北朝鮮メディアは2025年5月23日、北東部の咸鏡北道清津で5千トン級の駆逐艦
中央軍事委のトップは
朝鮮中央通信
、、、、右下写真の台車上の駆逐艦は、海上に対し横向きのまま全体が進水するはずだったが、艦尾の台が先に外れ、不安定になって横倒しになったようだ。韓国のニュース映像「
2025年5月20日：台湾の頼清徳
少数与党・民進党に対し、最大野党‣国民党トップの朱立倫（しゅりつりん）主席：左 は、頼総統について「台湾を団結させず、ただ分裂させ、平和的ではなく敵対的な台湾に変えた」と強調し、頼総統が反省しなければ就任から1年となる5月20日以降に立法院で罷免の手続きを始める方針を明らかにしている。また中国は台湾をのみ込もうとしており、与野党はいずれも中国の浸透工作の対象であると指摘。共同で中国共産党に対抗し、台湾と中華民国を守るべきだと呼びかけた。
中国の王毅（ワン・イー Wáng Yì ）外相は2025年5月19日、首都北京で行われたデンマークのラース・リュケ・ラスムセン外相との会談で、グリーンランドをめぐる問題で中国は、デンマークの主権を支持すると表明した。米国のドナルド・トランプ大統領による「広大な北極領土を引き継ぐ」との考えをけん制した形となった。 中国外務省が発表した会談の要旨によると、王氏は「中国はグリーンランドの問題に関して、デンマークの主権と領土の一体性を全面的に尊重する」と述べた。
、、、、北極海航路の安定化を望む中国が、グリーンランド問題に口出ししてきても不思議はないが、彼が述べた「中国はグリーンランドの問題に関して、デンマークの主権と領土の一体性を全面的に尊重する」のフレーヅは聞き覚えがある。中国が台湾の領有権を主張する際に発する常套句である。外相でありながら共産党政治局員の王毅（ワン・イー ）の発言として、実に抜け目がない。左の海底ケーブルの地図上で単に海路として見ても、北極海ルートは太平洋と大西洋を結ぶ最短ルートである。中国にとって、グリーンランドに米国の覇権が及ぶのは避けたいのは当然で、米国がここを抑えたいのも戦略としては「あるある」なのだろう。
中国が、ことさら、問題視する福島原発の国際基準値以下の濃度の処理水放出ですが、トリチウムの年間排出量は22兆ベクレル。これが問題だというならば、中国の東シナ海沿岸部の100兆ベクレルを超える4か所の原発の方は、なぜ、問題にならないのか？
地図で見ると、九州や沖縄の漁業海域に近いところに大汚染源の原発が並んでいるわけで、日本の水産業が無傷でいられるとは思えない。日本人は食生活を通じて、中国の原発に殺されないか？大いに心配です。
さらに世界の海洋ゴミの４分の1は、中国から出ている。トランプさんも皮肉を込めて、批判しています。中国が経済減速でもしない限り、海が汚され続ける。
中国共産党には、「ごみは捨ててはいけない」ものだと国民に基本的な教育をしてほしい。
ドナルド・トランプ米大統領は2025年5月9日、中国との貿易協議を今週末に控える中、対中関税の引き下げを示唆した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「中国への関税は80％が妥当だと思う！」と投稿し、現在かけている145％（一部製品は最大245％）から引き下げる考えを示した。
さらに、スコット・ベセントScott Bessent財務長官(元投資家）に言及し、「スコット・Bの判断次第だ」と付け加えた。ベセント氏は今週末、スイス・ジュネーブで中国の何立峰副首相と会談し、国際市場を揺るがす対立の鎮静化を図る。トランプ氏はこの投稿で、貿易戦争が終結した場合、対中関税を80%に据え置くべきなのか、それとも暫定的な措置にとどめるべきなのか、自身の考えについては言及しなかった。別の投稿ではすべて大文字で、「中国は米国に市場を開放すべきだ。彼らにとって非常に良いことだ！！！ 閉鎖的な市場はもう機能しない！！！」と訴えた。
、、、、米国の動きは第二次世界大戦前と似ており、第三次大戦の勃発を危惧する声すら上がっている。ただ、高関税政策は米国内の物価を高騰させ国民を苦しめる〝ブーメラン〟でもある。国民の心が離れ、困った立場に追い込まれるのはトランプ氏であり、日本は焦らず強気に関税交渉を進めるべきだ。
2025年3月の映像記事で、中国の世界遺産「万里の長城」で尻を出して写真撮影をしていた20代の日本人観光客の男女が中国当局に一時拘束され、強制退去処分になったと報道されていた。
今年1月、万里の長城を訪れた20代の日本人観光客の男性が尻を出し、一緒にいた女性が写真を撮影していたところ、警備員らに取り押さえられ、中国では公共の場で下半身などを露出する行為は治安管理処罰法に違反することから、2人は中国当局におよそ2週間拘束され、その後、強制退去処分になった。 2人は大使館員に「悪ふざけだった」という趣旨の説明をしたという。
1937年7月、日中戦争は北京郊外の盧溝橋での衝突によって始まった。日本軍は北京周辺から中国軍を追い出そうと北へ進軍。8月、中国軍と本格的に衝突したのが万里の長城だった。
える兵士が死亡したという記録が残されている。万里の長城戦には広島県から多くの若者が参加し、接近して手りゅう弾を投げ合う激しい肉弾戦が行われ、現地には、まだ多くの遺品や遺骨が埋まっている。亡くなった兵士の一人、八田喜平さん：右 は26歳のときに万里の長城戦に参加し、頭に手りゅう弾を受けて亡くなった。 参照記事：
、、、この分析で行けば、米国は自分の首を自分で絞めているとなるが、経済面での米保護主義の行く末がそうであっても、一方で米国には、軍拡を推進する中国共産主義の拡大への嫌悪が在り、それは自由主義国家群が大なり小なり有している事でもある。対中関係で、政経分離と割り切ろうにも、中共政府が軍拡を声高に自慢し、公然と共産主義による世界制覇を喧伝（けんでん）するから、そこの国民が不安に駆られるのだ。なぜなら、彼らの主義は、それ以外の主義の存在を否定し、結果的に相手国の文化や歴史に何の配慮もリスペクトも無いからだ。だから嫌われる。自分の首を絞めているのは中国であろう。単なる憶測では無い。彼らの歴史がそれを証明している。過去ブログ:2023年11月
やっと二階氏の政治地盤和歌山県からパンダが返還されると決まった矢先、また余計な事を言うのが出てきた。過去ブログ:2025年4月
、、、政治家が出向いて、日中友好の為に頭を下げてパンダを貸し出してくれと頼み込んだと言う。まるで日本人が全員、パンダの来日を熱望しているかのような言い方だが、日本人は、居なきゃ居ないで我慢できる国民性だ。30年以上も自民の悪政にすら我慢してきたのだから。
どうしても借りたいなら、日中友好議員連盟の
日中友好議員連盟全員にメッキの記念金貨くらいはくれるかもしれない。
トランプ米政権の関税措置を巡り、中国政府が
政府関係者によると、李強（り きょう、中国語:リー・チャン）首相（中国共産党中央政治局常務委員会委員）：左 からの親書を、呉江浩駐日大使を通じて受け取った。トランプ政権が高関税措置を続々と打ち出す中、保護主義に共に対抗する必要性を訴えたとみられる。トランプ政権は中国製品に対して計145％の追加関税を課し、中国も相互関税に対する報復関税の税率を125％に引き上げた。中国は自由で開放的な貿易を維持する重要性を強調し、米国に対抗していく国際環境の構築を図っている。
、、、、事態は日本のことわざで、「藪から棒」と言うべきか、「寝耳に水」と言うべきか。日本はどう対応すべきかだが、ことわざで表すなら中国の李白の詩に、「馬耳東風（聞き流すの意味）」という言葉が在る。そして、「君子危うきに近よらず」で良いのでは？一旦仲間と見せかけて、後日突き放すのは古来からの中国の戦術で、毛沢東も使った。また、現在中国は、侵略国家ロシアを容認するばかりか、ロシア内で積極的に武器弾薬製造に関わっている疑いが在り、この事だけをとっても、個人的には戦犯国扱いが妥当と思っている。そんな国をへつらう程、日本はまだ落ちぶれてはいない。![[Overseas Reactions] Chin](https://livedoor.blogimg.jp/nappi11/imgs/c/9/c9cca1a0.png)
相手を声高に、または武力で脅す挙に出る中国には、その謙虚さが無い。
韓国の
韓国メディアは、大統領選挙投票日に6月3日が有力だと伝え、世論調査では、最大野党の代表や、与党系の閣僚らの名前が挙がっていて、与野党が選挙に向けた動きを加速させると報じている。
相会談では北朝鮮の動向やウクライナ情勢も議論した。、、、確認と主張、懸念の再確認は、もう結構だ。まして、EU連合の政策協議へ参加も出来ないこの3国が、ウクライナについて話したとて何になる？更に言えば、中国は、ロシア支援国で、EUから見れば敵国支援国だ。その間も、韓国は竹島の違法占拠を続け、中国は尖閣諸島海域での領海侵犯に悪びれた様子も無い。偶然揃った3馬鹿大将、ポンコツの目的は同じ、どうやって仕事をしているふりをするかだ。何の成果も生まないのが見え見えの外相会談、時間とカネの無駄使い以外、どう評価していいのやら、見聞きしている方が困る。
日中韓外相会談では、トランプ氏の国益第一の関税問題なども協議されたとある 参照記事。
しかし、反中で、韓国にも警戒感を持っている米国に対し、3国が協議している事が米国にどう映るのか？まして、日本とも問題の多い中韓と、日本が組んでいる姿を公表する意味がどこにある？どうせ何も決まらないポーズだけの会談、中国の対米政策に乗せられ、利用されていると見るのが妥当だろう。日本のポンコツ外相や自称国際政治学者には理解できないようだ。まして舛添氏には中国への色気が在るようで、常に中国にはよき理解者でありたいように見える。どこまでも信用できない御仁だ。
第11管区海上保安本部（那覇）は3月24日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入した中国海警局の船2隻が引き続き領海内にとどまっていると発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは4日連続で、今年7日目。11管によると、2隻は機関砲を搭載し、日本漁船1隻に近づこうとしながら航行。漁船への接近を正当化するような独自の主張をしていた。領海から出るよう巡視船が要求した。参照記事 、、、、、世界の事は別にして、目の前の領土、領海問題だけ詰めればいい。出来ない、する気の無いのは分かっているが、、。日本の国会も、現職ポンコツ大臣の勤務評価をしっかりしなければ、また同じような大臣を生むことになる。
超党派の日中友好議員連盟会長を務める森山裕自民党幹事長は3月23日、東京都内のホテルで中国の王
毅外相と会談し、議連として4月下旬に中国を訪問する意向を伝えた。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴う日本産水産物の輸入規制撤廃や、日本産牛肉の輸入再開も改めて求めが、日本産水産物の輸入再開や、邦人拘束問題の解決の見通しは立っていない。自民ベテランは議員団訪中について、「友好を演出するだけでは議員外交とはい
えない」とくぎを刺した。参照記事 参照記事 、、、議員連盟は訪中し、中華料理をたらふく食べて帰国したら「政治活動して来ました」と胸を張るのだろう。馬鹿らしい、、。腕組みする前に、問題解決が先だろう。ただ飯に集（たか）る非常識な敬老会と言うしかない。過去ブログ：2023年9月空しくなる国内友好議員連盟トップの顔ぶれ：5月中国人の不動産購入を制限する米国、しない日本：2020年11月不毛な日韓議員交流は税金の無駄遣い 2019年 11月また無駄な日韓議員連盟合同総会開催 8月こんな時に日韓議員連盟が訪韓、、文政権の存在が問題なのだが：
米政府が、韓国を国家安全保障や核不拡散などの観点で注意が必要な「敏感国」に指定していたことが分かった。北朝鮮の脅威を受けて韓国で核武装論が出ていることを踏まえた措置とみられる。この指定は、米エネルギー省の報道官が2025年3月14日に明らかにした。バイデン前大統領が今年2025年１月、退任直前に、敏感度が最も低い区分に指定したという。報道官は指定の理由は示さず、科学や技術分野の両国の協力が規制されることはないと説明した。
米エネルギー省のウェブサイトに掲載された２０１７年の文書によると、国家安全保障、核不拡散、テロリズム支援などの点で注意を要する敏感国には中国、台湾、イスラエル、ロシア、イラン、北朝鮮が含まれる。科学・技術関連の協力は禁止されないが、敏感国への訪問や協力は事前の審査が必要になる。韓国外務省は、指定を真剣に受け止め、米政府と緊密に連絡を取っていると述べた。「韓米のエネルギー・科学技術協力に悪影響が出ないよう、積極的に交渉していく」と表明した。
、、、右派と少数
、、、それにしてもセンシティブ国（敏感国）とは変な表現であるが、韓国は、筆者の表現では「変態的
北朝鮮ハッキング組織「ラザルス（Lazarus）」が2025年2月月奪取した１４億６０００万ドル（約２１５０億円）規模の仮想通貨のうち、少なくとも３億ドル（約445億円）を現金化したと英国ＢＢＣ放送が3月９日（現地時間）報じた。、、仮想通貨セキュリティ会社のエリプティック（Ｅｌｌｉｐｔｉｃ）によると、歴代仮想通貨奪取事件のうち最大規模だ。、、事件発生後、世界２位の仮想通貨取引所バイビット（Ｂｙｂｉｔ）は懸賞金をかけて盗難に遭ったイーサリアムの現金化遮断に尽力した。これを通じて現在まで４０００万ドル（約59億円）の資金を捜し出して取引を凍結しが、現金化を完全に防げなかった。被害額は増える可能性が高い。、、専門家は残りの資金を回収する可能性は高くないとみている。北朝鮮の仮想通貨ハッキングと資金洗浄（マネー・ロンダリング）の水準が相当なためだ。
北朝鮮偵察総局所属として有名なは２０１４年、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を風刺した映画を作ったという理由でソニー・ピクチャーズを攻撃した。２０１７年には「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」というランサムウェアを世界１５０余カ国２０万台以上のコンピュータに感染させた。米国連邦捜査局（ＦＢＩ）は２０１８年ラザルスの北朝鮮ハッカー‣パク・ジンヒョクHacker‣Park Jin Hyok：左を公開手配した。５年前からラザルスは仮想通貨取引所攻撃を通した資金奪取に集中している。
2025年3月12日：日本時間の2025年3月10日(月)夜から11日(火)未明にかけて、Xで大規模な障害が発生した。オーナーのイーロン・マスク氏は「大規模なサイバー攻撃:massive cyberattackがあった」と反応した上で、FOXニュースの番組でウクライナに関係のある組織による攻撃を匂わせたが、親パレスチナを掲げるハッカー集団hacking group「Dark Storm」が犯行声明を発表している。 
韓国の情報機関（South Korea's National Intelligence Agency ：NIS) は2025年2月27日、北朝鮮がロシアにさらに多くの兵士を送り、ロシア西部クルスク州Kursk Obkastの前線に再配置したとの見方をAFPに示した。韓国および欧米諸国の情報機関によると、北朝鮮は昨年、ウクライナを侵攻しているロシア軍を支援する目的で、クルスク州の国境地域に1万人以上の兵士を派遣した。
ロシアが、クルスク州へのウクライナ軍侵攻に戦力を投入する背景には、バイデン大統領が2024年11月17日、ウクライナに対し米国製の長距離射程兵器ATACM(ATCM)による攻撃を許可したと報じた事で、モスクワが射程圏に入ることを警戒している為と言われている。また、モスクワ南部には、空軍基地や重要な石油施設などが点在し、実際それらが攻撃を受けている。 参照記事：
韓国は今月2月、前線にいた北朝鮮兵は1月中旬以降、戦闘には参加していないと発表。ウクライナ側も、北朝鮮兵は大きな損失を被り、「撤退した」との見方を示していた。だがここへきて、韓国の国家情報院の関係者は2月27日、北朝鮮兵がクルスクに再配置されたが、「追加派兵がされた場所、正確な規模については現在評価中だとした。ロシアおよび北朝鮮側は、派兵については認めていない。 北朝鮮の国営メディアは26日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が軍幹部養成機関を視察し、「現代戦の実戦経験」を活用するよう促したと報じている。
一方、ウクライナの軍事情報長官キリロ・ブダノフ氏Ukraine's military intelligence chief Kyrylo Budanovは、北朝鮮兵士が数週間前線に姿を現していないという報道を否定した。しかしブダノフ氏は、北朝鮮軍の数は減少しており、ウクライナはその理由を明らかにしようとしていると指摘した。
対するロシアは、過酷な攻勢の中、ウクライナはクルスク奇襲で獲得した領土を失い続け、ロシアはウクライナが獲得した領土の約64％の支配権を取り戻したと主張している。
２０回の節目を迎えた2025年2月22日の島根県「竹島の日」記念式典に政府代表で出席した今井絵理子内閣府政務官は、国内外で情報発信を強化する考えを示した。外交交渉については「わが国の立場を韓国側にしっかりと伝え、粘り強く対応する」と従来の政府方針を繰り返した。
、、、政治家の言う、「粘り強く対応する」が、何もしないの言い換えなのだと、広く国民は承知している。この手の質問が出ると分かっていれば、まずは韓国へ打診し、「こんな回答がありました」と、質問に答える際に報告位しなければ、職業政治家ではないだろう。評論家やコメンテーターじゃないのだから、、、。
