国をへつらう程、日本はまだ落ちぶれてはいない。
中国は協調を求めるが、その先には、彼らの主義、思想を日本に持ち込みたい思惑が在る。過去に欧米が宗教で日本に浸透し西洋化を急ごうとした時、日本は穏健な抵抗として「鎖国」をして宗教戦争を避けたのだ。結果的に近代化は遅れたが、日本の文化、伝統は守られた。中国に対しても、今同じ対応が必要ではないか？異文化の吸収は能動的に日本が自らその選択を行ってこそ、無用な反発や対立が避けられる。筆者が見るに、今の共産主義下の軍事独裁国家中国は、まだその価値に値しない。過去ブログ：2012年5月「鎖国」と「enclosed country」：
同じ人類とは言え、民族性が違い過ぎれば互いが宥和して平和を維持するのは難しい。ならば、互いが適度な距離を取るのも平和への選択肢であろう。どちらかにそんな謙虚さが無ければ争いが起きる。現状では、常に![[Overseas Reactions] Chin](https://livedoor.blogimg.jp/nappi11/imgs/c/9/c9cca1a0.png)
相手を声高に、または武力で脅す挙に出る中国には、その謙虚さが無い。
それは、中国人民にまで浸透している。日本への観光も控えてもらいたいと思うほどだ。日本の売りは、静かできれいで平和な事だからだ。うるさくてゴミを散らかし、神社で落書きを書く程に下品で無知では来るのは遠慮願いたい。参考映像：ＢＢＣの公開討論番組で日本を罵倒し取り乱した超エリート中国外相：China's No. 1 Foreign Minister loses his temper on a British TV：
東京（日本政府の意味）がウクライナへの九州大学発宇宙ベンチャー：QPS研究所（iQPS）によるSAR衛星情報支援に踏み切る。今月2025年4月初めに調印され、日本はウクライナ軍に、九州大学等と開発した衛星画像を提供することに同意した。 Intelligence Online can reveal that iQPS, a start-up incubated by Japan's Kyushu University, will be providing SAR imagery to the Ukrainian military agency, GRU. The deal was signed earlier this month.
右下は、カリフォルニア州アナハイムの中心地区のディズニーランドを拡大したQPS研究所（通称:iQPS・Institute for Q-shu Pioneers of Space,Inc.映像：研究所解説）のSAR衛星画像。QPS-SARは分解能1.8mの通常モード（ストリップマップモード）と分解能46cmの高精細モード（スポットライトモード；右下写真2025年３月撮影）の観測ができ、また今後、世界各地の10分前の衛星画像が手に入り、準リアルタイムサービスが実現できる。 
QPS研究所は、2025年４月10日（木）に小型SAR衛星QPS-SAR９号機「スサノオ-Ⅰ」の初画像（ファーストライト）として取得した試験観測画像を公開した。QPS研究所が北部九州を中心とした全国25
社以上のパートナー企業と共に開発・製造した「スサノオ-Ⅰ」は米国ロケット・ラボ社のロケットElectron (ミッションネーム：The
Lightning God
Reigns)によって2025年３月15日（土）9:00a.m.(日本時間)に打上げられ、同9:55a.m.に予定されていた軌道に投入された。
分解能が46センチメートルという高性能なSAR（合成開口レーダー）衛星をこれまでに8基軌道に載せているQPS研究所は、3月にロケット・ラボのロケット・ラボのElectronで打ち上げた9つめのSAR衛星「スサノオ - I」からの初めての試験観測データを公開した。同社はさらに「QPS-SAR」を打ち上げて、最終的には36基からなるコンステレーションを構築する計画だ。
SARとは、電波を使って「撮影」を行うレーダーのこと。SAR衛星「スサノオ -
I」には直径3.6メートルの大きなパラボラアンテナが搭載されているが、光学望遠鏡と同じく、解像度を高めるにはアンテナの直径を大きくする必要があり、分解能46センチメートルを実現するにはもっと巨大なアンテナが必要になる。それを人工衛星に積むのは不可能なので、軌道上を移動しながら連続的に撮影を行い、そのデータを合成することで大きなアンテナで撮影したのと同じ結果を得ようというのがSARだ。
可視光線を使うカメラで地表を撮影しようとすると、どうしても雲に隠れてしまう場所があるが、電波なら雲を透かして見える。また太陽の光も影響しないので、昼でも夜でも変わらない高精細な画像が得られるため、台風や火山の噴火などの災害時には、雲や噴煙に邪魔されることなく地表の様子を即座に正確に把握できる。また畑の作物の状態をAIで解析して農作物の価格を正確に予測したり、連続撮影を行うので人や家畜や船舶などの移動の様子もわかるなど活用の幅は非常に広い。経済活動にも大いに貢献するという。、、、、軍事的には、攻撃先の戦果の確認や位置などが迅速に正確に分かる様になる。参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2023年1月スパイ衛星、H2Aロケット46号機成功＞H3は失敗＞原因：参考映像記事：日本の衛星技術がウクライナに？！：
参考記事2025/4/01：先進レーダ衛星「だいち4号」（ALOS-4）定常観測運用開始および観測データの提供開始について：だいち4号は、宇宙航空研究開発機構が開発・運用する地球観測衛星。計画名は先進レーダ衛星。2024年7月1日に打ち上げられ、2025年4月から定常運用を開始した。干渉SARによる地殻変動の情報は、断層の動きや歪みの推定に活用される。映像解説
、、、、筆者の調べでは、ロシアの侵略直後の 2022年3月17日の英文記事：Ukraine asks Japan for satellite data amid Russian invasion で、ウクライナが日本に日本の衛星データ使用に関する打診をした事が確認できた。
日本が、昼夜を問わず画像をキャプチャできる合成開口レーダー（SAR）を備えた衛星を運用している事への使用打診だった。右の合成画像には、Ｚマークの付いたロシア軍のトラックが写っている。筆者は、当初米国が、米国の衛星データのウクライナの使用に難色を示した為だと想像している。ウクライナは他の国の衛星データも使用しているようだ。参照映像記事：日本の衛星技術がウクライナに？！：
ローマ教皇庁（バチカン）は2025年4月21日、88歳で同日死去した教皇フランシスコの死因は脳卒中と心不全だったと発表した。簡素な埋葬を望む遺書も公表した。22日に枢機卿会議が葬儀日程を決める。教皇の死後4～6日の間に執り行う規則があり、25～27日の間になる見通し。後継者を決める教皇選挙（コンクラーベ）は5月上旬までに実施の見込みだ。
遺書で教皇はバチカンのサンピエトロ大聖堂：右上 ではなく、ローマのサンタマリアマジョーレ大聖堂：左下 への埋葬を希望した。特別な装飾をせずに、教皇名だけをラテン語で碑文に刻むよう求めた。遺書の日付は2022年6月29日だった。遺体は今後、サンピエトロ大聖堂に安置され、信者らが最後の別れを惜しむ。トランプ米大統領は葬儀に参列すると表明した。参照記事 、、、、つい数日前まで、国際情勢に談話を述べられていた記憶があるので、長い事ご苦労様でしたと手を合わせた。質素な埋葬を希望したとの意味がはっきりしないが、埋葬を希望したサンタマリアマジョーレ大聖堂が左で、これだけを見比べれば、価値観の違いが在るにしても、希望先の大聖堂も決して質素には見えない。質素を求めた親鸞が、死んだら墓も戒名もいらぬ、焼いて鴨川にでも流してくれと言ったのとは死生観が大きく違う様だ。
記憶にあるのは、2014年6月、教皇はマフィアの拠点が在るイタリアのカラブリア州を訪れ、ミサで「マフィアは聖体拝領にあずかることはできない。彼らを破門する」と宣言した事で、「主への崇敬がカネへの崇敬に変わるとき、それは罪と個人的な利益と権力への道へと人を導く」マフィアの行動を非難し、組織犯罪から社会が決別するように呼びかけた事だ。
米国では、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に対する抗議デモ、パレスチナ人を擁護するデモが全米の大学に拡大したことを受け、トランプ政権が反ユダヤ主義、左翼主義に対する取り締まりを強化している。写真は過去の、親パレスチナ組織pro-Palestinian protestsの抗議デモ。トランプ政権はハーバード大Harvard University：HUに対し、多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）の取り組み廃止、学内の抗議運動でのマスク着用禁止、能力に基づく採用、入試改革、「学問よりも運動に力を入れる」教職員の権限縮小などを要求し、トランプ米大統領は2025年4月15日、ハーバード大学が政権から要求された方針の変更を拒絶したことを受けて、同大学を政治団体とみなして課税する考えを示した。
ハーバード大は前日14日に「連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、政権から要求されていた方針の変更を受け入れないことを発表。これを受けて政権は同大への助成金２２億ドル（約３１５０億円）を凍結すると発表した。トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。政権のそうした要求を拒絶した名門大学は、ハーバード大が初めてとみられる。参照記事 英文記事 英文記事 米国土安全保障省（ＤＨＳ）は１６日、ハーバード大学に対し、留学生の「違法行為および暴力行為」に関する記録を提出しない場合、留学生を入学させる資格をはく奪すると警告したことを明らかにした。参照記事
、、、、伝統的に、卒業生からの寄付金が多いと言われるＨＵは別として、政府補助を拒絶できる教育機関は少ないだろう。トランプ政権はデモなどの活動を取り締まる一方、親露政策だと言われている。筆者には、トランプ政権の方が暴力的に見えてしまう。世界情勢を俯瞰すれば、資源を持つ国の新植民地主義、利回り優先の大国主義、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、ロシア正教が入り乱れた宗教対立が、世界的気候変動の中で摩擦熱を発している。
日本は、その熱をエネルギーとして生き抜いていくしかない。個々の科学的考察や対応の前に、国際政治に、全てが融合した地球的な未来に対する大きな哲学が必要な時代だ。少数与党の改革すら出来
ない首相に願っても無理な話だ。泥船では、荒波の国際政治に乗り出すことも出来ないし、国民は、泥船と共に沈没する義理も無い。写真は、幕末期、勝海舟や福沢諭吉らを乗せて太平洋を横断した軍艦「咸臨丸」。彼らサムライは1860年、日米修好通商条約の批准書交換のため命がけで荒波へ向かった。日本の未来の為に、、。ちなみに、この内容にはアヘンの輸入禁止も含まれており、200年後の今も日本は其れを守っている。参考映像：フランスの名門ソルボンヌ大javascript:void(0)学の講義中、日本を罵倒したベトナム人学生を完全論破した末路…：
恐竜は小惑星の衝突によって絶滅したという説は広く知られているが、その直前、すでに恐竜の数が減っていたのではないかという議論は、恐竜学者の間で30年以上も続いてきた。
今回、イギリスのユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（University College London）の研究チームが発表した新たな研究では、北米大陸で発掘された白亜紀末期の恐竜の化石記録を再分析している。その結果、恐竜に衰退の兆候は見られず、生息域も安定していたことが明らかになった。彼らは依然として陸上を支配しており、絶滅前まで多様性を保っていた可能性が高いという。
問題は、白亜紀の最末期に生きていた恐竜たちの化石が、発見されにくい地層に埋まっている可能性があるという点だ。化石が十分に見つからないことで「恐竜が減っていたように見える」だけかもしれない、
という新たな見解が示されている。、、そうしたわけで恐竜は必ずしも絶滅の運命にあったわけではなさそうだ。隕石さえ地球に衝突しなければ、恐竜は今もなお生き残っていた可能性すらあるのだ。共同研究者のUCLのアレッサンドロ・キアレンザ博士Co-author Dr Alessandro Chiarenza (UCL Earth Sciences)：左 は「あの隕石さえなければ、恐竜はいまでも哺乳類やトカゲ、あるいは彼らの生き残りである鳥たちとともに、今もこの地球で暮らしていたかもしれませんね」と語っている。参照記事 過去ブログ：2022年10月追記：隕石と恐竜絶滅：
、、、、彼の述べた言葉から「あの21世紀の混乱が無ければ、人類は平和に生き延び、今もこの地球で暮らしていたかもしれませんね」と言う、後年、人類が発するかもしれない、我ながらぞっとするフレーヅが脳裏に浮かんだ。人は何か絶対的な物を求め、時に他人にもそれを強要するが、人工的な真理や正義、時には自然さえも絶対不変では無い。唯一変らないのは時の経過である。先が見えないと諦めるのではなく、今生きている物全てを大事にすることを心がけよう。それが自分や家族やキツネでしか無くても、決してちっぽけなことでは無い。世界中の人がそうすれば日々平和に生きる事ができる。
2025年4月16日のボグダン映像記事は、ロシア軍がウクライナ南部の黒海に面した占領地（地図の赤斜線）で北へ占領地を拡大する作戦準備をしていると述べている。其の為にロシア軍は、ウクライナ軍の拠点が在るドニプロDoniploに無人機攻撃を行っった。ドニエプロペトロフスク州政府は17日、ロシア軍のドローン攻撃により子供を含む3人が死亡、31人が負傷したと明らかにした。それによると、ドニプロ市内の住宅少なくとも15棟、学生寮、教育機関、食品加工工場などが被害を受けたという。東部ハルキウ州Kharkiv当局も17日、ロシア軍のミサイル攻撃で2人が負傷したと発表。複数の民家を含むインフラが狙い撃ちされたとし、ロシアを非難した。参照記事
この動きを察知したウクライナのパルチザン partisansが、ロシア軍が一時占領しているザポリツィア州メリトポリ市Melitopol, Zaporizhzhia regionのロシア軍の鉄道兵站を妨害したと、「パルチザン運動アテシュ：partisan movement Atesh」のテレグラム・チャンネルが伝えた。
諜報員（破壊工作員）が占領地メリトポリで破壊工作sabotage operationに成功し、運送中継キャビネットを破壊した。この精密な攻撃は敵の兵站を大幅に混乱させ、すでに戦闘態勢に影響を及ぼしている。「パルチザン運動アテシ」は、メリトポリはロシア軍がロボティネRobotyneとカミアンスケKamianske方面で戦闘作戦を行うための弾薬、燃料、軍備の移送、配送上重要な輸送拠点であると指摘した。英文記事 
、、、この地域は、ロシア軍が侵略開始直後から無数の塹壕や地雷原を設けたため、ウクライナ軍は今もって奪還が出来ていない地域で、これまで小規模な戦闘が繰り替えされてきた。兵員不足の中、さらなる前線の拡大は、ウクライナが更に大きな問題を抱える事になる。ロシア軍のここ最近の急な攻勢は、トランプ側が停戦交渉で、ウクライナ分割案をプーチンに語った事で、プーチンが占領地拡張の厳命を出したと想像できる。だとすれば、多くのウクライナ市民が米国の妄言（もうげん）に殺されているとも言えるのではないだろうか？ そもそも、トランプ陣営が、ウクライナの安定と停戦の為に何かしてくれると期待した世界が馬鹿だったと言う事で、彼らの狙いは米国の利権や資源開発の優先権だったと言うお粗末な話。トランプ政権、一歩下がって見直せば、不動産屋とベンチャービジネス、株屋の集まりだ。彼らが稀代のペテン師と組んで、如何にウクライナを騙そうかと言う話でしかない。 過去ブログ：2025年4月ウィトコフ米特使がプーチン側と3回目の会談終える。東部４州譲渡が話された？：
ウクライナは現地2025年4月14日、ロシア軍に参加し、拘束された中国人捕虜2人の記者会見を首都キーウで開いた。武装警備の下で、2人は捕虜交換を希望したほか、他の中国人に対し、戦闘に参加しないよう警告した。
ゼレンスキー大統領は先週、数百人の中国人が前線で戦っていると述べ、ロシアがウクライナ侵攻に中国を「引きずり込んでいる」と批判した。これに対し、ロシア側はそうした主張を否定。中国も紛争当事国であるウクライナに対し、「無責任な発言を控える」よう求めた。映像付記事
別な日本語訳付映像（2分13秒後から）では、更に詳しい発言の概要が紹介され、その映像で捕虜は、負傷兵のリハビリを手伝ってほしいと言われロシアに来たら、強引に兵士になる事を強要され、Rostovでの5日間の訓練後に戦場に送り込まれ、受け取った20万ルーブル（約346000円）の銀行カードはロシア兵に没収されたなどと語ったと説明されている。
キーウの報道センターに護送された男性捕虜2人は迷彩服を着用し、手錠をかけられ、武装兵士に挟まれて座った。2人が自らの意思で発言しているのかを判断する手段はなかった。中国語で話した2人は、インターネット上の勧誘を通じてロシア軍に参加し、ウクライナ東部ドネツクで戦闘中に捕虜になったと説明した。
その一人、チャン・レンボ氏（Zhang Renbo：張仁波 26）：左 は「中国がロシアおよびウクライナと私の交換を行い、中国に連れ戻してくれることを願っている」と話した。もう一人のワン・グアンジュン氏（Wang Guangjun：王廣軍 33）:右 は「ウクライナ紛争に参加しようとしている同胞に言いたい。絶対にこの戦争に加わってはならない」と語った。また同氏は、ロシアが自国の軍事力についてうそをつき、ウクライナの弱さを誇張していると非難し、「実際に戦争に参加し、戦闘の瞬間が来れば、すべてがうそだったと気付く」と述べた。 過去ブログ：2025年4月ウクライナが東部で中国人兵士2人を捕虜に 中国人傭兵は150人以上？：
中国政府は15日、「政治的な操作や過剰な報道」を行わないよう関係各方面に求め、「これまで繰り返し安全勧告を発出し、自国民に対して武力衝突地域に近づかず、いかなる形でも紛争に関与しないよう強く求めてきた」と強調。「海外における中国市民の個別の行動や領事案件については、中国は法に基づいて対処している」と述べた。ウクライナ紛争をめぐり中国は、西側諸国とは異なり中立的立場を取っており、どちらの側にも決定的な軍事支援は行っていないと主張している。捕虜について尋ねられた中国外務省の林剣報道官は「中国は関連する情報と状況を確認中だ」と回答。参照記事
、、、、二人が中国に帰国できたとして、どんな扱いをされるのか？全く消息不明になるか、もう一度記者会見させられて「全てはウクライナに言わされました」と言うのか？兵員不足はウクライナも同じで、最近の映像記事では、ウクライナは毎月3万人の動員が必要だが、其の確保に苦労し、今は18歳から22歳の若者を3か月の訓練で戦場へ送り出し、日本の学徒動員に近い状態だ 映像記事。 戦闘経験が無い新兵らは、実戦ですぐに敗走するため、あっさりと領土を敵に渡してしまうと指揮官が嘆いている。春に向け、ロシアの攻撃は急速に過激化しつつある。ロシア支援国と化した米国抜きで、EU連合は作戦を立てている。 過去ブログ：2025年4月今後のウクライナへのEU各国の部隊派遣は可能なのか？：4月ウクライナの深刻な兵員不足。露のミサイル攻撃で民間人34人死亡：
オーストラリア政府は2025年4月10日、米国の関税に協力して対抗することを求める中国政府の呼びかけを拒否し、今後も貿易の多様化を進め、最大の貿易相手国である中国への依存度を引き下げる意向を示した。
これに先立ち、中国の肖千（しょう・せん）Xiao Qian・駐豪大使は豪紙ジ・エイジに寄稿し、多国間の世界貿易システムを守るため、中国と協力するよう豪政府に呼びかけ、「中国は新たな状況下で豪州や国際社会と手を携え、世界の変化に共同で対応する用意がある」としている。しかし、この肖千駐オーストラリア大使は2025年2月28日放映の豪公共放送ＡＢＣのインタビューで、中国海軍艦艇が豪州沖で22日前後に行った実弾射撃演習の警告が直前になされ、多くの民間機が迂回（うかい）を余儀なくされたことについて「中国側が謝罪する理由は全くない」と発言し、豪州から怒りを買った人物である。調子がいいにも程が在る。参照記事 
、、、、オーストラリアの国会議員を賄賂で手なずけ不動産を買いあさり、対中政策が気に食わないと報復関税を課したりと、放漫な態度を取り続けた相手に協力を求めて断られた中国。当然の成り行きだが、中国は、未（いま）だに自国の評価を知らないようだ。信用できない、嫌われ者だと言う事を、、。過去ブログ：2025年4月トランプ氏、関税発動で国民に「耐え抜け」 と、世界は耐えれるか？：の記事で、対トランプ関税で、TPP加盟国で結束を協議したらと書いたが、上記記事でオーストラリアが述べた経済関係強化をしたい国がTPP加盟国＋だ。マールズ副首相は、以前から対中関係に悲観的意見を述べており、国防大臣を兼ねるマールズ副首相は2023年2月、国家安全保障上の懸念があるとして、中国製の監視カメラを国防施設から排除する方針を明らかにした経緯がある。参照記事 
4月8日から日本を訪問している北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテMark Rutte事務総長は、英字紙ジャパンタイムズに7日に掲載されたインタビューで、「中国について甘く考えてはならない」「中国の軍備拡張、防衛産業と防衛力への投資は驚異的だ」と警告し「今のウクライナは、明日の東アジアかもしれない」と述べている。ルッテ氏は8日、元防衛相と会談し、「NATOと日本は同じ価値観を共有しており、多くの共通の課題に直面している」と主張。「中国と北朝鮮、ロシアは軍事演習と協力関係を強化し、世界の安定を損なっている。つまり、欧州大西洋地域での出来事はインド太平洋地域にとっても重要であり、その逆も同様だ」「危険性が高まっている世界において、日本とNATOの協力強化が不可欠だ」と訴えた。参照記事 、、、言うまでもなく覇権国家（Hegemony state）を臆面も無く国策で目指す中国がこれまでも、そして今後も危険な存在である事に代わりは無く、その認識で日本は将来図を描くべきだろう。ロシアと同じく中国も、他国を地質図上や海洋地図上の領域としか見ず、そこに居る人、歴史や文化を無視する。そんな国が警戒されて当然だ。もっとも米国にもそんな体質が在り、トランプ氏の発想は不動産屋で利回り重視だ。
ドナルド・トランプ米大統領は現地2025年4月9日午後、突然の方向転換を行い、相互関税の一部の国、地域について90日間の一時停止を発表した。一方で中国に対してはさら関税を引き上げる。この発表を受けて、米国の株価は急騰した。米国が前日に発効した相互関税を13時間後に「90日間停止することを承認した」とトランプ氏はSNSに投稿し、75か国以上が交渉を求めた為にこの決定を下したと説明した。先週5日に発効したすべての国に対する10％の一律関税は維持される。
日本は一旦２４％を上乗せされたが、当面１０％となり、報復関税を公表した中国は１２５％に引き上げられた。
トランプ氏は今回の方針転換を正当化し、「人々が少し行き過ぎていると思った。神経質になり、少し怖がっていた」と語り、「柔軟性を持たなければならない」と述べた。一方、トランプ氏は中国に対して「米国を食い物にしている」と非難し、「米国は中国に対する関税を125％に引き上げる。即時発効する」と述べた。
米国が中国製品に対する関税を104％に引き上げた直後、中国は米国からの輸入品に対する関税を84％に引き上げる報復措置を取った。トランプ氏は「近い将来、中国は米国や他の国々を食い物にする時代がもはや持続不可能で受け入れられないことに気づくだろう」と述べた。
スコット・ベッセント米財務長官は、トランプ氏の政策が後退していないと主張し、「これは戦略の一環だ。むしろ中国に対しては厳しい立場に追い込んだと言える」と述べた。トランプ氏の発言を受け、米国株式市場は9日水曜日に急騰し、主要指数が大幅に上昇して取引を終えた。 ダウ平均株価は7.9％、S&P500種指数は9.5％それぞれ上昇した。ナスダック総合指数は12.2％上げて取引を終えた。参照記事 、、、一部でトランプ氏の「賭け」とう表現もあるが、筆者はトランプ氏の「ショック療法」と思っている。すでに前例が在り、トランプ氏がウクライナへの支援を止めると言った後に、慌てた欧州各国が具体的なウクライナ支援を公表し、ウクライナは弾薬不足から脱し、一方で米国は支援を今も継続している。
2025年4月10日：米ホワイトハウスは１０日、中国に対する追加関税の税率が合計１４５％になると発表した。米ＣＮＢＣに対し、合成麻薬フェンタニル対策に絡み、年初に発動した２０％の関税を合わせた累計と説明した。参照記事 トランプ大統領は９日、対中追加関税を１２５％に引き上げ、即時発効すると発表していた。 もっと見る
