映像記事：【台湾問題について習近平は何を伝えたのか】トランプ大統領が明かす米中会談の裏側（英和字幕）：、、、、帰路トランプ氏は、専用機からの電話で高市首相と会話を交わし、内容は公表出来ないとして高市氏から語られなかったが、そもそも帰路にトランプ氏が日本に電話をしたと言うことを高市首相が終始絵顔で報告したのは意味深長だ。映像記事：トランプの機内電話で中国報道が大荒れ:中国チベット台湾韓国北朝鮮周辺
2026年5月17日：中国の商務省は米中首脳会談の成果として、双方が関税をそれぞれ引き下げることで合意した、と発表した。
中国商務省によると、アメリカと中国が互いに課している関税について、同様の規模で引き下げることで合意したと説明した。
対象となる品目や税率の引き下げ幅などは明らかにしていない。
また、アメリカが中国の水産物や乳製品などの輸入規制緩和を検討する一方、中国はアメリカ産牛肉の加工施設の登録拡大などを積極的に進めると表明した。
航空分野では、中国がアメリカの航空機を購入し、アメリカは航空機のエンジンや部品を中国に供給するとしている。
トランプ大統領はボーイングの航空機200機の購入で合意したと主張したが、中国は詳細を明らかにしていない。
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jpロリンズ米農務長官は１６日、中国が米１７州からの輸入再開を含む牛肉に関するコミットメントの履行に合意したとＸに投稿し、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１５日、中国が今後３年間で「数百億ドル」規模の米国産農産物を購入すると期待していると述べていた。ただ、現時点で両国とも具体的な品目、金額、数量に関する詳細は発表していない。参照記事
映像記事：【台湾問題について習近平は何を伝えたのか】トランプ大統領が明かす米中会談の裏側（英和字幕）：、、、、帰路トランプ氏は、専用機からの電話で高市首相と会話を交わし、内容は公表出来ないとして高市氏から語られなかったが、そもそも帰路にトランプ氏が日本に電話をしたと言うことを高市首相が終始絵顔で報告したのは意味深長だ。映像記事：トランプの機内電話で中国報道が大荒れ:
映像記事：【台湾問題について習近平は何を伝えたのか】トランプ大統領が明かす米中会談の裏側（英和字幕）：、、、、帰路トランプ氏は、専用機からの電話で高市首相と会話を交わし、内容は公表出来ないとして高市氏から語られなかったが、そもそも帰路にトランプ氏が日本に電話をしたと言うことを高市首相が終始絵顔で報告したのは意味深長だ。映像記事：トランプの機内電話で中国報道が大荒れ:
米中首脳会談で習近平国家主席が最重要とした“台湾問題”について、当事者である台湾当局はどう受け止めたのか。見えてきたのは、防衛力をめぐり一枚岩になれない現状でした。ニュース映像 より抜粋 ■ドローン20万機で防衛計画も… トランプ大統領を“国賓以上”とも形容される待遇で迎え、米中関係の新時代を印象付けた習主席。友好ムー
ドを演出する中で、くぎを刺したのは台湾問題で、習近平国家主席
は「適切に処理できなければ、米中は非常に危険な状況に陥る」と、、。
台湾の頼清徳（らい せいとく、ライ・チントー: Lai Ching-te 66歳）総統は2025年11月、大規模な防衛強化策を打ち出し、 「2033年までに強靭（きょうじん）で全面的な抑止力を構築する。最終的な目標は『民主台湾』を永久に守る防衛力を築くことです、、
目指すのは防衛費をGDPの5％に引き上げること、今後8年間で6兆円を超える特別予算を組むこと。
その柱の1つが、ウクライナでも投入されているロケット砲システム『ハイマース』や対戦車ミサイル『ジャベリン』をアメリカから調達することです。
そして、もう1つの柱がドローン。」と述べたと台湾軍のメディアは伝えている。
頼政権は今後8年間でドローン20万機を調達する計画を掲げた。また、アメリカの長射程自爆ドローンをモデルにした攻撃機も開発中とした。
■野党反対で防衛予算“4割減”に
、、しかし、頼総統肝いりの防衛強化策はすでに大きな壁に直面し、
野党が過半数を占め“ねじれ”の状態にある議会で可決された防衛特別予算は、与党案から4割近く額を減らしたものだった。アメリカからの武器調達は手当てされるが、ドローン20万機の購入計画は白紙となった。
圧力を強める中国との向き合い方は、与野党の間で大きな温度差があり、最大野党・国民党のトップ：右 は先月訪中し、習主席と会談した。中国との関係改善を求める世論が一定程度あることの証左と言えそうだ。
野党・国民党 鄭麗文主席
「台湾の安全保障は両足を地につける必要がある。十分な強い防衛力および、絶え間ない努力と決意で中台の平和を追求すること」
■中国との“軍事力の差”、、ドローンにも
そもそも軍事力において台湾に桁違いの差をつけている中国。民生用ドローンで世界シェアの7割以上を握り、業界をけん引してきたのが中国だ。無数のドローンが編隊を組み、光の軌跡を描くさまは優れたエンターテインメントだ：右。ただ、この技術力が戦場で使われたら、それは大いなる脅威となる。
去年12月に初飛行した新型ドローン『九天』：左 は航続距離7000キロ、最長12時間飛行できる大型機だ。 軍事専門家 杜文龍氏 は「対地ミサイル。空対空ミサイル。これ
らの装備から見ると、この無人機はもはや空中の武器倉庫のようになっている」。
注目すべきは機体のお腹の部分。様々な物を積むことができ、自爆ドローン100機を空中発射することが可能だと言われる。技術力で大差をつけられた上に、ドローンの調達自体もままならなくなった台湾。 ドローンメーカー『雷虎科技』の蘇聖傑総経理 は「台湾のドローンメーカーとして、特別予算、一般予算でも、もしくは将来の特別予算でも、迅速に『非対称戦力作戦を支持する』というスローガンを実現してほしい」と
■対中関係めぐり与野党で“温度差” 、、14日に軍の病院を視察した頼総統。台湾をめぐる習主席の発言に、今のところ公式な反応は見せていない。 対中政策を担う大陸委員会の梁文傑副主任委員 は、「発言に特に意外性はありません。『台湾問題が最重要課題』という発言も想定内です。人々が求めているのは台湾の現状維持です。真の危機は現状を破壊しようとする中国にあります」と。 一方の野党・国民党の牛煦庭立法委員は、 「米中両大国の間で生き残るのは極めて難しい課題です。適切な危機管理で戦争を回避し、平和を確保することは、台湾の人々だけでなく世界各国の利益にも合致します」と述べた。
■ホルムズ海峡について、、、トランプ氏によると、会談で習氏は、中国がホルムズ海峡を通じて大量の石油を購入しているとして、習近平氏は「できることがあれば喜んで協力したい」と述べた。トランプ氏は「我々が封鎖したわけではない」と語り、「彼ら（イラン）が封鎖しようとし、それを我々が阻止した」と応じたという。
トランプ氏は、習氏がイランに軍事支援しないと明言したとして、「重大な発言だ」と強調した。参照記事 、、、、この会談記事で重要なのは汀線を引いた２か所か、、。
当然だが、密約があっても公表はされない。海峡付近で拿捕されたイラン船舶から、相当数の中国製武器が見つかったこと、経済制裁、関税、貿易についても話されたとは思う。起きるかもしれない「危険な状況」より、習近平国にとっては、今起きている内外の経済問題のほうが重要課題だと思うが、、。映像：中国経済 窒息寸前 : イランが牙をむいた。なぜ？： 過去ブログ：2026年5月停戦より武力制圧優先のイスラエルと中国のお先真っ暗状態 北京で米中会談：
2026年5月15日：14日の米中首脳会談を終えたトランプ大統領はFOXニュースの取材に応じ、習近平国家主席がイランに軍事装備品を送らないと約束したと明らかにした。また、中国がボーイング製の航空機を200機購入することでも合意したとしている。一方、ルビオ国務長官はNBCの取材に対し、アメリカによる台湾への武器の売却については、「主な議題にはならなかった」と説明し、台湾に関する政策は、「現在も変わっていない」と強調した。映像記事 、、、さすがに習近平も、今以上の経済制裁には耐えられないのだろう。基軸通貨ドルの強みだ。しかしここで中国に甘い顔をしてはならない。中国は露骨に資源を外交の武器に使い、磁石や半導体材料に欠かせないレアースは6倍に、重希土類も高騰し、世界経済は混乱に直面した。それを日本政府と商社連合が豪州で採掘し、精製、流通させる事で2026年からすでに解決に向かっている。ここに至るまでの日本の地道な努力と投資が結実した結果で、日本は欧米企業の救世主として浮上した。技術を教えても、それを仇で返す中国とは共存などという夢を見ず、常に最大の警戒を怠らない覚悟が必要だろう。 参考映像：中国・北京で晩餐（ばんさん）会 米国のトランプ大統領やテスラのイーロン・マスクCEOら出席：【日豪首脳会談】1700億円でレアアース・重希土類75%を確保...双日・JOGMECが15年かけて作り上げた中国支配を崩す：
中国も富国に必死だが、問題は、それらの蓄積が軍事や中華思想の拡大、要人らの贅沢に使われ、膨大なインフラ整備や公害対策、福祉、世界平和に向けられていないことだ。所詮、知恵遅れの巨大集団でしかない。故に蓄積される不満も巨大なもので、それが自滅だけでなく、八つ当たり的に他国へまで向けられることが問題なのだ。ある意味、米国も似たような物だが、、。、、世界経済がエネルギー対策で混乱する中、日本からを含む多くの石油タンカーが米国へ集まっているという。参照映像記事 アメリカ・メキシコ湾の歴史的好景気： 映像記事：中国のご機嫌取り外交にトランプは踊らなかった：、、この映像記事では、事前に高市首相と打ち合わせが在ったと指摘されている。 
中国はイラン戦争に直接介入せず、停戦を訴え続けているが：中国の国家発展改革委員会は2026年3月30日、ガソリンおよびディーゼルの最高小売価格を引き上げると発表した。【動画】パニックが起こる中国のガソリンスタンド
中国では価格は通常10日ごとに調整される。今回の価格引き上げ幅は過去最大のものとなったが、同委員会が定める算定式に基づけば本来の引き上げ幅の約半分にとどまっている。
中国政府は、ホルムズ海峡の一部閉鎖に伴うエネルギー価格の急騰の影響を和らげようと必死だ。3月29日夜には、中国ではガソリン車の所有者が大幅な値上げを見越して長い列を作るなど、すでに影響が出始めている。中国は世界最大の原油輸入国であり、原油の約45％をこの重要な海上の要衝を通じて手に入れている。3月初め、国家発展改革委員会は石油などの精製業者に対し、新たな燃料輸出契約を締結しないよう命じた。また、既に約束済みの海外向け出荷についても、可能な限り取り消すよう指示した。
中国が「悪いインフレ」に蝕まれる？
一見すると、中国は緊急措置に頼る必要はないように見える。：第一に、エネルギー供給源の多様化を継続してきた結果、ホルムズ海峡を経由するエネルギーは全体の6.6％にすぎない。さらに、中国は長年にわたりイランを支援してきたことから、中国向けの石油タンカーは戦争開始以降も同海峡の通過を認められている。これは東アジアの他国と比べて中国経済に大きなアドバンテージを与えている。
加えて、中国は備蓄量を公表していないものの、中国の戦略石油備蓄は9億～12億バレルと世界最大とみられている。もし中国の石油備蓄量が12億バレルなら、約140日分の輸入を賄うことができる。現時点では、多くの人々が紛争はその期間内に終結すると見ている。こうした恵まれた状況にもかかわらず、シティグループとゴールドマン・サックスは、今月のエネルギー価格の急騰が、中国の長年にわたる懸念材料であるデフレを一夜にしてインフレへ転じさせる可能性があると考えている。
中国の物価について懸念される理由は多い。先月、生産者物価指数（工場出荷価格を測る指標）は41か月連続でマイナスとなった。中国政府は最近、消費者物価指数がプラスであると報告しているが、その一部は出来過ぎに見えるとの指摘もある。世界各国の政府は消費主導の穏やかなインフレを望むが、中国はコストプッシュ型のインフレ環境、すなわち「悪いインフレ」に陥る可能性が高いと見られている。中国企業は利益率が低下してきている。工場はエネルギーコストの上昇分を価格に転嫁するのが難しく、かつてアメリカで「スタグフレーション」と呼ばれた状況に近づく可能性もある。
中国共産党の失策で経済が脆弱に：中国経済は強靭だと考える者も多いが、実際には比較的小さな衝撃でも大きな影響を受ける、きわめて脆弱な構造を持っている。この脆弱性は中国共産党の政策に起因する。
世界の著名な経済学者たちの助言を繰り返し退けてきた中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、個人消費を経済の基盤とすべきではないと考えている。北京市で最近閉幕した「両会」において、中国指導部は「人への投資」を掲げたものの、消費を拡大するための構造改革は打ち出されなかった。また、今年のGDP成長目標を4.5％から5.0％と発表したが、実際には達成されない見通しとなっている。結果、中央政府は引き続き投資資金を経済に注ぎ込み続けることになる。この手法は資金を一般市民の手元に行き渡らせないため、消費を抑制する。
中国における個人消費は世界最低水準のGDPの約40％にすぎない。しかも習が投資主導の成長を重視し続けているため、もともと低い消費の寄与度はさらに低下しているように思える。実際問題、中国の指導者は経済成長の手段を輸出1つに限定してしまった。つまり、自給自足を掲げる習は、自国経済の運命を外国に委ねたのだ。
これまでのところ、この賭けは成功してきた。中国の輸出統計は水増しされている可能性があるが、それでも成長は顕著であった。2024年、中国の貿易黒字は9922億ドルに達し、昨年は驚異的な1兆1900億ドルとなった。しかし先進国およびいわゆるグローバルサウスの国々の双方で、中国製品に対する関税やその他の障壁による抵抗が強まりつつある。例えば昨年、ブラジルは中国製の電気自動車およびプラグインハイブリッド車に対する関税を再導入した。
現時点で中国の工場には、安価で信頼性の高いエネルギーの両方が必要である。イラン戦争は、そのコストと安定性の双方を脅かしている。またこの戦争はグローバル化そのものにも脅威を与えている。世界が安定していた時代には、中国の対外市場への依存は問題ではなかったかもしれない。しかし現在、世界は混乱の中にある。冷戦後30年間の安定から最大の恩恵を受けてきた中国が、イラン戦争をはじめとするさまざまな紛争の最大の被害者となる可能性がある。 ［筆者］ゴードン・G・チャン（Gordon G. Chang）『やがて中国の崩壊がはじまる』『Plan Red: China's Project to Destroy America（未邦訳）』の著者。参照記事：中国がイラン戦争最大の被害者？ 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」：
、、、、上記の解説で行けば、中国はどこまで行っても統制国家であり、専制政治を維持し続けるということだ。国民には自由も文化的な恩恵も与えず、実際最近ではパスポート所持を規制し、返却までさせている。逆読みすれば、中国人といくら文化交流したところで、信頼の回復にも相互理解にも寄与しないと言えるだろう。よしんば順調に行っても、政府がいつでもちゃぶ台返しができるからだ。
日本の国会では今も、防衛力を高めれば中国を刺激するから、より交流を深めれば緊張緩和になるというトンチンカンな発言がある。21世紀の今、ウクライナで何が起こったか？何の防衛力もなかったウクライナは、軍事演習の名でロシアに侵略され、首をかしげて見ていた市民は撃ち殺された。今では、停戦したいなら領土を渡せと詰め寄っている。
当初ウクライナのロシア化を疑わなかった列国は成り行きに任そうとした。火の粉を被るのを嫌ったからだ。しかしすでにウクライナ国民の不屈の抵抗で4年が過ぎ、ウクライナの正当性を言う世論の高まりから、欧州はウクライナ支援で政治的にも軍事的にも結束を強化した。結果的に、米露2大国のサジ加減で方向が左右できる時代は過ぎ去り、トランプ氏は時にサジを投げたかのような発言さえしている。日中関係に限れば、緊張緩和に交流を、、等というのは冷戦時代の考えで、今の中国は日本を敵視し、隙あらば日本を弱体化させようとし、南シナ海一帯はすでに軍事要塞化されている。過去ブログ：2020年9月「米国と中国」 宇宙にまで伸びる二大大国の衝突（保存記事）：
弱気な所を国民に知られたくない、独裁、専制政治の宿命とも言える。そんな相手に、お茶をすすりながら手の内を見せて良いはずがない。さらに、インターネットの普及が、身勝手な統制国家の情報操作を困難にしている。その結果中国には、反日をより声高に幾度も繰り返し、汚職の内情や失政を隠し、国民の目を反日に向けて逸らすしか延命の方策が無い。愚かだが、適当な国の脅威で国民の目を逸らす、これが独裁国家の定番だ。その結果、いくらでも国費が、軍事費が自由に仕えるからだ。
クウェート公共事業省Kuwait’s Public Works Ministryは2026年3月27日金曜日、クウェート南部のムバラク・アル・カビール港Mubarak Al-Kabeer Portが無人機と巡航ミサイルの複合攻撃の標的となり、同日の同国の港への２度目の攻撃となったと発表した。
同省は、暫定報告では重大な被害はあったものの、死傷者は出ていないことが示されており、関連当局と連携して緊急措置が発動されたと付け加えた。
これに先立ち、クウェート港湾局は、同国の主要商業港であるシュワイク港Shuwaikh Portが「敵対的な」ドローン攻撃の標的となり、負傷者は出ずに物的損害も発生したと発表した。
ムバラク・アル・カビール港はクウェート北部のブビヤン島Bubiyan Island in northern Kuwait,の主要な戦略プロジェクトであり、一方、クウェート市Kuwait City近くの工業地帯に位置するシュワイク港Shuwaikh Portは、貨物の保管、流通、商業輸送を扱う国の主要な海上貿易ハブとしての役割を果たしている。
イランはイスラエルだけでなく、米軍施設を駐留するヨルダン、イラク、湾岸諸国を標的とした無人機やミサイル攻撃で対抗し、死傷者やインフラへのダメージを与え、世界市場や航空を混乱させている。参照英文記事：Kuwait says Mubarak Al-Kabeer Port targeted by drone, cruise missile： 映像記事：イランがまさかの中国港にミサイル攻撃！習近平の「一帯一路」が完全終了： 
、、、、中国はこの港湾開発に40億ドル、約6400億円を投資するとクウェートと調印し、「一帯一路」構想の中でも重要な開発と見ているとの映像記事があるので、遅まきながら記録しておく。クウェートは親米国であり、イランは2月に空爆を受けた後、クウェート内の米軍施設に無人機攻撃を行っている。ちなみに、中国がクウェートと港湾開発で調印したのは2025年12月だった。クウェートは2023年、中国との間で、ムバラク・アル・カビール港を含む住宅、水処理、再生可能エネルギーなどの七つのプロジェクトに関する覚書を締結している。参考記事：クウェート、中国と港湾建設契約を締結 約6400億円規模：
、、、、中国は、原理主義テロ組織を支援するイスラム圏でも異質なイランと湾岸諸国が険悪な中でも、火事場泥棒的に経済活動を続け、イランの核兵器開発と市民虐殺を機に米国が空爆を開始しても、裏でイランへの支援を行う。究極の変面、変態外交と言うしかない。過去ブログ：2026年3月中国の変面外交健在 叩かれて喜ぶマゾ国家と言うしかない：イランは現在深刻な水不足で、特に首都テヘランでは地盤沈下がひどく、近い将来人が住めなくなる可能性があるという。賄賂欲しさに軍人らが無計画に全国に600以上のダムを造ったが、長引く干ばつで貯水は無く、さらに地下水をくみ上げた結果だが、恐らくこれにも中国が絡んでいるだろう。水不足に関しては、まったく同じことが中国でも起きている。中国がどれほどイランを食い物したかは分からないが、恐らくお代は原油で回収したのでは？南米でもこの方式で稼ぎまくった。いったい中国は、いくつの国を壊したら気が済むのか？
2026年4月5日：アメリカのトランプ大統領は現地4日、イランに対し停戦合意などに応じなければ、イランへの攻撃を強化すると警告しました。トランプ氏は自身のSNSへの投稿で「停戦合意するか、ホルムズ海峡を開放するか、10日間の猶予をイランに与えたことを覚えているか」と指摘し、イランが７日までにホルムズ海峡を開放しない場合、「地獄が訪れるまであと48時間だ」と強調し、事実上、米東部時間６日午前１０時（日本時間同日午後１１時）を期限として圧力をかけた。
一方で、トランプ氏は５日、ＦＯＸニュースに対し、イランが交渉中であり、６日までに合意が成立する可能性があるとも語り、矛盾した発言をした。その後、自身のＳＮＳには７日の「米東部時間午後８時」（日本時間８日午前９時）と投稿し、
日本時間で７日→８日に延期したようだ。イラン側は、イランのインフラが攻撃されれば「地獄の門が開く」と述べ、徹底抗戦の構えを示した。こうした中、イラン南西部フゼスタン州 Khuzestan ostanにある複数の石油化学施設が4日攻撃を受け、5人が死亡、170人がけがをした。イスラエルの治安当局はイスラエルが攻撃したと認めている。
そんな中、行方が分からなくなっていたイランで撃墜されたアメリカ軍のF15戦闘機の2人目の乗員が、激しい銃撃戦の末、救出されたとアメリカ政府当局者の話として中東の衛星テレビ局が5日に報じた。 イラン当局が地元住民らに対し、乗員を拘束した場合に懸賞金を出すとも報じられていた。 ニュース映像 空爆映像 参照記事 参照記事 参照記事
また、イラン軍は5日、イスファハンIsfahan南部に侵入した撃墜された米軍戦闘機の乗組員の捜索に当たっていた米国機3機を撃墜したと発表した。参照記事 映像記事：イラン イスファハン南部に侵入した乗員捜索中の米軍機を「撃墜」 米メディアは「米軍が意図的に破壊」と報道(2026年4月5日)：右図は、2025年6月からこれまで、イスラエル、米国が空爆を行った各施設があるとされる場所（フォルド、ナタンズ、イスファハン）。過去ブログ：2025年6月イランは死刑と言う名の報復断行 米国は制裁解除を中止 再爆撃も検討：映像記事 
毎度、中国の余りの無知、放漫、無礼さは、時に何と表現してよいか困るくらいだが、日本的に言えば「他人の家に土足で上がりこみ、ごめんなさいの一言も無い態度」と書けば判りやすいが、日本人しか理解できないかもしれない。中国は2026年3月18日、オーストラリアとニュージーランドが年次両国外務・防衛閣僚(2+2)協議の共同声明で、中国の人権問題に懸念を示したことを受け、両国の「植民地支配的な傲慢（ごうまん）さ」と先住民族に対する粗末な扱いを非難した。
中国の指摘は、３月17日にオーストラリアの首都キャンベラCanberraで行われた会談後に出された共同声明で、オーストラリアとニュージーランドはイランによる近隣諸国への「無謀かつ無差別な攻撃」、さらに、中国の係争中の南シナ海での「不安定化工作」、新疆ウイグル自治区とチベット自治区での少数民族に対する扱い、そして香港での自由の抑圧を非難した事へ対するものだった。ニュース映像：Annual Australia New Zealand Foreign and Defense Ministerial Consultations：
中国報道官は、2月28日の米イスラエルによる対イラン攻撃をきっかけに始まった中東紛争の「根本原因」をオーストラリアとニュージーランドが見過ごしているとして、両国は「人権問題と少数民族問題に関する自らの低劣な過去」について沈黙していると非難した。在ニュージーランド中国大使館は、オーストラリアとニュージーランドを「二重基準（ダブルスタンダード）」だと非難し、中国の少数民族は「調和」を享受しており、国際社会はオーストラリアとニュージーランドの先住民および少数民族の扱いについて公正な判断を下すべきだと述べた。参照記事 英文記事 、、、、今更、中国の国際認識のズレを指摘しても、無知な大国には、カエルの面に何とやらでしかないが、記録には残し、慢性的に少数民族を弾圧する中国が人権問題に言及する事にあきれると同時に、その馬鹿さ加減を笑い飛ばすしかない。相変わらず、何枚も面の皮があるようだ。迫っている米中首脳会談には、どんな面で出てくるのやら、、。今更素顔では、恥ずかしくて出てこれないだろう。 過去ブログ：2025年11月中国を警戒すべき理由：10月犯罪国家中国が言う2重基準と中国の変面外交：映像記事：【習近平の恥部が暴露される】カナダのカーニー首相が習近平との首脳会談の内容を暴露！：
最近のボグダン氏の映像解説記事には、中国がウクライナ東部のロシア軍支配地域で資源開発や経済活動を活発化させていると言う報告が出ている。
ウクライナの了解もないままに石炭を持ち出しているようだが、また国際的に叩かれるだろう。しかし、マゾな独裁者には、それが至福の時であり、サドな報道官は、手を抜くな、もっとヤレと吠えまくる。変態中国は、今日も世界を駆けまわる、もっとぶってと、、。 
フィリピン軍は2026年2月27日、同国と台湾の間にあるバシー海峡Bashi Channel上空で日米と共同演
習を実施したと発表した。フィリピン軍の声明によれば、3か国の航空機がフィリピン最北端のバタネス諸島上空をパトロールし、「複雑な海洋環境でシームレスに共同運用できる能力」を示すことを目的とした訓練を行った。
フィリピンと中国が南シナ海の領有権をめぐって衝突を繰り返す中、多国間海上協同活動が同海域以外に拡大されたのは初めてとなっている。フィリピンと台湾はわずか100キロほどしか離れておらず、台湾は自国領と主張して
いる中国は、武力行使も排除していない。
一方で中国人民解放軍南部戦区の報道官は同日、「フィリピンは域外勢力を取り込み、いわゆる合同巡視を組織し、地域の平和と安定を損なっている」と今回の演習に対し強い不満を示した。また報道官によると、中国は23日から26日にかけて南シナ海で「定例巡視」を実施したと説明している。、、、、場所的には、中国が一方的に主張の第一列島線に近接する場所で、明らかな中国に対する警告行為とも取れる。参考映像記事：[習のマネロン]キーマン姉の橋橋が監禁され100兆の蓄財がバレるのか。于朦朧事件につながるか？：注：于朦朧（アラン・ユー）事件 映像：衛星が暴いた中国海軍量産の限界 補給と経済が崩す軍拡の構造：
映像記事2026/2/24:[近平敗北か] 暴走する国営メディアで、３日間だけ語られた新たなクーデター！の紹介。＜澁谷先生の略歴＞ 澁谷 司（旧姓 若谷 司） 1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。 拓殖大学海外事情研究所元教授。アジア太平洋交流学会会長。目白大学大学院講師。 著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる!「砂上の中華帝国」大破壊』(電波社)など。
2026年2月19日時点の記事によれば、中国国防省は、中国軍制服組トップの中央軍事委員会副主席、張又俠（ちょうゆうきょう）氏と、同じく委員の劉振立（りゅう しんりつ）・統合参謀部参謀長が重大な規律違反の疑いで調査を受けていると公表していた。軍機関紙「解放軍報」は、
張氏ら2人を「害毒の根源」と呼び、「主席責任制を踏みにじった」と糾弾した。しかし、具体的な理由や、その後の消息は明らかにしていない。過去ブログ：2026年1月中国、軍の最高幹部を粛清 なぜ今：参考映像記事：【内部崩壊】中国・習近平の暴走！中国幹部の粛清・クーデター勃発で阿鼻叫喚：中国、国際会議で後ろ指刺される 軍拡してるのはお前だろう、と:中国経済が遂に崩壊！負債8000兆円の債務爆弾…国民の半数が失業状態に・・： 
水産庁
九州漁業調整事務所は2026年2月12日(木)、水産庁の漁業取締船「白鷗丸」が、長崎県五島市沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内において、中国漁船1隻を拿捕したと公表した。拿捕されたのは中国虎網漁船「チオントンユィ11998」で、容疑は、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」第18条の2、第15条の2第1項違反(質問・検査の拒否・忌避罪)の疑い。映像記事 検挙されたのは、中国漁船特有の「虎網（とらあみ）」と呼ばれる漁具を積載した大型船で、この虎網漁は、強力な集魚灯で魚を集め、袋状の巨大な網で群れごと一網打尽にする漁法。その漁獲能力の高さから、資源管理を無視して稚魚まで根こそぎ獲ってしまうため、“海の掃除機”とも揶揄され、日本周辺海域では特に警戒されている船種のひとつ。
事件は、同日、「白鷗丸」が長崎県五島市浜町字女島1256番地所在の女島灯台から真方位208度（南西）、距離89.4海里の日本のＥＥＺ海域において、同漁船を発見したことに始まった。漁業監督官が立入検査を実施するために停船を命じたが、同船はこれに従わず逃走したため、同船の船長（中国籍の郑念力：チォンニエンリー容疑者：47）が、2026年初めて2月12日12時23分に現行犯逮捕された。
この拿捕には、「白鷗丸」のほか、同取締本部の漁業取締船「なのつ」(499トン、「むさし」(499トン)、「白萩丸」(916トン)が捜査支援にあたった。なお、虎網漁船「チオントンユィ11998」には容疑者を含む11名が乗船しており、船籍港は海南省の八所(パースオ)とされている。水産庁は昨年、外国漁船2隻を拿捕したと発表している。内訳は韓国漁船1隻、台湾漁船1隻。参照記事 参照記事 参照記事 参考映像記事：【中国崩壊】ついに始まった「静かなる死」経済崩壊の深淵：
映像記事：日本が5つの新兵器を公開、中国に海戦の再考を迫るJapan Reveals 5 New Weapons, Forcing China to Rethink the Naval Game（ＣＣで日本語訳可能）：で紹介している内容は以下の通り
中国が台湾に対して武力行使をした場合、日本も対応を迫られる可能性がある。この警告はレトリック（単なる言い回し）ではありませんでした。それは同時に日本の国防の転換点を示している。このビデオでは、東アジアの海軍バランスを密かに再構築している 5 つの新しい日本の兵器を解説します。これらのシステムは、単に抑止することを目的として設計されたものではありません。これらは生き残り、反撃し、台湾、尖閣諸島、そして太平洋全域の最も危険なシナリオで活動できるように作られています。別映像：日本が5つの新兵器を公開、中国に海戦の再考を迫るJapan Reveals 5 New Weapons, Forcing China to Rethink the Naval Game：参考英文記事：中国、自称ADIZ（防空識別圏；Air Defense Identification Zone）周辺に複数の軍艦を配備 China Deploys Multiple Warships Around Self-Claimed ADIZ：
、、、、中国の自称ADIZ（防空識別圏）は一方的な物であるが、そこでの一連の行為が挑発的だと日本の歴代の政権は明言しなかった。高市政権になって中国は筋違いな反発をしているが、挑発されれば対応せざるを得ないと言ったまでで、この事は以前に日本の国会で記録されている意向であり、今も中国へなびく日本のメディアや自称評論家の言い分に首をかしげるしかない。例えそれが、進出した日本企業やスーパーへの影響を忖度したにしても、相手は文革時代に十分な普通教育General educationも情操教育Emotional educationも受けれなかった知恵遅れであり、教え方、言い方に工夫しながらでも正しくはどうあるべきか言い続け、根気よく理解させていくべきだろう。参考映像：台湾有事と存立危機事態～高市総理の答弁は正しいか間違いか：
シリア政府とクルド人自治区Kurdsの民兵組織「シリア民主軍（SDF）」は2026年1月18日、衝突を終わらせる包括的な合意（抜本的協定：sweeping integration）に達した。この合意はSDFの軍事・民政機構を中央政府の統治下に組み入れる内容であり、事実上シリア北東部の半自治状態を解消する意図を持つものである。今回の合意は、政府軍がクルド管理地域の戦略的拠点や資源豊富な地域を掌握した直後に成立したものである。合意は14項目で構成され、暫定政権のシャラア（Ahmed al-Sharaa）大統領：写真右 とSDFのアブディ（Mazloum Abdi）司令官双方が署名したとされる。
合意内容にはSDFのすべての兵力をシリア国防省および内務省に「個々の隊員」として統合することや、国境検問所、石油・ガス田、イスラム国（IS;ISIS）関連収容施設など重要なインフラの政府への引き渡しが含まれている。SDF側は一部の軍・民政担当者を政府機関に任命できる権利を保持し、北東部ハサカ県Hasakahでは合意に基づき総意で知事を選出することになっている。また、外国出身のPKK（クルド労働者党）関係者の排除も条件として盛り込まれた。
今回の合意はシリア内戦の枠組みを再編する契機となる可能性がある。
SDFは2000年代以降、米の支援を受け、シリアにおけるイスラム国（IS,ISIS）との戦いで主導的な役割を果たし、その先頭に立つのは「クルド人民防衛部隊（YPG）」で、クルド人は北東部で広範な自治を築いてきた。シリア政府との統合は両者の長年の懸案であり、これまで断続的な交渉が続けられていた。昨2025年3月には統合の大枠で合意が成立していたものの、具体的実施を巡って進展がなく、昨年末から今年にかけて衝突が再燃し、シリア政府軍はSDFが支配する主要都市や油田地帯へ進軍し、実効支配を強化していた。
米国のバラック（Tom Barrack）シリア担当特使は今回の合意を「重要な転換点」と評したものの、詳細を詰めるには依然として困難があると述べている。米国は長年SDFをIS,ISISとの戦いのパートナーとして支援してきたが、シリア政府との関係再構築に際して支持のバランスを取る難しい立場に直面している。トルコ政府は今回の合意を歓迎し、シリアの統一と安定に寄与することへの期待を表明した。
一方で、合意発効後も局地的な衝突が報じられており、平和の持続性には懸念が残る。SDFの一部指導者は米国に対してより強い介入を求める声を上げるなど、依然として緊張の火種がくすぶっている。シリア政府による中央集権化とクルド側の自治要求との間の溝が完全に埋まったわけではなく、今後の政治的・軍事的展開が注目される。参照記事 英文記事 映像記事 過去ブログ：2025年12月シリアで新たな過激派による爆破テロ続発と止まない宗派対立：左図は、シリア暫定政権成立以前2025年4月時点の勢力図 参照記事
、、、、元アルカイダ系反政府組織 Hay’at Tahrir al-Sham (HTS)出身のシリア大統領が、北部クルド人組織ＳＤＦと統合することで合意し、ＳＤＦは今後政府軍傘下に収まる流れだ。一方左翼クルド労働者党が母体の分離主義ＰＫＫは排除され、シリアに残存するイスラム国：ＩＳ掃討は継続され、すでに壊滅状態といわれている。この流れをトルコは歓迎しているが、ＰＫＫ：クルド労働者党掃討は継続するのだろう。
いずれにしろ、歴史的進展が行われたのは事実で、20年近く経緯を見てきた筆者にとっても大きな朗報だが、持続できるかは疑問だ。これまでＳＤＦに軍事支援してきたのは米軍なので、米国も了解した今回の合意は補完されるだろうが、シリアには他にも多くの部族民兵が点在し、多くの武器が野放し状態だと思われるからだ。アサド政権の残党もいるだろうし、アサド元大統領はロシアへ亡命している。また米国は、暫定政権へイスラエルとの和解を促す提言を2026年1月に行っているが、暫定政権は旧シリア領ゴラン高原Golan Heightsで占領を続けるイスラエルに、撤退を求めるに留まっている。 過去ブログ：2025年12月シリアでＩＳ残党の攻撃再燃、米軍が報復攻撃開始：3月シリアの残存化学兵器と麻薬製造>クルドＳＤＦが暫定政権に統合：3月トルコの獄中からＰＫＫ党首オジャラン氏がクルド人武装組織に対し解散を促す：
トランプ米大統領は2026年1月16日、イラン指導部が１５日に予定していた８００件以上の絞首刑を中止したとし、「大きな敬意を表する」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
トランプ大統領は１１日、イラン政府がデモ参加者を処刑すれば、「非常に強力な措置を取る」と警告。その後１４日には、弾圧に伴うデモ参加者の殺害は減少しつつあるとし、デモ参加者に対する大規模な処刑が実施される計画はないと現時点で考えていると述べたが、イラン側は、大規模な処刑の計画もしくはその中止について何ら公表していない。写真は、イラン政府支持を訴える？女性。市民らは、首都テヘランの状況はここ数日比較的落ち着いており、大規模なデモの兆候もなかったと語った。ただ、国営メディアによると、逮捕者は増えているという。米国拠点の人権団体ＨＲＡＮＡによると、現時点での死者数はデモ参加者と政府関係者を含む２６７７人と、１４日以降大きく増加していない。ロイターは独自にこの情報を確認できていない。
イランで弾圧緩和の兆しが見られる中、米国による攻撃の可能性は後退した。しかし、同地域への米軍の増派は予想されている。米当局者によると、追加部隊が派遣される見通しだが、部隊の正確な構成や到着時期は現時点で不明という。また、情報筋によると、イスラエルの情報機関トップは１６日、イラン情勢を巡り協議するために訪米し、イスラエル軍当局者は、同国軍が「最高水準の態勢」にあると述べた。
こうした中、ロシアのプーチン大統領はイスラエルのネタニヤフ(netanyahu)首相およびイランのペゼシュキアン（Masoud Pezeshkian）大統領とそれぞれ電話会談し、イラン情勢を巡りロシアが「仲介」役を担う用意があると表明した。また、米国に亡命中の反体制派レザ・パーレビ元皇太子（６５）は国際社会に対し、イラン政府への圧力を強化し、抗議者らによる体制支配の打倒の動きを支援するよう訴えた。参照記事 
、、、、これまでに、イランからの直接的軍事的脅威を感じているのは、イランやその支援国からのミサイル、無人機攻撃を受けているイスラエルで、米国ではないだろう。どうも一連の流れがイスラエルのマッチポンプ(match-fixing scheme)にしか見えないのだが、、。それも、ウクライナ戦争で、ロシアが軍事力に於いて劣勢に回ったと見た上で、、。 イラン政権はプーチン大統領の長年の同盟国で、ブルームバーグによると、イランは近年、ロシアに30億ドル近く相当のミサイルを供給しているが、最近プーチン大統領はこれらのミサイルをウクライナの都市攻撃に使用した。 それでも全体として、2021年後半以降のロシアのイラン軍事装備への支出は40億ドル（約6200億円）を超えているという。
今のイランには、それをロシアへの兵器輸出支援で補う事もできないだろう。ペゼシュキアン（Masoud Pezeshkian）大統領は、選挙時から欧米と融和的と言われていた。現政権から最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師Iran's Supreme Leader Ayatollah Ali Khamenei （86歳）を外すという事もあり得るのでは。軍内部には、市民虐殺に批判的な声も上がったといわれている。イスラエルにすれば、狂信的革命防衛隊と、その指導者ハメネイが引っ込んでくれればいいはずだ。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2026年1月イラン死者12000人に急増、トランプ氏、イラン国民に抗議続行を促し「助けはもうすぐ来る」と、、：個人的には、その国が議会を構え、論理的論戦で政治をする中で、個人崇拝や宗教的影響力で政治力を行使するのはタブーではないかと思う。それがキリスト教であれ仏教であれ、まして法律より戒律を重んじるイスラム教であれば、。 
よくも中国の国賓待遇を受けた直後に日本にこれたものだ。過去ブログ：2026年1月やっちまったな、、韓国の浅知恵に半島の未来は？？と「4要4答」の中身：防衛戦略で同盟関係にある日本に砂をかけておきながら、この笑みとは腹立たしい限りだ。ネットでも多くの韓国批判が掲載されている。一説では、韓国のスワップ要求は700億ドル（約11兆600億円）だったとも言われている。 映像記事：韓国の対日要請が話題に 経済情勢と日本の対応方針に注目：隣国の最後の頼みは高市総理…しかし日本が遂に特別制裁発動！隣国の賭け大失敗…：高市早苗の「26分の沈黙」がトドメを刺した！李在明、顔面蒼白：【図でわかる】韓国は日本なしでは原油輸入できない？日本に泣きつく事情：
韓国メディアは、「日本メディアは中国の対日圧力が強まる状況で、日本が韓国との結束を対外的に浮き彫りにしたと評価した」と書いているが、李在明（イ・ジェミョン）大統領が帰国後、これといった成果を表明していないので、特に具体的な成果はなかったのだろうと想像する。何も成果がなかったためか、訪日後ウォン安が起きたという。奈良ではいかなる合意も署名されず、李在明は沈黙のまま奈良を去ったとの記事もある。理由は単純に、選挙が終わるまで、高市政権として何も約束出来ないと言う事だろう。
世界が激動する中、ただブンブン飛び回っても時間と経費の無駄でしかない。
まだ大統領に成り立てとはいえ李在明（イ・ジェミョン）大統領、自国民が北朝鮮で、無実の罪で刑務所にいることすら外国人記者に指摘されるまで知らなかったとは、無知、不勉強にもほどがある。その韓国人を、国際法を無視して北朝鮮に送還したのは中国だ。そんな国の国賓ではしゃいでいる場合では無いだろう。 映像記事：李在明、外国メディアの直撃にフリーズ…“初耳”発言が世界拡散： 
中国は出生率向上を目的として、これまで免税対象だったコンドームを含む避妊具について、2026年1月1日から付加価値税13%の課税対象としたが、首都北京の住民やアナリストは、この措置はほとんど効果がないと指摘している。一方で保育サービスと結婚仲介サービスは免税対象で奨励されている。中国政府は、急速な高齢化と人口減少、過去最低を更新し続ける婚姻率を懸念し、低迷する出生率の向上を目指している。避妊具への課税（売価を高くする）では、国民が子どもを持つことを思いとどまらせている根本的な問題の解決にはならないと、ジェシカと名乗る30代の女性はAFPに対し、「雇用から日常生活に至るまで、今の中国の若者が受けているものすごいプレッシャーは、コンドームとは全く関係ない」と語った。ジェシカさんは、中国社会には顕著な階級格差があり、多くの人は将来が不確実過ぎて家族を持つことができないと感じていると説明。「富裕層がますます豊かになる一方で、貧困層は依然として貧しいままだ。（貧困層は）自分の将来に自信を持てず、子どもを持とうとしない可能性がある」と付け加えた。
中国の人口は3年連続で減少しており、国連の予測によると、現在の14億人が2100年には6億3300万人に減少する可能性がある。習近平国家主席ら中国の指導部は、人口動態問題に取り組むと表明している。シンガポールにあるリー・クアンユー公共政策大学院のアルフレッド・ウー准教授は、世界で最も子育て費用が高い国の一つである中国で、子どもを育てるのにかかる真のコストと比べれば、避妊具への課税は取るに足らない金額だと指摘。教授は、中国の若いカップルは、失業率の高い労働市場、「法外な」住宅費、ストレスの多い職場環境、職場における女性差別など、具体的な障害に直面していると付け加えた。参照記事
、、何時まで経っても中国共産党は、党治はできても政治は出来ない。何かにつけての対決姿勢は、相手からの反発と決別しか生まない。いつまでも巨大な村社会でしか無く、国際化など遠のくばかりだ。異常な教育熱や、それに伴う過度な競争原理からは、個々の子供に精神的安定を与えず、人間性を欠いた、礼儀もマナーもしらない若者を量産している。片寄った知性の集まりだけで幾ら策を練っても、決っして国を内面から豊かにする方策は生み出せはしない。
日本の政治家にも言えるが、策を練る側が協調性を重視しないのは、練る側の個々が自分本位の生き方に終始しているからだ。中国は社会通念：Social wisdom、Common senseを説いた、孔子を生んだ国なのだが、文化革命はそれを否定した。過去ブログ：2025年12月世界で排除される中国人、中国製品：2025年5月フィンランドの決断、孔子学院2023年閉鎖、2025年パンダを中国へ返還：2014年11月中国のスパイ機関といわれる孔子学院あいついで閉鎖 カナダ 2011年10月孔子の生誕２５６２周年を祝う中国 2008年12月儒教社会主義をめざす中国？、、、、不謹慎なジョークだが、昔国連がアフリカの人口を抑えようとコンドームを無料配布した。結果は、サイズが合わなくて破れ、出生数が急増したというジョークで笑った記憶が在る。もしかしたら、事実かも、、。
中国の習近平国家主席は2026年1月5日、訪中した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談し、「複雑で激動する」世界において、共に「正しい戦略的選択」をするよう呼びかけた。また、両首脳は、朝鮮半島の安定と南北対話の重要性について一致した。
中国の国営通信社新華社によると、習氏は「世界は現
在、100年に一度の加速した変化を経験しており、国際情勢はますます複雑で激動している」と述べ、両国は「地域の平和を維持する上で重要な責任を負っている」とし、「歴史の正しい側にしっかりと立ち、正しい戦略的選択をするべきだ」と述べた。これに対し李氏は、習氏との信頼に基づいた関係を「新しい段階」に進めたいと述べた。
また、韓国の聯合ニュースによると、両首脳は朝鮮半島の和平と安定および北朝鮮との対話再開の重要性について合意。李氏は、朝鮮半島における和平のために「実現可能な代替案を共に模索する」と述べた。パンダが韓国へ行く話も浮上したらしい。訪中前の2日、李氏は、「韓国は中国の国益を、中国は韓国の国益を互いに尊重し、立場を理解しようと努力しなければいけない。、、我々は当然、中国の大きな懸案である台湾問題で『一つの中国』を尊重するという立場に変わりはないと考える」と話している。参照記事 参照記事
、、、、日米間軍事同盟がデリケートな時期に在って、李在明（イ・ジェミョン）が敢えて、今しなくても良い国賓招待を披露した行動が生むのは、国際不信と信用の失墜だけではないのか？
相手は、一党独裁軍事国家で国内の経済で歴史的低迷を続け、国外に於いては一帯一路が行き詰まり、ウクライナ戦争を長引かせている元凶とも言われる中国だ。単なる儀礼だとしても、順番が逆であり、中韓二国間で経済、外交で目覚ましい効果が相互で得られた結果の国賓なら理解も出来るが、敢えて今、中国との友好を世界にハズる事に何の意味が在ろうか。
思えば過去に、日本の頭の弱い親中議員が習近平を国賓で呼ぼうと策略した事が在った。コロナが神風になりお流れになったが、世界の安定に目すら向けない、けがれた習近平の手と、日本の君主が握手をしなければならないのかと思うと腹が立った記憶が在る。過去ブログ：2025年5月また日中友好議員連盟が余計な事を、、とパンダ返還：3月日中韓外相会談、「未来志向の協力確認」 いつまでも続く確認作業、、、：2023年9月空しくなる国内友好議員連盟トップの顔ぶれ：7月国政選挙にパンダを引っ張り出す愚かさ：5月中国人の不動産購入を制限する米国、しない日本：2020年11月不毛な日韓議員交流は税金の無駄遣い 2019年 11月また無駄な日韓議員連盟合同総会開催：8月こんな時に日韓議員連盟が訪韓、、文政権の存在が問題なのだが：
台湾聯合報と公共通信社である中央社は4日、情報機関関係者の言葉を引用し、中国が韓国に「4つの要求と4つの約束（4要4答）」を提示したと報じていた。
中国の要求事項は、1つ目に韓国が習近平国家主席と会談する際、必ず公開の場で「一つの中国」政策を順守すると改めて明らかにするという内容だ。2つ目は、米国との国防産業協力に関連した製品、たとえば軍艦などをインド太平洋地域で運用してはならないという要求だ。3つ目は、中距離ミサイルシステム「タイフーン（TYPHOON）」の配備を拒否するよう求めるものだ。射程距離2500キロの新型ミサイル「タイフーン」は、2024年にフィリピンに配備された。4つ目は、在韓米軍が地域で任務を拡大することに反対せよという内容だ。これは在韓米軍が台湾有事の際に投入されるのを防ごうとする狙いとして解釈される。
中国は4つの要請に対する見返りとして4つの約束を提示したと台湾メディアは伝えた。▷ハンファオーシャンの子会社に対する制裁を正式に解除し、▷「限韓令」を廃止して韓国芸能人の中国公演を許可すると約束し、▷中国人観光客の韓国旅行を昨年基準で今年上半期に3倍、下半期に5倍へ拡大すると約束し、▷金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長との対話が実現するよう協力を約束するが、ただし韓半島の非核化反対は含めない－－という提案だ。韓国外交部当局者は4日、台湾メディアの「4要4答」報道について「事実無根」と明らかにしたが、 参照記事
、、、李在明氏が、上記の『4要4答』を受け入れた上での国賓だったのでは？これではほとんど、中国の属国扱いで、実際には取引が行われた可能性は低いとされているのだが、したとしても公表するとは思えない。恐らく李在明にとって外交などどうでもいいことで、自分に箔をつけて、汚職疑惑を帳消しにしたいだけだろう。その程度の人間だし、平気で嘘をつく人物でもある。そう思えば写真のはしゃぎっぷりが理解できる。単純に大物と肩を並べたのがうれしいのだろう。2025年12月の記事では、右の様に言っていた。彼にとって外交とは、相手をどうだますのかなのだろう。
2026年12月22日の報道で、韓米間の関税交渉が妥結するなど経済的な転換点を迎えたにもかかわらず、韓国経済はウォン安という新たな深みにはまり込んでいた。 ウォン・ドル為替レートは1480ウォン台で膠着状態を続けており、市場では心理的な抵抗線である1500ウォンの突破は時間の問題との見方が強まっていた。今回の訪中で、韓国経済は更に悪化が加速するのでは、、、。政治的には、韓国の国際的孤立が言われている。
李在明氏に関して筆者は、無能で、大統領など務まる訳が無いと言い続けてきたが、最近の外国人記者のインタビューで、自国民が多数北朝鮮で拘束され居るている事も知らないと答えたのには本当に驚いた。その内2人の韓国人宣教師は中国で捕まり、中国が北へ送還して国家転覆罪とかで無期懲役になっている。そんな国の国賓になって喜んでいるのも情けないが、これまで、この件で質問さえしてこなかった韓国のメディアと言うのもだらしなさすぎる。馬鹿の集まりなんだろう。映像記事：李在明、外国メディアの直撃にフリーズ…“初耳”発言が世界拡散：
中国外務省は2025年12月30日、2026年1月4日から7日の日程で、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が中国を国賓待遇で訪問すると発表した。
中国外務省の林剣報道官は、「今回の訪問が中国と韓国の戦略的協力関係のさらなる発展につながることを期待する」としている。中国と韓国の関係は、2016年、アメリカと韓国が在韓米軍基地にミサイル迎撃システムTHAADを配備すると決定したことに中国が反発。韓国への団体観光を制限したほか、K-POPアイドルのコンサートや韓国のドラマ、映画の上映を事実上禁止するなど経済的圧力をかけ、関係が悪化している。 さらにその後の高市総理の「台湾有事」発言をめぐり、日中関係が悪化するなか、中国としては韓国との関係を改善することで日本と韓国との分断を図ろうという狙いもあるものと論評されている。参照記事
注目されているのが、イ・ジェミョン大統領の6日から7日の上海訪問にあわせて予定されている「大韓民国臨時政府旧址」の視察だ。2026年は金九 （きん きゅう）の生誕150周年、また上海臨時政府庁舎設立100周年にあたる年であり、環球時報の英語版「グローバルタイムズ」は金九を「韓国の象徴的独立運動家であり、抗日闘争の核心人物」と紹介した。、、、意味不明な日本人殺害を抗日運動だと言い換えるような金九をクローズアップすることで、中国が強調したい「抗日の歴史」を共有し、中国への協調をアピールしたいのだろう。そんな姑息な猿芝居の下心は見え見えで、中韓自由貿易協定（FTA）の高度化交渉や未来産業分野での中国との連携を少しでも引き出し、韓国に有利にしたいと必死なのだろうが、また利用されて技術を取られて捨てられるだろう。韓国の衰退は、あらゆる経済指数、将来予測が近い将来の韓国の衰退を指摘しているが、問題は経済だけでは無い。詳しくは次の映像記事が詳しい。映像記事：ついに隣国大統領が国家破綻を宣言！隣国全土が絶句…：
すでに韓国は国難とも言える状況にあり八方塞がりだが、そんな中、また官製民族主義を煽って人気を得ようとする李在明（イ・ジェミョン）の浅知恵には呆れるばかりだ。帰国すれば中国の機嫌取りで、また「日本は軍国主義だ！」と叫び出すのかもしれない。余りに愚かだ。 過去ブログ：2019年4月官製民族主義に警鐘 韓国：
