歴史、史実、記録
2026年6月7日：米国は湾岸復興のためにイラン資産の利用を検討しているとメディア報道が報じた.。ロイター通信によると、スコット・ベッセント米財務長官US Treasury Secretary Scott Bessentは、湾岸諸国の再建と将来のイランによる被害の修復を支援するため、凍結されたイラン資産の振り向けを検討しているとのこと。記事の引用先の関係者によると、ベセント氏はまた、米国の湾岸同盟国にすでに与えられた損害の程度を評価するようチームに要請し、米国政府はそれらの修復のためにイランの資産を使用することも検討すると述べた。ニューヨーク・ポストとフォックス・ニュースも同様の報道を掲載し、関係者の話として、財務省は「あらゆるイラン資産を湾岸諸国の同盟国が利用できるようにするため、利用可能なあらゆる手段を用いて、イランによって引き起こされる将来の損害に対する再建と修復を支援する」と述べたという。
この報道は、イラン最高指導者の顧問モーセン・レザエイ氏Mohsen Rezaei, an adviser to Iran’s supreme leader：左下 がCNNに対し、和平合意はイランの凍結資産240億ドル$24bn in frozen Iranian assets（約3兆7,440億円）の解放にかかっていると語った翌日に発表された。参照英文記事
イラン側は、米国とイランの間の和平合意の可能性は、トランプ政権が240億ドルのイラン凍結資産を解放することに同意するかどうかにかかっていると、イラン高官は6月5日金曜日にCNNに語り、もし戦闘を再開すれば米国は「暗い回廊に入る」だろうと警告した。最高指導者モジタバ・ハメネイ師の軍事顧問モーセン・レザエイ氏：左 はテヘランでの単独インタビューでＣＮＮに対し、「交渉は膠着状態にあり、（ドナルド・米国大統領）トランプはこの行き詰まりを打開しなければならない」と語った。 「ボールはトランプの法廷にある。」 伝えられるところによると、イランは米国との暫定合意が締結され次第、凍結資産120億ドルを解放し、その後の段階でさらに120億ドルを解放するよう要求している。
モーセン・レザエイ氏が述べた凍結されたイラン資産の解放：同氏はトランプ政権による資金解放の可能性は、イランとアメリカの「未来への新たな地平」となるだろうと述べ、要求を信頼構築策として組み立てた。「彼（トランプ大統領）がイランとの合意に達したいのであれば、この240億ドルはイランがトランプ大統領との間に築きたいと望む信頼の試練となる。これはアメリカが通過しなければならない試練であり、道は開かれるだろう」と彼は述べた。 「これは私たち自身のお金であり、アメリカのお金ではありません。」
戦争復帰に対する警告：レザエイ氏は、米国が紛争を再開すれば、イランはペルシャ湾を超えて「戦争を長引かせ」、ホルムズ海峡からインド洋、バブ・アル・マンダブ海峡、紅海、地中海the Strait of Hormuz to the Indian Ocean, the Bab al-Mandab Strait, the Red Sea and the Mediterranean Sea. まで軍事作戦を拡大する可能性があると警告した。 同氏は「これまで攻撃してきた他の米軍基地を攻撃することで、戦争に新たな次元を与えるだろう」と述べたが、「戦争の可能性は低い」とも付け加えた。英文記事、、、、、イラン側が当てにしている資産なのは明らかで、イランは凍結資産の開放を和平合意の重要条件の一つにしている様だが、現在米国は、その要求を蹴とばした状況だ。イランの警告した地域にはスエズ運河を含め3つの海峡が在り、国際経済への影響は深刻だ。
国連総会で2026年6月3日、国連（United Nations.UN)の主要機関である安全保障理事会（United Nations Security Council、UNSC.15カ国）の非常任理事国（Non-permanent member.10カ国）のうち、今年末で任期を終える5カ国の後任を決める選挙が行われた。ポルトガル、オーストリアなどが選出されたが、ドイツは落選した。ドイツのヨハン・ヴァーデフール外相Germany's foreign minister Johann Wadephul は、同国が非常任理事国入りを逃したことについて、ロシアの全面侵攻が続くウクライナや、複数の国・地域と交戦状態にあるイスラエルを支持していることが、票を失う一因となった可能性があるとの見方を示した。2026年6月3日夕に実施された非常任理事国選の後、ヴァーデフール氏は、ポルトガルやオーストリアに敗れたことを「苦い敗北"bitter defeat"」と形容した。ロシアはこれまでのところ、ドイツの非常任理事国入りに反対するよう働きかけたとする非難について、反応していない。
安保理は、制裁の発動や武力行使の承認など、法的拘束力を持つ決定を下せる唯一の国連機関で、中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカの常任理事国(Permanent members)5カ国と、拒否権を持たない非常任理事国10カ国（選挙で選出、任期2年）で構成される。過去ブログ：2026年2月欧米が旧世界秩序は「もはや存在せず」で見解一致と国連の存在意義衰退：2025年12月国連の予算、職員削減提案の背景と国連の在り方：2022年2月常任理事国が当事者では国連機能無力化＝安倍元首相とウクライナ：
非常任理事国は地域ごとに選出され、「西欧そのほか枠」（2カ国）にはドイツ、ポルトガル、オーストリアが立候補した。ポルトガルが134票、オーストリアが131票を獲得したのに対し、ドイツは104票にとどまった。ほかの地域枠からは、キルギス、トリニダード・トバゴ、ジンバブエが非常任理事国に選出された。非常任理事国選の結果を受け、フリードリヒ・メルツ独首相 German Chancellor Friedrich Merzは、ドイツは今後も安保理の国際システムを強力に支持し続けると述べ、オーストリアとポルトガルを祝福した。参照記事 英文記事
、、、前大戦戦勝国が優先的に常任理事国で、彼らが特権である拒否権を行使するため、平和への意思統一の議題さえ協議にも至らず霧散してしまう。日本の常任理事国入り待望論を目にしたこともあるが、今の国連の中でこんな差別的な特権を得たところで何の意味があるのかと思ってしまう。米国は国連非難をしない代わりに加盟国分担金の支払い保留を続けている。もしドイツの落選がロシアの影響なら、あきらかな国際法違反で、今も侵略先に空爆を続ける国が居座る国連安保理の権威とはいったい何なのか？
その常任理事国に侵略当時国が、その支援国として軍事大国が存在する異常さに世界は物言うべきだ。個人的には安保理から、終末的破壊兵器である核所有国は除外すべきだとさえ思う。非現実的と言われようが、最悪の威嚇兵器を持った国に安全保障を語る資格はないと思うからだ。言う資格のある筆頭は、その唯一の被災国である日本である。 過去ブログ：2025年2月欧州、ウクライナ作成の国連総会決議案採択 米ロなど18カ国反対：2022年9月期待できない国連だが、改革は必要 中露締め付けは経済同盟で：6月香港とウクライナの流れからみる台湾と軍事大国化する中国：
レバノンの親イラン武装組織ヒズボラは現地2026年6月3日、イスラエル北部に向けてロケット弾を発射した。イスラエル軍はこの多くを迎撃したと発表、停戦合意の実効性に疑問が広がっている。右図のレバノン南部、黄色の一帯がイスラエル軍の武力制圧地域。
イスラエル軍によると、南レバノン方面から飛来した複数のロケット弾を迎撃し、被害を防いだ。一方、ヒズボラ側はイスラエル軍拠点を標的にロケット弾を発射したとする声明を出し、攻撃を認めた。
今回の攻撃は米国の仲介により成立した暫定的な合意枠組みの直後に発生した。この枠組みではヒズボラが対イスラエル攻撃を停止する代わりに、イスラエルが首都ベイルートおよびその周辺への空爆を抑制するという緊張緩和が想定されていた。しかし、今回のロケット攻撃により、その合意の履行が早くも揺らいでいる。
同日、レバノン側ではイスラエル軍による空爆が複数確認され、ベイルートBeirut近郊の車両が空爆を受け少なくとも2人が負傷したほか、南部でも別の空爆があり、複数の死者が出たとレバノン政府が明らかにした。これらの攻撃は部分合意が発効したとされる地域でも軍事行動が継続している現実を示している。
イスラエル側はヒズボラが停戦合意を破ったとして強く反発している。イスラエルの駐米大使は今回のロケット攻撃について、「民間人への重大な脅威となり得る明白な違反行為だ」と批判し、今後の対応を検討していると述べた。イスラエル政府高官も、北部住民の安全が脅かされる場合には報復措置を取る構えを示している。 参照記事 英文記事 英文記事：レバノン・ベイルート郊外で、イスラエルの攻撃で9人死亡 Israeli attacks kill nine in Lebanon, reach Beirut outskirts：記録映像Watch IDF Revenge Blitz：、、、英文記事には「トランプ大統領、ネタニヤフ首相のエスカレーションに当惑：Trump ‘perturbed’ by Netanyahu’s escalation」の題目も見えるが、毎度の事なので読む気にもならない。
ヒズボラは、24時間以内に41件の軍事作戦を実行したと主張し、レバノン・イスラエル国境沿いで緊張が続く中、イスラエル陣地への圧力が継続していることを示唆した。 このグループによるとされる声明によると、攻撃はイスラエル北部ガリラヤ、サフェド、ティベリア地域Galilee, Safed and Tiberias regionsを含む地域を標的にしており、イスラエルのメディアは北部全域で70発以上のロケット警報サイレンを記録したと伝えている。 ヒズボラはまた、イスラエルの装甲車両に対する攻撃を主張し、誘導ミサイルがメルカバ戦車に命中したと述べた。 一方、ヒズボラ幹部のハッサン・ファドラッラー氏は、広範な交渉を進める前に、レバノン南部からイスラエルが撤退することと並行して、陸、空、海をカバーする包括的な停戦の要求を繰り返した。参照映像記事
イギリス最大のスパイ機関によると、ロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、約50万人のロシア兵が死亡した。英政府通信本部（GCHQ）のアン・キースト＝バトラー長官GCHQ director Anne Keast-Butler：右 が2026年5月27日、就任後の初の公開演説でそうした分析を明らかにした。長官はこの日、「私たちがウクライナへの支持を堅持する中、プーチンは戦場で後退している」とも強調した。映像記事：プーチンが今、最も不足しているもの… 兵士の数：戦場のイラストは第2次大戦の物で、戦況はよく似ている。
BBCはこれまでに、ウクライナで死亡したロシア側の兵士・将校22万3539人の氏名を確認しているが、実際の死者数はこれを大きく上回るとみられ、2026年3月には東部戦線などで約35千人が死亡し、現在はウクライナ南部ザポリッジャ州 Zaporizhzhia oblast 北部付近で大損害を出していると言われている。
ウクライナ、ロシアの両政府はこれまで、相手側の死傷者推計を定期的に公表してきたものの、自国の損失の詳細についてはあまり明らかにしていない。ただし今年2月にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、
2022年以降にウクライナ軍は兵5万5000人を失ったと発言した。参考映像記事：兵力10倍・戦車2500対ゼロ──それでもソ連が勝てなかった理由｜フィンランド冬戦争の真実：映像記事：南部戦線が崩壊〜ウクライナがトクマクへの門を開いた：南部戦線が突破された…！ウクライナ軍がトクマクへの門をこじ開けた：14 Hulls Lost to Ukraine's 33rd Brigade：
長官は、ロシアがウクライナ全面侵攻を開始して以来、イギリスをはじめ西側諸国がウクライナを支援し続けてきた状況で、ロシアはイギリスなど北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対して、宣戦布告のない「ハイブリッド戦争」を遂行していると非難。イギリス各地で相次ぎ発覚したスパイ計画についても、クレムリン（ロシア大統領府）の関与を指摘し、ロシアがイギリス各地の重要インフラを「執拗（しつよう）に標的としている」と述べ、イギリスは「重大な局面」にあると警告。「これほどの侵略と混乱に直面する中、GCHQはロシアの脅威を弱めて減らすために、情報および防衛のパートナーと共に、絶えず取り組んでいる」と述べた。
かつてソ連国家保安委員会（KGB）の情報将校だったアレクサンドル・リトヴィネンコ氏:右 が2006年にロンドンのホテルで放射性物質ポロニウムが混入された紅茶を飲み、殺害された事件、2018年3月に英南部ソールズベリーで、ロシアの元スパイで元ロシア軍情報機関員セルゲイ・スクリパリ氏と娘のユリアさんが有毒の神経剤「ノヴィチョクNovichok」を使った暗殺未遂事件の標的になったことについても、イギリス政府はロシアによるものだと結論している。過去ブログ：2020年12月ロシアの毒物使用の暗殺組織の全容をCNN、被害者らが解明：2020年9月毒を盛られたロシアの野党党首回復 写真掲載 ドイツ 2020年9月英国、ロシアのG8復帰に絡み 露に神経毒使用疑惑の説明求める 2018年3月英国でロシア人の不審死や暗殺未遂相次ぐ＞ノビチョク使用も ：
長官はこの日の演説でさらに、ロシアと中国が平和目的と軍事目的の両方で、宇宙分野に多額の投資を行っていると警告した。中国は今や科学技術の超大国であり、「情報、サイバーおよび軍事機関全体にわたって」高度な能力を有していると長官は指摘した。、、英政府通信本部（GCHQ）はセキュリティー対策が不十分なイギリス企業をフィッシング攻撃やランサムウエアで狙う犯罪組織に対抗するため、多くの時間を割いているという。このため長官は、「会社の役員室から自宅の居間に至るまで」、すべての人が自分のサイバーセキュリティーを意識するよう促し、サイバーセキュリティーの進展に後れをとらないようにするには、テクノロジー業界、学術の世界、さらには一般市民との協力がカギとなるとの見方を示した。デジタル化は高速で便利だがハッカーには万全ではない。米国の一部行政ではFAXが復活しているという。
イギリス政府には情報局保安部（MI5）、対外情報部（MI6）、そしてGCHQの三つの情報機関があり、規模はGCHQが最大。サイバーセキュリティーと通信傍受情報を主な任務とするGCHQは、イングランド南西部チェルトナムCheltenham (UK)にあり、「ドーナツ'the Doughnut'.
」として知られる巨大な円形の建物が本拠地となっている。任務の重点が最先端技術のため、国家情報予算の大部分はGCHQに充てられている。参照記事 英文記事Almost 500,000 Russian soldiers killed in Ukraine war, GCHQ says：
、、、国内に米軍基地が在り、最近ではNATO軍とも関係が深く、先端技術の多くを有する日本は中露のスパイにとって最大の標的かもしれない。過去にソビエトが送り込み、日本で死刑になったスパイ・ゾルゲ（独: Richard Sorge 露: Рихард Зорге ゾルゲ事件）は、日本でドイツからの特派員記者として活動していた。プーチンが若いころ、ドイツ駐在のスパイだった事を忘れてはならない。武力でも防げない情報漏えいと経済破壊。ある日突然、何のカードも使えなくなるかもしれないのだ。スパイ防止法、在って当たり前である。 過去ブログ：2019年5月保存記事 ロシアから見たゾルゲ事件：映像記事：小泉大臣が40ヶ国超を前に「中国は嘘つきだ」と断言する異例の声明！さらに米国のアジア安全保障の担保を引き出し、習近平のメンツをぶっ壊す：
「膵臓がん」の治療に新たな可能性を示す実験的な経口薬が注目を集めている。従来、膵臓がんは発見が遅れやすく進行も速いため、極めて予後が悪いがんとして知られてきたが、今回の臨床試験はその状況を大きく変える可能性を示した。
報告によると、新薬「ダラキソンラシブ（daraxonrasib）」は膵臓がん患者約500人を対象とした大規模試験で、従来の化学療法と比べて生存期間を大幅に延ばす結果を示した。具体的には、同薬を投与した患者の中央値生存期間は約13.2か月で、従来治療の約6.7か月のほぼ2倍に達した。死亡リスクも約60％低下したという。
この薬は1日1回服用する錠剤で、がん細胞の増殖を引き起こす「KRAS」と呼ばれる遺伝子変異を標的とする。KRASは膵臓がんの約90％に関与するとされるが、これまで標的治療が難しい「攻略困難な分子」とされてきた。今回の薬は、このKRASの働きを抑える新しい作用機序を持つ点で画期的と評価されている。
さらに、副作用の面でも従来の化学療法より軽度で、患者の生活の質（QOL）の改善が確認された。発疹や吐き気などの副作用は見られたものの、多くは管理可能な範囲にとどまり、治療継続率も高かった。
研究成果は米国臨床腫瘍学会（ASCO）で発表され、医学誌にも掲載された。専門家の間では「数十年で最大の進展」との評価もあり、膵臓がん治療の転換点となる可能性が指摘されている。
米食品医薬品局（FDA）はこの薬の審査を迅速化し、限定的な早期使用も認めている。今後はより早期の患者への適用や、他の治療法との併用による効果向上も期待されている。
膵臓がんは依然として5年生存率が低い難治性がんであるが、この新薬の登場により治療の選択肢が広がる可能性が出てきた。今回の成果は長年停滞していた同分野において、患者と医療現場の双方にとって大きな希望となりつつある。参照記事 参照記事 、、、AIの普及で地球規模の電力消費の増大が起きている。筆者はクエーカー教徒ではないが、そろそろ便利さに逆行する思想が在ってもいいだろうと思う。だが医療は別だ。欲を捨て、おいしい物を食べるのさへ、自分には贅沢だと拒んで生きているのに、最後に苦しめられるのでは人生のそろばん勘定が合わない。人や動物たちへの色んな研究成果が１日も早く実現されることを願う。北海道の一部で、熊との共存を模索する団体が活動を始めた。最近では最もうれしいニュースだ。映像：Heart Sutra Music × IMAGINE (John Lennon cover) / Kanho Yakushiji【Japanese Buddhist Monk music】：
ルーマニアの国防省Romania's defence ministry は現地2026年5月29日未明、東部の集合住宅にロシアのドローン（ ロシア名 Geran 2 - also known as a Shahed 136 過去ブログ：2024年4月ウクライナ無人機がタタルスタン共和国の工場、施設攻撃）が直撃して火災が発生し、2人が負傷したと発表した。ルーマニアが加盟する北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）は、この事案を厳しく批判している。
ロシアのドローンは29日未明、ルーマニア東部の、ウクライナおよびモルドヴァとの国境に近い町ガラツGalațiの集合住宅を直撃した。ガラツでは4月にも、ロシアのドローンによる被害が出たが、負傷者はなかった。ルーマニア国防省によると、ウクライナでの戦争開始以来、ルーマニア国内では47回にわたりドローンの破片が発見されている。うち12回は今年に入ってからだという。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長European Commission President Ursula von der Leyenは、ロシアの「侵略戦争がまたしても一線を越えた」と指摘。NATOも声明で「ロシアの無謀さ」を非難した。
ウクライナとの4年にわたる戦争で、ロシアのドローンが国境を越えてルーマニアに侵入した例はこれまでにもあるが、ルーマニアの民間人が負傷したのは今回が初めて。ロシアはこの件についてまだコメントしていない。ルーマニアの緊急事態当局は、ドローンに搭載されていた爆発物の全量が爆発し、集合住宅の10階で火災が発生し70人が避難したと述べた。
ルーマニアのニクショル・ダン大統領は、最高防衛評議会の緊急会議を招集。ロシアのドローン攻撃を、「ロシアによるウクライナへの侵略戦争開始以来、ルーマニア領土を襲った最も深刻な事件」と表現した。一方ルーマニア軍は、これはルーマニアに対する攻撃ではなく、「国境付近で発生した紛争が、地元住民に影響を及ぼしたもの」と説明し、国民を安心させようとしている。今回ルーマニアはレーダーで領空侵犯を補足し、F-16戦闘攻撃機２機をスクランブル発進している。
ウクライナでは5月28日から29日未明にかけ、全国で空襲警報が出された。当局によると、ウクライナ南部オデーサ州のドナウ川に面するイズマイル港Izmailが、29日未明にドローン攻撃を受けている。 伊豆マイル港は、ウクライナの穀物輸出、民間物流にとって重要な拠点である。一方、ロシアが占領するウクライナ東部ドネツク州Donetsk oblastでは28日、ウクライナのドローン攻撃により公共インフラの作業員3人が殺され、1人が重傷を負ったと、ロシアが任命した同州トップが述べた。参照記事 英文記事
、、、、29日にプーチンが「残骸を送ってくれれば確かめれる」と言ったそうだが、飛来した方角からロシア製は疑う余地もなく、この様な事実が欧州の結束を強め、緊張を高める事になる。プーチンにとって戦争は、権力を維持する道具でしかなく、彼が戦争を、その被害妄想的な脅威を増幅、拡大する事はあっても止めることは無いだろう。映像：【NHK通訳者が語る】ロシアの“洗脳国家”｜家族すら分断するプロパガンダの真実：
ルーマニアはロシアへ抗議するだけで無く、初めて民間人が負傷したことでロシア領事を追放し、黒海に面するコンスタンツァConstantaの領事館を閉鎖。また同国はNATO同盟の第4条による対ドローン防衛に対する同盟内協議を求め、これが今後NATOの防空強化、結束を加速させる可能性がある。これまでロシアは常にロシア製無人機の領空侵犯に対し、偶然や事故を主張してきた。映像記事
バングラデシュBangladeshで「ドナルド・トランプ」と名付けられた珍しいアルビノの水牛Water Buffaloが、イスラム教の祝祭「イード・アル・アドハー（犠牲祭）」で屠殺される寸前に救われ、国内外で大きな話題となっている。政府が異例の介入を行い、首都ダッカの国立動物園へ移送することを決定したためだ。ドナルド・トランプはその特徴的な金色の前髪が米国のトランプ（Donald
Trump）大統領の髪型に似ているとして、SNS上で爆発的な人気を集めていた。
水牛のドナルド・トランプは首都ダッカ近郊ナラヤンガンジの農場で飼育されていた。体重は約700キログラムに達し、淡いクリーム色の体毛とピンク色の鼻、そして額から垂れ下がる長い金髪が特徴だ。飼い主によると、ドナルド・トランプという名前は弟が冗談半分で付けたという。しかし、そのユニークな外見がSNSで拡散されると、農場には全国各地から見物客が殺到し、自撮り写真を撮る人々で連日混雑した。
人気の高まりによって農場周辺に大量の人が押し寄せたことから、政府は安全上の問題を懸念。内務省が介入し、購入者への返金とドナルド・トランプの保護を命じた。内務省関係者は「異常なほどの世間の関心と治安上の懸念から、最後の瞬間に救済が決まった」と説明している。映像
ドナルド・トランプはダッカ国立動物園へ移される予定で、一般公開される見通しだ。バングラでアルビノ種の水牛は非常に珍しく、多くの家畜が黒色である中、この個体はひときわ目立つ存在だった。飼い主によると、ドナルド・トランプはアルビノ特有の”繊細さ”があり、健康維持のために1日4回の入浴と4回の食事が必要だったという。また、「非常に穏やかな性格で、刺激しない限り攻撃的になることはない」とも語っている。参照記事 英文記事 、、、実際のトランプ氏は、決して穏やかな性格ではない。軍人を目指した時期も在った。参照記事
イスラエルは現地2026年5月27日、パレスチナ自治区ガザ地区ガザ・シティ西部（ Rimal neighbourhood in western Gaza City.）で26日に実施した空爆攻撃で、イスラム組織ハマスの軍事部門The new chief of Hamas' armed wingカッサム旅団の新トップ、モハメド・オデ司令官Ｃommander of the Al-Qassam Brigades Mohammed Odeh：右 を殺害したと発表した。イスラエルは今月、オデ司令官の前任者を殺害したばかり。映像記事
イスラエルのイスラエル・カッツ国防相はX（旧ツイッター）への投稿で、「ガザできのう、テロ組織ハマスの軍事部門の司令官を排除し、地獄の底にいる仲間たちの元に送った」と述べ「われわれは2023年10月7日の大虐殺（1221人が死亡）を主導した者全員を排除すると誓っており、それを実行に移している。彼らがどこにいようとも、全員が死を宣告されている」と強調した。
パレスチナの病院関係者によれば、空爆は少なくとも2回実施され、少なくとも3人が死亡し12人（20人とも）が負傷し、ハマスと関係のあるガザ地域メディアの報道によると、オデは妻と息子たちとともに死亡したとされる。ハマスが支配するガザの保健当局によると、イスラエルによるガザに対する報復攻撃では、これまでに少なくとも7万2803人が死亡した。ハマス側は現時点でコメントを出していない。参照記事 英文記事
、、、、イランと米国が仮に停戦合意に至っても、イスラエルはイスラエル空爆を指揮したイラン革命防衛隊指揮官らの殺害は止めないだろう。表向きは止めても暗殺という手段で、、。
イスラエル軍は5月26日、レバノン南部 southern Lebanonでの地上作戦を、同軍が設定した停戦後の境界線「イエローライン（停戦合意に基づくイスラエル軍の撤退ライン）」を越えて拡大し、この空爆で31人が死亡、40人以上が負傷した。3月以降のイスラエルの攻撃による死亡者は3200人以上と言われ、ＷＨＯによれば、停戦以降も608人が死亡した。これにより、先月4月16日発行の米国仲介による停戦合意以降も続くイスラエルとヒズボラHezbollahの衝突は、さらに激化する局面に入った。参照記事 、、、これに対し、イラン革命防衛隊がどのように反応し、イラン、米国間の停戦合意に影響するのか注目している。過去ブログ：2026年5月イスラエルとレバノン、米仲介で45日間の停戦延長で合意：
2026年5月29日：イランと米国は現地28日、軍事的衝突と緊張が続く中、60日間の停戦延長に向けた枠組みで合意した。報道によると、この60日間には核関連施設やウラン濃縮を巡る協議の再開が含まれるほか、ホルムズ海峡の通航問題など、地域安全保障に直結する議題も交渉対象となる。ロイター通信によると、この合意は停戦の維持に加え、核開発問題を含む包括的協議の再開を視野に入れたものとなっている。両国は中東地域の緊張緩和と対話継続を目的とした暫定合意に達したが、最終的な発効にはトランプ（Donald
Trump）米大統領の承認が必要である。
一方で、停戦合意は極めて脆弱（ぜいじゃく）な状態にある。合意発表の直前にも、イランが米軍拠点に対して弾道ミサイルを発射し、米軍が複数のドローンを撃墜するなど、双方の軍事的応酬が続機、これらの攻撃は停戦違反として相互に非難されており、現地の緊張は依然として高い水準にある。また、合意内容をめぐっては、ホルムズの管理権や通航の自由化、制裁解除の範囲などを巡り、双方の主張に隔たりが残っている。米国は海峡の自由航行確保とイランの影響力縮小を求めているのに対し、イランは経済制裁の段階的解除と核開発権の維持を重視しており、最終合意への道のりは不透明である。
専門家は今回の60日間延長について、本格的な和平への試験的枠組みである一方、軍事衝突の再発リスクを完全には排除できないとの見方を示している。特に中東地域全体における代理勢力（ヒズボラやハマスなど）の活動や、エネルギー輸送路の安全保障問題が最大の不安要因となっている。米イラン関係は依然として緊張と交渉が交錯する不安定な局面にあり、今後のトランプ氏の判断が事態の行方を大きく左右する見通しである。参照記事 過去ブログ：2026年5月先週末までのイラン情勢の進展：
トランプ（Donald Trump）米大統領は2026年5月23日（土）、イランとの和平合意に向けた「覚書」の枠組みが「大部分で成立済みだ」と明らかにし、合意にはホルムズ海峡の再開放が含まれると表明した。中東で続く軍事衝突の終結に向けた重要な進展として注目される一方、イラン側は「現実と一致しない」として慎重な姿勢を示している。トランプ政権は戦争長期化によるエネルギー価格高騰と支持率低下への懸念から、早期決着を急いでいるとみられる。トランプ氏は「良い合意ができなければ攻撃を再開する」とも発言している。
今回の交渉はパキスタンが仲介役を務めており、同国のムニール（Asim Munir）陸軍参謀長が首都テヘランを訪問して高官らと会談を重ねてきている。パキスタンは「最終合意に向け励みになる進展があった」と説明している。ロイター通信によると、協議中の枠組みは三段階構成となっており、まず正式停戦を宣言し、次にホルムズ海峡 the Strait of Hormuz問題を解決した上で、30日間の包括協議に移行する案が浮上している。ただし、イラン側はトランプ氏の発言に不快感を示している。国営ファルス通信は「合意が最終段階にあるという説明は事実と異なる」と報道し、海峡の管理権は引き続きイランが保持すると強調した。また、イラン外務省報道官も「争点はまだ残っている」と述べ、特に米国による港湾封鎖や制裁解除が重要課題だとの認識を示した。イランは核兵器開発を否定する一方、民生目的のウラン濃縮は正当な権利だと主張している。参照記事
調停者らは、戦争終結の合意と、イランの核開発計画にも取り組む広範な合意に関するさらに３０日間の交渉原則を含む意向書をまとめようとし、パキスタン、カタール、サウジアラビア、エジプト、トルコがすべての調停に参加している：Pakistan, Qatar, Saudi Arabia, Egypt and Turkey have all been involved in the mediation.。 テヘランの一部は決定権が自分たちの側にあると信じているようだが、トランプ大統領に近い関係者は、トランプ大統領がここ数日間で不満を募らせており、最終的な大規模な軍事作戦に踏み切る可能性を高めており、その後勝利宣言をして戦争を終わらせる可能性があると主張した。英文記事：Pakistani field marshal in Tehran to try to seal U.S.-Iran deal：、、、オバマ時代のイラン核合意ではイランに都合よく終わったと言われ、トランプ政権が再度その轍を踏むとも思えない。今後数日間が重要な工程のようだ。英文記事を見る限り、今後の30日間の包括協議案は米国ではなく調停国から出されているようで、日本の報道から、この経緯は読み取れない。現状で米国が独断で大規模武力行使を決行できる状況には見えず、まずは米国の合意案全てを飲めと言う米側の意向と、調整が必要とする調停側との間に大きな違いが在り、状況が分かりにくく、先の読めないのが現状だ。
米CBSニュースは、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が非公表の場所で身を潜めていることから、彼の使節団と連絡を取るのが難しく、交渉のペースに遅れが出ているとの米情報当局の見方を伝えた。最高指導者モジタバ・ハメネイ師は26日、中東地域の国々がもはや米軍基地の盾にはならないと述べた。国営テレビが同師の声明を伝えた。参照記事
2026年5月27日：米中央軍は、イラン要人がカタールQatarで協議中の現地25日、イラン南部で空爆を実施したと発表した。ミサイル基地や機雷敷設の関係する艦船を標的にしたものだという。イランの主要な原油、ガス積出港Bandar Abbasで空爆による爆発が確認されている。攻撃映像：Iran’s Bandar Abbas Port Shakes Amid Massive Explosions Near Key Oil Route Of Hormuz：
これより前にイラン外務省は、戦闘終結に向けたアメリカとの協議について、一定の進展はしているものの、合意は「目前ではない」と述べている。米中央軍は声明で、空爆は「自衛」の措置であり、「イラン軍による脅威から私たちの兵を守る」のが目的だとした。参照記事 英文記事
2026年5月29日：米国の情報筋が現地28日、AFPに明らかにした処では、米国とイランは、停戦を60日間延長し、イランの核開発問題などを協議することで合意した。ただ、ドナルド・トランプ米大統領はまだ承認しておらず、イラン側も最終合意に達していないと主張している。、、参照記事
米国とイランは中東で続く緊張と対立を終結させる包括的な合意に近づいており、イランの核開発問題と地域のエネルギー安全保障をめぐる交渉が重要局面を迎えている。トランプ（Donald Trump）米大統領は2026年5月24日、「イランとの合意Iran dealは急ぐべきではない」と述べ、慎重な交渉姿勢を強調した一方、進展自体は認めた。
報道によると、覚書の枠組みでは、戦略的要衝であるホルムズ海峡の再開が主要な要素となっている。同海峡は世界の石油輸送の要衝であり、2月末以降の軍事衝突や封鎖によって国際エネルギー市場に大きな混乱をもたらしてきた。合意が成立すれば、米国によるイラン港湾封鎖の段階的解除と並行して海峡の通航が回復する見通しである。
また、イランが保有する高濃縮ウランの取り扱いも焦点となっている。AP通信は関係筋の話しとして、「ウランの一部は希釈され、残りは第三国へ移送される案が浮上し、核兵器転用を防ぐための措置として検討されている」と報じた。ただし、イラン側は核開発の平和利用を主張しており、全面的な放棄には慎重な姿勢を崩していない。
合意案にはさらに、イランに対する制裁緩和や凍結資産の解除、石油輸出の再開、地域紛争の停戦枠組みなどが含まれる可能性があるとされる。一方で、イスラエルをはじめとする関係国の警戒感は根強く、核能力の完全排除が担保されない合意には懐疑的な見方もある。
米側は「重要な進展はあるが最終合意には至っていない」とし、交渉は依然として不確実性を伴う段階にある。参照記事 英文記事：Trump says not to rush as details emerge of a potential Iran deal：、、、、イランの動きからは、停戦後の経済支援を中露に打診しているように見えるが、軍事的に米国一強の現実の情勢では、中露とて無用な火の粉を浴びたくないのが本音だろう。その警戒心を逆手に取ってトランプ氏は米国主流の世界秩序を構築している。世界は「代官様、お手柔らかに、、、」と言うしかないのか？
2026年5月23日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の間で、トランプ米政権の対欧州軍事政策を巡る混乱が広がっている。トランプ（Donald
Trump）大統領が今月、欧州駐留米軍5000人規模の削減方針を示した直後、一転してポーランドへ追加で5000人を派遣すると表明したためだ。度重なる方針転換に、加盟国の外交・防衛当局者からは困惑と不信の声が上がっている。トランプ氏は今月5月上旬、ドイツ駐留部隊を中心に約5000人規模の兵力削減を進めると表明し、米政府はポーランドへの部隊ローテーション停止や、ドイツへの長距離ミサイル部隊派遣中止なども進めており、欧州では「米国が安全保障上の関与を後退させる」との懸念が強まっていた。右図は、2025年12月時点での欧州での米軍駐留兵士の数 参照記事 。
ところがトランプ氏は5月22日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「ポーランドに追加部隊5000人を送る」と突如発表した。背景には、親米姿勢を示すポーランドのナブロツキ（Karol
Nawrocki）大統領：左との関係強化があるとみられている。これにより、実際の欧州駐留米軍総数は大きく変わらない可能性があるものの、事前調整を欠いた突然の方針変更に同盟国は振り回されている。
スウェーデン南部ヘルシンボリで開かれたNATO外相会合では、各国外相から困惑の声が相次いだ。スウェーデン外相は「非常に分かりにくく、対応が難しい」と述べた。一方、ラトビアなど東欧諸国は「現時点では部隊態勢に変化はない」と比較的冷静な姿勢を示したが、水面下では米国の信頼性低下への懸念が広がっている。
米国内でも混乱が生じ、米国防当局者の話しとして、「我々も何が起きているのか分からない」と報じた。削減方針に対応するため、NATO軍司令部や各国軍は既に代替計画の策定を進めていたためだ。米軍再配置はロシアへの抑止力に直結する問題であり、頻繁な方針変更は同盟全体の防衛計画にも影響を与える。
ルビオ（Marco
Rubio）米国務長官は22日、「欧州駐留米軍は最終的に減少していく」と認めつつ、「これは懲罰的措置ではなく、世界規模での戦力再編の一環だ」と説明した。しかし、トランプ政権はNATO加盟国の防衛負担不足を繰り返し批判しており、欧州側では「米国第一主義」に基づく同盟軽視との見方も根強い。現在、欧州には約8万人の米軍兵士が駐留している。ロシアの脅威が続く中、欧州各国は防衛力強化を急いでいるものの、米国の不透明な姿勢はNATO内部の結束に新たな亀裂を生みつつある。参照記事 英文記事 英文記事
、、、国境を接するバルト3国がロシア侵略の警戒心を強め、特にエストニアがロシアへの制裁を求める中、トランプ氏が地政学的に駐留軍をポーランドへ配置転換したことは、筆者には妥当に見える。それが、バルト3国やウクライナへでは余りに直接的脅威とロシアが取るだろうから。過去ブログ：2026年5月ゼレンシキー氏、和平に関するやりとりの再開を期待：
事は単純に、ポーランドがトランプ氏が満足する防衛負担を提示したからではないのだろうか？ こんな協約が突然簡単に決まるわけがなく、決定までにそれなりの時間が経過した結果であるはずで、ロシアでさえも事前に知っていたのでは筆者は思う。すでにフィンランドでは、防衛力強化に米軍が協力している。ロシア軍の総兵員は約120万人以上で現在約60万人が戦場へ配置され、すでに約120万人以上が死傷し、ウクライナ侵略でのロシア軍の戦死者は2026年初頭時点の各機関の推計で、約20万人から32万5,000人に達したと言われている。プーチンは現在、総兵力150万人を目指して徴兵に躍起になっているという。 参照記事 映像記事：マラ・トクマチカ…ロシア最大の屈辱とは？：ロシア最強部隊が前線突入〜その時ウクライナは二万五千のロボットを動かした：
一方ロシア軍は5月19日から21日にかけて侵略の脅威への備えとして、同盟国のベラルーシに核弾頭を搬入し、核兵器の使用を想定し6万4000人以上を投入した演習を行っている。参照記事 そのほか、演習期間中、核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試射も行われた。潜水艦からのミサイルはロシア北西部の海域から、カムチャッカ海域へ向け発射された。参照記事
、、、、ひたすら軍事的優位性で外交のマウントを取ろうというプーチンを危険視するのが自然で、ウクライナへ侵略を仕掛けておいて、自国への脅威を言うプーチンの暴論には呆（あき）れるが、スターリンから引き継いだＤＮＡのなせる結果とみれば納得できる。参考映像：兵力10倍・戦車2500対ゼロ──それでもソ連が勝てなかった理由｜冬戦争の真実：スターリンは2週間もあればフィンランドを占領できると侵攻し膨大な損失を出した。この結果ロシア軍の弱さを知ったヒトラーにロシア侵攻を許す結果を招いた。この歴史を肯定するロシアが、21世紀にもウクライナ侵略を行った。そしてポーランドが、エストニアが「明日は我が身か？」と思ったとしても何の不思議はない。当時スターリンはヒトラーに脅威を感じ、フィンランドを防衛のために緩衝地帯にしようとした。今プーチンは、同じ脅威をNATOに感じウクライナに攻め入った。 映像：なぜソ連100万の大軍は人口300万の小国に大苦戦したのか｜マイナス40度の白い死神の全記録：
ドイツ警察は2026年5月20日、中国のためにスパイ活動を行ったとして、南部ミュンヘンで夫婦を逮捕した。夫婦は軍事用途の先端技術に関する情報を求めていたとみられる。
連邦検察庁は「シュエジュン・C」と「ホア・S」Xuejun C（左はChen Xuejun 陈学军の2015年の写真と言われる),. and Hua Sと名前の一部のみ公表されたドイツ国籍（中国系ドイツ人？）の夫婦について、「中国の情報機関のために働いていた」「中国の軍事利用への可能性がある potential military use for China」と指摘した。
夫婦は「ドイツの大学や研究機関で、多くの科学者、特に航空宇宙工学、コンピュータサイエンス、人工知能（AI）の分野の専門家と接触を持っていた」とされ、現在、ミュンヘンの自宅と職場での捜索が行われている。
また科学者らとの接触を目的に、夫婦は「通訳者や自動車メーカーの従業員を装っていた」とみられている。検察によると、一部の科学者は「一般市民を対象とした有料講義を行う」という名目で中国へ渡航するよう誘い出されたが、実際には現地で国営の兵器メーカーの従業員たちに向けて講義を行う結果になったという。
最近ドイツは中国への技術移転を懸念し、2026年2月に中国を訪問したフリードリヒ・メルツ首相 Chancellor Friedrich
Merz率いるドイツ政府は、経済関係の「リスクを軽減」しようとしていた。ロイター通信によると、中国政府はスパイ疑惑を繰り返し否定しているが、ドイツ検察当局は、容疑者らの逮捕に伴い、ベルリンやミュンヘンなど国内数か所で、犯罪への関与は否定されているものの、事件の鍵を握る参考人計10人を対象に家宅捜索などの強制捜査に乗り出したことを明らかにした。参照記事 英文記事 中国語記事 英文記事
、、、、この捜査、2月のメルツ首相訪中の際にはすでに行われていたのでは？ドイツの代表企業、ＶＷの親中派新ＣＥＯは、これでも中国へすり寄るのだろうか？ドイツ政府は2025年国内企業に対し、対中国への大型投資は控えるように言っていた記憶がある。過去ブログ：2026年3月独VWは再編継続へ、中国から学べること多い、、？？ オリバー・ブルーメCEO：
日本企業では、不信を感じたスズキ自動車が大英断で中国から撤退し、インドで大成功を収めている事実がある。ほしい物を得る為なら国を挙げて嘘もつくし、脅しもする、、手段を選ばない国、それが中国だ。よしんば中国で事業が成功すれば即真似され、失敗すれば資産を置いて出て行けと言われる。中国共産党は改革開放を唱えたが、国は改悪孤立へ向かっている。 映像記事：「スズキはBYDにビビって逃げ出した負け組だ！」中国の本当の狙いに気付いたスズキ自動車。：
ウクライナのゼレンシキー（Volodymyr
Zelensky）大統領は2026年5月20日、ロシア関連の外交問題について、「私たちのチームは米国側と良い接触を持った。私たちの安全保障協力についても、対露外交についてもだ。もし今後数週間のうちに中身のある三者間コミュニケーションに戻り、欧州人を関与させることができれば、それは正しい結果となるだろう」と発言した。また同氏は、ウクライナはそのような行動への準備ができていると述べ、パートナーたちも準備ができ、「ロシア人が隠れない」ことへの期待を表明した。、、、、何か停戦合意に見合う提案が米国から在ったのだろう。これを記録している日本時間21日時点でロシアの停戦に向けた動向は不明だ。プーチンが何らかの協力を求めて北京に出向いたというのが5月20日までの動きで、これだけ見れば、プーチンはまだ戦争を継続の意向とも取れる。
ウクライナ紛争、イラン攻撃でもたついている米国だが、どちらの状況でも、米国が仲介の要（かなめ）に居るのは現実だが、ウクライナ紛争では違う意見も出ている。
エストニアEstoniaのマルグス・ツァフクナ(Margus Tsahkna)外相は、ウクライナが戦場で優位に立っているとし、今は対話や交渉の時ではなく、ロシアに圧力をかける時だと発言した。同氏は、ロシアの経済状況の悪化や前線での難航を背景に、ロシアが欧州諸国との接触を試みていることを指摘し、それへの返答は、ロシアが現状からの抜け道を探るのを手助けすることではなく、制裁の強化であるべきだとの見方を示した。そして「ロシアが弱体化しているからといって、今は対話や交渉の時ではない。今はロシアに圧力をかける時だ」と述べ「トーンが変わったのだ。今はロシアに圧力をかける時だと誰もが理解している。より広い文脈において、私たちはロシアが現在不安定な立場にあるのを目にしている」と強調した。、、、、同氏はその兆候に、モバイル通信の障害や経済危機によるロシア国内の不満の高まりや、５月９日のロシアでの対独戦勝記念日における規模の小さい軍事パレードなどを挙げている。外相は最近エストニア国内で撃墜された無人機の事件について、これをロシアの戦争とモスクワの挑発の直接的な結果だと指摘し、ウクライナにはロシア軍の施設を攻撃する正当な権利があると強調していた。参照記事 一般的
には、ロシアに甘い対応をすれば、次に狙われるのはバルト海に面しているエストニアと言われている。過去ブログ：2026年5月ペテン師が侵略者を北京で歓迎？プーチンはガスの押し売り外交？：5月ロシア・モスクワ州への大規模無人機攻撃とロシア国内状況：映像：ウクライナが開戦以来最大の攻撃を実行、モスクワ炎上：ロシア最大製油所、炎上爆発〜モスクワ目前で巨大火球連鎖：ウクライナのモスクワ近郊への無人機攻撃：ウクライナの大きな一手で、プーチンの戦争がロシアに大きく裏目に出た ： 
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2026年5月19日、中国・北京に到着しペテン師・王毅（ワンイー）外相の歓迎を受けた。中国外務省の報道官は19日、プーチン氏の訪中を歓迎し、「中国とロシアの永続的な友情」を強調した。両国関係は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降深まっており、プーチン氏は自国が国際舞台で外交的に孤立する中、毎年北京を訪問している。20日には歓迎式典に出席し、習氏との首脳会談に臨む。会談後、共同声明に署名する予定。両首脳の対面での会談は去年9月にプーチン氏が中国を訪れて以来。今回の会談は、先週行われたばかりの米中首脳会談に続いて開催されるもので、ロシア側の声明によると、プーチン氏と習氏は両国の戦略的パートナーシップを強化する方法や「主要な国際および地域問題について意見交換」を行う予定だ。
訪問に先立ち、プーチン氏はビデオメッセージで、両国関係が「真に前例のないレベル」に達しており「ロシアと中国の緊密な戦略的関係は、世界的の安定化に大きな役割を果たしている。我々は平和と普遍的な繁栄を追求している」と述べた。ロシアは経済的に北京に大きく依存しており、中国は制裁を受けたロシア産石油の主要な買い手となっている。
今回の首脳会談では、モンゴルを経由してロシアから中国へ天然ガス（CNG:圧縮天然ガス）を供給する大規模なパイプライン（ロシア名：「シベリアの力2」図のピンク色）の建設が議題に上る可能性がある。ロシア側は早期完成を目指している。参照記事 参照記事
、、、、、中国で最初に建設された国外からの天然ガスパイプラインは、2009年に完成した「中国カザフスタン（中央アジア）線」。2020年時点ではパイプラインの中では最も輸入量が多く、 トルクメニスタンからウズベキスタン、カザフスタンの経由3カ国の産出量を合わせると中国のCNG輸入量の約82％を占める。続いて建設されたのが「中国ミャンマー線」。2010年に建設が始まり、2013年に開通した。
2020年時点での中国へのパイプラインによる天然ガスの輸入という視点でみると、カザフスタンとミャンマー経由で全体の9割を超え、残りがロシアで、工事の中断もあり、ロシアからの中国へのＣＮＧはそれほど多くはない。ロシアがウクライナへ侵攻したことも原因か、2024年時点で中国は、新たなロシアへのガスパイプライン「シベリアの力2」建設に難色を示しているのが確認されていた。
経済制裁による経済困難、戦費不足からプーチン自ら交渉に出たと見て不思議はないが、経済の低迷は中国も同じで、プーチンの思惑通りに進展するかは個人的に疑問だ。プーチンがわざわざ出かけるのは、米中接近への当てつけか？
中国は今、米国の機嫌を取るので精一杯なのでは？プーチンのウクライナ侵略で、習近平の一帯一路はずたずたになり、中国は欧州からは敵対視されている。侵略はすぐに終わると聞かされていた習近平、ロシアに文句の一つも言いたいのが本音では、、。 過去ブログ：2026年5月米中が関税引き下げで合意：2024年7月トルクメニスタン産天然ガスに目を向けたイラク、さらにトルコ、中国：
映像記事：【日本技術】ドバイメトロ・マルマライ海底トンネル...欧米ゼネコンが辞退した理由と日本企業の組織：では、日本のゼネコンの実力と実績を説明している。
世界中のスーパーゼネコンが「不可能」と判断した難工事を、最後に完成させてきたのは日本のゼネコン7社でした。
ドバイメトロ・ボスポラス海峡海底トンネル(マルマライ)・台北101・シンガポール地下鉄MRT・東京駅丸の内駅舎・明石海峡大橋・青函トンネル・東京湾アクアライン・ジャカルタの軟弱地盤対策。
海外建設の最前線で、大林組・鹿島建設・大成建設・清水建設・竹中工務店・熊谷組・不動テトラの7社がどう世界の難工事を完成させてきたのかを、ランキング形式で深掘りします。
