一方、中身を見てみると、企業が海外子会社などから受け取った配当、利子などの「第一次所得収支」が41.7兆円の黒字。円安の影響で直接投資収益の円建て黒字幅が拡大したことが貢献した。モノのやり取りを示す貿易収支は、輸入の増大で▲4兆円の赤字。訪日客の増加で旅行収支の黒字は拡大したものの、サービス収支も▲2.6兆円の赤字だった。官民の無償資金協力などを含む第二次所得収支は、▲4.7兆円の赤字。以上、差し引きして30兆円あまりの黒字だった。参照記事
歴史、史実、記録
すでに黒海での制海権、制空権を失なったと言われるロシアは、バルト海からも排除されつつある。最近の戦況解説映像 から言うと、スウェーデンの艦隊、多用途高性能小型ジェット‣グリペン SAAB・JAS-39 GRIPENによる監視強化でロシアも引き気味で、スウェーデンはフィンランドと連携して、バルト海を横行する闇タンカーの監視、臨検を強めている。プーチンの侵略が歴史的失敗なのは言うまでもないが、その中でも、スウェーデンとフィンランドのＮＡＴＯ加盟を招いたのは最大の誤算だったろう。結果的に、NATO軍の中庭になったバルト海Baltic seaでは、ロシアの原子力潜水艦も、以前のような勝手な行動は出来なくなっている。上の左は、バルト海での各国の排他的経済水域Exclusive Economic Zones:EEZ
特に、人口1000万人の小国ながら、自国で戦闘機、潜水艦、水上戦闘機、砲兵システム、先進的な歩兵車両を生産できる軍事大国スウェーデンのウクライナ支援は画期的で、すでにウクライナが長距離ミサイルと長距離ドローンを大量生産できるようにするために、かなりの資金も提供していると言われている。過去ブログ: 2024年2月スウェーデンNATO加盟決定と周辺のカリーニングラードやモルドバ：2014年5月平和中立スウェーデンの武器販売： 
同戦況解説映像記事の報告には、別な興味深い事が報告されている。開戦前から言われていた事だが、ウクライナはＩＴ先進国で在り、多数の開発企業が活動していた。その技術力を駆使した最近のサイバー攻撃cyber attacksで、強固なロシアのインターネット、通信網、ＩＴインフラの防御を破壊したと報告された。日本政府もやっとサイバー攻撃に対し、能動的対策の研究に入ったが、それを学ぶ先はウクライナであろう。
日本時間2025年6月12日午後8時のウクライナ情報総局ＨＵＲによる報道によれば、ウクライナの仕掛けたサイバー攻撃は、シベリア最大のインターネットプロバイダー‣オリオンテレコムの通信インフラを破壊し、大打撃を与え、この企業が関与しているロシア軍の相当量の重要な機密情報を入手したと言う。このことは、ウクライナの情報機関が、世界最高水準の情報収集能力を持っている事を証明した。また、この結果、13日からはロシアの13の都市でインターネット、通信が停止し、銀行業務、キャッシング、モバイル決済での買い物も出来なくなり、キャッシュレスが普及したロシアでは、市民生活が大混乱を起こしていると言う。日本も、もし徹底的なサイバー攻撃を受ければ同じような状態になる可能性が在り、能動的な対策などと言っていないで、実戦経験のあるウクライナと技術的、人的交流をすべきだ。其の前に、すでに入り込んでいる、または反日に手を貸す日本人を排除し、2重スパイをあぶりだす為に、日本にはスパイ防止法や特殊捜査が可能になる法律が在るべきと思うが、、。過去ブログ:2025年5月「能動的サイバー防御」を導入するための法律が成立：：2021年3月中国に利用されまくる日本の大学、研究機関と日本政府の腑抜け：1月44人の日本人研究者が中国の「千人計画」に関与：
2025年06月14日 歴史、史実、記録
日本は何時までも、国会で質疑応答を繰り返している状況ではないと思うが、違法移民では米国で州兵まで出る騒ぎで、各国も厳格化に動いている。米国の場合、不法移民は貧困層と報道される場合が多いが、中国人の場合そうでない事が多く、多額の資金を持ちながら、米国で闇ビジネスで儲けようとするケースが多いとされる。日本もそのターゲットにされている節がある。彼らには、コツコツと真面目に仕事に励むという意識が希薄で、短期に荒稼ぎして、まずくなれば逃亡すればいいと思っている者も居るようだ。当然、順法、納税意識などあるはずがない。そんな事例は幾らでも在り、在留資格取り消しも、厳格に行うべきだろう。参照記事：実際には4倍の伐採面積だった 羊蹄山の麓で違法な森林伐採 中国系人物発注の工事：映像記事：ニセコエリアで違法な森林伐採 過去に住宅やスキー場建設計画 消失面積を計測してみる： さて、他国の対応は？フィンランド：フィンランド政府は2025年6月5日、永住権取得の要件を厳格化し、継続在留期間を延長し、十分な語学力と就労経験を求めると発表した。2023年に発足した極右政党「フィン人党」を含む右派連立政権は、移民の取り締まり強化を表明し、 法案によると、永住権取得に必要な継続在留期間は、現在の4年から6年に延長。 永住権取得希望者はさらに、公用語であるフィンランド語、スウェーデン語のいずれかを「十分に」習得していること、そしてフィンランドで少なくとも2年間の就労経験を有していることを示す必要がある。 マリ・ランタネン内相は、「永住権取得には、社会への統合の成功が必須となる」「政府プログラムが設定した目標の一つは、移民がフィンランド社会のルールを順守し、就労し、フィンランド語を学ぶのを促すことだ」と述べた。 法案が広く予想されている通り議会で承認されれば、これらの変更は2026年1月8日に発効するという。
ドイツ：ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は6月3日、主要施策の一つが裁判所に違法と判断されたのを受け、政府による移民取り締まりは「公共の安全を守る」ために不可欠だと強調した。ベルリンの裁判所は2日、欧州連合（EU）の規則に基づき、どの国で難民認定の審査をするかを決める前に、ドイツ国境警備隊は難民認定申請者を追い返すことはできないと判断した。ドイツへの入国を拒否されたソマリア人3人が起こした訴訟に対するこの判決は、メルツ氏が先月の就任後に開始した移民取り締まりへの打撃となった。
だが、メルツ政権は判決に異議を唱える間、難民認定申請者を追い返し続けるのは合法だと主張しており、メルツ氏自身もこの立場を強調した。メルツ氏はベルリンでの地方自治体関係者らとの会合で、判決によって「われわれの行動の余地が多少制限される可能性がある」と認めた。しかし、判決は「暫定的なもの」であり、「われわれは難民認定申請者の追い返しを継続できることを知っている」と主張。「わが国の公共の安全と秩序を守り、都市や自治体が逼迫（ひっぱく）するのを防ぐため、われわれはそうする」と続けた。
ギリシャ：ギリシャのマキス・ボリディス移民・庇護相は29日、不法移民が7年間滞在した後に居住許可を申請できる規定が乱用されているとして、この規定を廃止する計画を明らかにした。昨年7万4000人の不法移民を逮捕したが、強制送還できたのはわずか2500人だったと述べた。さらに、拘束された不法移民は強制送還を逃れようと出身国を偽ることが多く、手続きが何か月も滞っていると付け加えた。同氏は「今後、ギリシャに不法滞在している者は、合法化されることも、居住許可を得ることも決してない」として、（現状で）毎年約5万5000～6万5000人がギリシャに不法入国し、その半数が難民認定を受けていると指摘した。
「不法滞在であるにもかかわらず滞在し続ける者には、（処罰が）必要だ」と述べ、5月28日に閣議で承認された新法案には、不法入国と不法滞在に対する5年以下の禁錮刑が盛り込まれている。与党は過半数を確保しているため、6月に予定されている審議での議会通過はほぼ確実だ。強制送還前の行政拘禁の最長期間は、現在の1年6か月から2年に延長されるという。不法移民は、処罰を回避するために自主帰国を選択することもできる。
ボリディス氏は、合法的な移民を促進するための新たな規制を7月までに提示する予定だと述べた。ギリシャ中央銀行のヤニス・ストゥルナラス総裁によると、同国では約20万人の労働者が不足している。参照記事 参照記事 参照記事
、、、、各国で学生ビザ、入国許可、在留許可、労働許可を取りながら約8年過ごした筆者の経験から言えば、多少なりとも他国の教育機関や福祉などの恩恵を受ける外国人は、自らその国の法令に従う努力をすべきで、それに異論があるなら、そこの国に居座る意味は無い。入国する側に「お世話になります」と言う、ある程度の謙虚さが必要だろう。窮屈さや差別や偏見が在っても、自国に居るのではなく、一時的にしろ他国に居るのだから、なじむ努力をするしかない。異国に住むにはそれなりの覚悟と努力が求められる。筆者の場合、帰国して日本の競争社会に慣れる方が大変だったが、、。
日本人の起源は、最近の映像記事でも多く解説されているが、大体3方向からやって来たと言われている。時期的には日本の旧石器時代から縄文前期にかけてで、稲作などが大陸から来たのはそのずっと後になる。南方からの人類は、沖縄付近で出土した人骨のＤＮＡからも、日本人は、アフリカ起源の人類が南下したと言われる、オーストラリア、南方諸島の人類のＤＮＡを受け継いでいると言われてきた。
以下の記事から、どうやら南方から北上した人類がフィリピンを経由して日本に来た事が、具体的な遺跡の発見で解明されそうだ。右図から、黒潮に乗ってと想像できる。また筆者が注目したのは、年代的に符合する事と、今回報告された海洋民族の埋葬方法が、縄文期に見られるのと同じ屈葬だっ
た事だ。左上図は、これまで推測されていた移動モデルで、日本に向け南方から北上しただろうと推測はされていたが、具体的な中継地らしき場所の確認はされて来なかったので、長く左下のような移動図が掲載されてきた。
フィリピン、ミンドロ島で行われた大規模な考古学調査によって、3万5000年以上前に高度な航海技術と漁業文化を持つ人類が存在していたことが明らかになった。
マニラのアテネオ・デ・マニラ大学の研究チームは、海外の専門家と連携しながら15年にわたる調査の末に、貝殻や石で作られた道具、人骨、そして外洋の魚をとらえていた証拠などを発見した。今回の調査で焦点となったのは、フィリピン・ミンドロ島とその周辺の島々、特にイリン島、サンホセ市、マグサイサイ町のサンタ・テレサ地区だ。
この地域では、現代人と同じ骨格を持つ人類（ホモ・サピエンス）の痕跡が確認されており、その年代は少なくとも3万5000年以上前にさかのぼる。ミンドロ島は、氷河期を含めて一度も東南アジア本土と陸続きになったことがなく、古代人がこの地にたどり着くには、海を越える必要があった。つまり、ここに人類が暮らしていたという事実そのものが、当時すでに海を渡るための高度な技術を持っていたことを物語っている。
埋葬形式は「屈葬（くっそう）」と呼ばれ、東南アジア各地の遺跡でも見られる。この埋葬方法の共通性は、当時の人々の間に思想や信仰といった精神文化のつながりがあったこと、一定の社会構造が形成されていた可能性を示している。調査結果から、ミンドロ島とその周辺は、数万年前から人々が海を越えて行き来し、道具の作り方や暮らしの知恵、信仰や文化を伝え合っていた広域ネットワークの一部だったと考えられる。これは単に航海をしていたという話にとどまらず、石器時代の段階で、すでに遠く離れた島々のあいだに継続的な交流があったことを示している。今回の発見によって、これまであまり注目されてこなかったフィリピンの先史時代が新たな視点から見直されつつあり、東南アジアにおける人類の広がりや文化のつながりを理解するうえで、重要な手がかりとなっている。参照記事 References: Chronology and ecology of early islanders in the Philippines: The Mindoro Archaeology Project / Philippine islands had technologically advanced maritime culture 35,000 years ago, archaeologists discover： 過去ブログ:2024年12月30万年前の東アジアに生きた新種の古代人類、ホモ・ユルエンシス:2022年10月ポーランドで中期更新世期の石器発見：2023年8月最新のDNA研究で「稲作が大陸から伝わった」は間違い？⁉：5月人類のアジアから北米への移動がＤＮＡから立証：2022年10月ノーベル生理学・医学賞のスバンテ・ペーボ博士と日本人 5月ラオスでデニソワ人の大臼歯発見か？ 参考：日本の旧石器時代：2021年6月書き変わるアジア圏の古代人類史 2018年7月縄文晩期の人骨の全ゲノム解析でラオス、タイの古代人に類似と判明 2016年6月日本人の源流のひとつはバイカル湖周辺か？ 2015年10月現生人類は欧州より早く中国大陸で出現したのか？ 2012年3月「赤鹿人」は新たな人類の祖先か？デニソワ人との関係は？中国：
最近は戦況映像を参考にすることが多い。メディア記事だけでは、その状況が把握できない為や、偽記事や不正確な記事が多い為だが、映像記事には見るに値しない物も多く、機械音声の日本語説明が意味不明で、何の為にそんな映像を配信しているのが首をかしげるものもある。特に、戦況映像を、アニメ言葉で紹介したり、おかしく面白く、幼稚な日本語で紹介する映像などは腹立たしい限りだ。紹介する2025年6月8日投稿の戦況報告の映像記事 は、日本語翻訳で理解するしかないが、訳も正確で、内容的には貴重なものが多く、分析も的を得ていると思う。
特に、ウクライナの2025年6月1日のロシア攻撃の際：左図、密かに送り込まれたコンテナの屋根から無人機が飛び立ち、攻撃先の飛行場で爆撃機を物色する映像は貴重だ。この映像で飛び立った無人機は、チェリャビンスクChelyabinskの清掃業者の事務所に偽装された拠点の一つから 遠隔操作する操縦者に、映像を見ながら操（あやつ）られ、目視で確認した上で目標を自爆攻撃している。この拠点のすぐ近くにロシア情報部ＦＳＢ地区本部が在ったと言われている。スタッフは、任務終了後全員ウクライナへ戻ったと言う。参照記事 
また、ロシアの最新鋭ジェット攻撃機ＳＵ－３５が、なぜ世代的には劣るウクライナのＦ－１６にクルスク地域で撃墜されたかの説明もされている。この様な状況を、日本の自衛隊も恐らく検証しているだろう。この映像記事を投稿しているのは、元ボーイング旅客機のパイロット Denys Davydov氏だ。 過去ブログ:2025年6月ウクライナが前代未聞の無人機攻撃「クモの巣作戦」を開始 現代の真珠湾攻撃：
上の図でカザフスタンKazakhstan(1991年ソビエトから独立、７０％がイスラム教スンニ派）について補足すると、現状ではパートナー国として中露主導のＢＲＩＣＫＳ経済同盟に参加しているが、ウクライナ戦争には反対の立場で、着々とロシア依存度を減らす方向に舵を切っており、すでに石油資源をロシアの陸上パイプラインでは無く、アゼルバイジャン～トルコ経由で地中海側への輸出を始めている。過去ブログ:2025年2月EU、ＮＡＴＯのロシア資源離れが加速と無謀な侵略で経済がどん底のロシア：映像記事：「脱ロシア化」： カザフスタンがロシアルートを迂回しアゼルバイジャン経由で歴史的な石油輸送開始：ウクライナはすでに、以前カザフが使っていたロシアのＣＴＣパイプライン上のポンプステーションを破壊しているが、時期的な附合から、ウクライナは事前にカザフスタンに了解を取り付けていたと筆者は見ている。そういう関係が在ったとすれば、上記の作戦で、ウクライナスタッフの脱出はカザフスタン経由だったのでは、、。
現実にロシアは黒海での制海権をすでに失っているので、海に面していないカザフスタンにロシアは、役立たずな大国でしかない。いろんな事を考察すれば、今回のウクライナのロシア奇襲では、ウクライナ人スタッフ（恐らくウクライナ情報部員）がカザフスタン人に成りすまして長期にわたり暗躍したのではと推理した。そうであっても、公表されることは無いだろうが、、、。
カザフスタンのトカエフ（Kassym-Jomart Tokayev）大統領：左は2025年6月8日、国防相と運輸相を解任したが、理由は明らかにされていない。ウクライナとの関係を、ロシアに追及されたのでは？同氏は国防副大臣を国防相の後任に任命。8日に会談し、軍の戦闘準備態勢の強化、特殊部隊の能力拡大、軍事インフラの近代化など、複数の指示を出したという。参照記事
2023年5月24～25日に「ユーラシア経済同盟：Eurasian Economic Forum （EAEU）」会合がモスクワで開催された際、加盟国である中央アジアのカザフスタン、キルギス、アルメニアやベラルーシなどの首脳が集った。しかし、対中接近を強めながらロシアとの関係に明確な距離を取りはじめているカザフスタンのトカエフ大統領は、ロシアとベラルーシの核共有（すなわち、その先にある「連合国家」化による再統合：参照記事）を非難した。
この会合前の2023年5月18日からは、中国の西安で中央アジア5カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン）の首脳を集めた「中国・中央アジアサミット：China-Central Asia Summit」が開催されていた。、、、、国際経済からほとんど孤立したロシアの2の舞を避け、新たな市場開拓を急ぎたい中国と、潜在する資源を活用したい中央アジア諸国。ロシアとの新たな紛争の火種になりかねないのでは、、。過去ブログ:2023年6月Ｇ7の評価と、それに反発する中露の行動と中央アジアを抑えたい中国： 
ロシア軍の人員に問題が生じ、モスクワは世界中から傭兵 mercenaries を集めざるを得なくなっている。ロシアのテレグラム・チャンネル『ロスパルチザン』は、「ロシア世界を守るための戦争"war to defend the Russian world," 」という、すでに不合理な主張について疑問を投げかけている。右車両はロシアの歩兵戦闘車ＢＭＰ－３： BMP-3 of the 102nd Motorized Rifle Regiment of the 150th Motorized Rifle Division.映像：ウクライナの精密砲撃：ウクライナの無人機攻撃に無力なＢＭＰ－３：米国がプーチンを制裁へ！第155海兵旅団基地大爆破！軍事基地とルゴフ駅同時爆破:同チャンネルは、ロシアの第102自動車ライフル連隊Russia's 102nd Motor Rifle Regimentへの最近の傭兵による増兵についてビデオ投稿し、「中国、ケニア、コロンビア、バングラデシュ、イラン。また、白人や少数の『正統派』もいる"China, Kenya, Colombia, Bangladesh, Iran. Also Caucasians and a few 'Orthodox,'"」とキャプションには書かれている。
ビデオでは、新兵の出身地を尋ね、、イングーシやダゲスタン Ingushetia and Dagestanといったロシアの共和国出身者や、ケニア、イラン、中国、コロンビア、ガーナ、エジプト、バングラデシュKenya, Iran, China, Colombia, Ghana, Egypt, and Bangladesh,からの新兵もおり、彼らはプーチンの軍隊を強化している。傭兵は世界中から集められているが、戦闘員の質は疑わしい。（筆者：チェチェンでは、反ロシア‣イスラム系過激組織が最近、ロシアが軍事的に弱体化したと見たのか、活動を活発化させていると言われている。また、これまでロシアを軍事支援してきたチェチェン軍事組織カディロフ軍が、チェチェンの独立、独裁国家をめざし、ロシアと対立しているとも言われている。）
注目すべきはNotably、この連隊がロシア・ウクライナ戦争の東部激戦地（ホットスポット）に配備されていることだ。第102自動車ライフル連隊は、ロシア陸上軍の戦術編隊で、第150衛兵機動ライフル師団に属し、ロストフ州のペルシヤノフスキー集落 Persiyanovsky, Rostov region.を拠点としている。連隊は2018年11月に編成された。本格的なウクライナ侵攻の開始時、マリウポリMariupolの戦闘で大損害を被った。その後、ウクライナ東部、ポパスナ、バフムート、マリンカ Popasna, Bakhmut, and Marinka.の占領に参加した。昨2024年春からは、チャシヴ・ヤール Chasiv Yar.で戦っている。2025年4月16日、ロシアのプーチン大統領は、この部隊に 「衛兵 "Guards."」の称号を与えた。英文記事
、、、、筆者：恐らく第102自動車ライフル連隊は、最も戦死率の高い部隊で、プーチンは称賛の意味で格上の近衛兵、親衛隊の階級を与えたのでは？
ロシアメディアの報道によると、モスクワは2024年に40万人以上を契約採用した。事実上、毎日約1000人が対ウクライナ戦争に派遣されている。英国情報機関の報告書によると、2023年4月から2024年5月にかけて、ロシアは1500人以上の外国人をリクルートした。注目すべきは、数十人の外国人傭兵がウクライナの捕虜になっていることだ。その中には中国や北朝鮮の国籍を持つ兵士も含まれている。2025年5月23日から25日にかけて1000対1000で行われたウクライナとロシアの最大の捕虜交換には、ウクライナの捕虜になっている北朝鮮兵士2名は交換捕虜のリストには居なかったと報じられているいる。また、ロシアが毎日1000人の増員とあるが、ウクライナの記事では、ロシアは、ほぼ毎日1000人以上の損失を出している。映像記事：トランプがロシア完全包囲！プーチン2週間最後通告！クレムリン崩壊秒読み：最新ウクライナ無人機攻撃：
2025年5月30日、米トランプ共和党の穏健派や親露ＭＡＧＡ派からも対露強硬論が出るに至って、プーチンロシアは国際的に孤立した。トランプ氏により、ロシアの息の根を止めるような制裁が進んでいると思われ、プーチンもこれまでのような曖昧な態度で時間稼ぎは出来ないだろう。写真は、対露強硬論を述べた共和党の重鎮、リンゼー・グラハム上院議員。議会に提出された超党派制裁法案には、ロシアからの天然ガス、石油を購入した第3国に500％の懲罰関税を課すと言う、これまで前例の無い強硬措置があり、現状でもっとも購入している国は中国で、インドが続いている。また、プーチン関係者5000名の海外資産が凍結される内容も含まれていると言う。法案は、賛成多数で可決される見通しだ。 参照映像記事 過去ブログ:2025年5月中国が外交攻勢、拡大BRICSと「一帯一路」テコに自由貿易体制の旗手目指す：2025年6月1日：
米陸軍は戦力構造の大胆な改革＝伝統的な武器システムからドローンとAIへの移行に着手した。 ピート・ヘグセス（ピーター・ヘグセス: Peter Hegseth）米国防長官は2025年5月1日「包括的な改革」を陸軍長官に命じ、生まれ変わる米陸軍の戦力構造がどうなるのかは今のところ不明だが、断片的な手がかりをまとめると「改革の期限は2027年」「伝統的な武器システムからドローンとAIへの移行」「1個旅団戦闘団に必要なドローンの数は約1,000機」「FPVドローンで兵士1人の交戦距離をmからkmへ拡張」「ドローンで拡張された認識力に対抗するためカモフラージュ技術と分散の重要視」「徘徊型弾薬や自爆型無人機など低コストな長距離攻撃能力を優遇」「小型無人機を如何に遠距離へ投射するか、各戦場に独立したローカルネットワークを如何に構築するが課題」といったところで、ドリスコル陸軍長官は「改革に適応出来ず主要企業が防衛分野から撤退しても構わない」「トランプ政権は改革のための痛みを容認している」「変化を始めなければ死が待っている」と述べた。英国も陸軍の大改革を示唆している。
英国も国防戦略の見直しを発表する予定で、Timesは英国で「20-40-40と呼ばれる新しい戦闘教義が提示される」「敵と交戦する能力の80％を無人戦力が提供する」と報じている。
英スターマー政権の発表予定では、戦車など重装備が提供する能力は全体の20％に過ぎず、精密誘導兵器、自爆型無人機、徘徊型弾薬、ドローン、砲弾など使い捨てシステムが提供する能力が40％、残りの40％はMQ-9など高価だが消耗も可能な、偵察もしくは攻撃可能な無人機となり、歩兵も自爆型無人機を運用する。「敵と交戦する能力の80％を無人戦力が提供する」という、この大胆な改革はウクライナとロシアの戦いから得られた教訓に基づいており、国防省によればロシア軍はウクライナ軍がドローン攻撃で効率的に装備を破壊するため、戦場で重装備ではなくバイクを使用するようになったと言う。（
ロシア軍兵士6~8名が乗り込む歩兵戦闘車が大量に無人機で破壊された。ロシア軍は当初、歩兵戦闘車IFV‣BMP-3を400両、BMP-2を2800両、BMP-1を600両投入した。より新型である2と3は、1よりも防御性能が高い。だが、最初の1年間で2と3を計1000両失ったロシアは、旧式歩兵戦闘車IFV：Infantry Fighting Vehicleの配備を増やすことを強いられている。参照記事 映像：Horrible! Ukrainian Forces destroyed 10 IFV：）
ウクライナのアンドリー・ザゴロドニュク元国防相：左はNew York
Timesの取材に「最近の前線は10km～30kmの深さを双方がドローンによって制御している」「この深さの霧は完全に晴れている」と語っており、国防戦略の見直しはドローン、自律性、AIに焦点を当てて従来の戦力を強化することが目的だ”と述べた。映像記事2025/5/31：ロシアより優位に立ったウクライナの無人機、ミサイル攻撃とロシアの脆弱な防空体制の露呈：プーチンの極東要塞ウラジオストク軍港が炎上。ウクライナが6500km離れた太平洋艦隊司令部を爆撃！バフムート司令部が完全消滅：
、、、、、4年前まで想像も出来なかった変革が世界中の軍隊で起きている。写真右下は、自衛隊で試作&評価中の無人機対策で屋根付きの10式戦車と90式戦車。これから更に形状が変わる可能性が高いとの事。参照記事 参照記事 幸い日本の衛星監視体制は出来上がりつつある。其れを駆使できる人材確保や開発が重要になれば、それ専門の教育開発機関が必要になるだろう。過去ブログ:2025年5月「能動的サイバー防御」を導入するための法律が成立：2017年8月約100年前の想像力とその後、、：4月少年マガジンは１冊４０円だった あの頃の表紙絵が現実に： 
トランプ米大統領による度重なる関税発動の脅しにより、ウォール街はここ数カ月、歴史的な激動にさらされている。そして今、投資家らはトランプ氏の言葉をうのみにしなくなったばかりか、多少の皮肉も込めるようになってきた。投資家の間では、新しいトレーディングスタイル「ＴＡＣＯ」が定着しつつある。ここでのＴＡＣＯは「Ｔｒｕｍｐ Ａｌｗａｙｓ Ｃｈｉｃｋｅｎｓ Ｏｕｔ（トランプはいつも尻込みする）」の略語だ。つまり、トランプ氏の新たな関税発動の脅しに動揺して売りまくってはいけない、いずれ発言は撤回され株価は反発するのだから、というものだ。
トランプ氏はこの言葉について、「私が尻込みする？ 聞いたことがない。中国への関税率を１４５％から１００％に引き下げ、さらに引き下げたからか？」と対中関税について言及した。トランプ氏はＥＵと中国の関税率に関する最近の発表に触れ、「これが交渉というものだ」と述べた。記者からこの言葉に対する反応を尋ねられた同氏は記者に対し「その発言は絶対に口にするな」とくぎを刺し、「最も不快な質問だ」と一蹴した。
、、、日本語の「このタコ野郎！」のタコは、「人を罵倒する時に使う。もとは「下手くそ」の意味で、ゴルフからきた。ゴルフで１ホールで８打もする人間を「タコ」、10打も叩く人間を「イカ」と呼ぶ。」という説があるが、本当か？他に、「剃りあげた頭が蛸のようであるところから、生臭坊主を蔑（さげす）んでいう語」という説明やら、いろいろある。 参照記事
しかし、江戸時代には罵倒語「タコ」があったと言われる。旗本は将軍に挨拶ができたが、御家人にはその資格がありませんでした。他には、直参旗本は格としては大名と同じで、騎乗・袴・陣笠が許され、御家人はその下で、通常、袴の着用も騎乗も許されませんでした。そしてその旗本や御家人の下の家来は、またもの・陪審などと呼ばれました。旗本は御家人を「御目見以下」の意味の「以下（イカ）」と呼び、御家人はその悔しさで旗本に「俺がイカならお前はタコだ」だと返し、反目しあっていたとも言われている。
ただ、この「タコ」は、上にあがることばかり考えている意味の「タコ」なので、空に舞う「凧」でしょうとある。参照記事 、、、やっこだこの奴（やっこ）は武家奉公人、足軽のこと。個人的には、旗本の子供が、御家人の子供にいじめられ、悔しくて「お前の父ちゃんやっこだこ！」と馬鹿にしたのが詰まって「タコ」になったと想像したが、、。どちらにせよ、トランプ氏のアメリカファストに直面している日本、密かに「このタコ野郎！」と呟（つぶや）いて憂さを晴らすしかないか、、。
国産米が高騰するなか、輸入米に人気が集まっている。需要が増えて価格は上昇しているが、売れ行きは好調だ。ただ、気になるのは味。広島や岡山、山口でスーパーを展開する「フレスタ」の横川本店（広島市西区）を5月20日に訪れると、売り場には5キロ5千円前後の国産米がずらり。一方、備蓄米入りのブレンド米（5キロ税別3480円）と、台湾米（4キロ同3180円）は品切れ：写真右の右。備蓄米は入荷量が少なく数日で完売し、台湾米も1週間ほどで売り切れたという。ほかの小売店でも、台湾米や米国米の売れ行きは好調だ。
台湾米と米カリフォルニア産カルローズ米、広島県産コシヒカリ、備蓄米入りのブレンド米を購入した。1キロ当たりの税別の商品価格は、安い順に備蓄米入りブレンド米718円、米国米795円、台湾米823円、コシヒカリ1140円だった。炊きあがった白米を並べると、見た目や香りに大きな違いはない。その外国産米は、どんな味なのか。写真は、台湾米と米国米、国産コシヒカリ、備蓄米入りのブレンド米の4種=2025年5月27日午後3時34分、広島市中区。
記者（22）が一口ずつ食べてみると、米国米はパラッとしていて、
粒がしっかりしている。台湾米は粘り気があって甘みを感じる。備蓄米入りのブレンド米は、食べ慣れた国産銘柄米との違いがわからなかった。どれも癖がなく、甲乙付けがたいおいしさだ。見た目や味、おいしさはどれも変わらない。4品を食した記者8人のうち2人は、外国産米を国産米と間違えるほどだった。参照記事 、、、以上は、新聞記者のレポートからの抜粋記事だが、筆者には最近の白米、どうも白さが失せて灰色にしか見えない。だが、しっかり精米機にかけて白くすべきは、JA、そこの天下り、農水族議員、農水官僚、国会議員、商社ではないのか？ところで、国会で、これから人が食べる備蓄米を「家畜のエサ」だと連呼する議員もどうかと思う。作った人にも家畜にも失礼な話だ。
イギリス・リヴァプールで2025年5月26日午後6時過ぎ、サッカーのイングランド・プレミアリーグでの地元チームの優勝を祝うパレードの最中に、車が群衆に突っ込んだ。当局によると、子供4人を含む約50人が病院で手当てを受けた。
マージーサイド警察は、車を運転していたとみられる、リヴァプール在住で英国籍の白人男性（53）を殺人未遂などの容疑で逮捕した。BBC ヴェリファイ（検証チーム）は、現場にいた人々が撮影した事件の映像を検証した。記事と映像 映像：Dozens injured after car ploughs into Liverpool parade：別映像 ：
英紙テレグラフはウクライナ政府のひっ迫した財政状況を報じている。同政府は年内の予算は確保しているものの、2026年の予算確保は全くめどが立っていないという。
報道によると、年内は主にEUが十分な支援を約束しているものの、2026年については「大きな不確実性」が残っているとのこと。
ウクライナ政府の予算はその半分以上が外国からの融資で成り立っており、西側の援助がなければゼレンスキー体制は大きな困難に直面する。 日本の中込正志駐ウクライナ大使は4月18日、4719億円を限度とする円借款「ウクライナのための特別収益前倒し（ERA）融資」に関する交換公文に署名していた。外務省によると、これは「ウクライナの財政上の必要性に対処し、ウクライナの復興及び開発の促進に寄与するもの」だという。参照記事 
日本の財務省が2025年5月12日に発表した国際収支統計によると、昨年度1年間の経常収支は、30兆3771億円の黒字だった。前年度より4兆円以上増え、過去最大を更新した。 
キーウ（ＣＮＮ） 無線機の音はひび割れていたが、聞こえてくる命令は明確だった。「司令官を捕らえ、他の兵士は殺せ」、、、ぞっとするこのやり取りは、ロシア軍の間で交わされた無線通信の一部だ。ウクライナ当局は、ロシア軍の上層部が国際法に違反し、降伏したウクライナ兵の処刑を兵士らに命じていることを示すさらなる証拠だと主張する。
ウクライナが傍受した無線通信は、昨年１１月にウクライナ東部ザポリージャ州でロシア軍が行ったとさ
れる処刑のドローン（無人機）映像と時間的に一致しているようだ。ＣＮＮはこの通信記録をウクライナの情報当局者から入手した。映像には、包囲されたsealed兵士６人が地面にうつ伏せに横たわり、少なくとも２人が至近距離から銃撃され、もう１人が連行される様子が映っている。 映像記事
西側の情報当局者はＣＮＮに対し、音声傍受記録を精査した結果、「本物で信ぴょう性があり、これまで記録されている残虐な処刑記録と一貫性がある」と述べた。「兵士が降伏したウクライナ兵を処刑するよう命じられていることは明らかだ」、、プーチン氏が2025年３月に、ロシア西部クルスク州で捕虜となったウクライナ兵はテロリストとして扱うべきだと発言していたことにも触れ、「プーチン氏がテロリストと呼ぶ人々をどう扱うかは誰もが知っている。処刑はほぼ同義語だ」と述べた。
ウクライナ検事総長室は、2025年5月月５日時点で、２６８人のウクライナ人捕虜の処刑疑惑について７５件の刑事捜査を開始した。戦争捕虜の処刑疑惑は増加傾向にあり、２０２２年には８件で５７人、２３年には８件１１人、２４年には３９件１４９人、今年はこれまでに２０件で５１人が処刑されたという。戦争犯罪部局は、増加について「ロシアの政治・軍事両面の最高指導者からの指示によるものだ」と指摘。「書面による命令はまだ確認していないが、口頭で命令した事例は複数ある」
ウクライナの捕虜待遇調整本部は、殺害のもう一つの理由として、ロシア軍が捕虜の捕獲と管理に伴う兵たん上の問題を回避した可能性を挙げる。「ロシア軍の立場からすれば、兵たんが複雑になる。ロシア軍司令部は、射殺するという単純な決断を下したのだ」
、、、、傭兵部隊ワグネルが健在だったころ、投降した捕虜の処刑は公然と行われていたが、ロシア軍は、軍とは関係ないの一点張りだった。戦争だから、、と悲観していられない。日本も、こんな、殺しと破壊意外、何の大義も持たずに、妄想で戦争を仕掛ける狂った相手と戦争になるかもしれないのだ。過去ブログ:2025年5月激化するウクライへのロシアの無差別空爆と拡大する中国のロシア支援：
イギリスの控訴院は2025年5月13日、女性を殺害した罪で38年近く服役していた男性について、有罪判決を破棄した。DNA鑑定による新たな証拠が決め手となった。
ピーター・サリヴァンPeter Sullivan氏は、1986年に英イングランド西部マージーサイドのバーキンヘッドで、当時21歳だったダイアン・シンドールDiane Sindallさんを殺害した罪で服役していた。しかし昨年、犯行現場で採取され保存されていた精液サンプルから、未知の犯人を示す遺伝子情報が新たに発見されたため、刑事事件再審委員会（CCRC）がサリヴァン氏の事件を控訴審に差し戻した。左：当時の事件記事と左サリヴァン氏、右、被害者シンドールさん。
刑務所からビデオリンクでこの日の裁判に臨んだサリヴァン氏は、釈放が告げられるとすすり泣き、口に手を当てた。現在68歳のサリヴァン氏は、存命の人物としては、イギリスの司法史上最も長く収監されていた冤罪（えんざい）の犠牲者だと考えられている。警察と検察庁（CPS）は、精液サンプルを検査する技術は事件当時には存在しなかったと述べた。逮捕後の収容期間は38年7カ月21日（1万4113日）で、そのうちの約1年間は、リヴァプール裁判所での審理を待つために拘束されていた。
法廷では、シンドールさんの腹部から採取された精液サンプルのDNA鑑定が可能なまでに技術が発達したのは、ごく最近のことだと報告され、また、このサンプルの遺伝子情報は、当時のシンドールさんの婚約者とは一致せず、精液サンプルを採取した法科学調査員による交差汚染の可能性も排除された。
シンドールさんは生花店で働くかたわら、結婚資金をためるためにパートタイムでバーでも仕事をしていた。1986年8月2日午前0時過ぎ、ウィラル市のベビントンにあるウェリントン・パブ Wellington pub in Bebington, Wirral,での勤務を終えて帰宅途中、車の燃料が切れたとみられている。捜査当局は、シンドール氏がバラ・ロード沿いの24時間営業のガソリンスタンドかバス停に向かって歩いていたところを襲われ、路地に引きずり込まれ、頭部を繰り返し殴打されたことが死因となり、その他にもかまれた傷や裂傷などの外傷が確認された。
事件の翌日、シンドールさんの衣服がビッズトン・ヒルで燃えているのが発見され、この火災現場近くの茂みから「ピート」として知られる男性が走り出るのを目撃したという証言を受け、サリヴァン氏が事件の容疑者として浮上した。捜査の過程で、サリヴァン氏は自身の居場所について矛盾する説明をし、「自白」とされる発言もしたと、法廷で明らかにされた。
しかし弁護側は、サリヴァン氏には学習障害があり、「非常に暗示にかかりやすい」性質だと主張し、また、取り調べは、弁護士や適切な付添人が同席しないまま行われていた。初公判では、検察側はシンドールさんの遺体に残されたかみ痕とサリヴァン氏の歯型が一致すると主張していたが、今回の審理では、法医学の専門家が現在、かみ傷の証拠の信頼性について深刻な疑問を呈していることが明らかにされた。
数度の再審請求却下の後、2021年に再び刑事事件再審委員会CCRCに申請を行うと、技術の進歩により、1986年に保存された精液サンプルの検査に価値があると判断された。法廷で弁護団を率いたジェイソン・ピッター氏は、「これより早い段階でサンプルを検査しようとすれば、結果が得られないまま、サンプルを永久に損なう可能性があった」との認識を示した。参照記事 英文記事 英文記事 過去ブログ:2024年10月サウジでフィリピン人への死刑執行 死刑制度と袴田事件：2012年2月最優秀監督賞「ＢＯＸ 袴田事件 命とは」国際映画祭イラン＞再審決定：参考：袴田巌さん無罪確定へ、検察が控訴断念「状況の継続、相当ではない」：、、、袴田巌さん（89）は47年にわたり拘束され、2025年3月無罪となった。
ウクライナ参謀本部のデータと米国戦争研究所ISWの調査では、2025年1月から4月の間で、ロシアが損失した兵士は48000人とされている。特に最近数か月のロシアの損失が大きく、まとめて書こうと思っていると映像記事：史上前例なし！ロシア兵4.8万人、戦車千、装甲車二千、ドローン多数喪失！プーチンは愚策で兵士を殺す！！！：が在り、そこで最近のデータやその原因、今後の流れまで細かく語られているので掲載する。ロシアの損失の大きさの原因として記事は、ロシア軍中枢の古臭くて融通の効かない指揮系統にあると指摘している。ヒット＆ランを繰り返すウクライナに反して、やたらと撃ちまくるロシア軍の大砲と無謀な突撃は、ウクライナ無人機の攻撃目標の目印となっている。
ロシア指揮官の命令はひたすら突撃で、それを命じるプーチンの頑固さはヒトラーやスターリンに似ている。人命の損失など全く気にかけなかったスターリンは、ヒトラーと同じく督戦隊を配備し、前線から逃げ帰ってきた味方兵士を容赦なく射殺したが、プーチンもまた、同じことをウクライナで行っている。プーチンもスターリンも、実戦経験が全くなく、親近者にも非常に猜疑心が強く、恐怖で人を支配する事でも似た者同士だ。
右の様な浅知恵と盲信で侵略を始めたプーチンが、本格的な軍隊も、近代兵器も持っていなかったウクライナを、4~5日もあれば制圧できると思ったのも無理はないことかもしれない。当然、そんな事を進言したのは取り巻きのクレムリンの軍人らだが、彼らとて大した実戦経験は無く、その数年前のアフガン戦争では、何の戦果も挙げれずに撤退した。
そうこうしている内に、無人機の登場で戦場での戦い方、戦略の立て方が歴史的変換を遂げ、その影響は今、日本を含む世界中の軍隊に及んでいる。プーチンは、兵器増産と体制立て直しに時間稼ぎをしていると、筆者は書いてきたが、ウクライナの攻撃力の進化、充実の速さの方が優（まさ）っているようだ。最新ウクライナ無人機攻撃映像
プーチンは無人機、ミサイルの増産に躍起になっていると言われているが、悲しいかな元スパイには、それ以上に重要な、ロシア軍の通信機能が、すでに壊滅的な状態だと言う事が見えていないようだ。また、相次ぐ現場指揮官の更迭、処刑、逃亡で、ロシア軍の士気はこれまでになく下がっていると言う。戦場ではとっくに、人海戦術では無く、電子戦が勝敗を決めつつある。現在のウクライナは、米国からの情報が無くても、フランスなどの衛星情報で充分に戦えると言われている。また個人的には、北欧、特にスウェーデン、デンマークのウクライナ支援が、相当に強力で迅速な事に注目している。過去ブログ:2025年5月NATOのロシアへ対する共通認識と今後の対露、バルト海戦略：5月ドンバスで露軍大量全滅、メリトポリ指揮所が完全消滅と露呈した露軍の鉱物略奪： 2025/5/17戦況映像：映像記事は、ロシア軍が各地で攻撃に出るも、事前察知したウクライナ軍に撃破されていると述べている。
停戦に応じない理由についてロシア側は「ロシアは十分な軍事資産を持っており、今後も2022年の軍事演習を継続する」と、演習に終わりはないと言う、実におかしな発言を繰り返している。しかしその影響は世界に拡大しており、シリアでは、シリア政府がタルトゥース港tartus（tartous:ロシア海軍の唯一の地中海の海軍基地)からロシア海軍を追い出しているとされる。詳しい状況は不明だが、フメイミン（フメイミム：Hmeimim）航空基地Hmeimin air baseは、ロシア軍機がアフリカへ飛行する際の重要な補給基地である。すでに資材をリビアへ移送しているとも言われて、シリア新政権から攻撃を受けているとも言われている。参照記事：過去ブログ：2025年5月まだ何かが起きるだろうシリアの今：、、シリア暫定政府と米国の和解が進展すれば、この空軍基地のロシア使用も問題化するだろうが、すでにロシア軍の地中海、中東における影響力、軍事力は激減したと見ていいだろう。
2025年5月20日：アメリカのドナルド・トランプ大統領は19日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と2時間にわたり電話で協議し、その終了後、ロシアとウクライナが戦争の停止と終結に向けて「直ちに」交渉を開始すると述べた。トランプ氏は、話し合いは「非常にうまくいった」と説明すると同時に、和平の条件は当事者同士で交渉する必要があるとした。、、トランプ氏は電話の後、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「ロシアとウクライナは停戦、そしてもっと重要な、戦争の終結に向け、直ちに交渉を開始する」と投稿。このことは、他国の指導者らも交えた2回目の電話で、ゼレンスキー氏に伝えたとした。トランプ氏はまた、「そのための条件は、両方の当事者同士が交渉する。それ以外の方法はない。両者は他の誰も知らない、交渉の詳細を知っているからだ」と書いた。
ウクライナではロシアによる攻撃が続いており、ウクライナによると、ここ数日間で少なくとも10人が殺害された。 参照記事 英語記事 Russia and Ukraine to 'immediately' start ceasefire talks, says Trump
、、、間は取り持った、後は両者でうまくやれ、と言う事か。この紛争は、ロシアと、ウクライナ支援のEU加盟国と周辺国が設立した「ヨーロッパ政治共同体（EPC：European Political Community）」との問題でもあり、そんな簡単に落ち着くとも思えないのだが、、。 過去ブログ:2025年5月NATOのロシアへ対する共通認識と今後の対露、バルト海戦略：参考映像：トランプ氏 仲介役を撤退？「私は手を引く」発言も プーチン氏「停戦」の条件は：
2025年5月21日：2025/5/21ボグダン映像：映像記事からは、トランプとの電話会談後のプーチンは、かなり動揺しているようだったと言われている。個人的には、トランプ陣営としてロシアへの協力は止めると釘を刺し、以後はNATOをけん引する米国の軍事的立場を強調したのではないだろうか？と思っている。全てのNATO加盟国は第5条の保護下にあり、どこかの加盟国が攻撃を受ければ、全加盟国がその国を武力支援できる。米国がウクライナの加盟を認めれば、、。 
JAXAは2025年5月15日、小型ソーラー電力セイル実証機「IKAROS（イカロス）」の運用を終了したと発表した。今後、イカロスの追跡は行わない。イカロスは2010年5月に「H-IIAロケット17号機」によって金星探査機「あかつき」と相乗りで打ち上げられた“宇宙ヨット”。ソーラーセイル（太陽帆）だけで宇宙空間を航行するアイデアは100年程前からあったというが、実際の航行に世界で初めて成功したのがイカロスだった。参考：IKAROSとソーラー電力セイル探査機のミッション概要：
ソーラーセイルは、薄い帆に太陽電池を貼り付け、この電力を用いてイオンエンジンを駆動する仕組み。イカロスは14m四方のセイルを展開し、実際に発電し、加速や軌道制御などソーラーセイルによる航行技術をもたらした。しかし2011年12月には搭載していた推薬がほぼ枯渇。2012年1月以降は、電力低下により機器がシャットダウン状態になる「冬眠モード」と“冬眠明け”を繰り返していた。
2015年5月に5回目の冬眠モードに入って以降、イカロスの電波は受信できていない。JAXAは、今後イカロスの電波を受信できる可能性は極めて低いと判断し、運用の終了を決定した。当初の設計寿命である180日を大きく超えて活動を続けたイカロス。ソーラーセイルに関しては、超小型ソーラーセイルによる姿勢・軌道統合制御実証「PIERIS」の開発など、イカロスの成果を継承するプロジェクトがいくつも進んでいる。参照記事
フィンランドのヴァルトネンElina Valtonen 外相(43)は2025年5月15日、トルコのアンタルヤAntalya,Tuekeyで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相非公式会合の開始前に発言し、ロシアの首脳プーチン氏がトルコでの和平交渉に出席しないことは、ロシアが対ウクライナ侵略戦争を平和的に終結させるための、意味のある真剣な交渉に参加する意志がないことを示していると指摘した。
同氏は、「トルコは寛大にも、ここアンタルヤでＮＡＴＯ夏季サミットに向けた準備のための会合を開くことだけでなく、停戦交渉の場も提案した。（結局プーチンは全てを無視したが）私たちは、先週末に欧州連合（ＥＵ）および米国が求めたように、即時停戦を期待している」と述べ、、、「プーチンとの間では、最後通牒を突きつけるという試みは機能しないと思う。彼はそれに反応しないからだ。私たちはただ圧力をかけ続ける必要があり、その際ロシアの侵略はウクライナで始まったのではなく、ウクライナで終わることもないことを認識する必要がある。私たちがＮＡＴＯ内で共有している分析は、ロシアは同盟全体にとって長期的な戦略的脅威だというものだ。そのため、ロシアが単にウクライナでの戦争を終結させるだけでなく、長らく同国が守っていない国際法を遵守し始めているという証拠を得るまでは、圧力を維持し続ける必要がある」と発言した。参照記事 参照記事 映像：イスタンブール会談の破たんと戦況： 、、、改めて言えば、ロシアが侵攻前に掲げた「NATO拡大阻止」の要求は裏目に出て、プーチンは歴史的失敗を犯した。いきなりの侵攻で住民虐殺を行ったのだから、NATOがいきり立ったのも当然で、その戦争犯罪人をなだめすかそうとしたトランプは歴史的屈辱を浴びた。結局時間が浪費され、その間も市民がロシアの絶え間ない空爆の犠牲になっていた。
どんな制裁であろうと、こうなれば躊躇する必要は無いだろう。プーチンは、クルスク州、或はベルゴロド州北部に兵員を集め、大規模攻撃を企んでいると言われている。一方東部ドンバス地域では、分離独立を掲げていた親ロ派が、軍事的失敗を重ねるクレムリンに反旗を振り出し、ロシア内で内戦さえ起きかねない状態だ。：過去ブログ:2025年5月最近のウクライナの攻撃と戦況、支援状況など ロシアは内戦の危機？
NATOは、バルト海を通過しているロシア発の闇の原油タンカーを、完全に止める計画だとも聞こえている。すでにバルト海では一触即発の事態も起きている。日本語映像：A tense moment! When Estonia tried to inspect a tanker belonging to the Russian：ボグダン戦況映像解説：ボグダン映像解説：
2025年5月17日：EU加盟国と周辺国が設立した「ヨーロッパ政治共同体（EPC：European Political Community）」は5月16日、アルバニアの首都ティラナで首脳会議を開き、ロシアへの制裁を強化し、ウクライナへの支援を継続することを確認した。ゼレンスキー大統領など40以上の首脳が出席し、ゼレンスキー大統領がロシアが完全で無条件の停戦に応じない場合には、ロシアへの圧力を強めるよう訴えていた。
次の首脳会議は10月にデンマークで開かれる予定で、フレデリクセン首相;写真は会議後の記者会見で「制裁を強化し、ロシアにもっと圧力をかけなければならない。、、ロシアが取り引きをするつもりがなければ、アメリカもヨーロッパとともにロシアへの圧力を強化することに期待する」と述べた。、、余り表に出ないが、バルト海を囲む北欧諸国、バルト3国が独自の軍事強力体制を組んでいることを軽く見てはならないだろう。ロシアにとってバルト海が封鎖されると、ロシアの歴史は一機に16世紀に戻ってしまう。参照記事 
