中国チベット台湾韓国北朝鮮周辺
米ホワイトハウスは2026年1月15日、デンマーク領グリーンランドGreenlandで進行中の欧州の軍事ミッションについて、ドナルド・トランプ大統領のグリーンランド支配の追求を妨げることはないと述べた。一方、グリーンランドのイェンスフレデリック・ニールセン首相は、「対話と外交が正しい道だ」と強調し、現在「対話が進行中」であることを歓迎した。写真は、
グリーンランドのヌーク国際空港に駐機するデンマーク空軍機（2026年1月15日撮影）。（c）Alessandro RAMPAZZO/AFP 左の赤いラインは、2017年に公表された、中国船の北極海ルート。見方を変えると、グリーンランドは、北米にかなり近い。 過去ブログ：2025年1月デンマークが自治領グリーンランド、北極圏の軍事力強化表明：1月トランプ氏のグリーンランドへの言及に見る日本との関係：2021年10月中国、ロシアの艦艇が津軽海峡通過と北極海ルート：2021年4月デンマーク領グリーンランドでの中国資源開発 住民反対でとん挫？ 
デンマークとグリーンランドの外相は14日、米ホワイトハウスでJ・D・バンス副大統領およびマルコ・ルビオ国務長官と会談を行ったが、「根本的な意見の相違」の解消には至らなかった。同日、デンマークの兵員輸送機2機がグリーンランドに到着。英国、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンも、デンマークがNATO同盟国と共に組織した合同演習の一環として、グリーンランドの首都ヌークに軍要員を派遣する方針を発表した。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「フランス軍の最初の部隊がすでに現地に到着しており、今後数日で陸、空、海ともに増強される予定だ」と述べた。
ドイツ国防省は、デンマークがグリーンランドの安全を確保するための支援として可能な軍事貢献の枠組み条件を探ることが目的だと説明した。
しかし、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は記者会見で、「欧州の軍隊が大統領の意思決定プロセスに影響を与えるとは思わないし、グリーンランド領有という目標にも全く影響を与えない」と述べた。
、、、、すべての発端は、中国がグリーンランド、その周辺での資源開発に意欲を示したことで、それが順調にいけば、航海日数の短いロシアが開発した北極海周りの航路活用と同時に、中国が手つかずの北極海での資源、漁場開発にも乗り出すつもりかもしれないと、筆者は2021年4月に書いた。その後2022年にウクライナ戦争が本格化し、それを機に米国は、そのルートが中国のロシア支援、及び軍事的目的で使用される可能性に懸念を見せ始め、今に至っている。アメリカのトランプ大統領がグリーンランドの領有に意欲を示す中、欧州側としても北極圏での軍事的な存在感を高める狙いがあるとみられている。
2026年1月17日：ドナルド・トランプ米大統領は16日、デンマーク自治領グリーンランドを米国が取得する計画を支持しない国に関税を課す可能性があると述べた。トランプ氏はホワイトハウスで行われた会合で「グリーンランドに賛同しない国々には関税を課すかもしれない。なぜなら、国家安全保障のためにグリーンランドが必要だからだ」と語り、レアアース（希土類）が豊富なグリーンランドについて、国家安全保障にとって極めて重要であり、米国の管理下に置く必要があると主張。米国が領有しなければ、ロシアか中国に領有されることになると訴え、買収または武力行使による取得に意欲を示している。北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるデンマークは強く反発。グリーンランド自治政府のイェンスフレデリック・ニールセン首相は13日、米国領となるよりもデンマーク領にとどまる道を選ぶと述べた。欧州諸国もデンマークとグリーンランドへの支持を表明している。参照記事
よくも中国の国賓待遇を受けた直後に日本にこれたものだ。過去ブログ：2026年1月やっちまったな、、韓国の浅知恵に半島の未来は？？と「4要4答」の中身：防衛戦略で同盟関係にある日本に砂をかけておきながら、この笑みとは腹立たしい限りだ。ネットでも多くの韓国批判が掲載されている。一説では、韓国のスワップ要求は700億ドル（約11兆600億円）だったとも言われている。 映像記事：韓国の対日要請が話題に 経済情勢と日本の対応方針に注目：隣国の最後の頼みは高市総理…しかし日本が遂に特別制裁発動！隣国の賭け大失敗…：高市早苗の「26分の沈黙」がトドメを刺した！李在明、顔面蒼白：
韓国メディアは、「日本メディアは中国の対日圧力が強まる状況で、日本が韓国との結束を対外的に浮き彫りにしたと評価した」と書いているが、李在明（イ・ジェミョン）大統領が帰国後、これといった成果を表明していないので、特に具体的な成果はなかったのだろうと想像する。何も成果がなかったためか、訪日後ウォン安が起きたという。奈良ではいかなる合意も署名されず、李在明は沈黙のまま奈良を去ったとの記事もある。
世界が激動する中、ただブンブン飛び回っても時間と経費の無駄でしかない。
まだ大統領に成り立てとはいえ李在明（イ・ジェミョン）大統領、自国民が北朝鮮で、無実の罪で刑務所にいることすら外国人記者に指摘されるまで知らなかったとは、無知、不勉強にもほどがある。その韓国人を、国際法を無視して北朝鮮に送還したのは中国だ。そんな国の国賓ではしゃいでいる場合では無いだろう。 映像記事：李在明、外国メディアの直撃にフリーズ…“初耳”発言が世界拡散： 
中国は出生率向上を目的として、これまで免税対象だったコンドームを含む避妊具について、2026年1月1日から付加価値税13%の課税対象としたが、首都北京の住民やアナリストは、この措置はほとんど効果がないと指摘している。一方で保育サービスと結婚仲介サービスは免税対象で奨励されている。中国政府は、急速な高齢化と人口減少、過去最低を更新し続ける婚姻率を懸念し、低迷する出生率の向上を目指している。避妊具への課税（売価を高くする）では、国民が子どもを持つことを思いとどまらせている根本的な問題の解決にはならないと、ジェシカと名乗る30代の女性はAFPに対し、「雇用から日常生活に至るまで、今の中国の若者が受けているものすごいプレッシャーは、コンドームとは全く関係ない」と語った。ジェシカさんは、中国社会には顕著な階級格差があり、多くの人は将来が不確実過ぎて家族を持つことができないと感じていると説明。「富裕層がますます豊かになる一方で、貧困層は依然として貧しいままだ。（貧困層は）自分の将来に自信を持てず、子どもを持とうとしない可能性がある」と付け加えた。
中国の人口は3年連続で減少しており、国連の予測によると、現在の14億人が2100年には6億3300万人に減少する可能性がある。習近平国家主席ら中国の指導部は、人口動態問題に取り組むと表明している。シンガポールにあるリー・クアンユー公共政策大学院のアルフレッド・ウー准教授は、世界で最も子育て費用が高い国の一つである中国で、子どもを育てるのにかかる真のコストと比べれば、避妊具への課税は取るに足らない金額だと指摘。教授は、中国の若いカップルは、失業率の高い労働市場、「法外な」住宅費、ストレスの多い職場環境、職場における女性差別など、具体的な障害に直面していると付け加えた。参照記事
、、何時まで経っても中国共産党は、党治はできても政治は出来ない。何かにつけての対決姿勢は、相手からの反発と決別しか生まない。いつまでも巨大な村社会でしか無く、国際化など遠のくばかりだ。異常な教育熱や、それに伴う過度な競争原理からは、個々の子供に精神的安定を与えず、人間性を欠いた、礼儀もマナーもしらない若者を量産している。片寄った知性の集まりだけで幾ら策を練っても、決っして国を内面から豊かにする方策は生み出せはしない。
日本の政治家にも言えるが、策を練る側が協調性を重視しないのは、練る側の個々が自分本位の生き方に終始しているからだ。中国は社会通念：Social wisdom、Common senseを説いた、孔子を生んだ国なのだが、文化革命はそれを否定した。過去ブログ：2025年12月世界で排除される中国人、中国製品：2025年5月フィンランドの決断、孔子学院2023年閉鎖、2025年パンダを中国へ返還：2014年11月中国のスパイ機関といわれる孔子学院あいついで閉鎖 カナダ 2011年10月孔子の生誕２５６２周年を祝う中国 2008年12月儒教社会主義をめざす中国？、、、、不謹慎なジョークだが、昔国連がアフリカの人口を抑えようとコンドームを無料配布した。結果は、サイズが合わなくて破れ、出生数が急増したというジョークで笑った記憶が在る。もしかしたら、事実かも、、。
中国の習近平国家主席は2026年1月5日、訪中した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談し、「複雑で激動する」世界において、共に「正しい戦略的選択」をするよう呼びかけた。また、両首脳は、朝鮮半島の安定と南北対話の重要性について一致した。
中国の国営通信社新華社によると、習氏は「世界は現
在、100年に一度の加速した変化を経験しており、国際情勢はますます複雑で激動している」と述べ、両国は「地域の平和を維持する上で重要な責任を負っている」とし、「歴史の正しい側にしっかりと立ち、正しい戦略的選択をするべきだ」と述べた。これに対し李氏は、習氏との信頼に基づいた関係を「新しい段階」に進めたいと述べた。
また、韓国の聯合ニュースによると、両首脳は朝鮮半島の和平と安定および北朝鮮との対話再開の重要性について合意。李氏は、朝鮮半島における和平のために「実現可能な代替案を共に模索する」と述べた。パンダが韓国へ行く話も浮上したらしい。訪中前の2日、李氏は、「韓国は中国の国益を、中国は韓国の国益を互いに尊重し、立場を理解しようと努力しなければいけない。、、我々は当然、中国の大きな懸案である台湾問題で『一つの中国』を尊重するという立場に変わりはないと考える」と話している。参照記事 参照記事
、、、、日米間軍事同盟がデリケートな時期に在って、李在明（イ・ジェミョン）が敢えて、今しなくても良い国賓招待を披露した行動が生むのは、国際不信と信用の失墜だけではないのか？
相手は、一党独裁軍事国家で国内の経済で歴史的低迷を続け、国外に於いては一帯一路が行き詰まり、ウクライナ戦争を長引かせている元凶とも言われる中国だ。単なる儀礼だとしても、順番が逆であり、中韓二国間で経済、外交で目覚ましい効果が相互で得られた結果の国賓なら理解も出来るが、敢えて今、中国との友好を世界にハズる事に何の意味が在ろうか。
思えば過去に、日本の頭の弱い親中議員が習近平を国賓で呼ぼうと策略した事が在った。コロナが神風になりお流れになったが、世界の安定に目すら向けない、けがれた習近平の手と、日本の君主が握手をしなければならないのかと思うと腹が立った記憶が在る。過去ブログ：2025年5月また日中友好議員連盟が余計な事を、、とパンダ返還：3月日中韓外相会談、「未来志向の協力確認」 いつまでも続く確認作業、、、：2023年9月空しくなる国内友好議員連盟トップの顔ぶれ：7月国政選挙にパンダを引っ張り出す愚かさ：5月中国人の不動産購入を制限する米国、しない日本：2020年11月不毛な日韓議員交流は税金の無駄遣い 2019年 11月また無駄な日韓議員連盟合同総会開催：8月こんな時に日韓議員連盟が訪韓、、文政権の存在が問題なのだが：
台湾聯合報と公共通信社である中央社は4日、情報機関関係者の言葉を引用し、中国が韓国に「4つの要求と4つの約束（4要4答）」を提示したと報じていた。
中国の要求事項は、1つ目に韓国が習近平国家主席と会談する際、必ず公開の場で「一つの中国」政策を順守すると改めて明らかにするという内容だ。2つ目は、米国との国防産業協力に関連した製品、たとえば軍艦などをインド太平洋地域で運用してはならないという要求だ。3つ目は、中距離ミサイルシステム「タイフーン（TYPHOON）」の配備を拒否するよう求めるものだ。射程距離2500キロの新型ミサイル「タイフーン」は、2024年にフィリピンに配備された。4つ目は、在韓米軍が地域で任務を拡大することに反対せよという内容だ。これは在韓米軍が台湾有事の際に投入されるのを防ごうとする狙いとして解釈される。
中国は4つの要請に対する見返りとして4つの約束を提示したと台湾メディアは伝えた。▷ハンファオーシャンの子会社に対する制裁を正式に解除し、▷「限韓令」を廃止して韓国芸能人の中国公演を許可すると約束し、▷中国人観光客の韓国旅行を昨年基準で今年上半期に3倍、下半期に5倍へ拡大すると約束し、▷金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長との対話が実現するよう協力を約束するが、ただし韓半島の非核化反対は含めない－－という提案だ。韓国外交部当局者は4日、台湾メディアの「4要4答」報道について「事実無根」と明らかにしたが、 参照記事
、、、李在明氏が、上記の『4要4答』を受け入れた上での国賓だったのでは？これではほとんど、中国の属国扱いで、実際には取引が行われた可能性は低いとされているのだが、したとしても公表するとは思えない。恐らく李在明にとって外交などどうでもいいことで、自分に箔をつけて、汚職疑惑を帳消しにしたいだけだろう。その程度の人間だし、平気で嘘をつく人物でもある。そう思えば写真のはしゃぎっぷりが理解できる。単純に大物と肩を並べたのがうれしいのだろう。2025年12月の記事では、右の様に言っていた。彼にとって外交とは、相手をどうだますのかなのだろう。
2026年12月22日の報道で、韓米間の関税交渉が妥結するなど経済的な転換点を迎えたにもかかわらず、韓国経済はウォン安という新たな深みにはまり込んでいた。 ウォン・ドル為替レートは1480ウォン台で膠着状態を続けており、市場では心理的な抵抗線である1500ウォンの突破は時間の問題との見方が強まっていた。今回の訪中で、韓国経済は更に悪化が加速するのでは、、、。政治的には、韓国の国際的孤立が言われている。
李在明氏に関して筆者は、無能で、大統領など務まる訳が無いと言い続けてきたが、最近の外国人記者のインタビューで、自国民が多数北朝鮮で拘束され居るている事も知らないと答えたのには本当に驚いた。その内2人の韓国人宣教師は中国で捕まり、中国が北へ送還して国家転覆罪とかで無期懲役になっている。そんな国の国賓になって喜んでいるのも情けないが、これまで、この件で質問さえしてこなかった韓国のメディアと言うのもだらしなさすぎる。馬鹿の集まりなんだろう。映像記事：李在明、外国メディアの直撃にフリーズ…“初耳”発言が世界拡散：
中国外務省は2025年12月30日、2026年1月4日から7日の日程で、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が中国を国賓待遇で訪問すると発表した。
中国外務省の林剣報道官は、「今回の訪問が中国と韓国の戦略的協力関係のさらなる発展につながることを期待する」としている。中国と韓国の関係は、2016年、アメリカと韓国が在韓米軍基地にミサイル迎撃システムTHAADを配備すると決定したことに中国が反発。韓国への団体観光を制限したほか、K-POPアイドルのコンサートや韓国のドラマ、映画の上映を事実上禁止するなど経済的圧力をかけ、関係が悪化している。 さらにその後の高市総理の「台湾有事」発言をめぐり、日中関係が悪化するなか、中国としては韓国との関係を改善することで日本と韓国との分断を図ろうという狙いもあるものと論評されている。参照記事
注目されているのが、イ・ジェミョン大統領の6日から7日の上海訪問にあわせて予定されている「大韓民国臨時政府旧址」の視察だ。2026年は金九 （きん きゅう）の生誕150周年、また上海臨時政府庁舎設立100周年にあたる年であり、環球時報の英語版「グローバルタイムズ」は金九を「韓国の象徴的独立運動家であり、抗日闘争の核心人物」と紹介した。、、、意味不明な日本人殺害を抗日運動だと言い換えるような金九をクローズアップすることで、中国が強調したい「抗日の歴史」を共有し、中国への協調をアピールしたいのだろう。そんな姑息な猿芝居の下心は見え見えで、中韓自由貿易協定（FTA）の高度化交渉や未来産業分野での中国との連携を少しでも引き出し、韓国に有利にしたいと必死なのだろうが、また利用されて技術を取られて捨てられるだろう。韓国の衰退は、あらゆる経済指数、将来予測が近い将来の韓国の衰退を指摘しているが、問題は経済だけでは無い。詳しくは次の映像記事が詳しい。映像記事：ついに隣国大統領が国家破綻を宣言！隣国全土が絶句…：
すでに韓国は国難とも言える状況にあり八方塞がりだが、そんな中、また官製民族主義を煽って人気を得ようとする李在明（イ・ジェミョン）の浅知恵には呆れるばかりだ。帰国すれば中国の機嫌取りで、また「日本は軍国主義だ！」と叫び出すのかもしれない。余りに愚かだ。 過去ブログ：2019年4月官製民族主義に警鐘 韓国：
記録映像；米防衛テック企業は日本を”守る”盾になるか？知られざる日米防衛産業の弱さとは【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】；
時価総額が4兆7000億円に上る新興の米防衛テック企業＝アンドゥリル・インダストリーズの創業者Founder of Anduril Industriesで、16歳からVRゴーグルを開発し、フェイスブックに会社を売却して財を成したパーマー・ラッキー（Palmer Luckey、1992年9月19日生まれ）CEOにテレビ東京WBSの豊島晋作が単独インタビュー。日本や台湾を防衛するためのアンドゥリルのミサイルやドローン兵器の実力、現代の防衛産業の問題点、さらに防衛テック企業として中国にどう立ち向かうのか、ラッキーCEOが企業経営者の枠を超えて徹底的に語る。
、、、、個人的に、日本の防衛に関し、すごく重要な方向性を示す映像だと思う。映像では、パーマー氏の経験から、如何に中国が、中国製品が危険か述べられている。恐らくウクライナ支援でだろう、彼は、ロシア寄りだったトランプ氏と大喧嘩し、政権から追い出された事も語っている。日本の防衛について彼は、長所も短所も延べている。長所は、やる気が在れば日本は、防衛に関するすべてを自国製部品だけで製造できる能力が在り、短所は、それを実践で試し、改良する術（すべ）を持っていない事だ。
全く同感で、自衛隊が本気で防衛力を強化したいなら、数人の武官をウクライナに常駐させ、近代戦を調べるべきだと思う。西側各国がすでに行っている。ウクライナを見れば、如何に無人機と電子戦の優位性が重要か見えてくる。参考映像Dec 24, 2025：9兆円でも 装備品の増産は難しい!? 防衛予算 増額へ 国内産業どう育成？「NIKKEI NEWS NEXT」： 
米国第2次トランプ政権はすでに、中国人不法移民や留学生への規制を強化し、留学生は中国スパイの予備軍だとして強制送還も行っている。また、ハーバード大学など名門校に対しても、中国人留学生の審査を厳重にするように通達し、行わなければ助成金をカットするとまで述べている。世界中で加速する「中国排除」の動きの中で、 カナダでは今年、前例
のない8万8000件もの学生ビザが却下され、多くの中国の若者が将来を閉ざされた。また映像記事では、中国国内では「地下銀行」の一斉摘発により、市民の資産が事実上の凍結状態になり、混乱が起きていると紹介し、中国製激安アクセサリーからは基準値9000倍の発がん性物質が検出されたなど、中国製品の粗悪さに言及している。映像は、 ヒト、カネ、モノ、全てにおいて世界から孤立し始めた中国の「今」に迫っている。中国国内では、海外移住や海外へ資産を持ち出すのを警戒し、パスポートの没収なども起きていると言う。
映像：【中国崩壊】アジアの忍耐が限界に。日本・マレーシアがついに中国人観光客を見限った日：こんな世界の流れの中で、日本の入国管理が甘ければ不法滞在の温床になりかねない。彼らが、日本の伝統文化、法律を尊重しないのは今更言うまでもない。参考映像記事：日本の宣言で隣国が大混乱！ビザ停止の裏にあった衝撃の不正がヤバすぎる…：過去ブログ：2025年8月米国は今年留学生6000人以上の学生ビザを取り消し：8月イギリスの大学で、中国人留学生が中国当局の監視と圧力の対象と報告される：5月また日中友好議員連盟が余計な事を、、とパンダ返還：4月フィンランドの決断、孔子学院2023年閉鎖、2025年パンダを中国へ返還：2024年6月中露の突出は世界の憂鬱と孔子の世界：2023年6月つくば市の国立研究開発法人「産総研」で中国人スパイ事件：５月中国の「孔子学院」日本にまだ13校 文科省は無気力：2021年3月中国に利用されまくる日本の大学、研究機関と日本政府の腑抜け：2021年1月44人の日本人研究者が中国の「千人計画」に関与 1月NASAにも食い込んでいた中国の「千人計画」と米国の中国批判 1月米国メディア「米中情報戦争の発端はオバマ政権の宥和政策」 2020年12月遅すぎたか？米国の中国脅威論と無防備に近い日本： 
過去ブログ：2025年11月香港の高層住宅火災、原因は竹製足場？：への追記。当初当局は修繕工事に使われた竹製の足場が急激な延焼につながったと発表したが、後に足場を覆う可燃性の防護ネットと各戸の窓に張られた発泡スチロール板が原因と判明した。二転三転する説明は、建設業者からも元政府関係者からも一般市民からも非難された。政府がどんなに取り繕おうと、行政の監督体制が完全に崩壊しているのは明らかだ。写真は、今回のマンション火災で焼けた「宏福苑（ワン・フク・コート）」の部屋。最終的な死者数は159人となったが、死者の身元特定は困難を極めている。
中国で2010年代に建物の点検保守が義務化されて以来、修繕工事をめぐる談合などの不正行為はむしろ増加し、請負業者やコンサルタントの摘発が相次いだ。2020年に国家安全維持法が施行され、2024年に国家安全条例が成立する以前の香港では、市民社会が不完全ながら、こうした不正行為を監視し歯止めをかけていた。
香港の民主派政党は市民による請負業者の精査を支援し、民主派の区議会議員は市民の懸念を当局に伝えていた。蘋果日報（アップル・デイリー）や壹週刊（ネクスト）などの独立系メディアは、ずさんな工事や汚職を暴いた。こうした安全装置が機能していれば、大規模火災は防げた可能性がある。写真左は、12月9日の記事より 過去ブログ：20321年1月香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で50人以上逮捕 香港：2020年8月香港の民主派メディア王逮捕＞現地12日未明保釈：
だが現体制の下で、その安全装置は全て破壊され、民主化運動家は投獄され、沈黙を強いられ、亡命し、民主派の政党や団体は解体された。蘋果日報も壹週刊も廃刊に追い込まれ、発行人の黎智英（ジミー・ライ）は国家安全維持法違反に問われて5年近く前から収監され、今なお裁判が続く。活動を続けるメディアも、言論の自主規制を強めている。民主派の元議員たちは今も地域で活動を続け、住民に代わって苦情を申し立てるが、役所は一切関心を示さない。参照記事
ロシアが侵攻したウクライナの占領地域から連れ去ったウクライナの子ども数千～2万人の一部を北朝鮮に送って「再教育」していると、ウクライナ議会人権委員会のドミトロ・ルビネツ氏が2025年12月4日、明らかにした。ロシアは近年、極めて抑圧的な専制国家である北朝鮮との結び付きを強化している。
ルビネツ氏は、ロシアが北朝鮮に送った子どもの人数は明らかにしなかった。ロシアは現時点で本件について公式にコメントしていない。ルビネツ氏は、キーウを拠点とする非政府組織（NGO）地域人権センター（RCHR）が公表した証言を引用し、ロシアがウクライナの子どもたちの再教育を試みている「キャンプ」が、ウクライナの占領地域、ベラルーシ、ロシア、北朝鮮に165か所あると述べ、
RCHRの代表は2025年12月3日、米議会上院で証言し、ウクライナの子どもたちの少なくとも一部が北朝鮮東海岸にある松涛園国際少年団キャンプ場に送られたと報告した。そこでウクライナの子どもたちは「日本の軍国主義者を全滅させる」ことを教えられ、1968年に米国の情報収集艦を拿捕（だほ）した退役軍人と面会したという。
ウクライナ政府は、ロシアが2022年に全面侵攻を開始して以来、ウクライナの子ども約2万人を拉致または強制的に避難させたと主張している。ロシアは侵攻後に一部の子どもを移動させたことを認めているが、子どもたちの安全を確保するためであり、家族との再会できるよう図っていると主張している。だが、ウクライナはこの主張を否定し、
国際刑事裁判所（ICC）は2023年、ウクライナの子どもの連れ去りに関与した疑いで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を出した。参照記事
米ホワイトハウスは12月４日、ロシアからさらに７名の児童がウクライナに帰還したと、メラニア米大統領夫人 First Lady of the United States, Melania Trumpの活動（Ukraine Children’s Reunification Initiative ）として公表した。発表には、６名の男児と１名の女児、計７名が今回ウクライナの家族と再会したと書かれている。参照記事 、、、、帰還した子供たちからの聞き取り調査で判明したのだろう、独裁者の気味の悪さが伝わってくる内容だ。恐らく、ウクライナの子供の前で、北朝鮮の子供に反日スローガンなどを叫ばした程度だと思うが、、。 過去ブログ：2025年12月戦争の終わり見えないウクライナ兵と米国抜きで各国結束強化：12月トルコが黒海内での船舶の安全航行に警鐘をならす：これまで時間の経過をプーチンの再軍備の時間稼ぎと見て来たが、ウクライナの攻撃力、戦術が優位になった事で、時間の経過は、経済制裁の効果と合わせ、ロシアが立ち直れない程の経済崩壊に直面するとの見方が在る。
独特な語り口と切り口に定評のある中国人帰化国会議員石平氏（日本維新の会）が、日本の憲政史上初と思われる国会質問を2025年11月16日行った。記録映像 別映像 同氏は中国四川省出身で、1980年代に来日した。2007年に日本国籍を取得し、2025年7月の参議院選挙比例代表で初当選。これまで中国出身の評論家として長年活動しており、日本国籍取得後、政界に転身した。
鋭い分析を、ユーモアを交えて語るスタイルに定評が在る。彼はこれまでも中国の体制を批判し続けていて、2025年9月、中国外交部は突然、日本維新の会の石平（せき・へい）参議院議員に対して、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁を課すと発表した。参照記事
同じ動画にある共産党の質問は、首相の言葉じりを取っただけの、くだらない、日本側に非が在るとの難癖付けで、視野の狭さしか感じられない。しなくてもいいような質問をして、自ら自党の評価を下げている。「日本のどこに弾薬を保管しているか詳細を公表しろ」と、問うに至っては、一体あなたはどこの国の人だと訊いてみたい。正体不明なひとが多いな。映像 参考映像：橋下徹氏の正体について、政治家時代における中国との関係性は!?【北村晴男】：
一般的に「高市政権は防衛費増額や自衛隊の能力強化を積極的に推進する方針を明示している。国内では防衛支出をGDP比で一定水準まで引き上げ、ミサイル防衛、サイバー防衛、島嶼(とうしょ）防衛能力の強化、敵基地攻撃能力の検討などが政策議題として上がっている。首相自身の台湾に関する言及は、従来の曖昧さを薄め、状況次第では日本の安全保障上の重大性を公に認める方向を示した点で革新的である。これにより抑止力を強化する意図が国内外に明確に伝わったが、同時に緊張のエスカレーションを招くリスクもある。参照記事」とされるが、軍事大国中国の狙いは、日本の反中保守政権を抑え込むため、日本国民にリスクを感じさせるのが目標であり、これまでの様に曖昧さを継続すれば、中国の横暴を助長する結果を招き、日本の国際的位置も疑問視され、国際信用を失う結果になるだろうと、個人的に思う。中国は19日、日本産海産物輸入を禁止すると発表した。映像記事：中国軍が高市総理を脅迫！またしても●害予告か！中国の暴走に世界がドン引き！：
さらに注目すべきは、アメリカのグラス駐日大使が20日、茂木外務大臣と外務省で会談し、高市総理大臣の台湾有事を巡る国会答弁に対する中国の対抗措置について「地域の安定を損なう」と批判し、大使
は「総理の発言に対する中国の挑発的な発言と経済的な対抗措置は地域の安定を損なうものであり、極めて有害だ」 と述べた事だ。会談の後、大使は記者団に対し、中国による日本産の水産物の輸入停止について「中国による経済的威圧の典型例だ」と非難したうえで、高市総理と日本国民、漁業者を支援すると述べ、この問題で日本を支持する立場を明確にした。映像記事
中国国営メディアの2025年11月17日の報道によれば、中国と日本の両政府が現在、台湾に関する高市早苗首相の発言をめぐり対立している中、中国中央電視台（CCTV）が、「はたらく細胞」と「映画クレヨンしんちゃん 超熱！カスカベダンサーズ」などの日本映画が公開延期となったと報じた。
CCTVは、高市首相の発言を受けて「劇場版『鬼滅の刃』無限城編」に対して「中国の観客が強い不満を抱いている」と伝え、中国の映画配給会社や輸入業者は、中国市場での日本映画の全体的な見通しに加え、中国の観客の気持ちを検討し、公開延期を決めたという。14日から中国全土ですでに公開中の「劇場版『鬼滅の刃（やいば）』無限城編 第一章 猗窩座（あかざ）再来」については、公開中止になるかどうかはCCTVは伝えていないが、対立が深まる中でチケット販売が減少していると報じた。
高市氏は11月7日の衆院予算委員会で、中国の台湾侵攻が「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態 a survival-threatening situationになり得るケースだ 」と述べた。「存立危機事態」とは、密接な関係にある他国が攻撃された際、日本の存立が脅かされ、国民の生命などに明白な危険がある事態とされ、「集団的自衛権」の行使が可能になる状態を指す。
中国政府はこれを受けて14日、自国民に日本への渡航を避けるよう促し、学生には安全上のリスクを理由に留学を再考するよう呼びかけた。日本の観光、航空、流通の関連株は17日、中国の対応の影響を投資家が懸念したため急落した。国外から日本を訪れる観光客の多くは中国からで、今年は年初から9月末までに中国から約750万人が日本を訪れている。
中国は台湾を、いずれは自国の一部となる、分離した省とみなしている。統一のために武力を行使することを、中国は排除していない。習近平国家主席の「海洋強国」の掛け声の下で中国海軍は軍備増強に邁進（まいしん）しており、11月7日には、中国軍の新型空母「福建」の就役が明らかになった。これまで米空母だけが搭載していた電磁式カタパルトを採用するなど、対立長期化が見込まれる米国への対抗意識がのぞく。
中国海軍の空母が3隻体制となったことで常時1隻が運用可能となるほか、「空飛ぶレーダー」を搭載することで行動範囲が格段に広がり、アジア太平洋地域の戦力バランスに大きな影響を及ぼす。ただ、空母の規模では11隻の原子力空母を擁する米海軍とは開きが大きい。中国海軍は米海軍をにらみ空母増強を進める構えだ。4隻目となる空母の建造も、遼寧省大連の造船所で始まっているもようだと香港紙が報じ、通常動力ではなく原子力空母である可能性があるとも伝えられている。参照記事 英語記事：Japan movie releases postponed in China after Taiwan row 参考：中国3隻目空母「福建」就役 のぞく米国への対抗意識、アジア太平洋の戦力バランスに影響：参考：中国軍艦４隻、台湾の四方にも常時展開…台湾有事で米軍接近を阻止する狙いか：
一方で、台湾では多くの人が、自分たちを独立した国家の一部だと考えている。ただ、ほとんどの人は、台湾が中国からの独立を宣言せず、中国と一体になることもしない、現状の維持を支持している。
、、、習近平政権としては、国内外に大きな経済、外交問題を抱える中、これまで以上に中国への脅威を煽る必要があるにしても、作為的に自国民の反日感情を刺激することが決してスマートな行為とは思えない。こういう、独裁体制の独断的な八つ当たり的行為が、より自国内と周辺国の警戒感と不信感を増幅させるとは思っても居ないようだ。結果的に、将来に失望し自国を離れる中国人が急増している。映像：在日中国人100万人時代：
日本は、中国が一党独裁軍事大国で在ると同時に、
麻薬犯罪大国、スパイ大国、移民排出大国で在る事に注意を向けるべきだ。同時に世界的コロナの蔓延が、中国発だったことも忘れてはならないだろう。おだてれば図に乗り、忠告すれば捻（ひね）くれる。実に大人げない大国である。その国家体質は、国民性にも表れている。嫌、逆か？日本への観光も規制すると言うから、少しは観光地も静かに、きれいになるだろう。出来れば、もっと早くにしてほしかった。参考：フェンタニル、日本も「中国産原料が米国で蔓延」の見方強める 水際対策進める： 過去ブログ：2025年11月メキシコの麻薬、凶悪犯罪への歴史背景と市民デモと中国：ＢＢＣ：高市首相の台湾をめぐる発言、なぜ中国を怒らせたのか：10月犯罪国家中国が言う2重基準と中国の変面外交：トランプ氏、11月1日から中国に100％追加関税 米中摩擦の火種再燃も：セルビア・クロアチア国境で移民船転覆、中国人移民死傷と日本でも中国人移民急増：中国の前農業農村相に56億円収賄の罪で執行猶予2年付きの死刑判決：9月中国のＳＮＳ規制、言論、表現の自由取り締まりと国民不在の野望：トランプ大統領、健康状態に懸念がある中、世界に中国締め付けを要請：
中国と日本がこの1週間、舌戦をエスカレートさせている。発端は、就任間もない日本の高市早苗首相の発言だ。中国が台湾を攻撃した場合、日本は自衛隊で対応できると、高市氏は述べた。以来、日中双方の外務省による深刻な抗議の応酬が続いている。中国の外交官は、高市氏の首をはねると脅迫したともとれる発言をした。この言い争いは、日中間の歴史的な反目に絡むものだ。さらに、台湾の主権という長年の「戦略的あいまいさ」にも関係している。
現在の緊張の原因は、2025年11月7日の日本の衆院予算委員会でのやりとりだ。野党議員が高市氏に対し、台湾をめぐってどのような状況が、日本にとって「存立危機事態」にあたるのかと質問した。
高市氏は、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えた。「存立危機事態」とは、2015年成立の安全保障関連法に出てくる法的用語で、同盟国に対する武力攻撃が日本の存立を脅かす事態を指す。そうした状況では、脅威に対応するため、自衛隊が出動できる。
この高市氏の発言に、中国政府は激しく反発。中国外務省は「まったくひどい」と評した。中国の 薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事は11月8日にXで、高市氏の国会発言に関する報道記事を引用。「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」とコメントを書き加えた。
日本の木原稔官房長官は10日の記者会見で、薛氏の発言の趣旨は「明確ではない」ものの、「極めて不適切」だと述べた。日本政府は薛氏の発言について中国側に抗議。中国政府も高市氏の発言について日本に抗議している。薛氏の投稿はその後、削除された。だが、とげのあるやりとりは尾を引いている。参照記事 参照記事
、、、中国人には、勇ましい事を言ったり、勇ましく振る舞うのがトレンド（流行：はやり）なのだろう。行儀の悪いガキの様に、大声でわめき立てるのが正統派主張の在り方だとでも思っているのなら、食べ方同様、下品この上なく、この事だけで外交官失格である。ネクタイ絞めた蛮人でしかなく、吉本喜劇に登場するチンピラと何ら変わらない、 関西経済人が、ちやほやしすぎた結果だろう。参考映像：柯隆の中国政経塾：参考記事：グラス駐日米大使が中国総領事の「汚い首斬る」投稿を批判：、、、その後問題のコメントは削除されたと言うから、時間をおいて本国へ召還となるのだろう。今後、こんな傷物の外交官は、どこの国も受け入れないだろうと思うが、韓国なら受け入れるかも、。とにかく、名前がセッケンだからと言って、スベッたでは済まされない。映像記事：薛剣は異常 英国シンクタンク「世界は台湾か中国か選ぶ時が来た！」と強烈な発信！：
イギリスで、中国のためにスパイ行為をしたとされる元議会調査員2人Christopher Cash (right) and Christopher Berry (left)に対する起訴が取り下げられたことをめぐり、政府と検察庁の説明責任を問う声が上がっている。2025年10月16日には、情報局保安部（MI5）のケン・マッカラムKen McCallum長官が、「この起訴が頓挫（とんざ）するのはもどかしい」と語った。
マッカラム長官：左 はこの日の演説で、MI5がキャッシュ氏とベリー氏の疑わしい活動を阻止したと指摘。また、中国の工作員がイギリスに対し、毎日のように国家安全保障上の脅威をもたらしていると主張。MI5は1週間前にも、国家安全保障上の懸念がある中国の活動を阻止するために作戦介入を行ったとし、「中国に関しては、イギリスは脅威に対して断固として自国を守る必要があり、国家に明確に利益をもたらす機会は積極的に活用すべきだ」と述べた。（彼は2023年10月、英国の2万人以上が現在、中国のスパイからオンラインで秘密裏に接近を受けていると公表した。英文記事） 元議会調査員のクリストファー・キャッシュ氏（30）とクリストファー・ベリー氏（33）は2024年4月、「敵の役に立つ」かもしれない情報を提供したとして、公務機密法に基づいて起訴された。しかし検察庁は2025年9月、中国が国家安全保障上の脅威であることを示す証拠がないと判断し、この起訴を取り下げた。 二人は2018年から数年間、中国上海の中学で英語教師をしていた時期が在る。英文記事
キア・スターマーSir Keir Starmer首相の労働党政権は10月15日、議会での追及を受けて、マシュー・コリンズ国家安全保障副補佐官が検察庁に送付した証言書を公開。証言書の中でコリンズ氏は、中国がイギリスに対して「大規模な諜報活動」を行っており、「国家の経済安全保障に対する最大の国家ベースの脅威」と述べていた為、なぜ起訴が進められなかったのかと、政府および検察庁の対応を疑問視する声が出ている。また、最大野党・保守党は、スターマー政権が中国との経済関係を損なうことを避けるために、起訴の取り下げを容認したと非難し、ケミ・ベイドノック野党・保守党党首は首相宛ての書簡の中で、一連の出来事は「あなたの政権が、中国に迎合する以外に何もできないほど弱腰なせいで、イギリスの国家安全保障を損なったという強い印象を残す」と述べた。
一方、中国外務省の林剣報道官は、「中国の立場は非常に明確だ。中国のスパイ疑惑を広め、中国を中傷することに断固として反対する」「全て自作自演だ」と述べた。参照記事 英語記事 MI5 chief 'frustrated' over collapse of China spy case／Spy case collapse blamed on UK government failure to label China a threat）、、、BBCの記事からだけ判断すると、英検察の「中国の脅威を示す証拠が無いので、、」は、余りに教義的：dogmatic ではなかろうか？事が秘密裏に行われる事からも、そんな証拠が露見してからでは全ては遅しだろう。日本で論議される「スパイ防止法」然（しか）り、未然に被害を防止する意識が無ければ、社会秩序や国益は守れない。米国では、SNSを利用し、中国は個人の行動記録や言動も収集していると言われ、その対象には、在留中国人も含むと言われている。
まして相手が中国なら、世界中にスパイを放ち、それが国策なのは多くの事実が証明しており、英国でだけしていないはずがない。右の中国の法律によれば、海外在留であっても、留学生も含め、全ての中国人が潜在的スパイと言う事も出来る。
今回、英検察が言う、証拠が無かったのが事実としても、スパイ国家中国の隠ぺい工作が、それだけ巧妙なだけだったのかもしれない。英国では、政権が交代する中、ある政権は中国を敵国と見るが、そうでは無い政権もあり、この事が、問題の捉え方、深刻さに差を生じている。日本でもあり得る事だ。英文記事：Key China spy case witness removed 'enemy' from evidence under Tories： 参考映像：高市氏の岩屋外相非難： 参考映像記事：中国がイギリスに設けていたとされる“警察業務拠点”閉鎖について ：過去ブログ：2025年8月イギリスの大学で、中国人留学生が中国当局の監視と圧力の対象と報告される：2021年3月中国に利用されまくる日本の大学、研究機関と日本政府の腑抜け：2021年1月44人の日本人研究者が中国の「千人計画」に関与 2021年1月NASAにも食い込んでいた中国の「千人計画」と米国の中国批判 2020年12月遅すぎたか？米国の中国脅威論と無防備に近い日本 11月米国で「千人計画」に属しながら助成金詐欺の中国人研究者有罪 2019年11月米議会に内政干渉だと噛みつく中国王外相とスパイ国家中国
イギリス中部グレーター・マンチェスターGreater Manchesterのシナゴーグ（synagogue：ユダヤ教の会堂）で現地2025年10月2日午前、車と刃物を使ったとみられる襲撃があった。警察は、シナゴーグの外で警官に射殺された容疑者を含め、計3人が死亡したと確認した。ほかに3人が重傷を負った。この日はユダヤ教徒にとって特に神聖な祭日、「贖罪（しょくざい）の日」を意味するヨム・キプルYom Kippurの日にあたり、会堂には大勢が集まっていたとされる。警察は3日、銃で撃たれた死傷者は警官の発砲が原因だった可能性があると発表した。別記事では、死亡した2名はユダヤ人で、一人の死因は警官の銃による可能性がある。 映像記事 英文記事
グレーター・マンチェスター警察（GMP）は2日、イギリス人でシリアにルーツがあるジハード・アル・シャミーJihad Al-Shamie容疑者（35）をシナゴーグの外で射殺したと発表した；写真下。
ル・シャミー容疑者については、子どものころにイギリスに入国し、未成年だった2006年にイギリスの市民権を得たとの情報がある。警察や治安当局の対テロ記録に容疑者の名前はなく、捜査対象にもなっていなかったとされる。警察は2日の時点で、今回の襲撃を「テロ事件」と断定。捜査の過程で、30代の男性2人と60代の女性1人の計3人を逮捕したと明らかにした。参照記事 英文記事 英文記事 警察は3日、現場で射殺された容疑者が、レイプ容疑で逮捕され保釈中だったと明らかにした。また、「現時点では、アル・シャミーが過激なイスラム主義思想に影響を受けていた可能性があると考えている」と述べた。 参照記事
中国吉林省長春市の人民法院は2025年9月28日、唐 仁健（とう じんけんTáng Rénjiàn）・前農業農村相に収賄（しゅうわい）の罪で執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡した。発表によると、唐被告は2007年から24年にかけて、現金や不動産など総額2億6800万元（約56億円）相当の賄賂を受け取っていたとされる。
人民法院は「これらの賄賂は国家と人民の利益に極めて重大な損失をもたらしたため、死刑に値する」と述べた。唐被告は罪を認めており、反省の意を示しているという。参照記事 参照記事 過去にこの農政大臣は「われわれには14億の中国人民が毎日時間通りに食事をすることを保証する能力がある」と嘯（うそぶ）いていた。結局は、人民を食い物にしていただけだった 記録映像。、、、中国の行政官の出世は、利権を得て裏金をため込むための様だ。どこかの国の議員と全く同じだ。違うのは、死刑判決にはならないだけだ。過去ブログ：2025年1月汚職大陸中国の実態とその裏：2022年12月江沢民元国家主席が死去と中国の政治腐敗と摘発の歴史：2021年5月中国で公務員が汚職を「自首」する例相次ぐと習近平の野望 1月約２８５億円の収賄で死刑判決＞1月29日死刑執行 中国：2019年5月蔓延する公務員の怠慢、ミスに終身責任の条例と危険な食品 中国：2013年7月鉄道汚職で2年の執行猶予付き死刑 中国 2012年7月共産党員増加という報告と「裸官」中国 2011年7月中国の欲ボケは世界を走る 6月裸官、汚職、止まらず 意外な波紋も 中国 2010年1月裸官 2009年3月金を持って逃げる汚職役人 官僚 中国：
2021年1月には金融大手、中国華融資産管理のトップだった頼小民（らい しょうみん）氏：右 を17億8800万元（約300億円）の賄賂をもらったなどとして死刑判決にし、ただちに執行した。それまで贈収賄など経済犯罪は「死刑判決が出ても執行しない」が不文律とされており、公務員らは震え上がった。過去ブログ：2021年1月約２８５億円の収賄で死刑判決＞1月29日死刑執行 中国 、、、必死に大金をため込んで、堂々と使う間もなく死刑と言う人生。銃殺される時、何を思ったのだろう？
日本でもオリンピックでの電通事件や、最近では自民党の裏金疑惑など利権に絡んだ問題は後を絶たない。毎度思うが、発覚しても刑が軽すぎると思う。経済犯には、その数十倍の罰金を課してもいいのでは、、。払いきれないにしても、死刑の無い国では、凶悪犯に100年以上の禁固刑を課すこともある。特に国家公務員の私利私欲からの経済犯罪は、公務をしながら脱税をし、税金を食い物にするもので、例え微罪であっても倫理的に許されない。返金したからいいと言うのではなく、すぐに厳罰を課すべきだろう。
