事故 災害 環境災害
老朽原発再稼働のリスクについて、東芝で原子炉格納容器の設計者だった工学博士の後藤政志氏に聞いた。後藤氏は日本の技術レベルの低下を嘆いている。原発事故が起これば、ベテランが何人いても足りない。しかし今の原発運転員の半分以上は経験不足だ。自転車でさえも、何年使うかを決めてから、仕組みや材料を選ぶ。原発ともなれば尚更。しかし、政策的な問題で原発が再稼働され、原子力規制委員会さえも、それを認めてしまっている。科学技術に対して無知で、設計寿命の何たるかさえ知らない人々が日本の中枢にいる。原発は、電気を生み出すひとつの手段にすぎない。コストも以前に比べ何倍も高くなった。原発を維持するメリットが見出せない。嫌なものは嫌、危険なものは危険、と声を上げていくべきだ。ロシアメディア‣スプートニクのインタビュー映像記事より抜粋
、、、、映像で後藤氏が述べている事は、専門家なら知っているだろう事で、それでも維持しよう、再稼働しようと言う背景は何なのか？推進してきた政府、官庁の面子、補助金行政の維持と政治家、企業のエゴと、それに関わる天下り、、、ＴＶも新聞も、大スポンサーの電力企業に遠慮してか否定的報道はしない。こういう記事が、チェルノブイリを経験したロシアメディアからしか入手できない現実。安全に再稼働できるに越したことはなく、原発全てを否定するつもりもないが、現実をもっと公表すべきだ。日本、大丈夫か？という想いだ。ぜひ、映像記事を見て貰いたい。Ｘでの映像は2部構成になっている。
現地時間28日午後0時50分ごろ（日本時間2025年月28日午後3時20分ころ）、ミャンマー中部でマグニチュード7.7 magnitude 7.7の地震が起きた。ミャンマーで実権を握る軍の司令官は28日夜、国民向けにテレビで演説し、今回の地震でこれまでに144人が死亡し、732人がけ
がをしたと明らかにした。亡くなった144人のうち、およそ100人が首都ネピドーで確認された。ミャンマーで発生した大地震myanmar earthquakeについて、東京大学地震研究所の酒井慎一教授はプレートの内部にある内陸の活断層active faultがずれ動いたことで起きたとみられるとした上で、震源が10キロと浅いことから、日本の震度7に相当するような激しい揺れが起きていた可能性があると指摘している。
ミャンマーではこれまでにも大きな地震が起きて被害が出ている。2011年にはタイとの国境に近い東部シャン州でマグニチュード6.8の地震があり、70人以上が死亡し、2012年には中部マンダレーから北におよそ110キロの地点を震源とするマグニチュード6.8の地震があったほか、2016年にも中部でマグニチュード6.8の地震が発生し、死者が出ている。右図は筆者編集、加筆 映像記事 映像記事 
被害が大きかったのは第2の都市マンダレーを含むミャンマーの北西部を中心に6つの地域で、道路や橋、公共施設などに被害があった。中部マンダレーや首都ネピドーなど広い地域で複数の建物が倒壊する被害が出ているほか、道路や橋に被害が出て通行止めになっている。中国メディアによると、ミャンマーと国境を接する中国南部の雲南省でも揺れが観測され、地元当局は、家屋に被害が出ているほか、少なくとも2人が軽傷を負った。
隣国タイの首都バンコクでは建設中の高層の建物が倒壊するなどして、これまで少なくとも5人が死亡し、17人がけがをしたほか、およそ70人が倒壊現場に取り残されていて、救助活動が行われている。ミャンマーの大地震で、震源から1000キロ以上離れたタイの高層ビルが揺れ、ビルの倒壊が発生したことについて、建築構造の専門家は、遠くまで伝わる「長周期地震動」が到達したと指摘し、その上で、ビルの建っている地盤などが軟弱な場合は、さらに揺れが増幅するおそれがあると指摘している。バンコク中心部にある建物の17階にあるNHKアジア総局のオフィスでは、1分以上大きな横揺れが続いた。今回の地震による詳しい被害の状況は明らかになっていないが、外務省の海外邦人安全課は「日本時間の28日午後8時すぎの時点で日本人がけがをしたという情報は入っていない」とした。2023年10月の時点でミャンマーには日系企業の支店や現地法人などの拠点が434あり、ミャンマー在住の日本人は2024年10月時点で2161人だとしている。自動車産業が集積しているタイには、トヨタ自動車やホンダ、いすゞ自動車、三菱自動車工業などが生産拠点を設けている。
国連は28日、ミャンマーでの人命救助と復旧作業のために500万ドル、日本円にして7億5000万円余りの緊急支援金をあてることを決めた。米トランプ大統領は大地震が発生したミャンマーに速やかに支援を提供する意向を示した。ロシア非常事態省は28日、輸送機2機を使って、120人規模の救助隊や災害救助犬などをミャンマーに派遣したと発表、ロシアとミャンマーの間では、3月4日、タイ軍のトップがロシアを訪問してプーチン大統領と会談するなど、関係強化が進められていた。石破総理大臣は地震により被害が出ているタイのペートンタン首相に宛ててお見舞いのメッセージを出した。参照記事
2025年3月30日：ミャンマー中部で２８日に発生したマグニチュード（Ｍ）７・７の地震で、国軍は２９日夜、ミャンマー国内の死者数は1644人、3408人が負傷し、139人が行方不明になっている。また、在ミャンマー日本大使館によると、中部マンダレーで日本人２人が負傷した。建設中のビルが崩壊するなどしたタイの首都バンコクでは、これまでに計１０人の死亡が確認され、バンコクで建設中の高層ビルが倒壊し、副首相によると、この倒壊で約100人の建設作業員が行方不明になっているという。参照記事 ニュース映像 記録映像 記録映像 映像記事：削除は秒速、崩壊も秒速 中国国企が手がけたバンコク高層ビル 地震で瓦礫に：ミャンマー大地震 約1700人javascript:void(0)死亡 「72時間」迫る ：
2025年4月1日：ミャンマー中部で発生した大地震について、軍の報道官は先月31日、死者が2000人を超えたことを明らかにした。現地では、救助活動が進んでいない場所が数多く残されているとみられ、さらなる被害の拡大が懸念されている。参照記事 映像記事：Japanese construction technology 無傷だったバンコクのビルに見る日本の耐震構造とたい、ミャンマーでの今後の課題 ：
2025年4月3日：ミャンマー中部を震源とする地震で、国軍は2日、死者が3003人、負傷者が4515人になったと発表した。 ミャンマーの最大都市ヤンゴンには同日、日本の緊急援助隊の医療チームが到着。今後、被災地で本格的な活動を始める。参照記事
ウクライナの国家非常事態庁は2025年3月13日、日本から提供された日建の地雷除去機「NIKKEN-V35」につき、同機を使えば、地雷や砲弾が草の生い茂った場所に隠れていたり、地中に埋まっていたりしても効果的に処理できると評価した。国家非常事態庁がフェイスブック・アカウントで報告した。記録映像 なおこれより小型のBM307-V16地雷除去機もウクライナに送っている。映像：ウクライナが視察で訪日：
同庁は、「ハルキウ州Kharkivで国家非常事態庁の爆発物処理隊員が送電線近くの領域の地雷除去を続けている。脱占領後のそれら設備の再開は人々の家に電気を戻すことを意味するため、それは極めて重要な設備であり、コマツや日建の同機は、地雷、不発弾の除去の過程を速めているだけでなく、専門家に最も安全に作業する条件を与えることで、彼らのリスクを最小化していると評価した。参照記事 
右図でハルキウ市Kharkiv位置と国境を示している。赤い斜線部は、ウクライナの最前線からのロシア領域への戦術ミサイルシステム（ATACMS）の射程圏ロシアとの国境に近いウクライナのハルキウはロシアから多連装ロケットの集中砲撃を受けており、そのロシア軍のウラガンやスメルチといった多連装ロケットの主弾薬はクラスター弾頭ロケット弾。周辺にはこれら大量にバラ撒かれたクラス
ター子弾の不発弾が何千発何万発と残っている。あまりにも多過ぎて正確な数は分からないが、充分な殺傷力がある：左。参照記事、、、石破首相も、党員に商品券をばらまく余裕が在れば、こう言う資金にでも当てたらどうなのか？余程世の為、人の為になる。国会議員の平均所得は、活動費や裏金は別にして2350万円である。世界一高い歳費を得ている国会議員の誰も、背広を買う金などには困っていない。首相は太り過ぎで特注なのだろうが、、。国内の災害地でも地方自治体の財政不足で復興が遅れ気味だと言うのに、党が集めた闇の資金は数十億円だろう。 過去ブログ：2025年2月ウクライナとロシアの2月の戦況とプーチンの狙い：2024年4月地雷原を耕すウクライナ農夫と地雷除去に日本の技術：
アメリカで自動運転タクシーが、駐車場内で同じ通路をぐるぐる回り出し、乗客の男性が7分間車内に閉じ込められた。男性はその様子を自分のスマートフォンで撮影し、ソーシャルメディアに投稿した。記録映像
マイク・ジョンズ（Mike Johns）氏は昨年末2024年12月9日、アリゾナ州スコッツデールの空港に行くため、米アルファベット傘下ウェイモ（Waymo）が運営する自動運転タクシーを利用した。しかし、そのタクシーは駐車場内の同じ道を繰り返し走行し始めた。ジョンズ氏は車内から出ることも、車を停めることもできず、ウェイモに連絡。その様子を撮影し、飛行機に乗り遅れるところだったと、のちに語った。参照記事
AIコンサルタントであり、ブランド戦略会社であるデジタル・マインド・ステイト（Digital Mind State）の創業者兼CEOであるジョンズは、この出来事とカスタマーサービスとの通話を自身の携帯電話に記録していた。そして、リンクトイン（LinkedIn）にその体験について投稿し、「ウェイモの体験は最悪だった」と書き込んでいる。
「4周目に入った時点で、これはいたずらではないと確信した。車が小さい円形に敷地の回りを走り続けていたので、私は吐き気やめまいを感じ始めた」とジョンズは話した。「本当に不快だった。その時点で、『一体何が起きているのか』と考え始めたんだ」ジョンズの旅行を5分余り遅延させることになったこのグルグルと車が回る事象は、定期的に行われるソフトウェアアップデートによって解決されたとウェイモの広報担当者はBusiness
Insiderに説明している。ただしアップデートがいつ実施されたのかについては不明だ。同社の広報担当者は、このような不具合が報告される頻度や、乗客に影響が及ぶ前に問題を特定して修正するウェイモの手順についての質問には答えなかった。 参照記事 参照記事 、、、自動運転タクシーを嫌う人も居るようで、そんな事件も起きている。参考：ニクイ、ロボットニクイ。群衆がロボタクシーを破壊し放火する事件が勃発：その内車ごと盗まれて、金を要求する事件でも起きるかもしれない。
現地当局の発表によると、首都ワシントン Washington, DC,近郊のポトマック川に、小型の航空機が現地2025年1月29日夜8時48分（日本時間30日午前11時頃）、墜落した。現在、消防や警察が捜索を行っているが、死者や負傷者は不明。
連邦航空局は、旅客機はカンザス州からワシントンへ向かっていたアメリカン航空5342便American Airlines Flight 5342（American Eagle Flight 5342、機体は、ボンバルディアのCRJ700型機）で、ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港Reagan National Airportの滑走路への進入中に軍用ヘリコプター、ブラックホークBlackhawk Helicopter （US Army UH-60 Blackhawk ）と空中で衝突したと発表した。アメリカン航空は、旅客機には乗客60人と乗員4人が乗っていたと明らかにし、アメリカメディアは、軍用ヘリコプターには3人が乗っており、現場から4人が救助されたと伝えている。 記録映像 参照記事 参照記事 ：
今回の件は、1982年1月13日にポトマック川Potomac Riverに急落したフロリダ航空機の墜落を思い出させ、その事故では78人が死亡した。原因は悪天候に起因していた。英文記事 英文記事 日本時間30日3時頃、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は関係者の話として、川から複数の遺体が引き揚げられたと報じた。今のところ生存者は見つかっていないという。ＣＢＳニュースは警察関係者の話として、少なくとも１８人の遺体が引き揚げられたと伝えた。参照記事
消防当局は２８人の死亡を確認し、生存者はいないとの見解を示した。ＮＢＣニュースは３０人以上の遺体が発見されたと報じた。米国フィギュアスケート協会は、ウィチタで開かれた大会に参加した選手やコーチらが搭乗していたと明らかにした。在米日本大使館は、旅客機に日本人が搭乗していたかどうかの確認を急いでいる。参照記事 参照記事 英文記事：
2025年1月31日：救助隊が旅客機の乗客乗員64人とブラックホークの乗員3人を捜索しているが、生存者は見つかっていない。米国のダフィー（Sean Duffy）運輸長官は30日、ワシントンDC近くのポトマック川上空で旅客機と米軍ヘリが衝突した事
故について、「絶対に防ぐことができた」という認識を示した。同氏によると、ブラックホークは訓練飛行中で、その飛行ルートは標準的なものだったという。「ヘリと旅客機が違うタイミングでそこを通過していれば、何の事故も起きなかった...」、、ダフィー氏は記者から「衝突は回避可能だったか」と問われ、「当たり前だ」と答えた。トランプ氏も管制塔がブラックホークに適切な指示を出さなかったと示唆。「止まれ、下がれ、上がれ、戻れ、どれかひとつ指示すれば、こんな事故起きなかった。なんてことだ！」と非難している。連邦保安局（FAA）はレーガン空港の全機に地上待機を命じている。運用再開の見通しは立っていない。 参照記事
先ほどアメリカメディアは運輸安全委員会が30日、旅客機のフライトレコーダー2つを回収し、これから解析に回されると報じた。また、管制官の人手不足が一因との見方も浮上し、ニューヨークタイムズは、衝突当時、管制官が1人で航空機とヘリコプターを掛け持ちする異例の状態だったと報じた。また、事故を起こした軍用ヘリは高度が規定の６０ｍより高い９０ｍで、承認された飛行経路から外れていた可能性があるとの報道も在る。参照記事 また、民間機には、衝突回避の警告システムが在るが、低空飛行の場合、作動しない事もあり、管制指示が重要になる。管制ミスか、、。
韓国南東部・釜山（プサン） South Korea's city of Busanの金海（キメ）国際空港 Gimhae International Airportで現地2025年1月28日午後10時26分ごろ、エアバス社製の旅客機が炎上し、乗客・乗員176人全員が脱出した。消防当局などによると、炎上したのはエアプサンの香港行きの旅客機。乗客169人と乗員7人が乗っていた。脱出用スライドで避難する際、4人がけがを負ったという。
出火の8分後に消防隊が到着。胴体部分に広がった火を消そうとしているのが目撃された。消火活動で、発生から約1時間15分後に鎮火し、機体は半焼した。旅客機は香港に向けて離陸直前に、尾翼付近から火が出たとされる。出火原因は調査中。エアプサンは、アシアナ航空を親会社とする格安航空会社。韓国では、南西部の務安（ムアン）空港で旅客機が胴体着陸して炎上し、179人が死亡した同国最悪の航空機事故が12月29日に起きてから、まだ1カ月もたっていない。この事故では2人が救助された。英語記事：South Korea plane fire causes mass evacuation
ロシアの弱体化や現状を簡単に書くのは困難なので、おおよその事が解説されている映像記事をリンクする：約27分。図の水色部分は、ロシアの侵略後ウクライナが奪還し今に至り、この地域からほぼロシア軍は撤退したが、ハルキウ方面では今も戦闘が起きている。「ロシア奪還か」とかかれている地域がロシア南西部クルスク州Kursk Oblast南部で、現在ウクライナ軍、ロシア軍共に攻勢に出ている。戦況での優劣の判断はメディアにより大きく違うのではっきりはしない。過去ブログ：2025年1月ロシア軍、クルスクでロシア住民の避難先を空爆：
全体的には、地上戦でロシア軍が大きな損害を出しているが、ウクライナの損害も決して少なくは無いようだ。無謀にも見えるロシア戦車の突撃に、一部西側メディアは「バンザイ突撃；Banzai attack」とまで書いている。筆者の記憶では、戦史上最後の戦車によるバンザイ突撃は、前大戦末期、千島列島で旭川の第11戦車連隊（通称『士魂部隊』が敢行したのが最後だ。過去ブログ：2010年3月北千島占守島の戦いと領土 教科書に無い歴史：21世紀に、こんな言葉が蘇（よみがえ）るとは、、。映像：HIMARS destroys a huge Russian convoy with precise hits! The Best Moments：映像：クルスクでの露軍戦車：
別映像では、フィンランドに近いバルト海に面するロシア第2の都市サンクト・ペテルブルグSt. Petersburgで、ウクライナの破壊工作により、ロシア兵や弾薬を積んだ列車が爆破されたと報じている。まさか、フィンランド側の工作とは思えないが、どこへ向かっていた兵士や弾薬なのかは気になる。 英文記事 映像：BREATHTAKING FOOTAGES! Train Carrying Russian Soldiers and Ammunition Blown Up in St. Petersburg!： 
トルコ北西部のスキーリゾートの12階建て（または11階建て）のホテルで火事があり、少なくとも76人が死亡、51人が負傷した。政府が現地2025年１月21日、明らかにした。それによると、火事はボル県のスキーリゾート地にあるホテル「グランド・カルタル：Kartal Hotel」at Kartalkaya resort in Bolu provinceで21日の午前3時過ぎに発生。正午頃に鎮火した。映像ニュース
関係者の話しとして、トルコでは学校が冬休みで家族客が多く「子供を含む犠牲者の大半が一酸化炭素中毒で命を落とした」と伝えている。出火原因は明らかになっておらず、消防と警察が調べている。
イェルリカヤ（Ali Yerlikaya）内相によると、火災当時、ホテルには234～ 238人の登録客がいたという。エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は犠牲者と遺族に哀悼の意を表し、当局の捜査が進行中であると述べた。またエルドアン氏は火事の責任を追及するために必要な全ての措置が取られているとした。ボル県は首都アンカラとイスタンブールAnkara~ Istanbulの中間に位置する。人口は約27万人。英文記事
2025年1月23日： トルコ当局は北西部ボル県のスキーリゾートにあるホテルで２１日未明に発生した火災を巡る捜査の一環として、１１人を拘束した。トゥンチ法相が２２日に明らかにした。
この火災では７９人が死亡、数十人が負傷している。法相によると、拘束者にはボル県の副市長、地元消防署長、ホテルのオーナーと支配人が含まれる。宿泊客の中には火災報知器が鳴らなかったと話す人や暗闇の中、煙で充満した廊下を移動しなければならなかったと語る人もいた。地元メディアの報道によると、火災の犠牲者のうち少なくとも２０人は子どもだった。参照記事
スペインのNGO「カミナンド・フロンテラス（Caminando Fronteras、CF）」は2024年12月26日、今年海路でスペインを目指した移民 Migrants1万人以上が死亡または行方不明になったと明らかにした。それによると、1月～12月15日までの間に死亡または行方不明になった移民は1万457人。前年から58％増加し、過去最高を更新したという。
サハラ砂漠以南の紛争地から逃れた何万人もの移民がモーリタニア、モロッコ、アルジェリア、からスペインを目指し出港する。その大半がアフリカ北西部のスペイン領カナリア諸島Canary Islandsへの不法上陸を目指す一方、スペイン本土に渡ろうとする者も少なくない。このルートは世界でも最も危険な航路のひとつである。
CFは移民の家族や救助された人々の証言などから死者・行方不明者を推計している。死者の中には1538人の子供と421人の女性が含まれていた。データによると、4月と5月の死者数が特に多かったという。CFはモーリタニアから出航する移民が急増したと報告している。
スペイン政府は2月、モーリタニア政府に対して2億1000万ユーロの支援 €210 million in aid to Mauritaniaを約束した。スペイン内務省によると、今年12月15日までにボートでスペインに到着した移民は5万7700人を超え、前年同期比で約12％増加したという。参照記事 英文記事 過去ブログ：2024年10月欧州各国で、移民をめぐり保守、右派政党が躍進：8月スーダン・ダルフールで数十万人が餓死寸前：7月西アフリカのモーリタニアからの違法移民急増の原因と事故で89人死亡：6月イエメン沖で移民のボート沈没、少なくとも49人が死亡、140人が行方不明：5月世界の国内避難民が7590万人過去最多 イタリアで子供の移民急増 ：3月在留中国人が最も多い国トップ16、1位は意外？：2月米国への中国人密入国者激増：2023年12月EU、移民対策で大筋合意と社会不安 国内避難民も急増：11月中国政府に愛想を尽かした国民がメキシコ経由で米国へ密入国：9月地中海の難民が記録的急増とウクライナ人避難民：8月極右政治が台頭と言われるフィンランド：8月サウジ当局、イエメンとの国境沿いで移民数百人を殺害：6月急増する欧州への移民とギリシャ沖で移民船沈没79人死亡：2月イタリア南部海上で移民が載った船が座礁 63 人以上死亡か？：
、、、亡くなった移民も桁外れに急増している一方で、受け入れられた移民の多さはその国の政治体制にも影響している。多くの国で反移民の民族主義、右派政党が支持を得る結果になった。これを放置すれば、ＥＵの共存路線にもひびが入る。保守的な意見が大勢を占めた英国ではＥＵ離脱にまでなった。逆説的に言えば、それが人道的配慮で在れ、一定以上の異質な文化を意図的に短期間で受け入れれば、それが摩擦や社会不安を生み出すのは避けれないのではとも思う。スウェーデンなどを見ると、理想に向け無理しすぎたのでは思うのだが、、。今スウェーデンは、自国へ帰る移民には多額な生活資金を渡すと言う策を計画している。理想の実現は良いことなのだが、求めた相手が無理解だとうまくいかない。相手に、社会哲学を理解する素養やある程度の共通な社会通念が無ければ難しいのでは、、。
2025年1月18日：アフリカ北西部・モーリタニアMauritaniaを出港した移民船が西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）沖で転覆し、カナリア諸島に向かう途中の少なくとも50人が死亡し、そのうち44人はパキスタン人とみられるway to the Canary Islands and that 44 of them were Pakistanis.。このボートには66人のパキスタン人を含む少なくとも80人が乗船し、1月2日にモーリタニアを出港し、スペイン領カナリア諸島を目指していたという。パキスタンのシャリフ（Shehbaz Sharif）首相とザルダリ（Asif Ali Zardari）大統領は17日、犠牲者に哀悼の意を表し、外務省がモロッコ当局と連絡を取り合っていると明らかにした。参照記事 英文記事 映像記事
写真は、これから起きる交通事故直前の様子だが、起きた現実は想像の域を超えており、ポップコーンを食べながら見ていた筆者は思わず吹き出して、パソコンを大掃除する羽目になった。記録映像何か作業をしていたお兄さん、大怪我で無かったのが幸いか、、。しかし、何度見ても、その反応が面白すぎる。英文の題は英文で「ああ、くそー！穴へ直撃！」とある。このサイトは、通常下品でグロな映像しか載せないので、なぜこんな動画を載せたか不明だが、とにかく笑えた。タイトルは確かに下品だが。
米IT大手グーグルは2024年11月26日、インドで同社の地図アプリ「グーグルマップ」の道案内に従って走行していた車が、夜の暗闇の中、不完全な橋 an incomplete bridgeから15ｍ転落し、乗っていた若い男性3人が死亡したとされる事故の捜査について、当局を支援していると述べた。
事故は北部ウッタルプラデシュUttar Pradesh 州で24日未明に発生。結婚式に向かっていた男性た
ちを乗せた車は、不完全な橋からラムガンガ川Ramganga riverに転落した。主要紙ヒンドゥスタン・タイムズが26日に警察筋の話として報じたところによると、運転手はグーグルマップの道案内に従って走行していた。PTI通信によれば、警察は、当時橋の入口に工事中であることを案内する適切な案内板や進入を防ぐものなどが設置されていなかったとし、 グーグルマップの担当者や政府の公共事業部門の担当者らを事情聴取した。この橋は、今年初めに洪水の影響でその一部が崩落したもよう。地元住民はこのことを知っていたため橋を避けていたが、転落死した3人は別の地域から来ており、橋の状態を知らなかった。
グーグルの広報担当者はAFPに対し電子メールで、「ご遺族に心からお悔やみ申し上げる。われわれは当局と密接に協力し、本件の捜査を支援していく」
と述べた。現地の警察官は事故が起きた橋について、昨年の洪水で一部が損壊していたと説明した。
インドでは1年前にも、南部ケララ州で同様の事故が発生している。この事故ではグーグルマップの道案内に従って走行していた車がペリヤー川に転落、医師2人が死亡した。 参照記事 英文記事 英文記事 参照記事 参照記事、、、、写真の記事によれば、以前に一部が洪水で破損したが、その後の橋の復旧工事は未完成のままだった。右は破損した当時の写真。グーグルの情報が常に正しいとは限らない、、。
オーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州の丘陵地帯、ハンターバレーHunter Valleyで先日、スマートフォンを拾おうとした女性Ms Campbell（２３）が岩の間に落ち、逆さ姿勢でのまま７時間にわたってはさまれた。女性は無事に救出された。州救急当局がＳＮＳに投稿した写真では、女性の足の裏だけが見える。
女性は2024年10月12日、友人らとハンターバレーの町、ラグナの私有地を歩いている時に、スマホを落とした。拾おうとして、２つの大岩の間の深さ３メートルのすき間に頭から落下。友人らは引き上げようと１時間ほど試みたが、あきらめて助けを呼んだ。
州警察によると、救急当局が通報を受けたのは午前９時半ごろ。警察、救急、消防当局者とボランティアのチームが７時間、救助作業を続けた。岩をどけて安全な通り道を確保し、足場を組んで女性を助け出そうとした。Ｓ字型に曲がった狭いすき間から脱出させる段階に、１時間以上かかったという。重さ５００キロの岩が機械で取り除かれ、午後４時半ごろになって女性が解放された。女性は奇跡的にすり傷や打撲の軽傷で済んだが、スマホは岩の間に残ったままだという。参照記事 英文記事、、、筆者には最近、仕事中に高所からの落下が相次いだが、いづれもかすり傷と打ち身で済んだ。皆さまも事故にはお気を付けください。
Global Monitoring Laboratoryによると、現在の大気中のCO2濃度は、2024年8月時点で約426.9ppmに達している。2023年と比較して2.9 ppmの増加となり、NOAA（アメリカ海洋大気庁）によると、観測史上最大の急上昇だという。（英文元記事内の表によれば、その差は3.72と、もっと大きい：下）
この急速な増加は主に化石燃料の燃焼によるもので、気候変動に大きな影響を与えているという。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、もしも今後、CO2濃度が倍増し、もっとも極端なシナリオを辿ることになれば、2100年までに気温は14度上昇と予測している。
1760年に始まる産業革命前には280ppmにまで低下していたことも分かり：右図、推定温度と大気中のCO2レベルの比較で、両者の間には強い関連性が見られた。CO2レベルに限って見れば、2020年の排出量は2019年比で約5%低下し、これは世界の主要都市のロックダウンや人々の国境を跨ぐ移動が大幅に制限されるなどしたことが理由であり、第二次世界大戦以降では最大の減少だったと言われている。しかしながら、2021年には2019年と同じレベルに戻り、再び増加し続けている。：右図参照記事
オランダ王立海洋研究所をはじめとする研究チームは、太平洋から採取した堆積物を分析し、もしも大気中の二酸化炭素濃度が倍増すれば、地球の平均気温は7～14度上昇するだろうことを突き止めた。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）では、同じ状況では2.3～4.5度暑くなると予測しているが、最新研究はそれよりはるかに高い数値を予測し、二酸化炭素が気温に与える影響は、現在想定されているよりもずっと強力かもしれない。
海底の堆積物に埋まっている古細菌の化石の化学組成を調べれば、海水温がわかる。さらに藻類の葉緑素とコレステロールの化学組成から、大気中のCO2濃度まで推測することができる。この新しい手法を用いたところ、約1500万年前には大気中のCO2濃度が650ppmで、1500万年前の平均気温は18度を超えており、現在よりも4度高かったと推測される。参照記事より抜粋 参照記事 過去ブログ：2019年8月シェールオイル・ガス採掘で温室効果ガス、大気メタンの急増：2012年9月オノ・ヨーコ氏らシェールガスに反対行動と日本の輸入 米国：
、、、改めて、温室効果ガスが、ＣＯ２だけでは無いことも再確認すべきだろう。ちなみに外務省が子供向けに提供している資料によると、二酸化炭素の排出量の多い国ランキングは右の通りだ。 World Bank Open Dataによると、1990-2020の10年間で地球全体の二酸化炭素排出量は 34,344,006ktとなっている。そのうち中国が31.18%、アメリカが14.03%、インドが7.15%、ロシアが4.96%、日本が3.15%だ。 二酸化炭素削減の鍵は特に中国とアメリカ、インドが握っているようだ。映像と記事：地球上の二酸化炭素がどこから発生してどう動いているのかを可視化したNASAの動画：
ソウル市は、集合住宅の地下駐車場に入れる電気自動車（EV）は充電率を90％以下に制限したもののみとする政策を推進する。ただし、充電率が90％以下であることを認証するためにはEVメーカーの同意が必要だが、メーカーは検討に入ったばかりだ。写真は2024年8月1日に青羅洞のマンション地下駐車場で火災を起こした電気自動車に対する2回目の合同鑑識をおこなっている様子/聯合ニュース
ソウル市は2024年8月9日午後、「集合住宅地下駐車場の電気自動車充電率90％制限の導入」記者説明会を行い、次のような内容の政策を発表した。ソウル市は、「EV火災の特性上、正確な原因の把握は不可能だが、各界の専門家からは、相次ぐ100％充電に近い過度な充電が主な原因の一つとして指摘されている」と説明した。まずソウル市は、来月末までに「集合住宅管理規約準則」を改正し、集合住宅の地下駐車場に入れるEVは充電率が90％以下のもののみとするよう勧告する予定だ。市長や道知事が「集合住宅管理規約準則」を改正、配布すれば、入居者代表会議はその準則を参考にして、自分たちの団地に適した「集合住宅管理規約」を定めることになる。参照記事
、、、EV先進国と自慢し、普及しない日本を後進国とまで言った韓国で、とうとうEV車は危険物扱いになった。言うまでも無く、EV車の爆発炎上が相次いだからだが、規約を造ったところで、目に見えない充電の制御をどうしたらいいのかは後回しになっている。当然EV車に充電制御システムはあるのだが、それでも爆発するのが現実で、個人的には、過充電ばかりが原因では無いと思う。過去ブログ：2024年7月エレベーター内でリチウムバッテリー炎上の衝撃映像 中国：
2024年8月13日：メルセデス・ベンツ韓国（Mercedes-Benz Korea）は13日、集合住宅の地下駐車場に止められていた電気自動車（EV）が炎上した事故を受け、同社のEVに搭載している電池の製造メーカーを公表した。事故で、駐車場にあった車40台が全焼し、消防局によれば、住民23人が煙を吸い込んで病院に搬送されている。
出火した「EQE 350」には、中国メーカー「孚能科技（ファラシス・エナジー、Farasis Energy）」製バッテリーが搭載されていたと公表。また同社車載電池メーカーにはその他、韓国のLGエナジーソリューション（LG Energy Solution）とSKオン（SK On）、中国のCATLが含まれると明らかにした。事故を受け、韓国ではEVの安全性に対する懸念が高まり、一部の集合住宅ではEVに対して地下駐車場の利用を禁じ、また充電スタンドを閉鎖する動きも見られる。参照記事
世界最高レベルの高級車として知られるベンツが、なぜ世界10位の中国の電池メーカーの製品を使っていたのかに疑問を呈する声が上がっている。インターネット上の自動車愛好者グループなどでは「価格1億ウォン（約1065万円）の車に聞いたこともないメーカーの電池が搭載されていたとは失望だ」という反応も見られた。そうした決定にはベンツの筆頭株主と2位株主が中国企業である点が影響を及ぼしたとの分析もある。ベンツは140年の歴史を持つドイツ企業だが、吉利汽車の李書福会長が所有する投資会社TPILがベンツの株式9.69％を取得し、2018年に筆頭株主になった。2019年には北京汽車がベンツの株式9.97%を確保し、新たな筆頭株主になり、TPILが現在2位株主だ。業界関係者は「中国製の方が安い上、中国のEV市場があまりにも大きいため、中国の顔色をうかがった側面もあっただろう」と分析した。参照記事
2024年8月8日午後4時40分ごろ、九州南部・日向灘を震源とするマグニチュード（M）7.1の地震が発生した。最大震度は6弱だった。
気象庁は、南海トラフ Nankai Trough沿いで近い将来に「巨大地震」が発生する危険性が高まっているとして、初の「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。
臨時情報は午後7時15分に出され、想定震源域の人々に、自治体などが呼びかける防災対応を取るよう呼びかけた。避難は指示しなかった。また、大規模地震が特定期間に必ず発生することを知らせるものではないとした一方、発生の可能性は平常時より高まっていると強調した。
今回の地震では、大きな被害は報じられていない。
しかし震源地が、過去にたびたび大地震が発生している南海トラフ（駿河湾から日向灘沖にかけての海底の溝状の地形）の端だったため、専門家たちが警戒を強めることとなった。今回の南海トラフ地震が、主な被害が九州など西の「半割れ」と見た場合、ある程度の時間が経ってから、東の「半割れ」という、南海トラフの東の領域でも巨大地震発生のおそれが高まると言われている。順序が逆の場合もあるようだ。
南海トラフ地震は90～200年間隔で発生しており、何千人もの死者を出している。最後は1946年に発生した。
政府の地震調査研究推進本部は、南海トラフでマグニチュード8～9クラスの地震が発生する確率を、30年以内に70～80％としている。内閣府の中央防災会議は、死者を最大32万3000人と想定している。
今回の臨時情報は「巨大地震注意」で、もう1種類の「巨大地震警戒」よりは低い。今後1週間は注意するよう呼びかけている。
政府当局は、用心しながらも普段通りの生活を続けるよう求めている。また、必要に応じて避難経路を確認し、家庭に十分な備蓄物資があるか確認するよう呼びかけている。参照記事 英文記事 過去ブログ：2023年3月太平洋側を襲う巨大地震が「連発」の予測と半割れ：2021年3月「全国地震動予測地図」：2017年12月北海道に大地震の予想公表と南海トラフの危険度：
