中東中近東アフガンパキスタン
中国・人民解放軍（PLA）の上層部が、ぼろぼろの状態になっている。先週末、制服組トップの張又俠氏（75）と、軍幹部の劉振立氏が粛清purgeされた。何がきっかけでこのエリートらの権力闘争が起きたのか、そして、武力による台湾奪取や別の大規模な地域紛争への関与といった中国の戦闘能力にとってこれが何を意味するのか、深刻な疑問が生じている。
中国の公式発表によると、張氏と劉氏は「調査中」で、「規律と法律の重大な違反」に問われている。これは汚職の遠回しな表現だ。これら軍幹部に対する具体的な疑惑は公表されておらず、今後も公表されないだろう。しかし、彼らが調査対象として名指しされたことは、最低でも収監となることはほぼ間違いない。
軍機関紙の解放軍報は1月25日の社説で張又侠氏らについて「中央軍事委主席責任制を著しく踏みにじり破壊した」とした上で、党の軍隊に対する絶対的指導に影響を与え、党・国家・軍隊への影響は「極めて劣悪」だと非難した。中国の反腐敗は実質的には権力闘争の手段だとはいえ、敗者がここまで激しく政治的に罵倒されるのは珍しい。汚職と合わせて、非常に重い処罰を受ける可能性が高い。参照記事
通常7人ほどで構成される共産党の中央軍事委員会（CMC）は、これで習氏と副主席に昇格した1人（張昇民：張升民）の2名になった。PLAの機関紙「解放軍報」は、この動きは共産党の「誰であろうと、どれだけ地位が高かろうと（中略）汚職を罰する」という「不寛容」の姿勢を示していると明確にする論説を掲載し、張氏と劉氏について、すでに有罪かのように記述した。「共産党中央委員会の信頼と期待を著しく裏切った」だけでなく、「中央軍事委員会を踏みにじり、傷つけた」と書いた。、、汚職が理由かもしれない。しかし、過去の粛清からは、権力政治が理由であることも考えられる。
解放軍の大改革は、習近平主席の肝煎りで2015年末から断行されたものだ。解放軍改革の最大の目的は、腐敗で有名だった解放軍を「戦って、勝つ」軍隊にすることだった。習氏が政権を握ったとき、習氏は人々から恐れられている党の規律検査チームを使い、汚職を盾に政敵になりそうな人物や、自分に忠誠を尽くしていない政府関係者らを排除したとされる。そうやって習氏は、かつての毛沢東主席以来という絶対的な支配を手にしたといわれている。
アジア・ソサエティー政策研究所のライル・モリス氏は、CMCに習氏と、副主席に昇格した1人しか残っていない状況は前例がないと話し、「PLAは混乱している」と同氏はBBCに言い、中国軍には現在「大きな指導者の空白」があると付け加えた。
張又俠氏の父は、習氏の父の革命同志だった。張氏と習氏も付き合いが長い。最近の騒動が起こるまで2人が盟友だとみなされていたことは、誰も安泰ではないとの考えを生み、状況を一段と深刻化させている可能性もある。前出のモリス氏は、張氏が排除されたことで、習氏に長期的な問題がもたらされると話す。たとえば軍では、疑心暗鬼の空気が、用心深く、弱気ともとれる意思決定につながりうる。習氏はまたも権力を確実にしたかもしれないが、今回の騒動は継続的な摩擦を意味すると、モリス氏は言う。最高幹部らの粛清は、次に誰が標的になるのかと思っているであろう次の幹部層への監視も招いている。
そしてこれらすべては、中国政府が台湾への圧力を強め、ある時点では全面的な攻撃によって自治が行われている台湾を掌握するという脅しをかけているときに起こった。
シンガポール国立大学の莊嘉穎准教授は、「今回の粛清は、台湾を支配しようとする中国の野心には影響しない。
そうした野心は、CCP中国共産党全体と、特に習のものだ」と言い、「粛清が問題になるとすれば、作戦上の決定に関してだ。軍最高幹部や脅しの効く軍人がいなければ、台湾をめぐる事態の進行や攻撃に関する決定は、習と彼の意向、傾向にいちだんと集中することになる」と述べた。参照記事より編集 英文記事：China has purged its highest-ranked military general. Why?： 参照記事 映像：中国の演習と国際情勢：参考映像：台湾有事と存立危機事態～高市総理の答弁は正しいか間違いか：過去ブログ2026年1月世界が注視する日本の国防と脅威の兵器開発 映像記事紹介：2025年11月中国を警戒すべき理由：
、、、、中国の体制は、習近平国家主席による軍事独裁と言っても間違いでも大げさでもなくなった。「パンダを、、」などと言っている場合では無いだろう。今回の軍内部粛清に関しては
クーデター説やら偽情報も多く、このブログでは、信頼性の高いＢＢＣの記事をベースに編集した。恐らく今後、中国側から真実が公開されることはないだろう。
映像「石平の中国重要ニュース解説・１月２７日」では、クーデターは在ったとしている。そこで言われるクーデターは、習近平が上記の制服組トップ二人を奇襲、拘束したと言うもので、軍が先に行った状況ではない。習近平と軍トップとの意見対立に、公には汚職を理由に、習近平が先手を打って拘束したと説明されている。参考：粛清された中国軍ナンバー2、習氏側近と数回にわたり軍権争い繰り広げていた（1）：
参考映像記事：［続報］習近平の乱は終わらない、密書のショッキングな内容：、、、、張又俠の物と言われる手紙からは、習近平が身内を優先し、中央軍事委員会を私物化した事に反発した張又俠が、習近と対立したと書かれている。張又俠は軍人だが、ひたすら軍事力の行使には慎重にあるべきだと言う立場だったと述べている。また、張又俠は、武力での台湾制圧も、ロシアのウクライナ戦争への支援にも反対の立場だと明言している。
国連人権理事会U.N. headquarters in New York City, U.Sは先週末、イランで拡大する反政府デモに対する治安当局の「残虐な弾圧」を非難する決議を採択した。同理事会は緊急会合を開き、暴力的な鎮圧に関する調査をさらに拡大し、2022年に設立された既存の国連調査団（独立国際調査団（Fact-Finding Mission）の任務を延長する決議を可決。この調査団は、最近の抗議行動に関連する人権侵害を文書化し、将来の法的措置に備えることが求められている。この決議にはフランス、メキシコ、韓国など25カ国（フランス、韓国、メキシコ、日本、英国、ドイツ、アイスランドなど）が賛成票を投じた一方で、中国やインドなど7カ国（ 中国、インド、パキスタン、キューバ、インドネシア、イラク、ベトナム）が反対、14カ国（ ブラジル、南アフリカ、カタール、タイ、エジプトなど）が棄権した。
中国・インドは、特定の国を標的とした「国別決議」や調査メカニズムの設置に伝統的に反対する立場をとっていて、インドは、これまでは棄権することが多かったものの、今回は反対票を投じた。これは米国の制裁対象外となっているチャーバハール港プロジェクトDevelopment of Chabahar Portなどの（イランとの）二国間関係、および独自の外交原則に基づくと分析されている。
チャーバハール港チャーバハール港プロジェクトは、中国のパキスタン（グワダルGwadar港）を経由する中東、欧州への経済圏拡大構想「一帯一路」を警戒するインドが、イランのチャー
バハール港開発に大型投資でイランに協力し、直接インド産品をイランに陸揚げし、その後鉄道網の整備で中東、ロシアまでの経済路線を延長する計画である。これには、欧米は賛同の意向を示している。実現すれば、インドには、カスピ海、中東からの資源を陸路と海路で最短距離で得ることも可能になる。実際、チャーバハール港から内陸の対アフガニスタン国境近くの町ザーボルまでの鉄道敷設計画がインドの投資協力で進められようとしていると過去に報道されている。 参照記事 
一方、一帯一路はカザフスタン、キルギスタン、ミャンマーなど行く先々で現地住民の強い反対世論に直面している。中国は2015年、パキスタンのグワダル港に162億ドル（約2兆800億円）を投じて南アジアを代表する国際港湾として開発し、43年間直接運用することでパキスタンと合意した。中国政府はこれまで、グワダル港開発を含むCPEC（中パ経済回廊）プロジェクトを一帯一路の模範事業として大々的に宣伝し、大型投資もしてきた。しかし、ある70代の漁民は「グワダル港を開発して経済回廊を建設すれば、地域も発展して仕事も増えると言ったが、結果は海と生計を失っただけというありさま」と語り、沖合で中国の大型底引き網漁船漁船が乱獲をすることで不満が爆発し、漁民は「中国人で出ていけ」と叫び、現地住民数千人が3カ月にわたり抗議デモをする騒ぎになった。中国とすれば、米中衝突で南シナ海が封鎖されても、中東産の原油や天然ガスを引き続き持ってくることができる、戦略的ルートなのだが、現実はうまく進んでいない。過去ブログ：2025年1月パキスタンの分離独立主義ＢＬＡ、同国最大テロ組織に拡大：2024年11月パキスタンの反中、分離派勢力がクエッタ駅で自爆テロ24人死亡：3月パキスタンでイスラム系分離主義組織？が自爆テロ 中国人5人死亡：2021年7月パキスタンでのバス爆発で中国人技術者9人死亡、テロの可能性？： 2019年5月中国が開発するパキスタンのグワダルでホテル襲撃 2019年1月2018年11月のカラチの中国領事館襲撃にインド情報部関与? 2018年11月カラチの中国領事館が襲撃される 原因は一帯一路? パキスタン：
2026年1月25日から26日にかけて札幌は20年ぶりの大雪で、約１ｍの積雪で、一旦止んだが、また降るそうだ。郊外に住む筆者は、家の前の道路の除雪が間に合わず、丸二日雪の中で孤立し、どこへも出かけることができない。毎冬1~2回はあるので、珍しくはないのだが、この、いっぺんに降った大雪には驚いた。記録映像：Hokkaido, Japan is Freezing !❄️ Extreme Winter Storm Buries Homes & Cars in Sapporo：
それでも雪の降る中、スズメたちは早朝から元気に中庭に飛んできて、餌場で餌を食べ、いつもよりだいぶ遅れて、キジたちも来た。さすがに、地上を歩くキツネは来ていない。餌場や車の周りの手作業での除雪に汗を流す日が続いている。幸い、腰痛が再発していないのでありがたい。ここ数年、2月近くになるとドカ雪の来るのが恒例になってきた。千歳の飛行機は全便欠航、バスも鉄道も運行停止となっている。
26日早朝4時ころ大型除雪機が家までの道路を除雪してくれたが、現在午前8時、また雪が降り出した。雲の大きさから、筆者の住む郊外はあまり積もらない様だが、札幌市内は大雪の予想だ。こんな時に車で出かけると、一般道でもタイヤが埋まって動けなくなる可能性が高く、当分外出は無理な状態だ。天候に文句を言う気はないが、こんな時期に選挙はするなよ！
鳥の餌場で、大柄な、いつものキジのオス、メス各一羽を確認した。この悪天候の中、この時間に居るという事は、恐らく中庭のどこかで夜を過ごしたのだろう。このオス、最近特定のメスとカップルになったようだ。キジの「恋の季節」は真冬なのか？右下は、雪の少ない時の様子。今は餌場の周りを１ｍほどの雪の壁が囲み、中は昼間でもうす暗くなっている。 
イラン各地で拡大した政府への抗議デモをめぐり、イラン国営テレビは2026年1月21日、民間人を含む3117人が死亡したと発表した。政府が一連のデモの死者数を発表したのは初めて。人権団体側は、さらに多くの犠牲者がいると指摘している。一方、米国に拠点を置くイランの人権団体が設立した通信社HRANAは、21日時点で4902人の死亡を確認したと発表した。犠牲者の大半がデモ参加者だとしている。さらに9千人以上の死者がいる可能性についても調べているという。また、サンデー・タイムズ紙The Sunday Timesは、政府による残忍な弾圧で少なくとも1万6500人の
抗議参加者が死亡、33万人が負傷したと主張しており、ある医師はこの状況を「デジタルの闇に隠れた大量虐殺」と表現し、死者は2万人に上るだろうとも言われている。英文記事、、、これに先立ち、イランの安全保障委員会は20日、ハメネイ師Iran's Supreme Leader Ayatollah Ali Khameneiを標的とする行為は「イスラム世界全体に対する戦争」として受け止められ、ジハード（聖戦 jihad）令の発布とともに世界各地の「イスラムの戦士」が動員されるべきだとの見解を示したと、国営イラン通信（IRNA）が報じた。
治安部隊の弾圧に対し介入を示唆してきたトランプ米大統領は21日、スイスのダボスで米CNBCのインタビューに対し、米国によるイランへの軍事行動について「さらなる措置がとられないことを望む」と述べた。イラクでのデモは、全国少なくても70か所以上で起きたと報告されている。参照記事 参照記事 過去ブログ：2026年1月イランの政治決着は先行き不透明と三者会談から見えること：
22日の記事では、大型原油タンカー（VLCC）の運賃相場が乱高下している。ロシア産原油への制裁強化と中国の積極的な原油輸入によって2025年12月にかけ高騰していたが、年末年始に急落。その後はイラン情勢の緊迫化にともない10日で4倍に急上昇した。地政学リスクに左右されやすい状況が続き、相場の先行きも読みにくくなっている。参照記事 イランが世界に聖戦を発令すれば、米国と関係の深い各国のタンカーが標的になる可能性があり、日本への影響も避けられないだろう。
映像記事：日本が5つの新兵器を公開、中国に海戦の再考を迫るJapan Reveals 5 New Weapons, Forcing China to Rethink the Naval Game（ＣＣで日本語訳可能）：で紹介している内容は以下の通り
中国が台湾に対して武力行使をした場合、日本も対応を迫られる可能性がある。この警告はレトリック（単なる言い回し）ではありませんでした。それは同時に日本の国防の転換点を示している。このビデオでは、東アジアの海軍バランスを密かに再構築している 5 つの新しい日本の兵器を解説します。これらのシステムは、単に抑止することを目的として設計されたものではありません。これらは生き残り、反撃し、台湾、尖閣諸島、そして太平洋全域の最も危険なシナリオで活動できるように作られています。別映像：日本が5つの新兵器を公開、中国に海戦の再考を迫るJapan Reveals 5 New Weapons, Forcing China to Rethink the Naval Game：参考英文記事：中国、自称ADIZ（防空識別圏；Air Defense Identification Zone）周辺に複数の軍艦を配備 China Deploys Multiple Warships Around Self-Claimed ADIZ：
、、、、中国の自称ADIZ（防空識別圏）は一方的な物であるが、そこでの一連の行為が挑発的だと日本の歴代の政権は明言しなかった。高市政権になって中国は筋違いな反発をしているが、挑発されれば対応せざるを得ないと言ったまでで、この事は以前に日本の国会で記録されている意向であり、今も中国へなびく日本のメディアや自称評論家の言い分に首をかしげるしかない。例えそれが、進出した日本企業やスーパーへの影響を忖度したにしても、相手は文革時代に十分な普通教育General educationも情操教育Emotional educationも受けれなかった知恵遅れであり、教え方、言い方に工夫しながらでも正しくはどうあるべきか言い続け、根気よく理解させていくべきだろう。参考映像：台湾有事と存立危機事態～高市総理の答弁は正しいか間違いか：
トランプ氏（Donald Trump）は米国がグリーンランドの「完全な購入」を目指すと改めて主張し、その圧力として、同島の主権を支持する欧州8カ国からの輸入品に追加関税を課す挑発的対抗措置を表明した。 President Donald Trump ’s pledge to provoke a sweeping tariff fight with Europe （トランプ大統領、欧州との広範な関税闘争を引き起こすと公約）
同氏はSNS上で2月1日からデンマーク、イギリス、フランス、ドイツ、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、オランダの製品に10％の関税を課すと警告し、合意に至るまで段階的に最大25％に引き上げる考えを示した。これはグリーンランドの自主性を支持し、同島の軍事演習に参加した欧州各国への「報復」として位置づけられている。対してEUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長は20日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会で「圧力は国際法と取引協定への裏切りだ」と強く批判し、EUは「断固として、結束し、対応する」と述べた。関税に対抗する措置として、米国からの輸入品に対する930億ユーロ（約17兆900億円）規模の報復関税を検討しているとの報道もある。
フランスのマクロン（Emmanuel Macron）大統領も同様に「同盟国への不当な圧力」と非難。さらにEU加盟国首脳らは共同声明で米国の動きを「新たな植民地主義」とする見方を示した。
グリーンランドのニールセン（Jens-Frederik Nielsen）首相は20日、国際法と自治権への尊重を改めて求めると同時に、トランプ氏の発言は地域の安定を損なうと警告した。デンマークのフレデリクセン（Mette Frederiksen）首相も「最悪の展開に向かっている可能性がある」と懸念を示している。
グリーンランドは豊富な資源と軍事的価値を持つため、米国は安全保障上の理由から同島の影響力確保を重視している。参照記事
一方、欧州はNATOの集団防衛義務に基づき、デンマーク領土としての主権と国際秩序を守るべきだと反論し、NATO内部ではトランプ氏の強硬な対応が同盟の信頼関係を損なうとの懸念が高まっている。欧州側は米国依存からの脱却や独自の防衛強化を訴える声も上がっており、北大西洋同盟の将来に対する疑問が浮上、また、米国内でも議員らが追加関税の阻止に動くなど、対立は国内外で波紋を広げている。参照記事 過去ブログ：2026年1月グリーンランドが地政学的に米国に重要なのは分かるが、、：グリーンランドを取得するために武力を行使するかとの質問には、トランプ氏は「ノーコメント」とし、武力行使の可能性を否定せず、「ヨーロッパはロシアとウクライナの戦争に集中すべきだ。率直に言って、それで（欧州諸国は）大変なことになっているからだ。（中略）ヨーロッパが集中すべきはそっちであって、グリーンランドではない」と述べた。欧州連合（EU）は22日にブリュッセルの本部で緊急首脳会議を開催し、トランプ氏によるグリーンランド領有という脅威への対応を協議する。
EUの外相にあたるカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表EU foreign policy chief Kaja Kallas（前エストニア首相）は、EUは「争いを起こす気はないが、自分たちの立場は堅持する」と説明、「貿易をめぐって脅すのは、この問題で取るべき道ではない」、「主権は取引するものではない」とした。、、、、、カラス氏の指摘が正論だろう。
こうしたなか、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は19日、複数の航空機がグリーンランドのピツフィック宇宙基地（ピトォフィク宇宙基地Pitffik Space Base）に向かっていると発表した。アメリカとカナダの合同軍事防衛組織であるNORADは、今回の作戦について、「NORADのさまざまな長期計画の活動を支援するための」日常的な作戦の一部だと強調。デンマークとは調整済みで、グリーンランド自治政府にも報告済みだとした。参照記事 、、、、定期的に軍事演習ができるほど自由に振舞える別な国の領土に、「島ごと買わせろ！」と、追加関税まで出して強引に振舞うとは、いくら不動産屋上がりでもやり過ぎではないのか？筋違いな要求は引っ込めるのが賢明だ。過去の発言からも、ガザもウクライナも、彼には売り物件にしか見えないようだ。
シリア政府とクルド人自治区Kurdsの民兵組織「シリア民主軍（SDF）」は2026年1月18日、衝突を終わらせる包括的な合意（抜本的協定：sweeping integration）に達した。この合意はSDFの軍事・民政機構を中央政府の統治下に組み入れる内容であり、事実上シリア北東部の半自治状態を解消する意図を持つものである。今回の合意は、政府軍がクルド管理地域の戦略的拠点や資源豊富な地域を掌握した直後に成立したものである。合意は14項目で構成され、暫定政権のシャラア（Ahmed al-Sharaa）大統領：写真右 とSDFのアブディ（Mazloum Abdi）司令官双方が署名したとされる。
合意内容にはSDFのすべての兵力をシリア国防省および内務省に「個々の隊員」として統合することや、国境検問所、石油・ガス田、イスラム国（IS;ISIS）関連収容施設など重要なインフラの政府への引き渡しが含まれている。SDF側は一部の軍・民政担当者を政府機関に任命できる権利を保持し、北東部ハサカ県Hasakahでは合意に基づき総意で知事を選出することになっている。また、外国出身のPKK（クルド労働者党）関係者の排除も条件として盛り込まれた。
今回の合意はシリア内戦の枠組みを再編する契機となる可能性がある。
SDFは2000年代以降、米の支援を受け、シリアにおけるイスラム国（IS,ISIS）との戦いで主導的な役割を果たし、その先頭に立つのは「クルド人民防衛部隊（YPG）」で、クルド人は北東部で広範な自治を築いてきた。シリア政府との統合は両者の長年の懸案であり、これまで断続的な交渉が続けられていた。昨2025年3月には統合の大枠で合意が成立していたものの、具体的実施を巡って進展がなく、昨年末から今年にかけて衝突が再燃し、シリア政府軍はSDFが支配する主要都市や油田地帯へ進軍し、実効支配を強化していた。
米国のバラック（Tom Barrack）シリア担当特使は今回の合意を「重要な転換点」と評したものの、詳細を詰めるには依然として困難があると述べている。米国は長年SDFをIS,ISISとの戦いのパートナーとして支援してきたが、シリア政府との関係再構築に際して支持のバランスを取る難しい立場に直面している。トルコ政府は今回の合意を歓迎し、シリアの統一と安定に寄与することへの期待を表明した。
一方で、合意発効後も局地的な衝突が報じられており、平和の持続性には懸念が残る。SDFの一部指導者は米国に対してより強い介入を求める声を上げるなど、依然として緊張の火種がくすぶっている。シリア政府による中央集権化とクルド側の自治要求との間の溝が完全に埋まったわけではなく、今後の政治的・軍事的展開が注目される。参照記事 英文記事 映像記事 過去ブログ：2025年12月シリアで新たな過激派による爆破テロ続発と止まない宗派対立：左図は、シリア暫定政権成立以前2025年4月時点の勢力図 参照記事
、、、、元アルカイダ系反政府組織 Hay’at Tahrir al-Sham (HTS)出身のシリア大統領が、北部クルド人組織ＳＤＦと統合することで合意し、ＳＤＦは今後政府軍傘下に収まる流れだ。一方左翼クルド労働者党が母体の分離主義ＰＫＫは排除され、シリアに残存するイスラム国：ＩＳ掃討は継続され、すでに壊滅状態といわれている。この流れをトルコは歓迎しているが、ＰＫＫ：クルド労働者党掃討は継続するのだろう。
いずれにしろ、歴史的進展が行われたのは事実で、20年近く経緯を見てきた筆者にとっても大きな朗報だが、持続できるかは疑問だ。これまでＳＤＦに軍事支援してきたのは米軍なので、米国も了解した今回の合意は補完されるだろうが、シリアには他にも多くの部族民兵が点在し、多くの武器が野放し状態だと思われるからだ。アサド政権の残党もいるだろうし、アサド元大統領はロシアへ亡命している。 過去ブログ：2025年12月シリアでＩＳ残党の攻撃再燃、米軍が報復攻撃開始：3月シリアの残存化学兵器と麻薬製造>クルドＳＤＦが暫定政権に統合：3月トルコの獄中からＰＫＫ党首オジャラン氏がクルド人武装組織に対し解散を促す：
ドナルド・トランプ米政権は2026年1月14日、75カ国からの移民ビザ（査証）申請手続きimmigrant visa processingを、無期限に停止an indefinite pause すると発表した。アメリカへの合法的な入国経路をさらに制限している。
米国務省は声明で、「アメリカ国民から富を搾取しようとする者」による、福祉や公的給付の利用を通じた制度の「悪用に終止符 "an end to the abuse" 」を設けたいと述べた。英文記事 右図に入りきれないアフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、カンボジア、カザフスタン、キルギス、ラオス、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、タイ、ウズベキスタンを含む他のアジア諸国も75か国に含まれる。筆者が調べた判断で、右図では中国、韓国を75か国に入れているが、現時点では、リストに入っているとも、韓国だけ入っていないとも在り、はっきりしていないので、参考図程度に見てほしい。中国はリストにないが、10 年のビザを保有する中国国民が米国に渡航するには、引き続き電子ビザ更新システム (EVUS) に登録する必要があるとの説明もある。 参照記事 参照記事
トランプ大統領は昨年のホワイトハウス復帰以来、アメリカへの入国を不法、合法共に制限しようとしており、すでにブラジル、イラン、ロシア、ソマリアからの移民ビザの手続きを停止している。今回の命令は1月21日に発効するが、75カ国の完全なリストはまだ公表されていない。
国務省のトミー・ピゴット首席副報道官は、「国務省は、アメリカに負担をかけ、アメリカ国民の寛容さを悪用しそうな移民希望者を不適格と判断する長年の権限を行使する」と述べた。AP通信によると、国務省は領事担当官に対し、対象国からの移民ビザ申請を停止するよう指示した。ただし、この停止措置は非移民の一時的な観光ビザや商用ビザには適用されない。
昨年11月には、首都ワシントンでアフガニスタン出身の移民が州兵2人を銃撃し、うち1人が死亡する事件が発生。トランプ政権はこれを受け、19カ国の国民について入国を禁止または制限した。12月には、パレスチナ自治政府発行の書類で渡航する人々を含め、さらに5カ国を対象に渡航禁止を拡大した。また、当初の19カ国については、亡命申請、帰化手続き、永住権申請も停止している。、、、、75か国の分類が「福祉や公的給付の利用を通じた制度の悪用が多い国」とされていることで、リスト入りした国の人で、正規に移住した人まで差別的に見られるのではと心配している。
トランプ米大統領（Donald Trump）は2026年1月12日、ＳＮＳで、イランと貿易する第三国に対し「米国とのあらゆる取引に２５％の関税を課す」とし、即時適用すると表明し、反政府デモ弾圧を続けるイランへの追加制裁で圧力を強めた。日本が対象になるかどうかは不明。イランの主要貿易相手国は中国やＵＡＥ、トルコなどで、ジェトロによると、2024年の日本の対イラン輸出は化学繊維など８８６８万ドル（約１４０億円）で、イランからの輸入は織物用糸など２９０８万ドル。
米政府は12日、イランに滞在するアメリカ国民に対し、国外へ即時退避するよう呼びかけ、トランプ氏は13日、イラン全土で続く大規模な反政府デモに対して、イラン国民に抗議の継続を呼びかけ、「助けはもうすぐ来る」と述べ、自身のSNSに声明を投稿、具体的な支援内容は明らかにしていないものの、イラン政府が続ける弾圧に対して強い姿勢を示しているにか？ 、、、米国の「助け」とは、ペルシャ湾へ向かうジェラルド・R・フォードとハリー・S・トルーマンの2つの空母打撃軍等を指すと思われる。 映像：米国民にイラン退避勧告：
同氏は「イランの愛国者たちよ、抗議を続け、機関を掌握せよ」と訴え、抗議者を殺害したとされる当局者や加害者は「大きな代償を払う」と警告した。また、「抗議者の無意味な殺害が止まるまではイラン高官との全ての会談をキャンセルした」と表明した。また、ホワイトハウスは外交的解決を最優先とする姿勢も示しており、空爆など軍事オプションは選択肢の一つだと述べる当局者もいる。イラン政府もトランプ政権との対話の可能性を完全には否定しておらず、一部のチャンネルは開かれていると述べる関係者もいる。
イラン側はデモの混乱について、外部勢力の干渉があると主張し、米国やイスラエルが背後で扇動しているとの非難を繰り返し、イラン当局はデモを「国外勢力による扇動」と断じ、情報の遮断を目的にインターネットや国際電話を制限。国内メディアが政権に都合の良い情報のみを流す一方で、国民の貴重な情報源だった衛星放送のアンテナも没収され始めている。またイラン情報機関は米国製の武器や爆発物が国内で発見されたと発表するなど、抗議活動の性格に外部影響があるとの見方を示している。
この事に関し、今回の市民デモが、分離主義クルド人武装勢力、少数部族組織が活動するイラン西部の小都市で発生し、一機にイラン全土に拡散し暴力的になったことも特筆すべき点である。一方で、イランのアラグチ外相は11日までに同国の核問題を巡り、米国のウィットコフ中東担当特使に交渉入りを打診している。参照記事 参照記事 これまでの流れを映像で：イランで前代未聞の出来事が発生中！：映像：イラン反政府デモ 死者599人に 外相は軍事介入示唆のアメリカをけん制： イランで前代未聞の出来事が発生中！： 過去ブログ：2026年1月ハメネイ師86歳はロシアへ亡命か？；1月イラン暴動、死者500～2000人超、1万人以上逮捕＝人権団体：イランの抗議デモの海外報道について外国人が解説します：ノルウェーを拠点にするイランの人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）」は13日、死者が少なくとも734人に達し、犠牲者はさらに増加する見通しを明らかにした。IHRのマフムード・アミリ＝モガダム代表は「我々が公表する数字は、半数以下のイランの州と国内の10％にも満たない病院から得た情報に基づいている。実際の死者数は数千人に上る可能性が高い」と述べた。 参照記事
2016年1月14日：英国ロンドンに拠点を置くペルシャ語放送局「イラン・インターナショナル」は、イラン全土で繰り広げられている大規模反政府デモで、情報と医療データから少なくとも1万2000人が死亡し、その多くは30歳未満の若者だったと報じた。すでに、1989年の天安門事件をしのぐ、歴史的大虐殺が起きているとの指摘も出ている。
「イラン・インターナショナル」の集計は、インターネットの遮断が始まった1月8日と9日の2日間を中心に、最高指導者ハメネイ師の命令のもとイスラム革命防衛隊（IRGC：Islamic Revolutionary Guard Corps）：右 などにより市民が射殺されたとしている。英文記事：Trump tells Iranians 'help is on its way' as protest deaths surge to 12,000： 参照映像記事
「イラン・インターナショナル」のほかにも、死者数の推定数が出ているが、インターネットが遮断されているので、正確な情報収集が困難になっている。HRANAは死者数を2600人に修正。ノルウェーの人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ（Iran Human Rights、IHR）」も14日、8日から12日の間に少なくとも3428人の抗議者が死亡し、1万人以上が逮捕されたと修正発表した。参照記事 映像記事：イラン情勢が「天安門」超えの地獄に... ついに「犠牲者2万人」報道も...：市民への銃撃映像：
次の映像記事は、「イランの不安は致命的な方向に進んでいる。革命防衛隊ＩＲＧＣの大佐：左 が反体制デモ参加者らに撲殺され、すでにこの国を襲っている危機がエスカレートしていることを示している。この殺害は、イランの街頭での抗議活動の場で起こり、報復、国家統制崩壊の発火点へと、どのように変化したかを反映している。」と報じている。
、、、大混乱のイランで、イラン政権側が、イラン周辺の米軍基地（あるいは施設）攻撃の準備に入ったとの映像記事もあるが、詳細は不明。映像：イラン高官たちが巨額の資金を持ち出して国外逃亡！?：
右は、ボグダン映像解説2026/1/11:あの“ハメネイ亡命説”がついに現実味！金塊をロシアへ極秘輸送していた事実が発覚し、、:からの抜粋で、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師Iran's Supreme Leader Ayatollah Ali Khamenei 86歳 のロシアへの亡命説は12月から浮上し、1月5日には下の様な記事が出ていた。イギリスの「タイムズ（4日）」は、ハメネイ師が国外脱出計画「プランB」なるものを用意していると報じていて、軍や治安部隊が抗議デモを鎮圧できないと判断した場合、ハメネイ師と家族や側近20人とともに、イランの首都・テヘランからロシアのモスクワに脱出するという計画だ。
情報筋の話として、安全を確保するため、ハメネイ師が保有する海外の不動産や現金など資金を準備しておくことも含まれているとされ、また、西側情報機関が作成したハメネイ師の心理分析も紹介されていて、ハメネイ師は「精神的にも肉体的にも弱っている」と指摘されているという。参照記事 過去ブログ：2026年1月イラン暴動、死者500～2000人超、1万人以上逮捕＝人権団体：
、、、ロシヘ向かったかどうかは不明だが、避難先としてロシア以外の選択肢は無いだろう。ドナルド・トランプ米大統領は、イランが「大きな問題」に陥っているとし、同国で反政府デモが激化している様子を映したビデオが流れたことを受け、（米国がイラン市民を守る為）軍事攻撃を命じる可能性があると改めて警告した。ハメネイ氏の返答は「彼がそんなに有能なら、まず自分の国をうまく治めろ」と言うもの：右 で、確かに一理ある。 イラン当局は、拡大する不安を鎮めるため、インターネットを遮断している。参照記事 参照記事 
イラン全土で抗議デモの取り締まりCrackdownが続く中、死者が500人を超えた可能性があると米国に拠点を置く人権団体が現地2026年1月11日、明らかにした集計によると、抗議行動が始まってから約2週間で、490人のデモ参加者と48人の治安部隊要員の死亡が確認され、数万人規模の逮捕者が出ているという。数字は人権団体HRANA（Human
Rights Activists News Agency）が国内外の活動家の情報を基にまとめたもので、当局は死者・逮捕者数を公表していない。デモでイスラム共和国の終わりを求める声が上がる一方、 イランの司法長官は、デモ参加者は「神の敵 "enemy of God", 」として死刑に値すると述べた。 ニュース映像 11日（現地時間）、ノルウェーに拠点を置く団体「イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）」は、昨年12月28日から続くイランの反政府デモで「未確認の報告によれば、一部の情報筋は2000人以上が死亡した可能性も指摘している」と述べた。参照記事 
デモは昨年末、通貨リアルの暴落やインフレの急激な進行を背景とする物価高への不満から始まったが、次第にイスラム教シーア派指導体制そのものへの批判に発展し、首都テヘランやマシュハドTehran 、 Mashhadなど各地で大規模なデモが続いている。テヘラン南郊カフリザクKahrizakでは大量の遺体が確認されたとの記事もある。 政府はインターネットを遮断し、通信を制限するなど情報統制を強化、実態の把握が困難な状況だ。英文記事 参照記事 
一方、政府は抗議行動を「暴徒」や「外国勢力に扇動されたもの」と位置付け、強権的な対応を続けている。治安部隊は実弾を用いているとされ、デモ隊との衝突で多数の犠牲者が出ているとの報告がある。インターネット遮断の影響で正確な被害状況は不明だが、映像や断片的な報告では市民と治安部隊の激しい衝突が伝えられている。右は燃えるモスク
逮捕者数も増加しており、HRANAはこれまでに1万600人超が拘束されたと報告している。逮捕者の中には学生や労働者、市民活動家が含まれ、国際的な人権団体や海外の反体制派は即時釈放を求める声明を出している。これに対し、議会議長は米国やイスラエルが介入すれば「正当な標的」として反撃するとの強硬な声明を出した。また議長は米国が介入するなら軍事基地や艦船を標的にすると述べ、緊張が高まっている。
米側ではトランプ（Donald
Trump）大統領が抗議デモへの支持を表明し、政府高官が軍事攻撃やサイバー攻撃の可能性、追加制裁の検討など多様な対応策を模索しているとの報道もある。国際社会は暴力の即時停止と対話による解決を求めており、国連事務総長も暴力に対する懸念を表明し、関係者に対話と抑制を強く求めた。当局による発表がない中で、実際の被害規模はさらに拡大しているとの見方もある。参照記事 英文記事 過去ブログ：2026年1月イランの首都テヘランでモスクなど燃やされる ：、、、、2026年早々、最悪の政変と言っていいだろう。周辺国、国際経済、各国のシーア派軍事組織への影響が大きく、米国トランプ政権が強硬策にでる可能性が在り、何が起きるか、全く予断を許さない状況 (critical situation)だ。
イランで続く反体制の抗議行動が2026年1月8日で12日目に入り、その規模を拡大している。ソーシャルメディアに投稿された動画には、首都テヘランTehranや複数の都市で大群衆が行進する様子や、建物が燃える様子が映っている。BBCペルシア語が検証した映像には、テヘランにあるモスクが燃えている様子が映っている。イランの通貨下落を機にした経済危機への不満を発端にした抗議が、各地に広がっている。複数の人権団体によると、イランの31州すべての100以上の都市や町でデモが起きているという。ニュース映像 ニュース映像 映像記事は、12月以降、すでに45人の市民が殺害されたと述べている。
アメリカのドナルド・トランプ大統領US President Donald Trumpは8日、ポッドキャスト「ヒュー・ヒューイット・ショー」で、イラン当局が抗議者を殺害した場合は、「私たちが（イランを）徹底的にたたく」"I have let them know that if they start killing people,、、 if they do it, we are going to hit them very hard," と発言。軍事介入の脅しを繰り返した。
イランのマスード・ペゼシキアン大統領Iranian President Masoud Pezeshkianは：左 は、これに先立ち、治安部隊に対し、平和的な抗議行動に対処する際には「最大限の自制」を行うよう呼び掛けた。声明では「いかなる暴力的または強制的な行為も避けるべきだ」としている。
米国は2025年6月、イランの核ミサイル開発とイスラエルへの攻撃止めさせるために空爆を開始し：右図 その後空爆地域を拡大した経緯が在り、イラン上層部や軍には相当根強い反米意識があるとされ、反政府デモに対しても過酷な手段にでる可能性が高い。 記事と映像 参照記事 インスタグラム映像 過去ブログ：2025年6月イスラエルのイラン空爆開始とイランの報復：：
、、、暴動のきっかけは、商人らのイランの通貨暴落や物価高騰に対する怒りに端を発しているが、原因の根底には、長い聖職者による独裁と恐怖政治による抑圧が在るのでは？この国で死刑は公開処刑だ。
参加者らは、最高指導者アリ・ハメネイ師Iran's Supreme Leader Ayatollah Ali Khamenei の失脚と、1979年のイスラム革命で追放された（the exiled ：亡命した）かつての国王の息子で、現在はアメリカで暮らすレザ・パーレヴィ氏(65）Reza Pahlavi, the exiled son of the late former shahの帰国を求めて声を上げている。同皇太子はこの少し前、支持者らに対し、「街頭に出て、一致団結し、要求を叫ぼう」と呼びかけているが、現在彼は、これまで通り王政復活の意思は否定し、イランが民主主義体制へ移行する過程で象徴的役割を果たしたいとの立場を維持している。
アメリカを拠点とする「人権活動家通信（HRANA）」は、これまでに抗議行動に参加した少なくとも34人（うち5人は子ども）が殺害され、2270人が逮捕されたと発表した。また、治安当局の8人も死亡したとしている。ノルウェー拠点の人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）」は、子ども8人を含む少なくとも45人が、これまでに抗議現場で治安部隊に殺害されたと発表した。BBCペルシャ語は、22人について死亡と身元を確認している。イラン当局は治安当局の6人が死亡したと報告している。英文記事 参照記事 過去ブログ：2025年6月イランは死刑と言う名の報復断行 米国は制裁解除を中止 再爆撃も検討：6月米国が超大型地中貫通弾でイランの核施設空爆公表と中露＞停戦？：
抗議行動は規模を拡大し、イスラム共和国(現イラン‣ホメイニ体制）の打倒を求める声も高まっている。一方、トランプ氏はイランへの再爆撃をほのめかし、イスラエルによる新たな軍事攻撃の脅威もイランに重くのしかかっている。
憂慮すべきことに、抗議者の中には、1979年のイスラム革命（ホメイニの登場）によって追放されたイランのシャー Shāh（国王）の息子、レザ・パーレヴィを支持する者もいる。
シャーShah（パーレビ元国王：Mohammad Rezā Shāh Pahlavi）は、1953年にモハンマド・モサデク進歩政権が米国と英国の諜報機関によるクーデターで打倒された後に、イラン国王の地位に就いた。しかし彼の残虐な政権は、そもそも1979年の革命につながった大衆の幻滅に拍車をかけ、後に1979年1月に彼は米国へ亡命し、サダト大統領に招かれたエジプトのカイロで1980年7月病死した。
現在、その息子で元皇太子のレザ・パーレヴィ（パフラヴィー）は居住する米国から、支持者に街頭へ出るよう声高に要求している。もし彼が権力を握れば、一つの独裁体制が別の独裁体制に取って代わられることになる。それは親米政権となり、イランの複雑な民族・宗教・政治的分断を考慮すれば、大規模な流血や内戦さえも現実味を帯びた脅威となるだろう。
一方、現在イラン最大の左派政党はトゥデー党The biggest left-wing party is Tudeh、すなわちイラン共産党であり、1980年代にイスラム共和国のホメイニ政権によって暴力的に弾圧された。
2026年12月30日に発表された彼らトゥデー党の最初の声明は、次のように題されている。「広範な民衆抗議は、宗教的・資本主義的専制政治への挑戦と、祖国を貧困、腐敗、そしてイスラム共和国の反人民的支配から解放するための新たな始まりである！」
声明は「外貨と金貨の価格急騰」に駆り立てられた民衆蜂起について言及し、「独裁者に死を」というスローガンを称賛。これが「支配的な専制体制の基盤を揺るがした」と主張し、賃金未払いを理由にカンガン石油精製所の従業員らが抗議行動やストライキを組織したこと、また「混乱した経済状況、市場への圧力増大、運転手の深刻な生活状況」に対する「深刻な懸念」を表明したイラントラック協会・運転手連合の活動にも言及している。、、、、果してこの左派の扇動が国民の声の主流になるのか？国民をうまく操って親米国王が米傀儡政権として王政復古で舞い戻るのか？それともホメイニ聖職者一派が「神の軍団」の武力で巻き返すのか？いづれにしても、多くの血が流れそうな気がするが、、。参照記事
シリア内務省は2025年12月25日、米国主導の有志連合と協力して実施した新たな作戦により、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の幹部を殺害し、工作員を拘束したと発表した。
写真右は、アフメド・アル・シャラア‣シリア暫定大統領（Ahmed
al-Sharaa：アルカイダAl-Qaeda系反政府組織HTS:Hayat Tahrir al Shamから選出され2025年1月からシリア暫定大統領）
同省によると、シリアの治安部隊と情報機関が国際有志連合と協力し、ダマスカスDamascus南部近郊で「精密な治安作戦」を実施。作戦の結果、テロリストの「モハンマド・シャハーダ(Mohammed Shahada, also known as Abu Omar Shahad)：左 を無力化した。彼はシリアにおける著名なIS指導者の一人とみなされている」と述べた。
12月13日にシリア中部パルミラで発生した攻撃では、米兵2人と米民間人1人が死亡しており、米国側はこれを単独のIS戦闘員によるものと非難している。この報復として米軍はシリア国内に多数あるIS拠点を標的とする空爆を実施し。英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団」によると、ISのメンバー5人が死亡した。参照記事 英文記事 英文記事
新興過激派が爆破テロ：シリア中部ホムスHomsにあるイスラム教アラウィー派Alawiteが住む地域のモスクで2025年12月26日、爆発があり、礼拝していた少なくとも8人が死亡し18人が負傷した。新たなイスラム過激派グループが犯行声明を出している。ホムスは、国内で大多数を占めるスンニ派が一番多く居住しているが、シーア派の分派であるアラウィー派が住む地域も存在している。
シリアで新政権が権力を掌握して以降、礼拝所での爆発は2度目。今年6月にはダマスカスDamascusの教会で自爆攻撃が起き、25人が死亡した。英文記事 右は各宗派分布
過激派組織サラヤ・アンサール・アルスンナSaraya Ansar al-Sunna (Battalions of the Supporters of the Sunnah：スンナ支持者の大隊) は、ホムスHomsにあるイマーム・アリ・ビン・アビー・ターリブ・モスクで戦闘員が「複数の爆発物を爆破した」とテレグラムに投稿した。この過激派組織はバッシャール・アサド前大統領が2024年失脚した後に結成され、6月の教会爆破事件でも犯行を認めていた。参照記事 英文記事 過去ブログ：2025年5月まだ何かが起きるだろうシリアの今：3月シリアの残存化学兵器と麻薬製造>クルドＳＤＦが暫定政権に統合：2004年8月ネパール人１２人をイスラム過激派が処刑 イラク：
、、当ブログの記録では、サラヤ・アンサール・アルスンナの前身と思われるアンサール・アル‣スンナAnsar al-Sunnaはスンニ派系の過激組織で、旧フセイン政権を支持する人たちが多いバグダッド北方のスンニ派三角地帯を基盤に活動していた。米軍などの占領に反発したイスラム教徒らが、2003年９月にシリア南部で結成された。右は、2025年2月末の記事掲載の、シリアの勢力図で、白い部分はほとんど砂漠や乾燥した荒れ地で居住に適さない。
2025年初めにシリアに出現したイスラム‣スンニ派過激組織サラヤ・アンサール・アルスンナは、特にアラウィー派、ドゥルーズ派、シーア派を含むシリアの宗教的少数派のメンバーに対する一連の致命的な攻撃に対する犯行声明を出している。その起源や組織構造は未だに不明瞭だが、このグループの過激派イデオロギー、血なまぐさい活動、オンラインでの存在感は、シリアの戦後情勢における危険な新たな前線を示唆している。、、、宗教がなければ国内統一が出来ないのか、宗教があるから紛争を招いているのか？その宗教自体が問題を抱えているのか？
主要都市イスタンブールの検察によると、市内124カ所で捜索を実施し、銃器、弾薬、「組織に関する文書」を押収したという。
当局は、IS支持者らが今週、トルコ各地で攻撃を計画していたとし、特に非イスラム教徒を標的にしていたと説明。警察が容疑者115人を拘束し、さらに22人の行方を追っており、検察は容疑者らについて、トルコ国外のIS工作員らと接触していたとしている。今回の発表の2日前には、トルコの情報機関がアフガニスタンとパキスタンの国境地域でISに対する捜索活動を実施した。参照記事 英文記事 
2026年1月11日；米国と同盟軍は10日、シリアのイスラム過激派組織「イスラム国（IS、ISIS）」に対して「大規模な」攻撃を実施した。米軍が発表した。米軍中央軍（CENTCOM）は、シリア各地の「IS」を標的にしたことを明らかにした。ただ、X（旧ツイッター）への投稿では、攻撃が行われた具体的な場所についての言及はなかった。参照記事 記録映像 記録映像：U.S. Launches Large-Scale Strikes Against ISIS in Syria After Deadly Palmyra Ambush：
ガザ政府メディア事務所によれば、イスラエルが2025年10月の停戦開始以来875回も停戦に違反したと発表されている中、致命的な攻撃が行われた。パレスチナ通信社ワファは2025年12月22日月曜日、ガザ市東部のイスラエル軍駐留地Areas of Israel army incuesion・シュジャイア地区 Shujayea neighbourhood でイスラエル軍が発砲し、2名が死亡したと報じた。イスラエル軍がガザ地区で少なくともパレスチナ人2名を殺害した。イスラエルは停戦合意を継続的に違反し、戦争で荒廃した沿岸の飛び地への緊急の人道支援を遮断し続けている。
彼らの死により、過去24時間にガザで死亡したと報告されたパレスチナ人の総数は少なくとも12人となった。このうち8人は同地域の瓦礫から遺体が回収された。ガザ市での攻撃は、2025年10月10日に発効した米国仲介のイスラエル・ハマス停戦合意に対する、イスラエルによる数百件に及ぶ違反行為の最新事例である。ガザ政府報道局は12月22日、停戦合意に対するイスラエルの「深刻かつ組織的な違反」を非難し、停戦発効以降イスラエル当局が875回にわたり合意を破ったと指摘した。同局の声明によれば、これには継続的なイスラエル軍の空爆・砲撃、パレスチナ人住宅やその他の民間インフラへの違法な破壊活動、イスラエル軍によるパレスチナ民間人への発砲事件少なくとも265件が含まれる。さらに、停戦開始以降、ガザ地区に対するイスラエルの攻撃で少なくとも411人のパレスチナ人が死亡し、1,112人が負傷したと付け加えた。英文記事 参照記事
米国は2025年12月19日、シリア国内の過激派組織「イスラム国（ISIS,IS）」の残党remnantsに対して大規模な報復攻撃を実施した。複数の米当局者が明らかにした。
今回の攻撃は先週12月13日シリア中部パルミラPalmy郊外でISIS関連とみられる襲撃により米兵2人と民間人通訳1人が死亡し、兵士3人が負傷した事件を受けたもので、米軍はISISの拠点やインフラ、武器施設など70を超える標的を空爆したとしている。米軍はISISとの戦闘を2014年の開始以来継続しているが、同組織は領土を失った後も散発的な攻撃を続けていた。右図は、シリア暫定政権誕生前の勢力分布図。
米中央軍（CENTCOM）はこの作戦を「オペレーション・ホークアイ・ストライク（Operation Hawkeye Strike）」と名付けた。F15戦闘機やA10攻撃機、アパッチ攻撃ヘリ、高機動ロケット砲システム（ハイマース）などを投入して広範な攻撃を行ったとされる。攻撃にはヨルダンの戦闘機も参加したという。映像：US launches retaliatory strikes on ISIS targets in Syria：
シリア外務省は攻撃後の声明で、ISISを領内から一掃する決意を改めて示したと述べた。ISISは、相当前に拠点の在ったイラク‣モスルMosulから撤退しており、現在武装したISISの多くはシリアに集中していると思われる。
そのシリアは昨2024年末のアサド政権崩壊以来、暫定政権が統治している。政府は米国主導の有志連合とISIS排除に関して協力関係を維持し、
先月にはアフメド・アル・シャラア（Ahmed
al-Sharaa：アルカイダAl-Qaeda系反政府組織HTSから選出され2025年1月からシリア暫定大統領）大統領がホワイトハウスを訪問するなど、外交面でも関係強化が進んでいた。米軍
はシリアに約1000人の部隊を展開し、ISISの再興を防ぐための対テロ作戦を継続している。参照記事 参照記事 過去ブログ：2025年1月シリアで今も続くＩＳテロの脅威：2024年12月シリア戦況図、最近のまとめと続く戦闘、報復： アサド（Bashar Assad）前大統領は2024年12月、タハリール・アルシャーム機構（HTS）率いる反体制派による電光石火の攻勢に対応できず、ロシアに逃亡。その際、多額な資産を持ち出したと言われている。
シリア新政権の問題は多く、アル・シャラアの権限は北東部では及ばず、そこはクルド人によるクルド人民兵ＳＤＦが支配している。また、南部の一部では、もう一つの少数派ドゥルーズ派がイスラエル支援下の別の独立国家を望んでいる。さらに沿岸部では、アサド一族が属するアラウィ派が、3月に受けた虐殺の再発を恐れている。
アル・シャラアは、イラクでアルカイダのために長いこと戦った経歴の持ち主で、イラクで米軍に投獄された後、後に「イスラム国（IS）」となる組織の幹部司令官だった。その後、シリアで自分の権力基盤を築く過程で、アル・シャラアはISやアルカイダの両方と決別し、ＨＴＳ：タハリール・アルシャーム機構としてその両方と戦った。シリアでは、スンニ派が多数をしめる。しかし、少数だがシーア派クルドもいればドゥルーズもいるし、キリスト教徒もいる。その多くが、アル・シャラアがかつてイスラム聖戦主義者だったことを、なかなか忘れられずにいる。参照記事
