中東中近東アフガンパキスタン
イスラエル軍は2025年5月17日、封鎖しているパレスチナ自治区ガザ地区への新たな攻勢の「初期段階」の一環として、同地区で前日、「大規模な攻撃」を開始したと発表した。
同軍はテレグラムに投稿したアラビア語の声明で、これらの攻撃は「ガザ地区における戦闘の拡大」の一環であり、「拉致被害者の解放と（イスラム組織）ハマスの打倒を含むすべての戦争目標の達成」を目的としていると表明した。ガザの民間防衛当局はこれに先立ち、16日のイスラエル軍によるガザへの攻撃で100人が死亡したと発表した。
「ギドンの戦車作戦」として知られるこの攻撃は、ハマスによる米国人とイスラエル人の人質解放と引き換えに、イスラエルが全面的な支援封鎖を解除するよう圧力を受ける中で行われた。参照記事
民間防衛機関のマフムード・バッサル報道官はAFPに対し、南部ハンユニス市city of Khan Yunis 近郊のマワシ（アル・マワシ：Al-Mawasi）地区;右 で18日未明に避難民のテントが攻撃され、22人が死亡、少なくとも100人が負傷し、ガザ地区の民間防衛機関によると、18日に各地でイスラエル軍の空爆があり、少なくとも33人が死亡した。その大半が子どもだった。参照記事 ガザへの空爆映像 その後の報道では、イスラエル軍が18日、パレスチナ・ガザ地区北部と南部で大規模な地上攻撃を開始し、過去24時間で少なくとも151人が死亡、数百人が負傷したと、保健当局が明らかにした。英文記事
、、、、イスラエルの目指すのは、ハマスの全滅だけでなく、ガザからのパレスチナ人全員排除なのだろう。すでに支援食糧が底をつき、飢餓の発生が言われている。
周辺国にも難民が溢れ、膨大な数のシリア人、パレスチナ人、アフガン人難民が行き場を失っている。その中でも、パレスチナは、世界で最も激しく長期にわたる移住を経験している地域の1つ。Palestine is one of the regions that experiences the most intense and prolonged migrations in the world. 英文記事 左はパレスチナ領土（緑色）の変遷。現在は右端。
1948年にイスラエルが建国される以前から、ユダヤ人民兵によるテロ行為や虐殺が長期間にわたって続き、パレスチナの地域住民の平和を乱し、個人は故郷を離れざるを得なかった。1948年のイスラエル建国後、移住の流れが公式に記録され始めた。、、1948年以降のパレスチナにおけるすべての移動の動きを調べると、何千人もの人々が何度も避難を余儀なくされ、移動ルートはアメリカ、特にシリア、レバノン、ヨルダンにまで及んでいることがわかる。最近のデータによれば、世界各地への移住を余儀なくされたパレスチナ人の数は600万人を超えている。
アサド（Bashar Assad）前大統領は昨2024年末、HTS率いる反体制派による電光石火の攻勢に対応できず、ロシアに逃亡。これにより、50年にわたるアサド一族の独裁に終止符が打たれた。それ以来、シャラア（Ahmed al-Sharaa、通称ジャウラニ）氏が暫定政府を率い、2025年3月10日、戦闘が継続していた北西部ラタキア県とその周辺における軍事作戦を終了したと発表した。米政府はシャラア氏に対する1000万ドルの報奨金を解除している。英文記事 英文記事 図の右が、シリア内の宗派分布、左が、シリア暫定政府軍支配地、及びその他の勢力。白い砂漠地帯に、イスラム国（IS,ISIS）の残党や、北部にはクルド軍（SDF）支配地や、北部国境沿いにはトルコ支援の反政府組織の存在がある。いづれも、2025年2月~3月の資料。
サウジのサルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）が会談を仲介し、トランプ（Donald Trump）米大統領が2025年5月14日、サウジアラビアの首都リヤドでシリア暫定政府のシャラア大統領と会談した。両国の首脳が会談したのは25年ぶり。
トランプ氏は前日13日、アサド政権時代に科したシリアへの制裁を緩和し、関係正常化に向けた取り組みを開始すると表明し、シリアでは13日夜、トランプ氏の制裁緩和発表を祝う人々が街頭に繰り出し、歓声を上げ、花火を打ち上げた。
シャラア氏はかつてのアルカイダ系組織「タハリール・アルシャーム機構（HTS）」の元指導者であり、シリアは今も国連の制裁下にあり、トランプ氏もまだシリア暫定政府を承認しておらず、制裁も維持している。シリアは欧米諸国に対し、アサド政権時代に科した制裁の解除を求めている。
トランプ氏は会談後、大統領専用機エアフォース・ワンの記者団に対し、シリア内戦に参戦する前、イラクで米軍と戦う反政府勢力に加わっていたシャラア氏を「若くて魅力的な男」と称賛。
一方、シリアと国境を接するイスラエルのネタニヤフ政権はトランプ氏に対シリア制裁を緩和しないよう繰り返し呼びかけていた。今回の決定はパレスチナ・ガザ地区で戦争が激化する中、ホワイトハウスとイスラエル政府との間で不満が高まっていることを改めて浮き彫りにした。参照記事 過去ブログ:2025年3月シリアの残存化学兵器と麻薬製造>クルドＳＤＦが暫定政権に統合：、、、、まだまだ、国家の体裁が揃うまでには時間が掛かるのでは？互いに国境を接するイスラエルとの問題や、米国支援のクルド軍の存在、また、旧シリア軍の残党が国外に相当数いるとも想像でき、相当数がレバノンに潜伏していると個人的に見ている。地中海側に港湾や空軍基地を構え、アサドの亡命を受け入れたロシアとの今後の関係も不明確だ。国内外の戦争避難民は1400万人とも言われていた。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年5月6日、イエメンの反政府勢力フーシ派the Houthisが「屈服 "capitulated"」したとし、フーシ派への攻撃を停止すると表明した。これに関連して、仲介役を務めてきたオマーンは、フーシ派が「停戦」に合意し、紅海を航行する船舶への攻撃をやめると明らかにした。
トランプ氏は、ホワイトハウスでカナダのマーク・カーニー首相と会談した際に、「（フーシ派は）戦いを望んでおらず、私たちはそれを尊重し、爆撃を停止する。向こうは屈服した」と述べた。また、「（フーシ派が）船を爆破することはもうない」、「フーシ派はもうやらないと表明した。少なくとも私たちに、もう戦いたくないと表明した。（中略）大事なのは、その言葉を私たちが信じるということだ」と話した。フーシ派への空爆を強化した3月以来、米軍はイエメンで1000カ所の標的を攻撃したという。空爆映像 空爆映像
フーシ派は、イスラム組織ハマスがイスラエルを急襲した2023年10月以来、イスラエル軍の砲撃を受けているパレスチナ・ガザ地区の人々と連帯するとして、紅海を通過する船舶を攻撃していた。これを受けてイスラエルは5月5日にイエメンの都市フダイダHudaydahの港湾施設とセメント工場を爆撃し、6日には、イエメンの首都サヌアthe capital Sanaaにある主要国際空港を大規模に攻撃した。空港当局者は「（空港が）完全に破壊された」とAFP通信に話した。参照記事 英文記事 英文記事 過去ブログ:2025年3月米軍、イエメンのフーシ派へ攻撃開始、フーシ派も抗戦開始：、、、、それにしても、どれほど大型の爆弾をつかったのか、爆発映像が尋常ではないが、攻撃してきた相手の軍事施設や製造拠点を幾ら破壊しても、国際法上は容認される。同じ作戦を、ゼレンスキー氏が2025年3月からロシアに向け強化し、今も連日のように行っている。時期的に、トランプ氏とゼレンスキー氏が、イエメンでの経過を話し合った可能性もあるだろう。しかし、今回のフーシ派の降伏は、フーシ派が欧米、船舶への攻撃は今後しないと言っただけで、イエメンの内戦が治まった訳では無い。映像：2025年5月8日！【ウクライナ戦況】600機超の無人機がロシア全土を蹂躙！モスクワ軍需工場が炎上！HIMARSが北朝鮮KN-09を粉砕！コストロマ第100兵器庫が大爆発！クハ空軍基地炎上！パレード用戦闘機が多数破壊！：
イランのペゼシュキアン（Masoud Pezeshkian）大統領がトランプ米政権との核合意に関する直接交渉を拒否したと、国営イラン通信（IRNA）が2025年30日に報じ、ペゼシュキアン氏は間接交渉の可能性に言及し、「実現するかどうかは米国次第」と述べたという。
トランプ（Donald Trump）米大統領は3月初め、イランの最高指導者ハメネイ（Ali Khamenei）師に書簡を送り、核開発を放棄するよう迫った。ペゼシュキアン氏は閣議の中で、「米大統領の書簡に対する回答はオマーン経由で米側に送られた」と述べ、同氏は「イランが交渉を避けたことは一度もない」と強調。「合意から一方的に離脱したのは米国だ」と非難し、書簡の中で、「この問題を引き起こしたのは米国であり、信頼回復のために対処しなければならないのはあなた方だ」と強調したという。第1次トランプ政権は2018年、イラン核合意から一方的に離脱し、イランに厳しい経済制裁を科した。
イラン核合意は3.67％以上のウラン濃縮を禁止している。イランは24年末の時点で60％の高濃縮ウランを200キログラム近く保有している。、、、、ペゼシュキアン氏は硬派ではあるが、米、イスラエルへ報復する気は無いとも以前述べていた。これを時間稼ぎと見る論調もあるが、、英文記事
＜ウラン（U-235）の濃縮度＞：▽0.7％：標準、▽2～5％：原子炉燃料（軽水炉用）、▽3.67％以下：イラン核合意の規定値、▽20％以上：高濃縮ウラン、▽90％以上：核兵器用：。イランは長い間、核兵器開発を否定してきた。しかし、イランはウラン濃縮を劇的に加速させ、兵器級とされる90％程度に近い60％の濃縮を続けている。
トランプ氏は1期目を通じて実践してきたイランに対する厳しい経済制裁を再開する大統領令に署名。3月、イランの主要収入源である石油産業を標的とする制裁措置が発動した。米エネルギー省の推計によると、イランの23年の石油輸出額は530億ドル、24年は540億ドルとなっている。24年中の生産量は18年以来最高水準となった。トランプ氏は最初の任期中、厳しい制裁を科し、イランの石油輸出をほぼゼロに追いやった。
イランはバイデン政権下で制裁逃れに成功、輸出量は増加した。トランプ氏はこれを再びゼロにするつもりでいる。参照記事 、、、左図は、イランが支援する各国に点在する親イラン武装組織、政治結社である。これらに維持にも相当な財源が要るだろう。米財務省は2025年3月20日、およそ5億ドル、日本円でおよそ750億円相当のイラン産の原油を購入し、精製していた中国東部山東省の製油所を新たに制裁の対象にすると発表した。この事から見れば、単純な計算上、イランに向け輸出原油以上の価値の経済的バックアップをしているのは中国である。また中国は、それ以上の投資をイランにしているとも言われている。過激派に核戦術兵器の渡るのを警戒する米国にとって、悪の枢軸の中でも、中国の不敵な態度にイラついているようだ。過去ブログ：2025年3月なぜ利に強欲な中国がイラン核問題に首を突っ込む？イランとの25年経済協力：3月米軍、イエメンのフーシ派へ攻撃開始、フーシ派も抗戦開始：2月今日も硝煙たなびく中東情勢：
2025年3月31日：30日に放送されたNBCニュースのインタビューでトランプ大統領はイランについて、核合意に同意しない場合には爆撃すると再び脅した。トランプ氏は今月初め、核合意に向けた交渉を要求する手紙を、イラン政府に送った。参照記事
この様な世界情勢（あくまでも客観的判断だが）を、岩屋外相辺りが真剣に考慮しているのか大いに疑問がある。中国人富裕層を滞在ビザなどで優遇する際、保有資産のチェックなどでハードルを高くしたので、急に長期滞在の中国人が増える事は無いと国会で述べた。
余りに幼稚な発想で、人民軍情報部が手を貸せば、どんな偽の証明書も出てくるのが中国であり、彼ら情報部が目を付けた日本の不動産、建築物を、富裕層を扱って購入させ、
よからぬ目的に使う事が起きるかもしれない。それが高額で在れ、資金を裏で中国政府が補てんする可能性もある。中国政府とのコネで儲けた富裕層なら拒否できないだろう。岩屋外相の想像力では及びもつかないだろうが、もうすでに、起きているかもしれないのだ、、。過去ブログ：2025年3月日中韓外相会談、「未来志向の協力確認」 いつまでも続く確認作業、、、：
日中韓３カ国は2025年3月22日、東京で外相会談を開き、「未来志向の協力を推進していくことを（３外相で）確認した」と語ったが、内心穏やかでないのは米国だろう。米軍の機密情報が、日本のポンコツ外相を通じて漏れていく可能性があるからだ。もしトランプ氏が日本に不信感を持てば、或は対中政策等で日本が協力的で無い、或は中国寄りと判断すれば、日本を警戒し、友好的な扱いはしなくなるだろう。
其の為には日本はまず、国内政治家を監視するためにも、スパイ防止法を制定すべきだ。情報漏えいを一番やりそうなのが国会議員ではないのか？闇献金、企業からの迂回献金、接待、ハニートラップ、方法はいくらでもある。今の日本には、それをしても、されても罰則も無い。やれやれ、二階建てが無くなったら岩屋か、、。天の岩戸の奥にでも引っ込んでもらいたい。映像記事：新人吉川りな議員が中国の政治工作に踏み込んだ‼【国会中継切り抜き】：中国に忠誠を誓う岩屋毅を斬る！危険すぎる中国に修学旅行生を送り込む愚策：
トランプ米大統領は2025年3月15日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派Houthisに対する大規模な軍事攻撃を指示した。米軍の空爆でイエメンの首都サヌアSanaaなどで少なくとも53人が死亡。トランプ氏は、イランにもフーシ派への支援を直ちに停止するよう警告した。今回の攻撃は、紅海やアデン湾などでフーシ派が繰り返す商船攻撃への報復措置で、中東Middle East での軍事作戦としては、第２次トランプ政権発足後で最大規模。フーシ派は3月11日、紅海やアデン湾を通過するイスラエル船への攻撃を再開すると表明していた。 もっと見る ニュース映像 映像記事：US air strikes against Houthis continue with 53 people now dead, rebel group say | BBC ：
トランプ氏は「全てのフーシ・テロリストへ、ここまでだ。今日攻撃を止めなければならない。止めなければ、今まで見たこともない地獄の雨が降り注ぐだろう！」と自身のソーシャルメディアで警告。
「フーシ派による米国船舶への攻撃は許さない。目的を達成するまで、圧倒的な殺傷力を行使する」と投稿した。イランに対しては、フーシへの支援を直ちに停止する必要があると主張し、イランがアメリカを脅すようなことがあれば「全責任を負わせる」と警告した。フーシ派の政治部門は、米軍の攻撃を「戦争犯罪」と非難し、「エスカレーションにはエスカレーションで対応する用意がある」と声明で述べた。イランのアラグチ外相は１６日未明、「（米政府に）イランの外交政策を指図する権限はない」とＸに投稿。「イスラエルの大量虐殺への支援をやめよ。イエメン市民の殺害をやめよ」と主張した。映像：16日、フーシ派が米国艦船へのミサイル攻撃を開始と表明：
フーシ派が指揮する保健省の１６日の発表によると、イエメンの首都サヌアなどでの空爆で少なくとも３１人が死亡し１０１人が負傷。大半が子どもや女性という。フーシ派が運営するアルマシラテレビや地元住民によると、フーシ派の指導者アブドルマリク・フーシʿAbd al-Malik al-al-Ḥūthī氏の謁見場所になることが多いサーダ州ダヒャンの発電施設が空爆され、停電が発生したほか、フーシ派の軍事拠点がある南西部タイズも空爆された。
＜米軍「作戦の始まり」、フーシ派は抗戦の構え＞中東駐留部隊を所管する米軍中央司令部は、１５日の空爆をイエメン全土を対象とする大規模な作戦の始まりと説明した。商船への攻撃を繰り返すフーシ派に対しては、バイデン前米政権もフーシ派の能力を低下させるための対策を取っていたが限定的だった。米政府高官は、トランプ氏はより強力な措置を許可しており、攻撃は数日、数週間にも及ぶ可能性があると話した。米国務省によると、ルビオ長官が１５日、ロシアのラブロフ外相にイエメン攻撃を通知した。参照記事 右下は、各国のイラン支援の反政府武装組織及び政治結社。 過去ブログ：2月今日も硝煙たなびく中東情勢：1月フーシ派、日本郵船運航船の乗員解放 拿捕から1年2カ月ぶり：2024年10月イエメンのフーシ派、紅海やアデン湾の船舶を無差別攻撃か？：10月イスラエルのナスララ師殺害状況とイエメン空爆で中東に暗雲広がる： 
現地2025年3月6日、トルコ国防省は治安部隊がこの1週間で「クルド労働者党（PKK）」の戦闘員26人を殺害したと明らかにした。それによると、治安部隊はイラク北部とシリアでの軍事作戦でPKK戦闘員を殺害し、「トルコ軍は国民の安全のため、この地域での作戦と捜索活動を継続する」と述べ、それ以上の詳細は明らかにしていない。PKK：左派クルド労働者党 の創設メンバーであるアブドラ・オジャラン（Abdullah Ocalan）受刑者は先週、武装解除と組織の解散を求める声明を発表。PKKはこれを受け、一方的に停戦を宣言した。一方、米政府の支援を受けるシリア北部クルド人自治区の民兵組織「シリア民主軍（SDF：Syrian Democratic Forces）」はオカラン氏の停戦要請について、「他のクルド組織には適用されない」としている。
SDFは米の支援を受け、シリアにおけるイスラム国（ISIS）との戦いで主導的な役割を果たし、その先頭に立つのは「クルド人民防衛部隊（YPG）」で、トルコ政府はこれをテロ組織に指定しているPKKの同盟組織とみなしている。しかしトルコ政府は、トルコ、シリア、イラクを問わず、PKKと結びついていると全てのクルド組織は解散しなければならないと述べている。上右図は、クルド人分布、この黄色の地域をクルド人はクルディスタンKurdistanともいう。過去ブログ：2025年3月トルコの獄中からＰＫＫ党首オジャラン氏がクルド人武装組織に対し解散を促す：
シリア北西部ラタキア県Latakia近郊でアサド派の武装集団がパトロール隊に待ち伏せ攻撃を仕掛け、少なくとも13人を殺害、民間人にも多数の死傷者が出たと、地元当局が3月6日、明らかにした。
英NGOシリア人権監視団は少なくとも16人の警察官が死亡し、それによると、アサド（Bashar Assad）前大統領を支持する勢力はパトロール隊の車列に待ち伏せ攻撃を仕掛け、民間人も巻き込まれたとみられる。
アサド氏は2024年12月、タハリール・アルシャーム機構（HTS）率いる反体制派に敗れ、ロシアに亡命。50年にわたるアサド一族の独裁に終止符が打たれた。シリア人権監視団はアラウィー派Alawiteの武装集団による犯行と指摘しているが、詳細は不明だ。参照記事 参照記事 過去ブログ：2024年12月シリア戦況図、最近のまとめと続く戦闘、報復：、、、2011年以降、市民弾圧、虐殺を繰り返してきたアサド元大統領の私兵、民兵組織シャビハShabiha（Shabbiha：Assad’s Paramilitaries）、シリア軍残党、アラウィー派（ Alawite sect： Nusayri) がシリア新政権に追い詰められてのテロと想像できる。このままではシリアは、これまでと同じく、各地で武力衝突を繰り返し、旧アサド政権のテロも頻発するのでは、、。幸い今のロシア、イランには、それを支援する余裕は無いようだが、、。
シリア暫定政権のシェイバニ（Asaad al-Shaibani）外相は3月5日、アサド前政権が残した化学兵器Assad's chemical weapons legacyを速やかに除去すると誓い、同氏はオランダ・ハーグの化学兵器禁止機関（OPCW）の会合で演説：右、国際社会に支援を訴えた。シリアの外相が同機関を訪問したのは初めて。
2013年に数百人が死亡したサリン事件後、アサド政権下のシリアは米露の取り決めによりOPCWに加盟。1300トンの化学兵器と前駆体を廃棄した。しかし、アサド政権はその後の内戦で化学兵器を使用。国連とOPCWの合同プログラム、OPCWの調査、国連の戦争犯罪調査団の3つの調査によって、神経ガスであるサリンと塩素樽爆弾の使用が確認された。OPCWは一連の化学兵器、有毒ガス a toxic gas使用で数千人が死傷したと結論付けている。、、参照記事 英文記事 過去ブログ：2019年6月北朝鮮が絡んだシリアの原子炉を2007年9月、イスラエルが破壊 ：6月ＥＵが北朝鮮への制裁継続を強調と過去のシリアの原子炉：5月大量破壊兵器転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増：
アサド政権には過去に、表向きは原子炉開発を装って、核兵器開発を企んだ疑惑も在り、その時関係した国として北朝鮮、韓国が浮上した。現在、亡命したアサドがロシアに居て、巨額な資金を持っているとされるのが不気味である。ロシアには、暗殺の指南役プーチンが居るからだ。写真は、2025年1月からシリア暫定大統領の反政府組織HTS選出 アハマド・シャラア：Syrian
transitional President Ahmad Al-Sharaa氏（42）
しかし、アサドの資金とは別に、ハマス、ヒズボラの資金源が麻薬密輸なのも知られた事実で、そのオピノイド系合成麻薬フェンタニルfentanylがシリアで大量生産されてレバノンに流れ、世界に拡散していた事実から、資金に窮した反政府組織が麻薬製造に着手する可能性も捨てきれないだろう。 過去ブログ：2025年2月トランプ氏、カナダ向け輸入関税25％実施で貿易戦争か？：2月シリアで続く爆弾テロと暗雲立ち込める世界情勢：1月シリアで今も続くＩＳテロの脅威：2024年12月余りにも多くの勢力が激突するシリアの行方は、、：12月アサドは身内や側近にも伏せてシリアから逃亡と暫定政府：11月カナダで大量の合成麻薬、銃器など押収：
2025年3月8日：ラタキア近郊のアサド（Bashar Assad）前大統領を支持するアラウィー派勢力Bashar al-Assad's Alawite sect, in Latakia,は6日、警察の車列に待ち伏せ攻撃を仕掛け多数が死傷したが、暫定政府を支持する勢力はこれに反発し、ラタキア県Latakiaのいくつかの集落を襲撃。地元当局が現地7日、シリア北西部ラタキア県で暫定政権を支持する民兵とアサド派の武装勢力が衝突し、200人以上が死亡したと報じた。
イギリスのNGOシリア人権監視団は7日、この戦闘が始まって以来、200人以上が殺害されたと明らかにした。それによると、暫定政府軍（治安軍）：左 の報復攻撃で一般市民約140人が殺害されたという。暫定政府側の死者数は50人、アサド側は45人が死亡したとされる。シリア人権監視団によると、暫定政府派は6日と7日にラタキア県の少なくとも3集落を襲撃。男性69人を殺害したという。女性に被害はなかったとされるが、詳細は不明だ。右下は、50年に及んだアサド政権崩壊直前の勢力図で、内戦が再燃する可能性がある。過去ブログ：2024年12月エルドアン大統領、反政府軍はダマスカスを目指す＞ダマスカス陥落：
シャラア（Ahmed al-Sharaa、通称ジャウラニ）暫定大統領は7日のビデオ声明で、前政権に属する勢力に武器を引き渡すよう呼びかけ、暫定政府に忠誠を誓う勢力には市民への攻撃を避けるよう求めた。ラタキア県近郊にはロシア軍のフメイミン（フメイミム）Khmeimin空軍基地がある。英文記事：Clashes in Syria between government forces and Assad loyalists kill more than 200：英文記事 、、、現在のシリアは、暫定政権下と言えば聞こえはいいが、実際には暫定政府軍が好き勝手にしているようで、虐殺行為、略奪など頻発しているようだ。極悪なアサド政権からの反動と言えばそれまでだが、、。 記事：Syrian security forces execute 125 civilians in battle against Assad loyalists：映像（閲覧注意）：New massacre happened in Syria, Syrian rebels against assad soldiers：
2025年3月9日：シリア北西部ラタキア県とその周辺で暫定政権を支持する民兵とアサド派の武装勢力による戦闘が激化し、最近2日間で1000人以上が死亡した。イギリスのNGOシリア人権監視団が8日、明らかにした。犠牲者の内訳は一般市民745人、暫定政府派の民兵と治安部隊が125人、アサド派の武装勢力が145人。参照記事
以下映像は、暫定政府側がラタキアで撮ったもの 夜間の戦闘 平定後のラタキア 市内映像 市民？虐殺 アサド政権兵士の犯行との説明も在る アサド派兵士？を処刑
2025年3月11日：シリア暫定政府は10日、北西部ラタキア県とその周辺における軍事作戦を終了したと発表した。ラタキア県では暫定政府を支持する民兵とアサド派の武装勢力による戦闘が激化し、この1週間で1300人以上が死亡したとされる。シリア内戦の犠牲者は50万～60万人と推定されている。被害の全容は明らかになっておらず、調査が進む目途も立っていない。シリア人権監視団によると、ラタキア県とその周辺地域では電気と水道が使用できない状態。食料品店や学校も軒並み閉鎖されているという。参照記事 写真はラタキアの暫定政府治安軍
2025年3月12日：トルコのエルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は11日、シリア暫定政府がクルド人自治区の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」を国家機関に統合することで合意に達したことを歓迎した。同氏は記者会見で、「この合意が完全に履行されれば、シリアの安全と安定に大きく貢献するだろう」と語った。
SDFは米の支援を受け、シリアにおけるイスラム国（ISIS）との戦いで主導的な役割を果たしてきた。その先頭に立つのは「クルド人民防衛部隊（YPG）」で、トルコ政府はこれをテロ組織に指定している「クルド労働者党（PKK）」の同盟組織とみなしている。SDFは2015年以来、シリア北部のクルド人自治区を支配し、今回の合意では、SDFが管理する領土、空港、石油・ガス田などを中央政府の管理下に置くことを定めている。現時点で、SDFが支配する地域の憲法上の地位、自治権が保持されるかどうかは不明だ。一方、シリア暫定政府は10日、北西部ラタキア県とその周辺における軍事作戦を終了したと発表した。ラタキア県では暫定政府を支持する民兵とアサド派の武装勢力による戦闘が激化し、この1週間で1300人以上が死亡したとされる。参照記事
、、、オスマン帝国時代から続くトルコ人とクルド人の紛争は1984年に本格化し、数万人が死亡したと考えられている。トルコとすれば、ＰＫＫ復活の脅威が去ったとの判断か？過去ブログ：2025年3月トルコの獄中からＰＫＫ党首オジャラン氏がクルド人武装組織に対し解散を促す：シリアからの映像では、暫定政府治安軍は、少数派のアラウィー派（シーア派に分類）、キリスト教住民屋、アサド政権支持者に対し殺害や残虐行為を繰り返しているようだ。個人の信条や生き方に入り込んで、自分たちと違えば異教徒だとして殺してしまうイスラム教徒は、命の大切さすら分からないのか？
トルコのフィダン（Hakan Fidan）外相：右 が駐イラン大使を召喚し、紛争や緊張につながりかねない不適切な発言や非現実的な分析を避けるよう強調した。当局が2025年3月4日、明らかにした。
イラン外務省は前日、首席補佐官が駐トルコ大使を召喚し、政府高官による不適切な発言を避けるよう求めていた。それによると、イランの首席補佐官はパレスチナ問題とシリア暫定政権に言及し、「イスラム諸国は連携してイスラエルによる犯罪と侵略を止めることに力を注ぐべきだ」と大使に伝えたという。トルコ外務省はこれを受け、駐イラン大使を召喚した。
シリアでアサド政権が崩壊し、イランの影響力が弱まる一方、トルコは影響力を強め、緊張が高まっている。スンニ派に分類されるシリア暫定政権はイランが支援するシーア派民兵のシリア、及び周辺への派兵を脅威とみなしている。また、トルコ政府はシリアのイスラム国（ISIS）残党と戦うために、シリア暫定政権、
イラク、ヨルダンと連携する用意があると表明している。参照記事 英文記事：Turkey and Iran summon each other's diplomats after Ankara criticizes Iranian support to militias：左図は、2021年の記事に見る、中東でのイスラム教シーア派教徒の分布、色の濃い所がシーア派の比率が高い。右下図は、これまでのイラン支援国、シーア派民兵派兵先（黄色）と各地のイラン支援の代理組織（赤字）参照記事
、、、トルコはこれまでPKKとの抗争で、シリア、イラク北部で越境攻撃を繰り返し、イラク北部のPKKには空爆も行ってきている。過去ブログ：2025年3月トルコの獄中からＰＫＫ党首オジャラン氏がクルド人武装組織に対し解散を促す： この地域の将来は、国境、民族、宗教、資源権益、政治信条、同盟などが複雑に絡まり予測がつかない。
そんな中、トルコのエルドアンは2023年にサウジを訪問し、トルコの無人機をサウジが購入する事になったが、この事は皮肉にも、西側が両国への武器供与を禁止した結果である。一方トルコのエルドアンRecep Tayyip Erdoğan 大統領（71）は2024年11月13日、パレスチナ自治区ガザやレバノンでイスラエルによるジェノサイド（集団虐殺）が進行中だと強調し、イスラエルとの国交断絶を発表した。この発表は、両国の外交的対立が急激に悪化している証拠で、NATO加盟国ながら、トルコの反米が明確になったと同時に、トルコが、米露イランに代わり、中東での影響力を拡大しているとも取れ、この事で、トルコはイランを真似ているとの指摘もある。参照記事 過去ブログ：2025年3月トルコでも物価上昇抑制が緊急課題 ハイパーインフレは脱したが、、。：
アラブ諸国は2025年3月4日、エジプト首都カイロでパレスチナ自治区ガザの衝突をめぐるアラブ連盟(Arab League:アラブ22か国・地域が加盟する地域国際機関)緊急首脳会議を開いた。米国のトランプ大統領が示したガザの住民を強制的に域外に移住させリゾート地として開発する構想を受け入れない立場で一致し、530億ドル（約8兆円）を投じる復興計画をアラブ提案として採択した。会合にはヨルダンのアブドラ国王やカタールのタミム首長、シリアのシャラア大統領らのほか、国連のグテレス事務総長も出席した。シシ大統領は来月にエジプトでガザ再建会議を主催すると発表。再建特別基金への各国拠出を促した。同時に政治および安全保障の面でも取り組みを開始し、再建計画を支援するとも述べた。 参照記事
サウジアラビアを含むアラブ諸国は、一致団結してトランプ氏のパレスチナ人移転案に抵抗する姿勢を打ち出したい一方、このイニシアチブには大きなハードルがいくつもある。推定150ページに及ぶ文書について説明を受けた複数の関係者が明らかにした。匿名で話した関係者によれば、パレスチナ人によるガザ地区統治の問題で、今も意見が分かれており、同地区の安全保障やハマスの今後も未解決の問題だという。参照記事：アラブ連盟、ガザ再建案で首脳会議－トランプ氏案への反対で団結図る：英文記事：Arab Leaders to Endorse Gaza Building Plan to Counter Trump (2)： 
パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が不透明になってきた。イスラエル軍は3月３日、パレスチナ自治区ガザ南部を攻撃し、最南部ラファRafahで少なくとも２人が死亡、ハンユニスKhan Younisで３人が負傷した。国連によると、パレスチナ・ガザ地区では住宅の9割以上が破壊または損傷している。ハマスがイスラエル軍のガザ地区からの永久撤退と、恒久的な停戦を目指す「第２段階」への速やかな移行を求める一方、イスラエルはさらなる人質の解放に向けて第１段階を４月まで延長すべきだと主張。2025年1月19日に発効した停戦合意の第１段階は、今後の展開を巡る合意に到達しないまま3月１日に終了し、第1段階の期限を迎えた後も両者の意見が食い違ったままだ。当初の合意でめざした恒久的な停戦の目標は漂流しかねない。
「イスラエルは事態を振り出しに戻そうとしている」と、ハマス政治部門の幹部、オサマ ハムダンOsama Hamdan氏:左 は3月3日の声明で、新たな停戦案は受け入れられないとの考えを示した。また、ネタニヤフ首相は２日「イスラエルは人質の解放なくして停戦を認めない」とし、「もしもハマスが拒否を続ければ、さらに重大な結果を招くだろう」とけん制。ガザへの援助物資の搬入を停止した。参照記事 参照記事 
2025年3月8日：イスラエル政府は停戦第1段階を4月20日まで延長するという米国の提案を支持すると表明。ハマスに人質を解放するよう圧力をかけた。この提案はトランプ政権のウィトコフ（Steve Witkoff）中東担当特使(この男も元不動産王）：右によるものだという。イスラム教徒の権益を守ることを目的に掲げる国際機構「イスラム協力機構（OIC）」は7日、ガザ地区を中東のリビエラにするというトランプ（Donald Trump）米大統領の提案を非難し、エジプトが主導するガザ再建案を支持すると表明した。参照記事 
トルコで40年にわたり反乱を続けてきた左派政治結社「クルド労働者党（PKK）」が停戦を宣言した。PKKに近い通信社Firatが2025年3月1日に報じた。PKKの創設メンバーであるアブドラ・オジャラン（Abdullah Ocalan： Abdullah Öcalan、1999年より今も終身刑で服役中）受刑者は2日前、武装解除と組織の解散を求める声明を出していた。オジャラン氏はトルコの獄中からPKKに対し、議会を招集し、武器を捨てて解散する決定を下すよう促し、PKKは声明で「我々は指導者が求める平和と民主社会への道を開くため、本日より停戦を宣言する。攻撃されない限り、我々はいかなる武力行動もとらない...」
クルド人が1300万人ともっとも多く住むトルコでは、1923年の建国以来、クルド人の存在が否定されてきた。クルド人は「山岳トルコ人」とされ、独自の民族ではないことにされ、1990年代初めまではクルド語の使用を禁止していたほどだ。イスラム教スンニ派が7～8割を占める。オスマン帝国時代から続くトルコ人とクルド人の紛争は1984年に本格化し、数万人が死亡したと考えられている。左上は、クルド人分布。
クルド民族がアナトリア（
Anatolia）半島南東部(現トルコ領）でのクルド人独立国家樹立を掲げて1978年に結成されたのが、左派クルディスタン労働党（PKK）だ。ＰＫＫは、トルコ領から停戦を機に2013年5月に撤退し、トルコ東部から右図のイラク北部山岳地に拠点を移している。PKKは当初、トルコからの完全独立を目指していたが、その後トルコ内での自治権の確保に目標が変わったと言われていたが、トルコはテロ組織として武力鎮圧に出ていた。右の女性の写真は、その頃の記事からの物だ。
現在シリアで米政府の支援を受けるクルド人自治区の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」と「クルド人民防衛部隊（YPG）」はオジャラン氏の呼びかけを支持。「平和を構築するチャンスであり、トルコ側との協議に応じる用意がある」と表明した。SDFは2024年末、シリア北部のトルコ国境付近の領土を奪還するため、トルコ政府が支援する「シリア国民軍（SNA）」に対する反攻を開始してきた。
これまでSDFは米の支援を受け、シリアにおけるイスラム国（ISIS）との戦いで主導的な役割を果たし、その先頭に立つのが民兵組織YPGで、トルコ政府はこれをテロ組織に指定しているPKKの同盟組織とみなしてきている。 過去ブログ：2023年10月トルコの首都アンカラでPKK関連組織が自爆テロ＞報復空爆：2019年10月トルコ大統領訪日中止, SDFはＩＳ攻撃凍結>5日間停戦とクルドの歴史：7月イラク北部クルド地区でトルコ領事館員暗殺、ＰＫＫ攻撃への報復？ 2015年12月四面楚歌のトルコ国内の治安悪化が深刻に 7月トルコ、クルド、1920年から今までの流れ：1月コバーネのＹＰＪの活躍とＰＫＫ問題 シリア イラク： 2013年1月パリで一万人のクルド人がデモ フランス 2011年08月20日トルコ、クルド紛争再燃 2007年12月：クルド労働者党（PKK）、闘争の23年間：11月平和が遠のいたイラク情勢とクルド人 ：、、、最初にＰＫＫの事を記録してからでも18年経っている。停戦が民族問題の解決では無いが、平和的な協議での解決を願う。
外務省の安藤俊英・中東アフリカ局長は2025年2月18日、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の高官と東京都内で面会し、人権の尊重を求めた。2021年のタリバン復権以降、代表団が日本を訪問するのは初めて。外務省によれば、安藤氏はタリバンの高官に対し、「人権の尊重や包摂的な政治プロセスの推進」を求めたという。安藤氏はアフガニスタン担当特別代表を兼ねている。
外務省は面会相手の具体的な氏名を公表していないが、アフガニスタンのメディアは、代表団に高等教育および外交政策の担当者が含まれていると報じている。タリバン暫定政権は、イスラム法を厳格に解釈し、公開でのむち打ち刑や処刑を復活させたほか、教育や就労、公共の場から女性を締め出しており、国連から「ジェンダー・アパルトヘイト」と非難されている。
公益財団法人「日本財団」はAFPの取材に対し、タリバンの高官数人を1週間日本に招いたと説明。招待の目的について、「アフガニスタンで女性や子どもが厳しい環境下で生活を強いられている」現状を踏まえ、「弱者に対する国際社会からの人道支援を幅広く受け入れる必要性を認識してもらうため」だとしている。参照記事 過去ブログ：2025年1月国際刑事裁判所、アフガニスタン・タリバン幹部2人の逮捕状請求：1月原理主義に向かうアフガニスタン： タリバンは2021年に政権を奪取して以来、シャリア（イスラム法）の解釈に基づき、小学6年生以上の女子教育を禁じ、女性の就労機会を奪い、ブルカ（全身を覆うイスラム教のヴェール）の着用を義務付け、屋外での活動を厳しく制限している。
公益財団法人「日本財団」は、1989年より、パキスタンからアフガニスタン国内へ活動を拡げ、医療過疎地でハンセン病や結核など貧困層に多い疾患の診療を始め、1991年には辺境地のナンガルハル州の村に診療所を開設し、農村復興のため大がかりな水利事業にも携わってい
た非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」（福岡市）の現地代表、中村哲医師（Tetsu Nakamura、ピースジャパンメディカルサービス：平和医療団日本総院長、７３）を支援していたと記憶している。中村医師は、2019年12月４日、アフガン東部ナンガルハル州ジャララバード Jalalabadで銃撃を受け負傷し、その後死亡した。当時、アフガンの反政府勢力だったタリバンは、ツイッターで関与を否定した。過去ブログ：2019年12月アフガンの中村医師 銃撃されて死亡：ナンガルハル州には当時、過激派ＩＳの拠点が在った。 
イスラエルとパレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスが現地2025年2月8日、停戦協定に基づき、5回目の捕虜交換を行った。ハマスはイスラエル国籍の捕虜3人を解放。新たに解放されたのは30～50代の男性3人。現地からの中継映像によると、3人はいずれもひどくやつれた様子だった。釈放後、7人のパレスチナ人が治療を受けるために病院に移送されたという。容体は明らかになっていない。イスラエルはこれを受け、183人のパレスチナ人を釈放した。今年1月19日に始まった停戦で、ハマスが解放した人質は、タイ人5人を含む計21人となった。イスラエルも刑務所などに収容していたパレスチナ人約750人を釈放している。
米国務省は同8日、6億6000万ドル相当の空対地ミサイル「ヘルファイア」を含む67億5000万ドル相当の兵器や装備品などをイスラエルに売却することを承認した。トランプ米大統領がガザ地区を米国が所有して再建するなどと発言したことにハマスは反発しており、今後も人質の解放が順調に進み、停戦が継続されるかが焦点となっている。
ガザ停戦は1月19日に発効。それ以来、地区内でイスラエル軍の大規模攻撃は確認されていないが、散発的な発砲が何件が報告されている。多くの市民が瓦礫の山と化した自宅に戻り、家族の遺品や使えそうな家具を探している。ガザ紛争におけるパレスチナ側の死者は8日午前の時点で4万8181人、負傷者は11万1638人となっている。多くのボランティアが行方不明者を捜索している。建物の倒壊に巻き込まれるなどして行方不明になった市民は1万～1万2000人と推定されている。写真右： Gaza City on February 6 [Dawoud Abu Alkas/Reuters]：
イスラエルのメディアによると、イスラエル軍は8日午後、ガザ
地区の南北を隔てるネツァリム回廊Netzarim Corridorからの撤退を開始したという。停戦合意により、イスラエル軍はネツァリム回廊から完全に撤退し、南部と北部間の自由な往来を認めることになっている。この回廊から撤退した部隊は国境付近に再配置される見通し。地元紙ハーレツはこの撤退について、「ガザ地区北部からの完全撤退を意味する」と報じている。参照記事 参照記事
左図では、徒歩の移動は海岸沿い:写真右、車両での移動は中央の幹線道路とされ、途中に検問所（Checkpoint)Netzarim Junctionの在るのが示されている。参照記事 ネツァリム回廊には1972年から2005年までイスラエルの入植地Israeli settlements（Israeli colonies）があった：右下図。
2025年2月10日：イスラエル軍が現地9日、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区(the West Bank)のヌルシャムス難民キャンプを襲撃し、女性2人を殺害した。パレスチナ当局が明らかにした。それによると、治安部隊は難民キャンプ内で家族に向けて発砲し、妊娠8カ月の23歳女性と別の女性を射殺。男性1人に重傷を負わせたという。イスラエル軍はヨルダン川西岸で大規模な対テロ作戦を継続中。ジェニンJenin難民キャンプやトゥルカレムTulkarm難民キャンプなどが標的となり、先月以来、多数の死傷者が出ている。
パレスチナ通信（WAFA）はイスラエル軍が9日未明、トゥルカレム難民キャンプを急襲し、重機やブルドーザーを投入し、数十軒の家屋を破壊したと報じた。右下図星マークが難民キャンプ位置と各県の分布
パレスチナのイスラム原理主義組織「イスラム聖戦：Islamic Jihad」は9日、西岸地区ヌルシャムスNursjamsu（ヌールシャムス難民キャンプ Nur Shams refugee campがある）の部隊がイスラエル軍の侵入を阻止したと声明を出し、イスラエル軍は声明でヌルシャムスのテロ組織を取り締まっていると主張。この地域に夜間外出禁止令を出した。参照記事 参考記事 過去ブログ：2023年10月イスラエルがヨルダン川西岸、ガザ南部への空爆活発化：
シリア北部アレッポ県で自動車に仕掛けられた爆弾が爆発し、少なくとも15人が死亡、数十人が負傷した。救助ボランティア団体「ホワイト・ヘルメット（シリア民間防衛隊）」が2025年2月3日、明らかにした。
爆発はアレッポ県のマンビジュ郊外outskirts of Manbij in northeastern Aleppo province、Syriaで発生。多くの労働者を乗せた車がこれに巻き込まれ、女性14人と男性1人が死亡した。さらに女性15人が負傷、そのうち1人は重体と伝えられている。まだ、どこからも犯行声明は出ていない。シリアの勢力図は、メディアにより微妙な違いが在るので、以下に数種類の戦況図と石油資源に関する図を載せる。
イギリスのNGOシリア人権監視団は女性18人と男性1人が死亡したと報告している。マンビジュでは2024年12月にアサド政権が崩壊した後after the fall of President Bashar Assadも戦闘が続いており、トルコ政府が支援する「シリア国民軍（SNA：Syrian National Army）」と米国の支援を受けるクルド人自治区の民兵組織「シリア民主軍（SDF：Kurdish-led Syrian Democratic Forces.）」が衝突している。参照記事 英文記事 過去ブログ：2025年1月シリアで今も続くＩＳテロの脅威：2024年12月シリア戦況図、最近のまとめと続く戦闘、報復：
、、、、これまでもそうだが、各勢力の支配地域のくい違いから、武力衝突が絶えないのがシリア紛争の特徴で、その背景には、歴史背景、部族分布、資金源となる原油採掘場所、精製所、パイプラインとの絡み等が関係している場合が多く、各勢力が要求する地域の要因は実に複雑だ。さらに、これまでの経緯から、報復的テロも発生する。
現在の所、アサド政権を打倒したタハリール・アルシャーム機構（HTS）が暫定シリア政府を樹立し、すでに各国と外交交渉を展開しているが、これも、いつ内部で権力闘争や宗派間の内紛が起きて分裂するか分からない。加えて、国境を接するイスラエルとの紛争も在り、さらにシリア内部には、まだ過激派ＩＳの残党も存在しているようだ。しかし、こんな状況はシリアに限らない。カダフィ政権崩壊後のリビアLibya等も「ぶっ壊れた国」のままである。混乱状態なら、スーダン、チェチェン、パレスチナ、レバノン、など、数えれば切りが無く、世界情勢は混沌（こんとん）としている。ロシアも、そうならないとは言えない状態だ。
日本のメディアは局地的な報道はするが、世界を俯瞰的に見て、日本が、どうあるべきかの視点が欠けているように見える。日増しに増える食べ歩きと、くだらない、芸人の内輪話の番組ばかりでは、ＴＶの存在価値が薄れるのは無理も無く、使われる日本語と合わせて、ＴＶは日増しに下品で幼稚になるばかりだ。「楽しい日本」でなくていい。「きれいで思いやりに満ちた日本」にしてほしい。環境も政治も、、。まずは、下品、下劣な連中の排除か。
パキスタン軍は2025年2月1日、バロチスタン（バロキスタン）州region of Balochistanの北西部族地域で、道路に障害物を設置した分離独立を主張する組織の攻撃をうけ、近年最も残虐な攻撃で18人の準軍事治安部隊員や兵士が死亡し、治安部隊は23人の反乱軍を殺害したと、現地2月2日当局者が述べた。場所は、アフガニスタンに隣接するカラットで、主要な高速道路on a key highway in Kalat, bordering Afghanistan沿線にある。
治安部隊の作戦はまだ進行中で、さらに11人を殺害し、作戦は、反乱軍が排除されるまでバロチスタン州Balochistan で継続されるとした。映像記事によれば、非武装の準軍事要員らの乗ったバスや車両が、約70人のテロリストから計画的な待ち伏せ攻撃を受けたようだ。 映像ニュース 映像ニュース バロチスタン国軍分離組織 Baloch National Army separatist group（バルチスタン解放軍 BLA：Balochistan Liberation Army）は、犯行声明を出し、声明の中で、BLAは戦闘部隊がKalatの攻撃で大きな戦果を遂げ、目標を達成したと述べた。
また、BLAは地区の軍従事者を攻撃したと主張した。2025年に入り、1月4日には、トゥルバット市Turbatで道路脇に仕掛けられたIED（即席爆発装置）が爆発し、1人が死亡、35人が負傷する事件が起きたばかりで、各地で爆弾テロや自爆を含む攻撃が多発している。英文記事 過去ブログ：2025年1月パキスタンの分離独立主義ＢＬＡ、同国最大テロ組織に拡大：BLAはまた、Tehreek-e-Taliban Pakistan：TTPとして知られている反政府組織・パキスタンタリバン Pakistani Talibanの支援を得ており、この組織は、アフガニスタンのタリバンと同盟を結んでいる。当局は、2021年にアフガニスタンのタリバンが隣国の政権を握った後、BLAとTTPは、アフガンから得た武器を使用していると述べた。パキスタンには他にも、反政府的イスラム主義組織が存在している。
2025年2月6日：パキスタンのザルダリ（Asif Ali Zardari）大統領が2月5日、中国・北京を訪問し、習近平（Xi Jinping）国家主席と会談した。ザルダリ氏は会談前、記者団に対し「中国との友好関係は浮き沈みを経てきたが、イスラム過激派の攻撃によって崩れることはない」と
語った。パキスタンでは、何千人もの中国人労働者が同国で中国の大経済圏構想「一帯一路」に基づく道路やその他インフラ・プロジェクトに従事している。近年、中国人労働者が標的になっており、昨年は2度の襲撃で7人が死亡した。ザルダリ氏は会談前、記者団に対し「中国との友好関係は浮き沈みを経てきたが、イスラム過激派の攻撃によって崩れることはない」と語った。また習主席は「中国とパキスタンは永続的な友好関係にあり、中国・パキスタン経済回廊の建設や各分野での協力を進めることで、両国関係のモデルを築いてきた」と強調した。
ガザ停戦は2025年1月19日に発効。第1段階の停戦は6週間続く予定。それ以来、地区内でイスラエル軍の大規模攻撃は確認されていないが、散発的な発砲が何件が報告されている。映像：逃げ惑うパレスチナ人：
多くの市民が瓦礫の山と化した自宅に戻り、家族の遺品や使えそうな家具を探している。ガザ紛争におけるパレスチナ側の死者は現地1月26日午前の時点で4万7306人、負傷者は約11万1483人となっている。多くのボランティアが行方不明者を捜索を継続中だ。建物の倒壊に巻き込まれるなどして行方不明になっている市民は1万～2万人と推定されている。
イスラエル軍は26日、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区での対テロ作戦を継続し、この24時間で2歳の女児を含む少なくとも2人が死亡した。地元当局が明らかにした。イスラエル軍はヨルダン川西岸のジェニン難民キャンプで対テロ作戦を行っており、この1週間で少なくとも16人が死亡、数十人が負傷している。
イスラエル軍はヨルダン川西岸に拠点を置くイスラム原理主義組織「イスラム聖戦：Islamic Jihad」やその他過激派を一掃しようとしている。イスラム聖戦は26日、イスラエル人捕虜をガザの捕虜交換に先立ち、釈放すると発表した。
ガザのイスラム組織ハマス：Hamasはイスラエルが停戦協定を無視して、パレスチナ人のガザ北部への帰還を妨害していると主張している。ハマスは、イスラエル人捕虜の一部を解放したが、イスラエル軍は全員解放までガザ駐留を続ける意向だ。記録映像
レバノンLebanon南部：左赤線斜線部 では26日、イスラエル軍がヒズボラ：Hezbollahとの停戦協定に基づく撤退期限を守らず、緊張が高まっ
ている。イスラエル軍はこの日、南部にヒズボラの旗：右 を掲げた勢力が接近したとして発砲、少なくとも22人が死亡した。一方、パレスチナの人権団体は米政権がガザの難民を隣国エジプトとヨルダンに避難させると提案したことを非難した。参照記事 過去ブログ：2025年1月レバノン議会、新大統領選出、ヒズボラ弱体化と1月20日：2024年11月停戦協定も効力無く、イスラエルのレバノン、ガザ地区への空爆続く：10月イスラエル軍が国連軍にレバノン南部からの撤退要請と停戦の気配見えず：
ロシアの弱体化や現状を簡単に書くのは困難なので、おおよその事が解説されている映像記事をリンクする：約27分。図の水色部分は、ロシアの侵略後ウクライナが奪還し今に至り、この地域からほぼロシア軍は撤退したが、ハルキウ方面では今も戦闘が起きている。「ロシア奪還か」とかかれている地域がロシア南西部クルスク州Kursk Oblast南部で、現在ウクライナ軍、ロシア軍共に攻勢に出ている。戦況での優劣の判断はメディアにより大きく違うのではっきりはしない。過去ブログ：2025年1月ロシア軍、クルスクでロシア住民の避難先を空爆：
全体的には、地上戦でロシア軍が大きな損害を出しているが、ウクライナの損害も決して少なくは無いようだ。無謀にも見えるロシア戦車の突撃に、一部西側メディアは「バンザイ突撃；Banzai attack」とまで書いている。筆者の記憶では、戦史上最後の戦車によるバンザイ突撃は、前大戦末期、千島列島で旭川の第11戦車連隊（通称『士魂部隊』が敢行したのが最後だ。過去ブログ：2010年3月北千島占守島の戦いと領土 教科書に無い歴史：21世紀に、こんな言葉が蘇（よみがえ）るとは、、。映像：HIMARS destroys a huge Russian convoy with precise hits! The Best Moments：映像：クルスクでの露軍戦車：
別映像では、フィンランドに近いバルト海に面するロシア第2の都市サンクト・ペテルブルグSt. Petersburgで、ウクライナの破壊工作により、ロシア兵や弾薬を積んだ列車が爆破されたと報じている。まさか、フィンランド側の工作とは思えないが、どこへ向かっていた兵士や弾薬なのかは気になる。 英文記事 映像：BREATHTAKING FOOTAGES! Train Carrying Russian Soldiers and Ammunition Blown Up in St. Petersburg!：
