事故 災害 環境災害
国連人権理事会U.N. headquarters in New York City, U.Sは先週末、イランで拡大する反政府デモに対する治安当局の「残虐な弾圧」を非難する決議を採択した。同理事会は緊急会合を開き、暴力的な鎮圧に関する調査をさらに拡大し、2022年に設立された既存の国連調査団（独立国際調査団（Fact-Finding Mission）の任務を延長する決議を可決。この調査団は、最近の抗議行動に関連する人権侵害を文書化し、将来の法的措置に備えることが求められている。この決議にはフランス、メキシコ、韓国など25カ国（フランス、韓国、メキシコ、日本、英国、ドイツ、アイスランドなど）が賛成票を投じた一方で、中国やインドなど7カ国（ 中国、インド、パキスタン、キューバ、インドネシア、イラク、ベトナム）が反対、14カ国（ ブラジル、南アフリカ、カタール、タイ、エジプトなど）が棄権した。
中国・インドは、特定の国を標的とした「国別決議」や調査メカニズムの設置に伝統的に反対する立場をとっていて、インドは、これまでは棄権することが多かったものの、今回は反対票を投じた。これは米国の制裁対象外となっているチャーバハール港プロジェクトDevelopment of Chabahar Portなどの（イランとの）二国間関係、および独自の外交原則に基づくと分析されている。
チャーバハール港チャーバハール港プロジェクトは、中国のパキスタン（グワダルGwadar港）を経由する中東、欧州への経済圏拡大構想「一帯一路」を警戒するインドが、イランのチャー
バハール港開発に大型投資でイランに協力し、直接インド産品をイランに陸揚げし、その後鉄道網の整備で中東、ロシアまでの経済路線を延長する計画である。これには、欧米は賛同の意向を示している。実現すれば、インドには、カスピ海、中東からの資源を陸路と海路で最短距離で得ることも可能になる。実際、チャーバハール港から内陸の対アフガニスタン国境近くの町ザーボルまでの鉄道敷設計画がインドの投資協力で進められようとしていると過去に報道されている。 参照記事 
一方、一帯一路はカザフスタン、キルギスタン、ミャンマーなど行く先々で現地住民の強い反対世論に直面している。中国は2015年、パキスタンのグワダル港に162億ドル（約2兆800億円）を投じて南アジアを代表する国際港湾として開発し、43年間直接運用することでパキスタンと合意した。中国政府はこれまで、グワダル港開発を含むCPEC（中パ経済回廊）プロジェクトを一帯一路の模範事業として大々的に宣伝し、大型投資もしてきた。しかし、ある70代の漁民は「グワダル港を開発して経済回廊を建設すれば、地域も発展して仕事も増えると言ったが、結果は海と生計を失っただけというありさま」と語り、沖合で中国の大型底引き網漁船漁船が乱獲をすることで不満が爆発し、漁民は「中国人で出ていけ」と叫び、現地住民数千人が3カ月にわたり抗議デモをする騒ぎになった。中国とすれば、米中衝突で南シナ海が封鎖されても、中東産の原油や天然ガスを引き続き持ってくることができる、戦略的ルートなのだが、現実はうまく進んでいない。過去ブログ：2025年1月パキスタンの分離独立主義ＢＬＡ、同国最大テロ組織に拡大：2024年11月パキスタンの反中、分離派勢力がクエッタ駅で自爆テロ24人死亡：3月パキスタンでイスラム系分離主義組織？が自爆テロ 中国人5人死亡：2021年7月パキスタンでのバス爆発で中国人技術者9人死亡、テロの可能性？： 2019年5月中国が開発するパキスタンのグワダルでホテル襲撃 2019年1月2018年11月のカラチの中国領事館襲撃にインド情報部関与? 2018年11月カラチの中国領事館が襲撃される 原因は一帯一路? パキスタン：
インドネシアの首都で2025年12月９日火曜日に発生した建物火災で、少なくとも20人が死亡したと警察が発表した。警察によると、出火は午後、ジャカルタ中心部にある７階建てオフィスビル１階の電池が爆発し、上層階に延焼した。中央ジャカルタ警察署長のスサティヨ・プルノモ・コンドロ氏は記者団に対し、「現時点で男性5人、女性15人の計20人の犠牲者が救出された」と述べ、死亡したうちの1人は妊婦だったと付け加えた。其の後の報道で、死者は22人とされている。、、、、最新映像記事では、無人機用バッテリーが爆発したと報じているが、どこのメーカーの物かは不明。建物は、ジャカルタ中心部にある、日本のドローン関連企業テラ ドローン（東京都渋谷区）の子会社Terra Drone Indonesiaが入るオフィスビルだとされている。日本人被害者は居ない。テラドローン株式会社は声明を発表し、地域社会に与えた迷惑について謝罪するとともに、災害が事業に与えた影響を評価中であることを確認した。 リチウムバッテリーの爆発事例は中国で多発しており、マンション内でのＥＶ車駐車を禁止するマンションも増えていると言う。参照記事 参照記事 記録映像 映像記事 Indonesia Fire: Massive Blaze Engulfs Building In Jakarta, At Least 20 Killed：Drone battery explosion triggers deadly Jakarta office fire： 
過去ブログ：2025年11月香港の高層住宅火災、原因は竹製足場？：への追記。当初当局は修繕工事に使われた竹製の足場が急激な延焼につながったと発表したが、後に足場を覆う可燃性の防護ネットと各戸の窓に張られた発泡スチロール板が原因と判明した。二転三転する説明は、建設業者からも元政府関係者からも一般市民からも非難された。政府がどんなに取り繕おうと、行政の監督体制が完全に崩壊しているのは明らかだ。写真は、今回のマンション火災で焼けた「宏福苑（ワン・フク・コート）」の部屋。最終的な死者数は159人となったが、死者の身元特定は困難を極めている。
中国で2010年代に建物の点検保守が義務化されて以来、修繕工事をめぐる談合などの不正行為はむしろ増加し、請負業者やコンサルタントの摘発が相次いだ。2020年に国家安全維持法が施行され、2024年に国家安全条例が成立する以前の香港では、市民社会が不完全ながら、こうした不正行為を監視し歯止めをかけていた。
香港の民主派政党は市民による請負業者の精査を支援し、民主派の区議会議員は市民の懸念を当局に伝えていた。蘋果日報（アップル・デイリー）や壹週刊（ネクスト）などの独立系メディアは、ずさんな工事や汚職を暴いた。こうした安全装置が機能していれば、大規模火災は防げた可能性がある。写真左は、12月9日の記事より 過去ブログ：20321年1月香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で50人以上逮捕 香港：2020年8月香港の民主派メディア王逮捕＞現地12日未明保釈：
だが現体制の下で、その安全装置は全て破壊され、民主化運動家は投獄され、沈黙を強いられ、亡命し、民主派の政党や団体は解体された。蘋果日報も壹週刊も廃刊に追い込まれ、発行人の黎智英（ジミー・ライ）は国家安全維持法違反に問われて5年近く前から収監され、今なお裁判が続く。活動を続けるメディアも、言論の自主規制を強めている。民主派の元議員たちは今も地域で活動を続け、住民に代わって苦情を申し立てるが、役所は一切関心を示さない。参照記事
2025年12月８日午後11時15分頃、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県八戸市で震度６強を観測した。震源の深さは５０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７・６と推定される。気象庁は北海道と東北地方の太平洋沿岸に津波警報を発表。地元消防によると、北海道で２人、青森県で１人のけが人が確認された。青森県の六ヶ所村や八戸市に４０センチの津波が到達した。
津波警報の発表は、７月３０日にロシア・カムチャツカ半島Kamchatka Peninsula付近を震源とするＭ８・８の地震で１３都道県に出されて以来、約４か月ぶり。過去ブログ：2025年９月カムチャッカ半島で、また巨大地震：７月太平洋沿岸に津波警報 一部地域の津波警報 岩手で1m30cm観測：最大震度4を記録した札幌市内では8日深夜、JRの在来線や市営地下鉄が運転を一時見合わせた。終電で帰宅予定だった市民らがタクシー乗り場に列をつくるなど、市内中心部で混乱が広がった。参照記事 参照記事
、、、札幌の自宅２階でベッドに横になっている時、携帯電話の地震警報が鳴った直後、大きな横揺れが結構長く続き、幸い何も棚から落ちたりは無かったが、一瞬
立っていられないような揺れだった。近年、十勝沖で大きな地震が発生する可能性高いと言われていたので、震源地は想定内だが、マグニチュード（Ｍ）７・６は大きい。これを書いている12月9日朝6時54分、余震の小さな揺れを感じた。気温はー３度、晴れ、昨晩の降雪で数センチの雪が積もっている状態。さて、これから野鳥の餌場の掃除と餌の補充だ。キジたちは、オス１羽とメス４羽が一つのグループで、昨日は若いオス２羽が姿を見せたが、先に来ていたオスに追い払われた。キジにも縄張り意識が在るのだろう。写真は、スズメとキジで混雑の餌場。一回り大きい上のがキジのオス。常にメス４羽を守るような行動を取っている。
香港北部の高層集合住宅で2025年11月26日、火災が発生した。当局によると、13人が死亡し、一部住民が建物内に取り残されているという。火災は、大埔地区の少なくとも3棟の高層建物（31階建て）で発生。建物を覆っていた作業用の竹製の足場から出火し、燃え広がったとみられている。放水は途中階までしか届いていない。消防当局によると、13人が死亡。15人が負傷し、そのうち2人が重体だという。警察は、住民が閉じ込められているとの通報があったことを明らかにしている。地元当局は被害者ホットラインを設置し、一時避難所を開設した。現場の中継映像では、複数の建物の足場から濃い煙が立ち上る様子が確認された。近くの高速道路の一部も消火活動のために閉鎖された。参照記事 記録映像
、、、筆者が建築で竹製の足場を使っているのを初めて見たのは、もう50年ほど前のタイのバンコクでだった。中国でもまだ使っているのかと多少驚いた。日本では、1960年代には丸太を使った足場は姿を消したと記憶している。2025年3月の記事によれば、香港での公式統計によると、2018年以降、竹の足場が関係した労働災害に伴う死者は23人に上っている。
労働災害被害者の権利団体は、竹の足場での高所からの転落事故や、足場の崩壊、緩み、火災が後を絶たないとし、「金属製の足場は竹の2〜3倍の費用がかかるが、長期的に見れば、安全面でのメリットははるかに大きい」と指摘している。業界関係者によると、2025年1月時点で、香港の足場の80％近くは竹製とみられている。
、、、確かに、工事の規模や、狭い場所での搬入、組立には便利で、一機に禁止には出来ないにしても、高層建築には使用を禁止すべきだろう。筆者が施工管理で忙しい時期、もっとも気になっていた一つが足場で、鉄製であっても、いつも緩みはないか、強風が来ないか気になって、下から上まで走り回っていた頃を思い出す。取り付けが悪いと、鉄製の歩み板など吹き飛んでしまう。強風が予想されれば、防護ネットを外す事もある。
2025年11月27日：香港・大埔区の高層住宅群「宏福苑（ワン・フク・コート）」で26日午後2時51分（日本時間午後3時51分）に発生した大規模な火災で、現地27日朝までに少なくとも44人の死亡が確認され、負傷者44人と公表された。警察は279人が行方不明だとし、過失致死の疑いで男３人が逮捕された。現地メディアは、一部の住民が建物内に閉じ込められたと伝えている。現地当局は27日朝の時点で、鎮火の見通しは立っていないとしている。原因はまだ不明。高層住宅は改修工事中で、建物の外側に竹製の足場が組まれていた。それが炎の急速な拡大につながったとみられている。2021年の政府の調査によると、火災があった高層住宅群「宏福苑」は1983年の建設。全8棟の1984戸に約4600人が住んでいる。今回の火災では7棟が影響を受けている。日本では、消防法により11階以上の階にはスプリンクラーの設置が原則義務付けられている。参照記事 参照記事 映像：香港 高層マンション火災「竹の足場」被害拡大の原因？ 徐々に金属製へシフトの中で：、、、スプリンクラーが無くても、各階に火災警報や消火栓は在ったと思うのだが、、異常に多い行方不明？？と合わせ、難燃、または不燃のはずの緑色の防護ネットが燃え上がるなど不明な点が多い。
2025年11月28日：其の後の報道で、現地27日未明までで死者、消防士1人含む83人、負傷77人、行方不明279人以上となっている。防火基準を満たさない資材使用の疑いが在ると言う。参照記事
28日午前6時時点で確認された死者は94人、消防士1人とインドネシア人のハウスキーパー2人が含まれていた。政府報道官は、少なくとも76人が負傷し、その中には消防士11人も含まれると述べた。死者数はさらに増える可能性がある。行方不明者は27日未明時点で279人とされていたが、その後正確な人数は更新されていない。参照記事
2025年11月29日：香港政府は２８日、死者が１２８人になったと発表した。負傷者は７９人に上る。約２００人と連絡が取れておらず、現場では行方不明者の捜索が続いている。犠牲者はさらに増える恐れがある。また、 消防当局が８棟全ての建物の火災報知器を点検したところ、正常に作動しないことが確認された。防火対策や避難態勢の不備が大惨事につながった可能性がある。
香港北部・新界地区の高層住宅群の大規模火災に関して中国国家金融監督管理総局は２９日、銀行や保険会社に対し、遺族や被害者らを支援するための金融サービスを全面的に提供するよう指導したと発表した。参照記事 参照記事 映像 映像：Tower of Fire: How a renovation killed 128 people 日本語解説付き：
2025年12月1日：香港警察は30日、死者が少なくとも146人に上り、さらに増える可能性もあると発表した。行方不明者は約150人で、負傷者は79人だとした。参照記事
2025年12月3日：3日までに159人の死亡が確認され、依然として31人が行方不明になっている。発見された159人の遺体のうち140人の身元確認されている。うち49人が男性、91人が女性で、年齢は1歳から97歳までだった。参照記事
米・ノースカロライナ州チャペルヒルで、消防士の自宅が思わぬ火災に見舞われました。原因は、飼い犬のコルトンA dog named Colton:5歳 がリチウムイオン電池をlithium-ion batteryかじったことでした。：記録映像 Dog bites into lithium battery, sparking fire：別映像：
USA todayによると、コルトンがリチウムイオン電池を搭載したデバイスをくわえ、保護シールが破れたことで発火したといいます。自宅に設置され
た監視カメラ映像には、コルトンが驚いた表情を見せ、「あ、やっちゃった」とでも言いたげにその場から逃げる様子が映っていました。
飼い主でチャペルヒル消防署員のデイビッド・サッサーDavid Sasserさんは「火はカーペットでほとんど鎮まり、すぐに帰宅できたのも幸いでした」とWRALに述べ、被害はカーペット1枚にとどまったといいます。コルトンにケガはありませんでした。参照記事 、、、これは結構衝撃的な映像だ。子供が遊びで叩いたら、、、。コルトンも怪我が無く良かった：右。
トランプ米大統領は2025年10月15日、ホワイトハウスで記者団に対し、インドのモディ首相がロシア産原油の輸入を停止すると約束したと明らかにした。
トランプ氏は大統領執務室で、ロシアのプーチン大統領によるウクライナでの戦争を批判しながら、「モディ首相は私の友人だ。我々は素晴らしい関係にある。だが、ロシアから石油を買うことには満足していなかった。なぜなら、それによってロシアは１５０万人の犠牲者を出したこのばかげた戦争を継続できるからだ」と述べた。 ニュース映像 
トランプ氏は「インドが石油を買っていることに不満だったが、モディ首相は今日、ロシアから石油を買わないと保証した。これは大きな一歩だ。次は中国にも同じことをしてもらわなければならない」と付け加えた。ロシアとインドの露産原油の海上輸入seaborne importsによる日産バレル量は、グラフの様に、ウクライナ戦争の起きた2022年から急増した。英文記事 
トランプ氏はここ数カ月にわたり、インドに対しロシア産原油の購入をやめるよう求め、安価なロシア産原油を買い続けるインドを非難し、貿易戦争を激化させている。８月には、ロシア産の原油や天然ガスを輸入した制裁として、インド製品に２５％の関税を課すと発表し、既存の２５％の関税に上乗せした。
トランプ氏は、インドによるロシア産石油の購入停止について、「すぐにはできず、少し時間がかかるが、まもなく完了する」とも語った。 トランプ氏は、インドがロシアからの原油輸入を停止すれば、ウクライナ戦争の終結が早まるだろうと示唆した。
インドは長年にわたり、急成長する経済と１４億人を超える人口を支えるため、ロシア産原油に依存してきた。世界で最も人口の多いインドはすでに世界第３位の石油消費国であり、ロイター通信によると、インドの消費量は依然として急速に増加しており、2030年までに中国を追い抜くと予想されている。参照記事 参照記事 英文記事：Who buys Russian oil and gas?：
上記記事ではインドがクローズアップされているが、ロシアを支えているのは、輸出入で経済関係が太い中国なのは明確で、左の表を公開したのはウクライナのメディアだ。中国は2025年8月もロシアの化石燃料の最大の買い手であり、ロシアの輸出の40％を占めた。インドが2位、続いてトルコ（NATO加盟国）が続いた。中、印、トルコは再輸出して利ザヤを稼いでいる。EU加盟5カ国による8月の合計購入額は9億7900万ユーロ（約1720億円）で、4番目に大きい規模となった。EUは依然としてロシア産天然ガス、LNGの大口の買い手である。英文記事：Who buys Russian oil and gas?：
2025年10月17日： ロシアへの経済制裁は日本にも求められている。ベセント米財務長官は15日、日本に対し、ロシア産エネルギーの輸入停止を期待していると述べた。2024年の日本のＬＮＧ液化天然ガス輸入は、オーストラリア（38.2%）、マレーシア（15.5%）、米国（9.6％）に次いで、ロシア産が4番目に多く、全体の8.6%で、共同開発事業「サハリン2」から輸入している。日本はこれまで国際的ロシア経済制裁に参画するも、国内事情からＬＮＧ輸入は継続してきた。参照：17日道新朝刊より 参照記事 インドの外務省は16日、ナレンドラ・モディ首相がロシア産原油の購入を停止することに同意したと、アメリカのドナルド・トランプ大統領が主張した電話会談について、「把握していない」と述べた。こうしたなか、トランプ氏は16日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話し、来週にもハンガリーで会談することを決めたと発表した。参照記事
アフリカ北部・リビアLybiaの首都トリポリToripoli西部の海岸で61人の移民の遺体が収容された。現地メディアが2025年10月11日に報じた。それによると、地元住民や警察などが過去2週間で多くの遺体を発見し、保健省は声明で、「遺体はチュニジアTunisia国境近くの海岸など、広い範囲で発見・収容され、計61人の死亡を確認した」と明らかにした。地図は移民ルート：Migration routes
国連の専門機関である国際移住機関（IOM）は先月中旬、リビア東部トブルクTobruk沖で移民を乗せた船が沈没し、19人が死亡、40人余りが行方不明になっていると報告していた。トブルク沖では同じ時期に別の移民船が炎上・沈没し、50人の死亡が確認されていた。
リビアは2011年の革命以来、欧州への亡命を希望するアフリカ・中東・アジアの亡命希望者の中継地になっている。同国で活動する人身売買組織は不安定な情勢を利用して利益を上げているとみられ、エジプト、アルジェリア、スーダンなど、少なくとも6カ国から移民を北部の海岸に移送。ゴムボートや木造船に乗せ、地中海に送り出している。
IOMによると、今年2025年1月から7月末の間に、リビア沖で少なくとも434人の移民が死亡、611人が行方不明となり、1万4100人以上が沿岸警備隊に拿捕され、収容施設に送られたり、本国に送還されたという。IOMは地中海ルート Mediterranean Sea routesで2014年以降、3万人以上の移民・難民が死亡または行方不明になったと報告している。参照記事 過去ブログ：2025年6月英国への不法移民、記録的増加 米国は12カ国からの入国自体を制限：2023年7月チュニジアとEU、移民に関する協定を締結：2021年6月地中海での難民、移民の死亡事故急増でリビア外相EUへ支援求める：1月絶えないアフリカからの欧州への密航者と海難事故：Short 映像：AI分析 日本人は動かない、移住率２％！：
セルビアとクロアチアの国境を流れるドナウ川Danube Riverで10人の中国人を乗せた船が転覆し、1人が死亡、9人が救助された。セルビア警察が2025年10月6日、明らかにした。10人はセルビアからクロアチアへの入国を試みたとみられる。A Chinese migrant dies when boat capsizes on the Danube between Serbia and Croatia 記事と映像 英文記事
事故はセルビアの首都ベオグラードの北西約90キロの地点Backa Palanka（下地図の赤丸）で5日の夕方に発生。セルビアの救助隊が1人の遺体を収容し、4人を無事救助した。全員中国籍であった。クロアチアの救助隊も中国人男性3人と女性2人を発見・救助したという。
セルビアは西欧（主に英独仏）への亡命を希望する移民が使うバルカンルートBalkan land route上に位置する。移民たちはセルビアからEU加盟国であるクロアチア、ハンガリーを経由し、さらに移動を続ける。
近年、欧州への亡命を目指す中国移民が増加している主な理由は、国内の政治的抑圧と将来への不安である。習近平政権下で言論・宗教の自由が制限され、監視社会が強化された結果、自由な生活を求める人々が国外脱出を図るようになった。また、経済成長の鈍化や若者の高失業率、社会的格差の拡大も移住動機の一因となっている。
特にコロナ禍の厳格なロックダウンは、多くの人々に不信感と閉塞感を与えた。こうした状況の中、一部の中国人はバルカンルートを使い、陸路で欧州に、そして米国、カナダ、日本に向かっている。
欧州では政治亡命制度が整備されており、中国に比べて言論の自由や人権が保障されているため、彼らにとって魅力的な「逃げ場」となっている。ただし、欧州側の難民認定のハードルが高く、必ずしも保護が得られるわけではない現実もある。参照記事 英文記事
中国移民は日本でも急増：在日中国人の数は2024年末で87万人となり、前年より5万人増え、100万人に達する日も遠くないといわれている。この動きは「潤日」と呼ばれ、2022年の上海ロックダウン以降、鮮明になってきた。「潤」はもともと「儲ける」という意味だが、中国語のピンイン表記で「run」と書くことから、英語の「逃げる」と関連づけ、より良い暮らしを求めて中国から海外へ移住する人々のことを指す言葉として使われる。
階層的には、超富裕層、アッパーミドル、そして中間層と分かれています。今やってきてる「潤日」の人たちは、中国の大都市に住んでいた人が主体で、職業的に言うと、起業家、エンジニアなどの専門職、それ以外にアーティスト、知識人が結構目立つようになっていて、比較検討のうえで日本を選んでいるようだ。日本に来る理由で一番大きいのは中国の国内の状況が悪化してことで、政治的、経済的、社会的、さまざまな方面で中国の状況が悪化しているのを受けて逃げ出すという動きだ。
具体的な3つの理由：まずは資産の保全。これは日本でのタワーマンション爆買いなどにつながっている。次に良好な教育環境を求めて。中国では受験戦争がどんどん激化しており、一方では政治的な思想教育も強化されているので、それを嫌っている。あとは表現、言論の自由を求めている。また、以前は渡米が多かったが、米中対立が深刻化し、日本では長期滞在ビザが取りやすく、欧米諸国と比べて、生活コストが低いのも理由に上っている。対談映像記事より抜粋 参考：在日中国人から見た、金持ち中国人の「上から目線の態度」への懸念と不満
ＥＶ車のバッテリ－パック炎上が相次ぐ中国で、燃えるくらいなら他人への迷惑も省みず、パックを飛ばしてしまうアイデアが出た。これは中国自動車技術研究センター（CATARC）と自動車部品メーカーの均勝電子が共同開発したもので、バッテリーに異常が発生するとエアバッグの技術を応用した装置によりバーン！と排出されるというもの。2025年9月19日に発表されてから中国国内でも論争を巻き起こしているらしい。記事と記録映像 、、、、余りにバカバカしい映像なので、全てウソで映像もフェイクかもしれないが、こんなアイデアが披露されるほど炎上が深刻らしい。欧州では、ＥＶ車の駐車禁止の駐車場やマンションが増えていると言うのは本当。 
映像で色んな事故、失敗映像：約24分 や解説記事が見れるようになって暇つぶしに利用しているが、よく見ればフェイク映像や、解説記事に、そのニュース内容そのものが嘘であることが多くなってきた。紹介映像は本物だが、時には、戦闘映像もＡＩで巧妙に作られたものが在り、うっかりすると騙される。最近では、有名人が話している様子も内容も全部作り物だったりする。ニュース自体が全くでたらめなニュース記事も目につく。ブログに参考として映像リンクを貼る事が多くなったが、貼る前に十分検証してから貼る様にしている。一方、映像や画像は時に文章より的確に視覚的に現実を伝え、その存在は重要だ。当ブログに画像や映像リンクが多い理由でもある。
ウクライナ関連では、ウクライナ人で日本語が流ちょうな ボグダン氏の映像解説：NATOがロシア無人機迎撃を検討： が信頼性も高く、非常に参考になる。左は、解説映像からの抜粋で、やっと最近になってNATOも前向きな行動を見せて来たが、ボグダン氏のNATOに対する見解は上記の様で、NATOの欧州戦争への拡大を避けたい意向を指摘している。このNATOの少し腰の引けた対応が、戦争の長期化になっているとも言える。それがNATO、トランプの戦略なのかもしれないが、、、。毎度思うが、日本語がきれいに完璧なボグダン氏の解説には感心する。
小国ウクライナの相手は、世界第2の軍事大国であり、連日自己犠牲の精神で戦うウクライナに対し、世界は協力を惜しんではならないだろう。「世界の正義」を小国に押し付けている状況は残念だ。映像：ウクライナ軍に入る女性4割増 男性総動員の一方で女性兵士が戦場で直面する課題：ほぼ女性だけの志願兵部隊「ブチャの魔女」▽「決してロシアを許さない」：、、、、自民党よ、数十億も裏金が在って、表に出せないなら、今泣いている人に、今、明日の為に戦わなければならない人へ、物に変えて送ってくれ。政治力は無くても、資金力は在るようだから、、。元々その金は寄付金だし。 息抜きに映像で音楽でも聞こう。：I Wanna Know What Love Is：：Let It Be - Music Travel Love & Friends：日本の最近の歌、、ほとんど聞かないね、歌が下手だから。
右の写真は、戦場で逃げ遅れて手を上げてロシア兵に投降の意志を見せているウクライナ兵士を撮ったロシア側の映像から。ロシア兵は武器の有無を確かめ、両手を上げろと命じている。ウクライナ兵は、「私は妊娠している。ここに放置しないでくれ」と答えた。映像のタイトルは「ウクライナは男性不足で、妊娠中の女性兵士を送り込んでいる」と書かれている。実際、狙撃兵などの任務で、ウクライナ女性兵士が戦闘に参加している。映像：Ukraine Ran Out Of Men So They Send Pregnant Women： 
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ロシア極東カムチャツカ半島(Kamchatka Peninsula)の東方沖で2025年9月19日午前６時５８分（日本時間午前３時５８分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７・８の地震があった。日本の気象庁によると、北海道から沖縄県にかけての沿岸で若干の海面変動が予想されるが、被害の心配はないという。
この地震により、米国津波警報センターはアリューシャン列島に津波注意報（Tsunami Advisory）を発表した他、ロシアの当局も津波の脅威があるとしている。また、ハワイへの津波があるかどうかを太平洋津波警報センター（PTWC）が調査中。
ロシア非常事態省によると、カムチャツカ半島東岸とクリール諸島（北方領土と千島列島）に津波警報が発令された。津波はカムチャツカ半島で最大１・５メートル、北方領土の択捉、国後、色丹の各島で最大２０センチが予想されるという。参照記事 参照記事 映像記事 、、、カムチャツカ半島(Kamchatka Peninsula)付近で巨大マグニチュードの地震が相次いでいる。ほぼ同じ地域を震源とする2025年7月30日の地震は、マグニチュード8.7と言う、近年で最大級のメガ地震Mega Quakeだった：左．左の右図の赤いマークは、当時津波を観測した地点・ 過去ブログ：2025年7月太平洋沿岸に津波警報 一部地域の津波警報 岩手で1m30cm観測： 
アフガニスタン東部eastern Afghanistanで2025年8月31日夜に発生したマグニチュード（M）6.0の地震earthquake、6.0 magnitudeで、2日朝までに死者は800人を超え、負傷者は数千人に上った。生存者が屋外で一夜を過ごす中、救助活動が続けられた。米地質調査所（USGS）などによると、地震は午後11時47分（日本時間1日午前4時17分）ごろ発生した。震源地は、東部ナンガルハル州の州都ジャララバードから27キロメートルの地点。震源の深さは比較的浅い8キロメートル。3日付けのインド記事は、死者少なくても1400人以上、負傷者は3000人以上と報じている。
死者の大半は、震源地に最も近かった山岳部クナル州Kunar provinceで犠牲になった。複数の村全体が壊滅したことから、死者数がさらに増える可能性があると当局は警告している。すでに複数の国が支援を表明しているが、一部の村にはなかなかたどり着けない状況が続いている。また、地元の医療施設はひっ迫している。
地震発生の前からアフガニスタンは、深刻な干ばつに見舞われている。さらに、2021年にイスラム主義勢力タリバンが政権を掌握したことを受けて国際的援助が打ち切られ、世界食糧計画（WFP）から「前例のない飢餓危機」に直面していると指摘されている。そうした中で、今回の災害が発生した。 参照記事 英語記事 Afghans spend night in open after earthquake kills more than 800：
2023年には、西部ヘラート州での一連の地震で1000人以上が死亡。その前年の地震では、東部パクティカ州で約2000人が死亡している。今回の地震でこれほどの死者が出た原因は、震源の深さが8キロメートルと比較的浅かったことにある。首都カブールのほか、隣国パキスタンでも揺れが感じられた。震源が浅い地震とは、震源が地表から70キロメートルより浅いものを指す。アフガニスタンでは震源が浅い地震はめずらしくない。特に、プレートテクニクス（プレートの運動によって地質現象が起こること）が起きるヒマラヤ山脈のふもとで見られる。過去ブログ：2024年5月慢性化するアフガンの洪水 死者300人以上：左下図はアフガン全体を分断する断層線（geological fault,fault line）参照記事
アメリカ・テキサス州のレストランで窓ガラスに突然車が突っ込み、この店で食レポ中だったYouTuber2人が負傷した。記録映像
事故に遭遇したのは、ニーナ・アンレイテッドの名前で知られるフードインフルエンサーのニーナ・サンティアゴさんとパトリック・ブラックウッドさんだ。サンティアゴさんが8月18日に投稿した動画では、ふたりがスライダーバーガーを口に入れたタイミングで突然横の窓ガラスが割れ、テーブルが吹き飛ぶ様子が映っている。
サンティアゴさんは動画に「SUVが窓を突き破り、食事中に死にかけました」「明日は約束されているわけじゃない…」とコメントしている。また、病院で治療を受ける画像も公開し「生きていることに心から感謝している」とつづっている。参照記事 、、、筆者も事故は幾度か経験しているし、銃を向けられたこともある。この記事の事故が珍しいのは、設置していたカメラが事故の瞬間を克明に記録していた事だ。ちなみに、スライダーバーガー（Slider Burger）は、直径7〜8cmほどの小ぶりなハンバーガーで、アメリカ発祥のミニサイズのハンバーガー。
イギリス・スコットランドのサウスラナークシャー（英文記事ではNorth Lanarkshire）で、好奇心旺盛な子猫が思わぬハプニングに見舞われた。「クライドベットグループ小動物病院 Clyde Vet Group’s small animal hospital in Lanark」のSNS投稿によると、生後6週のオス猫「ヨギYogi」は、レンガの穴に首がはまって抜けられなくなったまま、一晩を過ごした。慌てた飼い主が病院に連れていくと、「ヨギ」は落ち着いた様子。鎮静処置とたっぷりの潤滑剤を使って、慎重に救出作業が行われた。
レンガは無事に外れ、「ヨギ」は容体が回復。動物病院は「これからはDIYの大失敗を避けてくれる…はず」と冗談混じりにコメントしている。救出作業にあたった医師は、Vet Timesの取材に「ヨギはとても幸運な子猫。重たいレンガによる首への圧力で脳が酸素不足となり、脳損傷のリスクもあった」と説明。「20年獣医をしているが、私や同僚たちはこのようなことは見たことない」と驚きを口にした。参照記事 英文記事
