一方、国で見た場合、中国の国家統計局は2025年1月16日、2024年末時点の人口が2023年から約139万人減少したと明らかにした。人口減少は22年以降、3年連続。統計局によると、出生数も8年連続で減少したという。世界第2位の経済大国である中国は高齢化と生産年齢人口の減少という厳しい課題に直面している。2024年末の人口は約14億800万人で、23年から139万人減少した。

人口減少に直面している国は中国だけではない。東アジアの先進国、日本、韓国、香港の出生率も急落している。中国は3年前、死者数が出生数を上回り、人口減少に悩まされる国々に仲間入りした。

出生率低下の理由は概ね同じである。生活費の高騰により、若者が教育やキャリアを追求する一方で、結婚や出産を先延ばしにしたり、断念している。平均寿命が延びる中、子供の数は減り、社会保障費が財政を圧迫している。統計局によると、上海や北京などの大都市の人口は軒並み増加し、この1年で1000万人以上が都市部に移り住んだという。同じ傾向は北海道でも起きていて、北海道の人口は減っているが、道内最大都市札幌は他地域からの流入で人口増となっている。

中国政府は一人っ子政策を放棄し、3人まで子供を産めるようになった。しかし、出生率の低下に歯止めがかかるはずもなく、悪化の一途をたどっているように見える。少子化は高齢化を招き、経済成長を鈍化させる。専門家は中国の人口について、「出生率が回復したとしても、減少は数十年続く」と予想し、国連は、中国の人口が2100年までに半減するとの予測を出している。

並行して大量の働き手が退職を控えており、2035年までに60歳超の国民は４億人を超える見通しだ。これは米国とカナダの人口を合わせたよりも多く、中国総人口の約29％に相当する。現在の米国の割合（約23％）を上回る。上海社会科学院は2050年までに65歳以上の比率が30％を超えると予想している。高齢化率の世界トップ3は日本、ドイツ、フランスである。参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　参考：中国、少子化で苦肉の「三人っ子政策」 子ども一人に4000万円の家計負担！？：　

中国は長い間、世界で最も人口の多い国の一つであり、侵略、洪水、その他の自然災害に耐え、南部の米と北部の小麦で繁栄する人口を維持してきた。第二次世界大戦が終わり、1949 年に共産党が政権を獲得した後、数年後に起こった文化大革命での農業と産業に革命を起こそうとした大躍進政策で数千万人が亡くなった後でも、わずか 30 年で大家族が再び台頭し、人口は 2 倍になった。英文記事

、、、、人間は、精神的、経済的に余裕が見えれば将来に夢を持ち子供も作る。国がそんな将来図も書けない様では諦（あきら）めるか、それが出来そうな国へ移るしかない。インターネットが、それを加速させている。つまり、社会の変革をするにしても、翌年、或は数年後に具体化できるほどの公約でなければ人はついてこない。ナメクジの散歩の様な日本の国会を見ているとイライラするばかりだ。

余談だが、ナメクジと言えば、2024年に我が家の敷地（札幌）で写真の様なマダラコウラナメクジを2匹確認した。マダラコウラナメクジはヨーロッパが原産の外来種で、日本では2006年に茨城県で初めて生息が報告された。日本の一般的なナメクジ（チャコウラナメクジ）が体長5センチほどなのに対し、マダラコウラナメクジは最大で15センチほどにまで成長すると在り、筆者が見たのは長さが１０ｃｍと１２ｃｍ程、太さは中指ほどだった。日本での存在は知っていたが見るのは初めてで、慌ててカメラを取りに行き戻ると姿を消していた。参照記事　

2025年1月19日；中国国家統計局が1月17日に発表した、2024年の国内総生産（GDP、速報値）の実質成長率は前年比5.0％だった。23年の5.2％からさらに鈍化し、ここ数十年で最低水準の低成長率となった。GDP成長率は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による経済の混乱期を除き、1990年以来最も低い数字となった。AFPがアンケートを実施したアナリストらは、中国の今年のGDP成長率は4.4％まで低下し、さらに来年は4％を下回る可能性があると予測している。参照記事

、、、トランプ氏が高率関税をすぐに実行に移す可能性は高いと言われ、そうなれば中国は米国の対決姿勢に何らかの反発をするのでは、、。コロナに続く気候変動で、どこの国も経済が低迷している。中国だけではないのだが、自分の政策失敗を棚に上げ、常に誰かのせいにするのが中国政府だ。中国の対米輸出は、これまでに無い記録的な黒字を出している。文句を言える筋合いでは無いのだが、、。参考：中国の貿易黒字、今年は過去最大の見通し　貿易摩擦激化のおそれも：

2025年1月8日、韓国メディア・韓国経済TVは「昨年末の戒厳令・弾劾騒動の影響により、好調だった韓国防衛産業の兵器輸出が危機を迎えている」と伝えた。記事によると、韓国軍・業界関係者を取材した結果、戒厳令をきっかけにポーランド首脳の訪韓が無期限延期になっていることが分かった。

これにより、ポーランドが推進していた約30兆ウォン（約3兆2497億円）規模のK2戦車やK9自走砲などの追加輸出契約が白紙化される危機に陥っている。兵器の輸出には両国の首脳または国防部長官の署名が必要だが、現在の韓国は大統領、国務総理、国防長官のポストが空席の状態となっている。

問題は、ポーランド側が兵器契約のデッドラインを3カ月後の4月に設定していること。それを過ぎた場合、数量や金額の全面見直し、または契約撤回の可能性もあるという。さらに、政治的リスクは兵器輸出にとって“致命的”であり、ポーランド以外にもサウジアラビア、ルーマニアなど主要輸出対象国との交渉に悪影響を及ぼすとみられている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「今回の厳戒令により天文学的経済損失を負った」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領(与党『国民の力』現在職務停止中）1人のせいでこの国は滅びる」「自称、大韓民国第1号営業社員の尹大統領。売約済みのものすら売れないとは」「早く尹大統領を捜査・処罰し、この状況を終わらせないと」などの声が上がっている。,,「尹政権で弾劾訴追案を30回も発議して国を無政府状態に陥れた野党『共に民主党』」「国をこんな目に遭わせたのは『共に民主党』だ」などと指摘する声も見られた。過去ブログ：2025年1月韓国、ユン大統領の逮捕状めぐり分断、保守派とリベラル派の対立激化：

、、、、ネットの声やらを見ると、随分と楽観的な意見が多い。文政権の親北朝鮮・反日主義を引き継ぐ左派野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）が優勢になれば、北朝鮮との国交回復の可能性もある。ロシアの動向に敏感なポーランドは、当然ウクライナ戦争へ実質上参戦している北朝鮮へも警戒しているのが普通で、兵器購入先の韓国が北朝鮮寄りになる事に、幾ばくかの懸念を感じるのが普通だろう。兵器の性能から納期、搬入経路まで全て筒抜けになる可能性があるからだ。それでなくても韓国には、北朝鮮のスパイが多く潜入していると言われている。また、2024年10月には、ポーランドが購入予定の戦闘機の仕様が約束と違うと言う問題や、納入済みの軽攻撃機FA‐50に整備不良が在り、ポーランド側が不満を表明した問題も。追加輸出の白紙化は、戒厳令とは関係なく、李在明（イ・ジェミョン）側が意図的に流した可能性もあるだろう。また、最近ポーランドが、今後のＮＡＴＯ軍の重要な拠点になる事も明らかになった。　過去ブログ：2025年1月ＮＡＴＯ加盟国内でＮＡＴＯ及びウクライナに対するトランプ政権の先行きに懸念浮上：2024年10月ポーランドが輸入の韓国製軽攻撃機FA‐50に「約束と違う」と：1月ロシアが韓国に武器輸出で警告とNATO諸国の軍備強化：

2025年1月1日、中国メディア・瀟湘晨報は中国領・内モンゴル自治区: 内蒙古自治区 Inner Mongolia にあったスーパーマーケットが従業員による集団万引きShopliftingで赤字となり倒産したと報じた。記事は、河南省在住の女性が内モンゴル自治区シリンホト市中心部の商業地域で経営していた3000平方メートルのスーパーマーケットが数年前に200万元（約4300万円）の負債を抱えて倒産したと紹介。その原因が、従業員が職権を利用して集団で店の商品を盗んでいたことにあったとし、同市公安局が2021年9月に店舗従業員による窃盗事件として立件して捜査を進めていることを明らかにしたと伝えた。

2024年12月現在、女性が窃盗の証拠をつかんだ従業員のうち11人が相次ぎ法的な制裁を受け、内8人が実刑判決を受けた。情報によると、経営者女性は2021年1月に夫の病気療養代を稼ぐために友人の親戚とスーパーを経営し始め、当初は黒字が出ていたが7月に赤字がかさみ閉店に追いやられた。清算時の棚卸しで尋常ではないミスマッチが見つかり、監視カメラなどを調べて従業員による集団万引きが発覚。半年の間に鶏卵だけで6トン、総額10万8000元（約230万円）が従業員によって盗まれ、共同経営者も万引きに加担していたという。

現在、当局者（汚職容疑者）を抑えつける恐ろしい手法の一部が、従来より格段に広範な社会領域を対象に行使されている。民間の起業家から、学校や病院の運営者に至るまでその標的は拡大し、相手が９９００万人強の共産党員かどうかはもう関係がない。対象を広げたこの拘束システムは「留置」と呼ばれ、収容者はパッド入りの壁に囲まれた施設に入れられ、全ての監房には２４時間態勢で看守が付き、収容者を最長で半年拘束できる。この間、弁護士や家族との面会は認められない。これは共産党が統制を発揮し、党員に恐怖を植え付ける目的で長年用いてきたシステムの拡大版だ。この活動を通じ共産党には、捜査対象の党員を特定の時間と場所に召集する権限が与えられていた。

2018年、広範囲に及ぶ虐待や拷問、自白の強要に対する批判の声が高まる中、習氏は「双規（規定された時間と場所で、疑いのある問題に関して説明を求める」という共産党内部の規則に基づく措置で、政治的には失脚を意味する）」の名で知られる物議を醸した慣行を廃止した。

しかし習氏が秘密の拘束を全廃することはなかった。汚職や反体制派と戦う上で、それは強力な武器であり。逆に秘密の拘束は法律として成文化され、新たな名称と権限の範囲を与えられた。新たに設置された強力な政府機関、国家監察委員会（ＮＳＣ）による「留置」と呼ばれる新たな拘束の形態だ。

これは「双規」の多くの特徴を引き継ぎながら、収容者に対して外部との連絡を遮断する権限をもち、独立した監視機関は排除された。「留置」の捜査網は「双規」よりも格段に広がった。共産党員だけでなく、「公的な権力」を行使する者は誰でも標的になる。当局者並びに公務員から、公立学校や病院、スポーツ団体、文化団体、国有企業の幹部までも対象に含まれる。汚職事件に関与したと見なされた個人の拘束も可能だ。たとえば捜査中の当局者に賄賂を支払った疑いのあるビジネスマンなどがこれに該当する。上場企業の上級取締役少なくとも１２７人も「留置」で勾留されているが、多くは民間企業だ。各社の発表によれば、これらの拘束のうち４分の３は過去２年間に集中している。国営メディアは権限の拡大について、党の反汚職キャンペーンにおける長年の抜け穴を埋めるものだと指摘。これにより汚職取り締まりの担当者らは、日常的な権力の乱用を追及することが可能になった。それらは国内の巨大な公共部門に特有の事象で、病院での賄賂やキックバック、学校基金の不正流用などといった形で現れている。

2017年から2024年11月までの間に、中国全土で少なくとも２１８の「留置」用施設が建設、改修もしくは拡張された。ただ実数はこれを大幅に上回る公算が大きい。施設の内部に関する希少な情報によると、全ての監房、取調室、診察室は壁や戸棚、テーブル、椅子、ベッドを全面パッドで覆い、端は安全のため丸くしておかなくてはならない。収容者が自ら命を絶つのを防ぐ目的がある。収容者の自殺という問題は、「双規」での収容時に長く付いて回っていたからだ。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの2016年の報告書は、「双規」による拘束で１０年から１５年にかけて１１人が死亡したと記録。虐待や拷問の事例も数多く発生したとしている。

法的根拠を持たなかった「双規」とは異なり、「留置」は国家監察法に明記され、国家監察法の下、捜査官は脅迫や欺瞞（ぎまん）など違法な手段で証拠を集めることを禁じられる。侮辱や叱責（しっせき）、殴打、虐待の他、あらゆる形態の体罰を取り調べで用いることも禁じる。また尋問を動画で記録することも義務づけている。しかし法律の専門家に言わせれば、同法は「留置」を表面上合法に見せているだけであり、実際の拘束の制度は司法体系の枠外で運用されている。そこには外部による監督もなく、虐待が発生しやすい傾向も本質的には変わっていない。

９月には、一流のエコノミストで共産党中央党校の教授も務めた周天勇氏が地方当局について、汚職調査を口実に民間の起業家から金銭をゆすり取っていると警告。自分たちの逼迫（ひっぱく）した財政の穴埋めに利用していると主張した。この記事は広く拡散したが、後に検閲された。この中で周氏は、地方の反汚職部局がビジネスマンを拘束する慣行を廃止するよう求めている。

ビジネスマンらはでっち上げを含む贈収賄罪に問われ、釈放の見返りに金銭の支払いを強要されるという。近年は虐待と自白強要の告発が数多くの「留置」のケースで浮上、同じ姿勢で１日最長１８時間座るよう強要され、一部のクライアントは、自白するまでほとんど食べ物を与えられなかった。また、弁護士によれば、捜査官らが共通して使ったもう一つの戦略は、容疑者とその配偶者を同時に拘束することだった。これは自白への圧力を意味し、場合によっては、捜査官が容疑者の子どもを拘束して尋問すると脅迫したこともあったと、弁護士は言い添えた。

現在、国家監察法の修正案では、虐待の可能性に対する懸念が考慮されているとされるが、しかし修正案では、「留置」の拘束中に弁護士へのアクセスを認めるよう要求する声を無視。それどころか容疑者が禁錮１０年以上の刑を言い渡される公算が大きい場合には、最長の拘束期間を６カ月から８カ月に延長することを提案している。新たな違反行為が発覚した場合には、「留置」の期間全体をリセットする可能性も示唆されている。実現すれば拘束期間は最長で１６カ月に及ぶ。北京を拠点とする法律事務所の大成は、ソーシャルメディア上の記事で「長期にわたる拘束と尋問がもたらす常軌を逸した苦難は、拘束者の心身の限界を超えている」と指摘。参照記事　参照記事　、、、国内の汚職取り締まり強化は、海外での中国企業の汚職、搾取に拍車がかかり、海外事業から中国内外の政治家に還流されている節が在る。民営事業であっても、大規模なものは国策で行われているのは間違い無いからだ。参考：ブラジル当局、中国電気自動車BYDの下請け捜査「人身売買」の疑い：　

想像だが、取り締まりと施設拡充を押し付けられた地方当局では、予算と賄賂捻出に、ひたすら拷問自白で罰金を、親族からは賄賂を搾り取るのに大忙しだろう。最近では、日本などで反体制的発言をした中国人が帰国時に逮捕されている。また「2023 年下半期だけで、少なくとも 15 人の軍高官と防衛産業幹部が汚職でその職から解任された…この一連の汚職関連捜査と上級指導者の解任は、（人民解放軍の）進歩を妨げた可能性がある」と報道された。英文記事 、、、軍閥にメスを入れた事で、その反発もあるだろう。過去ブログ：2022年12月江沢民元国家主席が死去と中国の政治腐敗と摘発の歴史：2019年5月蔓延する公務員の怠慢、ミスに終身責任の条例と危険な食品　中国：2013年7月鉄道汚職で2年の執行猶予付き死刑　中国　2012年7月共産党員増加という報告と「裸官」中国　2011年7月中国の欲ボケは世界を走る　6月裸官、汚職、止まらず　意外な波紋も　中国　2010年1月裸官　2009年3月金を持って逃げる汚職役人　官僚　中国：

起工式はキルギスの国営テレビで生中継された。ジャパロフ氏が伝統的なフェルト帽をかぶって演説した他、南部ジャララバード州の雪に覆われた山々で3か国の国旗色の照明弾が打ち上げられた。新鉄道は、中国北西部・新疆ウイグル自治区カシュガルKashgar, Xinjiang region～キルギスのジャララバード Jalal-Abad～ウズベクのアンディジャンAndijanを結ぶ。総延長約523キロで、内訳は中国区間約155キロ、キルギス区間が最も長い約305キロ、ウズベク区間が約63キロ。

別記事によるとプロジェクトは、鉄道路線は山岳地帯を通過し、カシュガル、トルガルト、マクマル、ジャララバード、アンディジャンを結ぶ予定。路線の全長は486キロメートルとなるKashgar, Torugart, Makmal, Jalal-Abad, and Andijan. The total length of the line will be 486 kilometers.と在る。
鉄道の建設により、地域の物流に大きな変化がもたらされることが期待され、 2050 年までに、この鉄道の年間貨物量は 1,350 万トンに達すると予測され、建設には6～8年かかる可能性がある。プロジェクトの費用は 30 ～ 50 億ドル（約4370～7900億円、2024年12月29日時点）と推定されている。

ジャパロフ氏は起工式で、新鉄道により、中国からキルギス、そして中央アジアとトルコなどの近隣諸国、欧州連合（EU）への物資の供給が確保されると説明。「このプロジェクトの実行を支援してくれたパートナーである中国やウズベキスタンUzbekistan」に謝意を表した。

このプロジェクトには山岳地帯や永久凍土地帯での鉄道敷設も含まれており、キルギス当局は総工費を最大80億ドル（約1兆2600億円）と見積もっている。テレビ中継されたプレゼンテーションによると、キルギス国内にはトンネル26本、橋46本が建設される。気候が厳しく、地震活動も活発な山岳地帯での工事は「非常に複雑」なものになる見通しだという。このプロジェクトは20年にわたり協議されていたが、今年2024年6月、中国とキルギス、ウズベクの首脳が政府間協定に調印したことで実現した。キルギス鉄道は工期について、約6年かかる見通しを示している。＊左図は数年前に公表されていた図で点線部分は開通していなかった。またこの図では、カスピ海を高架橋で渡る計画になっているが、最新の最上段の図ではイラン側の陸上を迂回している。正確な事は不明だが、政情が不安定なコーカサス地域を避けた計画に変更したか？

2024年12月12日、韓国・JTBCは「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は『野党のせいで米韓同盟が崩壊する』と主張したが、実際のところ米韓同盟は尹大統領の内乱事態のために危機を迎えている」と伝えた。記事によると、米国防総省は韓国の戒厳騒動後に「（米韓間の）協力と対話は続いている」との立場を発表したが、米政府内の雰囲気は公式の立場とは「温度差が大きい」という。

現在 在韓米軍の人員数は約3万人であり、その家族合わせれば相当な数だが、「戒厳の前にも後にも韓国政府から共有されたものがほとんどなかったため、米政府内では相当な問題意識を持っている」と明かしたという。記事は「バイデン大統領が相当な期間にわたり韓国の政治状況への言及を避けていることもそうした不満の表れだ」と分析している。

韓国外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）長官；左は戒厳宣布後、駐韓米国大使からの電話にも出なかったとされている。これについて趙長官は「状況が非常に緊迫していたため、誤った情勢判断や状況判断により米国をミスリードしたくなかった」と釈明した。趙長官は後日米国大使と直接会って状況説明もしたが、米国大使側の不満はかなり大きかったとされている。、、。参照記事　過去ブログ：2024年12月大統領の弾劾案不成立　韓国：

、、、左派‣文在寅（ムンジェイン）前大統領政権時には、日々強まる反米デモを放置する韓国に対し、駐留米軍が全面撤退をほのめかすと、あわてて引き留める無様さだった。今回も、駐韓米大使の電話にも出なかったとは、釈明で済む話ではないだろう。過去ブログ：2024年2月日本は、詐欺国家と穏やかに会談している場合か！：2023年3月何時まで経っても反日が気持ちいい韓国の難癖気質：3月韓国紙に＜謝罪を物乞いする卑屈な外交を中断せよ！＞の意見広告：2023年2月韓国の政治家、法曹界はどこまで薄汚いのか！：2020年7月余程日本には文句を言いやすいのか、またでたらめな発言　韓国　4月まだ世界遺産「軍艦島」に異議を唱える嘘つき韓国教授　2019年7月韓国の経済研究所が国連で徴用工は「韓国の馬鹿げた思い込み」と発言：

もし12月中に弾劾案が可決されたら、次の大統領はいつ決まるのか。韓国憲法によると、国会で可決された弾劾案は、憲法裁判所で審議を受ける手続きが必要だ。韓国憲法によると、国会で可決された弾劾案は、憲法裁判所で審議を受ける手続きが必要だ。そうなれば、元検察総長の伊（ユン）大統領が直接憲法裁判所に出廷して直接弁論し裁判生中継する案もあると言う。　2004年の鉉盧武（ノ・ムヒョン）大統領と2017年の朴槿恵（パク・クネ）大統領それぞれの弾劾案審議を参考にすれば、判決までは約2～3ヵ月かかる。 　憲法裁で弾劾案が「合憲」とされれば、尹大統領は直ちに退かなければならず、大統領選挙によって60日以内に新しい大統領を選出しなければならない。すなわち、早ければ来年4月か5月には大統領選挙が行われると考えればいい。

今のところ、来春に大統領選が行われるなら、『民主党』の李在明（イ・ジェミョン）代表が次期韓国大統領に選出される可能性が高い。李代表は、尹政権を「親日売国政権」と非難してきた。『民主党』が中心になって作成し、12月4日に韓国国会に提出された尹大統領の1回目の弾劾案には、弾劾の理由の一つとして尹大統領の「親日外交」が挙がっていたほどだ。李代表は尹政権で進めてきた対日外交をすべて覆すものと予想される。まず、尹政権の間で水面下に沈んでいた元徴用工訴訟問題が、再び韓日間の緊急懸案として浮上する可能性が極めて高い。

いっぽう尹政権は2023年3月、日韓国交正常化の恩恵を受けた企業からの寄付金をもとに、韓国政府傘下の財団が日本企業の代わりに元徴用工の賠償金を支払うという「第三者弁済案」を提示し、日韓の最大懸案である元徴用工訴訟問題の解決を試みた。これによって、POSCO*などの韓国企業が41億ウォンを集めて基金を作り、最高裁で勝訴が確定した15名の原告のうち、3名は拒否、12名が基金を受け取った。このような韓国政府の解決案について李代表は「反民族的、反歴史的」「外交史最大の恥辱」「国の恥」などと猛攻した。参照記事　参照記事　野党「共に民主党」が12月4日に発議した弾劾訴追案には米国側から反発の声も、、参考：「日本中心の奇異な外交政策に固執」と、最大野党共に民主党が発議した尹大統領弾劾訴追案の内容に米専門家「弾劾事由にはなり得ない」：「日本は敵性国家」「親日外交をすべて覆す」韓国大統領候補は“反日”で知られ…日韓関係のゆくえを左右する“時期”とは：

2024年12月15日：韓国国会（定数300）は14日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「非常戒厳」宣布は憲法違反だとして野党が提出した2度目の弾劾訴追案を可決した。賛成204、反対85、棄権3、無効8だった。尹氏の大統領としての職務は停止され、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が権限を代行する。今後、憲法裁判所が最長180日かけて弾劾の妥当性を審理し、裁判官9人のうち6人以上が弾劾を支持すれば大統領は罷免される。裁判所が弾劾を認めれば、韓国史上2人目の弾劾・罷免される大統領となる。尹氏が罷免された場合、政府は60日以内に大統領選挙を実施する。新大統領は新たに5年の任期をスタートさせる。一方、憲法裁が弾劾は妥当ではないと判断した場合、尹氏は大統領の職務に復帰する。参照記事　

　デニソワ人は前期・中期旧石器時代にアジア全域に存在した旧人類だ。シベリアで発掘された遺骨のDNAや、チベットやラオスの化石からかつて存在したことが知られているが、まだまだ不明な点が多い。各地で発掘されたデニソワ人とホモ・ユルエンシスのアゴや歯の化石には似ているところが多く、ここから両者の関係を推測することができる。ただし、これは確定的な話ではなく、今後さらなる研究が必要なテーマであるという。

これまでホモ・エレクトス、ホモ・ネアンデルターレンシス、ホモ・サピエンスに分類できない化石は、どれも”その他のヒト科”とひとまとめにされてきた。だが今回の新手法のおかげで、日本・中国・韓国・東南アジア各地で発見された古代人類化石を上手に整理し、その関係を理解できるようになったという。この研究は、私たちの祖先の親戚関係にまつわる空白を埋める重要なものだ。この研『Nature Communications』（2024年11月2日付）に掲載された。References: Possible new ancient human species uncovered by UH scientist | University of Hawaiʻi System News　参照記事　過去ブログ：2024年3月アジアのヒト族の先祖は110万年前からシステム的に石器製造：2023年10月人類誕生から古代日本　保存映像記事：8月最新のDNA研究で「稲作が大陸から伝わった」は間違い？⁉：5月人類のアジアから北米への移動がＤＮＡから立証：2月120万年前の人類の先祖は黒曜石を加工 エチオピア：2022年10月ノーベル生理学・医学賞のスバンテ・ペーボ博士と日本人の起源：6月東アジアの原人ホモエレクトゥス出現は163万年前：5月ラオスでデニソワ人の大臼歯発見か？：2015年10月現生人類は欧州より早く中国大陸で出現したのか？：2012年3月「赤鹿人」は新たな人類の祖先か？デニソワ人との関係は？中国：

ウクライナ戦争では人工知能（AI）や無人機、電子戦やサイバー攻撃に関する新技術を導入した新型兵器が、戦車や大砲という旧式兵器を圧倒している。ケーガン氏は戦争での攻撃性や殺傷力が増大したと強調し、従来の防御主体の国防態勢は弱体化したと述べた。日本も専守防衛策では新たな軍事情勢への対処が難しいとして「日本も米国とともに臨戦態勢、戦時の精神構造を持つことが戦争への抑止になると思う」と語った。参照記事　映像：監視無人機の情報や熱感知などで正確に攻撃するウクライナ戦車：ウクライナのクルスクでの攻撃；

、、、、武器による脅威と同時に、平時からサイバー攻撃に備え、常に仮想敵国の情報を蓄積し、情報漏えい、スパイ活動を監視、排除する必要がある。水際で勝っても、国内のインフラが破壊され、海底ケーブルも切断される可能性が在り、そうなれば通信も経済も大混乱になる。ウクライナ戦争開始時、ウクライナはロシアからのサイバー攻撃をかなり受けたが、ＩＴ技術の高いウクライナが未然に防いだ記憶がある。相手の物的攻撃を仮定した上の専守防衛だけでは、有事に際し時代遅れの感が在る。すでに中国は宇宙基地も構築している。米国の研究機関から見れば、日本は余りにものんびりしているように見えるのでは、、。過去ブログ：2024年12月ロシアから制裁回避を学ぶ中国の台湾への軍事侵攻以外の別作戦　：乱暴な言い方だが、自衛隊は災害を含む国内有事向けに再編し、電子戦、情報戦、無人機、ミサイル、レーザー攻撃に特化した別部隊が必要では、、。いくらミサイル防衛をしても、イスラエルに見るように、低空からの無人機攻撃には地上兵器は無力だ。今それを実践しているのが小国ウクライナの軍隊で、其の戦術を取り入れたのが、シリアの反政府組織だ。