中東中近東アフガンパキスタン

サウジアラビアは2026年10月25日、首都リヤドRiyadhのキング・ハーリド国際空港で一部ターミナルの運航を再開した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派Houthiが同空港を軍事目標と位置づけ、攻撃を続けると警告する中、安全確保と航空交通の正常化が課題となっている。参照記事 一方、イエメンの親イラン武装組織フーシ派は10月26日、サウジアラビアの東西原油パイプラインに関連する施設と、首都リヤドのキング・ハーリド国際空港を攻撃したと発表した。サウジ当局は攻撃についてコメントしておらず、被害の有無や攻撃の成否は明らかになっていない。
サウジ主導の連合軍は同日、イエメンの首都サヌアSana`aで弾道ミサイル発射装置2基を破壊したと発表した。このうち1基はリヤドに向けて発射されたミサイルに使用されたもので、連合軍はミサイルを迎撃したとしている。
また、連合軍はフーシ派の軍事施設に対する攻撃を実施し、弾道ミサイル保管用のトンネル5本、発射装置4基、ミサイル貯蔵施設1カ所を破壊したと明らかにした。今回の衝突は、フーシ派が紅海沿岸の戦略的地域を掌握し、バブ・エル・マンデブ海峡Bab el-Mandeb Straitに接近したことを背景に激化している。サウジ、トルコ、パキスタンの高官は事態の沈静化に向け、イラン側との協議を予定している。参照記事 過去ブログ:2026年10月イエメン南部アデンの大統領宮殿 フーシ派のミサイル攻撃受ける:、、、公表されていないが、かなり大型の爆弾がフーシ派施設へ投下されたはずだがフーシ派の攻撃は止まない。
ヨルダン川西岸一帯はアラブ系の住民が居住しており、第一次世界大戦後のイギリスの委任統治を経て、1947年の国連分割案でパレスチナの国土とされたが、イスラエルは1967年から同地を占領地としている。1993年オスロ合意に基づきパレスチナ暫定自治協定が成立。「二国家共存」模索始まる。
ヨルダン川西岸が国際的にパレスチナ人自治国家(パレスチナ暫定政府自治区)で承認されている中、実効支配するイスラエルは同地南部のヘブロン Hebron で軍事作戦を開始し、パレスチナ人約1200人が退去を余儀なくされたと、地元当局が2026年10月24日、明らかにした。
23日にパレスチナの武装集団がイスラエル軍の検問所を襲撃し、イスラエル兵2人が死亡、3人が重傷を負ったことを受けた措置で、検問所を襲撃したパレスチナ人2人はその場で射殺された。ネタニヤフ(Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu)首相はこの襲撃を受け、ヘブロンで大規模な軍事作戦を開始すると表明。軍は検問所付近の地区などで武装勢力や武器を捜索し、建物の取り壊しも進める方針を示した。
ヘブロンの市長によると、軍は住宅だけでなく、店舗や工場、道路などの取り壊しを進めている。住民たちは武装集団の襲撃に関与していないにもかかわらず、自宅から追い出されたと訴えている。軍兵士が退去後の住宅に黒い「X」印を付ける様子も目撃されたが、その目的は明らかになっていない。記録映像
パレスチナ自治政府はイスラエルの作戦を「集団懲罰」と批判し、23日と24日でパレスチナ人約70人がイスラエル軍に拘束されたという。イスラエルは拘束についてコメントしていない。
市長は退去させられた約1200人に加え、さらに約1300人が住居を失う恐れがあると指摘し、10月27日に予定されるイスラエル議会選挙を前に、ネタニヤフ政権が右派やユダヤ人入植者の支持を得ようとしているとの見方を示した。
ヨルダン川西岸地区は面積の60%以上がイスラエルの軍事支配下に置かれ、 常に厳しく監視され、各地に多くのイスラエルの入植地が作られている。
またこれまでも、エジプトやサウジアラビア、パキスタンなど中東・アジアのイスラム圏8か国は、イスラエルの実効支配は「国際法違反」だとして、2026年8月21日、共同声明を発表し、イスラエルがパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で進める入植地建設計画の撤回を求めていた。イスラエルの入植地拡大の動きを巡っては、イスラエルとパレスチナの2国家共存の解決を妨げるとして、英仏独やカナダなど7か国も8月20日にイスラエルを非難する共同声明を出していた。
ヨルダン川西岸では、イスラエル人入植地の拡大やパレスチナ人への暴力を背景に緊張が高まっている。イスラエル軍は各地の都市や町への出入りも制限しており、住民の移動や医療へのアクセスに影響が出ている。 今回の作戦は治安対策と住民への集団的な不利益をめぐる対立を一段と深めている。西岸地区では、イスラエル人入植者による暴力と、パレスチナ人の避難民が増えていることを主な背景として、食料不安が高まっているという。左図の説明は、過去ブログ:2015年9月不可解な検問所での女子学生殺害 イスラエル西岸地区:で。 参照記事 参照記事 英文記事 過去ブログ:2024年7月止まないガザ地区南部への空爆 西岸地区ではゼネストで抗議:2014年7月イスラエル、ガザ地区へ2008~2009年以来の大規模空爆か?:2009年1月止まない空爆とパレスチナのトンネル経済 2009年2月ハマスの正体
2026年10月21日の記事は、パレスチナ・ガザ地区 Gaza Stripに食料を供給している主要機関の世界食糧計画(WFP)が、資金不足のため、ガザへの「人命救助の支援を大幅に縮小」せざるを得ないとしている。国連機関のWFPによると、支援できる人数が現在の約160万人から約3割減り、110万人になるという。
ガザでは、冬が近づくなか、多くの家族が依然として食料確保に苦労している。それと重なるように、今回の支援縮小が実施される。
影響を受けるものの一つに、地域の食事提供場所「コミュニティーキッチン」での温かい食事がある。現在は1日25万食が提供されているが、今後15万食に減らされる。ガザ地区では人口約210万人のほぼ全員が、いまなお避難生活を強いられている。3分の2は食料支援に頼りながら命をつないでいる。パレスチナの武装組織ハマスとイスラエルは1年前、停戦で合意した。だが、イスラエルが毎日のように空爆を実施するなど、暴力は続いており、ガザ地区の人道状況は依然、深刻なままだ。英文記事
フォルカー・トゥルク国連人権高等弁務官は2026年10月26日、占領下のヨルダン川西岸ヘブロンでのイスラエル軍作戦を巡り、地区全体を無人化し消し去るとの威嚇が「民族浄化」への深刻な懸念を生じさせると表明した。国連は27日、3,000人超が退去を余儀なくされたと伝えている。国連が27日付で掲載した記事によると、国連人道問題調整事務所(OCHA)は、援助団体がヘブロンの地元当局とともに、10月23日以降にイスラエル軍によって退去させられた3,000人超の人道的需要に対応していると説明した。参照記事

イエメン南部アデンAdenのアルマアシーク大統領宮殿Al-Ma'ashiq Palace施設が2026年10月15日(現地時間)、フーシ派Houthiの攻撃を受けた。アナドル通信によると、同国のカセム・ブハイバ保健相は5人が死亡し、16人が負傷したと発表した。フーシ派は、アデンの「サウジの戦争作戦司令部」を標的にしたと主張している。
警備員や職員が死傷、首相と閣僚は無事:アナドル通信が伝えた保健相の説明によると、死傷者には宮殿施設で働く警備員と民間職員が含まれる。同通信によると、イエメン情報省は攻撃後、シャヤ・ジンダニ首相と政府閣僚が無事だったと発表した。攻撃の手段について、アナドル通信が取材した政府関係者は、5発の弾道ミサイルが使われたと説明した。ロイターによると、イエメン政府はミサイルとドローンによる攻撃だったとしている。AP通信がソーシャルメディア上の動画を分析したところ、宮殿がある区域から煙が上がる様子が映っていた。一方、フーシ派のヤヒヤ・サリー軍事報道官はテレグラムの声明で、サウジ側の作戦司令部を攻撃したと主張した。これに対し、政府側は宮殿施設の警備員や民間職員に被害が出たと説明している。
有志連合はサウジ国内への攻撃状況を発表:同じ15日、サウジアラビア主導の有志連合は、フーシ派が10月に入り、サウジ国内の空港、港湾、石油施設など数十カ所への攻撃を試みたと発表した。ロイターが伝えた。ロイターによると、有志連合のトルキ・マリキ報道官は記者団に対し、10月にリヤドのキング・ハリド国際空港King Khalid International Airport in Riyadh, Saudi Arabiaへの攻撃が20回あったと説明した。これらの攻撃で17人が死亡し、333人が負傷したと発表している。
有志連合はこのほか、サウジ南西部のアブハAbuha国際空港への攻撃でも3人が死亡し、28人が負傷したとしている。参照記事 過去ブログ:2026年10月中国発の貨物にフーシ派の弾道ミサイル製造関連部品、イエメン政府が中国側と協議:10月フーシ派ミサイルがリヤドの国際空港を攻撃か?8か国13人死亡:
気になるのが、紅海を挟んでアフリカ側のジブチDjiboutiには中国海軍基地(中国人民解放軍駐ジブチ保障基地:2017年8月から正式稼働。写真はその当時の物)がある。ここには他に、自衛隊、米仏軍の基地もある。
まさか、ここを経由してフーシ派に武器を送り込んではいないと思うが、フーシ派の目の前に中国軍の居るのは事実で、情報供与など何らかの協力をするのは可能だろう。2021年4月26日の記事では、中国がアフリカ東部ジブチの軍事基地で空母の受け入れ施設を完成させ、最新鋭の強襲揚陸艦も停泊できるように収容能力を拡充した。建前は近海の海賊対策だが、海賊退治に空母は不要だろう。過去ブログ:2021年5月中国の赤色化が進むアフリカと海上一帯一路の海軍基地拡張:
2026年10月18日;エジプトのアブドルファッタハ・エル・シシ大統領Egypt’s President Abdel Fattah el-Sisiは、リヤドRiyadh(サウジ首都)から支援要請が出た場合、サウジアラビアSaudi Arabiaからの防衛支援要請として承認する権限を与える緊急議会の開催を同国国会に求めた。17日 土曜日にエジプト陸軍士官学校の卒業式で演説したエル・シシel-Sisi氏は、カイロが王国を支援する用意があると強調した。英文記事
右図は、2026年10月15日時点でのフーシ派Houthiからの攻撃を受けたサウジの各都市と被害。少なくても20名以上が死亡し、各地の飛行場など12か所が攻撃を受けている。写真は2025年9月カイロでEgyptian President Abdel Fatah el-Sisi with Saudi Crown Prince Mohammed bin Salman in Cairo, September 15, 2026 英文記事
エジプトの対中関係;中国は10年以上にわたり、エジプトにとって最大の貿易相手国となってきた。両国間の2025年の貿易総額は210億ドル(約3兆3200億円)近くに達したが、その大半は中国からエジプトへの輸出が占めた。こうした不均衡により、エジプトは中国製品に大きく依存するようになっている。同国は2025年、中国からの輸入に200億ドル(約3兆1600億円)近くを支払った一方で、中国への輸出額は10億ドル(約1600億円)にも満たなかった。中国によるエジプトへの投資も急増している。中国企業は同国に100億ドル(約1兆5800億円)以上を投じており、その多くはスエズ運河近郊の工業地帯に流入している。一方でエジプト空軍などは、米国の財政的な支援に大きく支えられている。 参照記事

サウジアラビアのリヤドにあるキング・ハーリド国際空港King Khalid International Airport in Riyadh, Saudi Arabiaが2026年10月10日(現地時間)、攻撃を受けた。サウジ民間航空当局は11日、12人(13人とも)が死亡し、309人が負傷したと発表した。負傷者には重体の人も含まれる。空港の運航は一時停止され、当局が施設の被害と安全性を調査している。
死者は8カ国の12人、ターミナルへのミサイル命中も報道:サウジ民間航空当局によると、死亡したのはサウジ人4人、バングラデシュ人2人、米国、ヨルダン、パレスチナ、シリア、スーダン、エジプトの各1人。負傷者309人は複数の病院で治療を受けている。APが取材した匿名の地域当局者は、国内線の第3・第4ターミナルを含む施設にミサイルが命中したと述べた。サウジ当局も施設に物的被害が生じたことを認めているが、損壊の規模は調査中だ。 ニュース映像 攻撃直後の映像 過去ブログ:2026年10月イエメン暫定政権、フーシ派支配地域の奪還作戦を開始:
ロイターによると、10日の攻撃は同空港への今週3回目の攻撃だった。同通信は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派Houthiのメディア部門責任者が、攻撃後にXでリヤド国際空港を閉鎖させたと主張したと伝えている。サウジアラビア主導の有志連合は今回の攻撃をフーシ派によるものと非難し、対抗措置を取る姿勢を示した。サウジアラビア、パキスタン、トルコは共同声明を発表し、サウジへの軍隊展開の加速など、相互防衛協定の履行に迅速に取り組むと述べた。
航空機の安全に懸念、利用者に事前確認を要請:欧州航空安全機関(EASA)は10月9日改訂の勧告で、サウジアラビア国内で相次ぐミサイルや無人機による攻撃と防空システムの作動が、民間航空機の誤認や迎撃活動、落下物による危険を高めていると警告した。Arab Newsによると、空港は利用者に対し、来場前に航空会社へ運航状況を確認するよう案内した。サウジ外務省も、国外で渡航に支障が出た自国民に対し、現地のサウジ公館へ連絡するよう促している。右下図は、リヤドの国際空港と他のサウジ内の国際空港。 参照記事 英文記事 英文記事
2026年10月12日;映像記事:サウジ空港に再び攻撃 1人死亡 前日も300人超死傷 フーシ派声明(2026年10月12日):
イエメン暫定政権のアリーミ大統領評議会議長は2026年10月4日(現地時間)、フーシ派Yemen’s Houthi group支配地域の奪還を目指す軍事作戦の開始を発表した。全土に国家機関の権限を及ぼすことを目標に掲げ、軍、治安部隊、各軍事組織に対し、承認済みの計画に沿って任務を遂行するよう命じたと述べた。フーシ派の狙いは、バブ・エル・マンデブ海峡Bab el-Mandeb Straitの封鎖と言われている。
地上・航空作戦を計画、タイズ周辺で70人超死亡:ロイターによると、サウジアラビアとイエメン側は、サウジが航空戦を担い、イエメン部隊が地上で戦う作戦を計画していた。議長は公式声明で、国防評議会の決定と必要な措置の完了を開始宣言の根拠に挙げ、フーシ派による動員と緊張激化を理由に挙げた。
発表前からタイズTaiz周辺では激しい戦闘が続いている。10月5日付のAFP報道によると、タイズ県と周辺では直近24時間に双方合わせ70人超が死亡した。フーシ派は開始声明の数時間前、タイズ市と暫定首都アデンを結ぶ重要補給路を遮断した。タイズ市自体は政府軍の支配下にあるが、包囲圧力が強まっている。
CTP・ISWは10月4日付の分析で、その時点ではイエメン政府による新たな攻勢作戦を観測していないとした。開始宣言と任務遂行の指示は確認されている一方、新作戦による領土奪還の成果はまだ明らかになっていない。参照記事
過去ブログ:2026年9月米、イランのホルムズ海峡対立、両者一歩も引かず、、、。:9月サウジ、フーシ派の戦闘、激化、戦域拡大で長期化の兆候:映像 日本語付:Saudi Arabia launches massive counterattack against Houthis | The Palki Sharma Show | IGR:、、、、サウジは100機のジェット機で1000回の攻撃を行ったと言われるが、フーシ派は山岳地に潜伏しているため効果には疑問があるとされている。
2026年10月6日:パキスタン、サウジアラビア、トルコの3カ国は2026年10月5日(現地時間)、サウジの首都リヤドRiyadhで開いた緊急会合で、共同防衛義務の実施に直ちに移ると決定した。合意済みの軍部隊・能力を提供し、サウジアラビアへの迅速な展開を確保するため、必要な措置を取る。参照記事
米国が3回目となる空母打撃群と海兵隊を乗せた艦艇を中東へ追加派遣し、地域の兵員が9000~1万人増える見通しだと、ウォール・ストリート・ジャーナルが米当局者の話として報じた。同紙は、トランプ大統領が中間選挙後のイランへの攻撃再開を検討しているとも伝えた。これにより、米海軍の航空母艦 11 隻のうち 5 隻、USS ジェラルド・R・フォード、USS
エイブラハム・リンカーン、USS ジョージ・H・W・ ブッシュ、USS ジョージ ワシントン、USS セオドア ルーズベルトが過去 7 か月間、紛争に関連した作戦に従事したことになる。
空母と海兵隊の艦艇、中東へ:今回の派遣対象は、ミニッツ級原子力空母セオドア・ルーズベルト (Nimitz-class aircraft carrier USS Theodore Roosevelt, CVN-71) :左の打撃群と、強襲揚陸艦マキン・アイランドなど3隻からなる両用即応群だ。同紙によると、ルーズベルトは2026年9月27日(現地時間)にサンディエゴの母港を出港し、第13海兵遠征部隊を乗せた両用即応群も翌28日に出港した。艦艇や戦闘機、乗員らは11月末までに中東へ到着する見通しだという。これにより、同艦は7か月前に始まったイラン戦争に関連した作戦に従事した5番目の米国空母となる。
AP通信は、増派される艦艇には7000人を超える水兵と約2000人の海兵隊員が乗っていると伝えた。10月1日(現地時間)時点では、中東に空母ジョージ・H・W・ブッシュとジョージ・ワシントン、別の両用即応群が展開している。AP通信によると、早ければ10月末に空母3隻が同時に展開する可能性がある。ただし、ジョージ・ワシントンがルーズベルトの到着時まで中東にとどまることが条件となる。
中間選挙後の対イラン攻撃を巡る発言:ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領は最近、11月にイランへの爆撃を再開する考えを側近に伝えた。米国の中間選挙は11月3日(現地時間)に予定されている。AP通信は、トランプ大統領が10月1日に公開された米誌タイムのインタビューで、中間選挙後にイランへの爆撃を強める可能性について「あり得る」との考えを示したと報じた。大統領はイランの最近の停戦提案を十分でないとして退けたと説明したが、具体的な戦略は明らかにしておらず、攻撃再開の正式決定は確認されていない。参照記事
9月戦闘が再開されて以来、イランはホルムズ海峡周辺で空母や他の軍艦を標的にし、艦艇はミサイル攻撃を回避している。 9月は海軍の死傷者も増加しており、米国防総省の死傷者データベースによると、水兵29名と海兵隊員9名が戦闘中に負傷したと報告されている。英文記事
8月のテロに続き、またパキスタン(Pakistan)でイスラム過激派のテロが起きた。過去ブログ:2026年8月パキスタン北西部でTTP?が検問所襲撃 警官、少なくても11人死亡:カイバル・パクトゥンクワ州コハト市Kohat in the province of Khyber Pakhtunkhwa(州都Peshawar)のシーア派モスク Shiite mosqueで2026年9月18日現地時間午後1時15分ごろに起きた自爆攻撃の21人の死者には、警察官15人と4歳の子供1人が含まれる。車がモスクの入り口に突入した際、モスクでは金曜礼拝が行われていた。現場は警察施設に近く、武装集団が警察施設に向けて発砲もした。爆発とそれに続く銃撃戦で、少なくとも6人の襲撃者が死亡した。ニュース映像

カイバル・パクトゥンクワ州警察は、パキスタン・タリバン運動(TTP)の一派が攻撃を実行した可能性を指摘した。このグループは、独自の厳格なイスラム法の強制を目的として2007年に設立され、イスラム組織アルカイダやアフガニスタンのイスラム主義組織タリバンと同盟関係にある。2026年2月には 首都イスラマバードのシーア派モスクで発生した自爆テロで、30人以上が死亡した。パキスタン政府は、武装勢力がアフガニスタンを安全な避難場所として利用し、パキスタン国内を攻撃するため、アフガニスタンで訓練し、計画を練っていると主張している。アフガニスタンのタリバン政権はこの非難を否定し、武装勢力はパキスタンの国内問題だと反発している。参照記事 英文記事
パキスタンとイランは、国境を接する隣国同士であり、アメリカとイランの紛争における重要な仲介役として隣国の紛争に深い関わりを持っている。パキスタンには人口の1割〜2割ほどシーア派(イランの国教)が暮らしているほか、国軍とイラン革命防衛隊が共同訓練を行うなど、イランとは文化・安全保障面でのパイプがある。

2026年8月7日にサウジの聖地メッカで「メッカ共同防衛協定 Mecca Joint Defence Agreement (または Makkah Joint Defence Agreement)」が、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、パキスタンのシェバズ・シャリフ首相によって署名された。3カ国のうちいずれか1カ国に対する武力攻撃は、3カ国すべてに対する攻撃とみなすと規定され、米国の中東関与の縮小や親イラン、イエメンの過激派フーシ派の武力行使など、変動する国際情勢に対応するため、地域の大国同士で結びつきを強める狙いがあり、一部では「イスラム版NATO」とも指摘されている。、、、中東が「世界の火薬庫」と言われて久しいが、火薬庫が核倉庫になりつつある状況は、より危険な地域になったと言える。自爆攻撃を戦術とする過激派が戦術核兵器を手に入れるのだけは、何としても避けなければならない。
AFPによると、イエメン南西部で9月3日に始まったフーシ派Houthi(Houthi military)の攻勢を受け、政府軍との戦闘による死者は2026年9月6日(現地時間)までに300人を超えた。AFPの集計は双方の軍事・医療関係者の情報に基づき、一部の民間人も含む。国連人道問題調整事務所(OCHA)は1790世帯が避難したと推計している。9月5日昼から6日早朝までの限定期間では、政府軍関係者2人が政府軍兵士84人の死亡を、フーシ派側の軍事筋4人が戦闘員57人の死亡をAFPに説明した。この期間だけで双方の死者は141人に上る。AFPが集計した攻勢開始後の死者300人超には、これ以外の期間の戦闘員や一部の民間人も含まれている。
タイズ県Taiz provinces で避難拡大、モカへの道路にも影響:OCHAによると、9月3日以降、タイズ県のマクバナMaqbanah、ジャバル・ハバシJabal Habashi両地区を中心に推定1790世帯が避難し、4日時点で移動は続いていた。AFPは、一部の住民が避難民キャンプに身を寄せたと報じている。AFPによると、フーシ派の攻勢は政府側が支配する港湾都市モカMochaを孤立させ、バブ・エル・マンデブ海峡Bab el-Mandeb Straitに接する地域へ進出することを狙ったものだ。
政府軍関係者は、フーシ派がタイズTaizとモカMocha(Mokha)を結ぶ幹線道路を遮断したと説明しているが、独立した確認は示されていない。映像ニュース
9月6日には複数戦線で戦闘が続いたと報じられる一方、AFPが取材した政府軍関係者は同日早朝に一部の戦闘が弱まったと説明しており、戦況は地域ごとに変化している。
フーシ派はこれまで左図の赤
い部分(右下図では緑色)を実効支配し、それ以外を政府軍が支配しているが、フーシ派は南下して紅海沿岸地域を全て占領する意向だとも言われている。
、、ホルムズ海峡Strait of Hormuzの戦況悪化で紅海が原油積み出しタンカーの迂回ルートになっていたが、親イランのフーシ派の海峡への南下はこれを困難にする。 過去ブログ:2026年8月ホルムズで新航路模索の中、イエメンのフーシ派、紅海でサウジのタンカー2隻を攻撃:7月フーシ派の紅海でのタンカー攻撃で、米はイランへの報復再開を公言と記録的円安:
2026年9月11日:ロイターは、米国との戦争で新たな戦線を開くことを狙うイラン革命防衛隊が、イエメンのフーシ派による紅海沿岸での攻勢を直接指導したと、複数の関係筋の話として報じた。フーシ派は2026年9月10日(現地時間)、政府側が保持してきた港湾都市モカを掌握した。ロイターによると、イラン側関係筋は、イランが前週、サウジアラビアへの攻撃を激化させるようフーシ派に求め、追加の資金、武器、高級将校による支援を約束したと述べた。複数の革命防衛隊高官がすでにイエメン入りし、サウジアラビアへの攻撃を監督・指揮していたとの地域外交筋の証言も紹介されている。ただし、別のイラン当局者はモカへの進撃はフーシ派自身の決定だったと説明しており、イランは公にはフーシ派への軍事的指揮を否定している。参照記事

2026年9月6日の報道では、米国による経済・軍事的な圧力が強まる中、イランが世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を利用して米国や国際社会に圧力をかける力が弱まりつつある。トランプ政権は原油輸出を封じる制裁や海上封鎖を強化しており、イラン経済は深刻な打撃を受けている。写真:Vessels near the Strait of Hormuz, as seen from Musandam, Oman, August 31, 2026.:と、中東原油輸出の要衝
ホルムズ海峡はペルシャ湾岸の産油国から世界市場へ原油や液化天然ガスを運ぶ要衝で、イランにとっては長年、戦略的な圧力手段となってきた。海峡の通航を妨害すれば世界のエネルギー供給に影響を与え、原油価格を押し上げることができる。しかし現在は、米国の軍事的な監視や封鎖、制裁によって、イラン側がこのカードを自由に使うことが難しくなっている。
特に深刻なのが原油輸出の低迷である。米国はイランの主要な輸出拠点や制裁回避を支える金融ネットワークを狙い、経済的な締め付けを強めている。イランでは外貨へのアクセスが制限され、重要な輸入品の不足も生じるなど、国内経済への圧力が増している。米国は経済的苦境を通じてイラン指導部に譲歩を迫り、交渉へ引き戻すことを狙っている。
一方、イランが圧力に屈した訳でなく、イラン指導部、とりわけ革命防衛隊(IRGC)は、経済的な苦境に耐えながら対米強硬姿勢を維持し、ホルムズ海峡をめぐる緊張そのものを交渉材料として利用し続けるようだ。実際、米国とイランの軍事的な衝突が今も在り、米軍は9月5日にもイランの原油タンカー3隻を攻撃した。
ただ、長期的な経済消耗はイランにも大きな負担となる。海峡をめぐる対立は世界のエネルギー市場にも影響が及ぶ一方、イラン自身も原油収入と外貨を失う。双方が譲歩を避ける中、ホルムズ海峡の通航や輸送に関する妥協案を模索する動きも出ている。
今回の情勢はホルムズ海峡という地理的な「切り札」だけでは、経済力と軍事力を組み合わせた米国の圧力に対抗するのは難しくなっている。今後はイランの経済的苦境がどこまで深刻化するのか、そして米国の圧力が最終的に停戦や外交交渉につながるのかが焦点となる。参照記事
2026年9月9日:米中央軍U.S. Central Command (CENTCOM) forcesは現地8日、イランが過去2日間で2度にわたり米軍艦を標的にしたことへの報復として、米軍が同日、イランのタンカー5隻を攻撃したと発表した。攻撃前に、乗組員には退去を通告したとある。
中央軍は、イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)とつながりがあり、オマーン湾 Gulf of Omanに停泊していたイランの石油タンカー4隻と、イラン湾岸の主要油田カーグ島Kharg Island付近のタンカー1隻を標的としたと付け加えた。
イランは報復として、ヨルダンJordanにある米軍基地にミサイルを発射した。これについてヨルダンは、イランのミサイル20発のうち18発を自国の防空システムで撃墜したと発表した。ヨルダン軍の報道官によると、残りの2発は無人地帯に落下した。イラン側は報復として、9日にも米国船舶を攻撃したと主張している。 英文記事 参照記事
アメリカ軍は先月2026年8月30日に続き、再びイランを攻撃した。イランは周辺国のアメリカ軍施設などに反撃していて緊張が高まっている。
アメリカ中央軍は2026年9月1日、イランがホルムズ海峡Strait of Hormuzの商船や中東のアメリカ軍への攻撃を試みたとして、ホルムズ海峡周辺のゲシュム島Qeshm Island、ホルムズガーン(ホルムズカーン)州(Hormozgan)等にあるイランの防空施設や機雷を敷設する設備など革命防衛隊に関連する目標を攻撃したと発表した。
イランは現在、ゲシュム島の東の小島・ララク島Larak Island(赤矢印)でタンカーの航行の検査を行っており、船舶に通航料として200万ドル(約3億2000万円)を支払わせているとされる。
イラン国営放送によると、主にイラン南部の州で被害が出ていて、5人が死亡し50人が負傷したということで、イランの革命防衛隊IRIBや軍は報復としてヨルダンやバーレーン、イラクに駐留するアメリカ軍やその施設を弾道ミサイルやドローンで攻撃したと発表している。
ソマリア沖で2026年8月17日から海賊に乗っ取られていたトルコ関連の船舶「MV LUTUF」(カメルーン船籍)が、トルコとソマリア Somalia and Turkeyの部隊による防衛共同作戦under a defense cooperation agreement between Somalia and Turkeyによって解放された。ソマリア国防省が2026年8月29日、明らかにした。この船は8月17日、ソマリア北東部プントランド自治区ヌガール県Nugaal( Nugal ) region of Puntland stateの沖合で海賊に乗っ取られていた。今回の事件は、いったん沈静化していたソマリア沖の海賊活動が再び活発化しているとの懸念を強めるものとなった。海賊による拿捕後、船はプントランド沿岸部に係留されていたとみられる。ソマリア国防省によると、解放作戦では海賊が使用していた4隻のボートを破壊し、海賊とみられる14人を殺害した。残りの海賊は船から逃走し、その後、トルコ・ソマリア部隊が船を掌握したという。 参照記事 英文記事
一方、ソマリアのプントランド州の地元メディアやジャーナリストによると、モガディシュMogadishuのトルコ軍事基地に向かう武器や装甲軍用車両、その他の装備を積んだカメルーン船籍の貨物船が8月29日土曜日、トルコ(アンカラ)政府が250万ドル(約4億円)の身代金を支払った為 after Ankara paid a $2.5 million ransomソマリアの海賊から開放されたとも言われ、この船が軍事作戦によって解放されたというソマリア連邦政府の主張と真っ向から矛盾している。英文記事 英文記事 、、、、、現時点では、トルコとソマリアが共同して武力行使で船舶を奪還したのか、ソマリア地元紙の報道による、トルコが身代金を払って奪還したのか不明である。それとも払った偽装をして海賊を襲撃したのか?通常は身代金を払っても、その後の乗っ取りを誘発する原因になるので公表しない。
トランプ(Donald Trump)米大統領は現地2026年8月10日、イランに対し、これまでの戦争や攻撃、抗議デモへの弾圧などで死亡・負傷した人々への補償compensationを求める考えを示した。イラン側が、米国とイスラエルによる攻撃で受けた被害への賠償を要求していることへの対抗措置とみられる。双方が相手側への賠償や補償を主張する形となり、ホルムズ海峡Strait of Hormuzの再開をめぐる交渉に暗雲が漂っている。参考:賠償・補償・弁償・代償の意味と違いとは:
トランプ氏はイランが過去の紛争などを通じて米国人らに与えた被害について、補償を支払うべきだと主張した。さらに、2000年にイエメン沖で米海軍駆逐艦「コール」が自爆攻撃を受けた事件にも言及した。ただし、この事件は国際テロ組織アルカイダによる犯行で、イランが直接実行したものではないとされている。

一方、イランはホルムズ海峡の航行再開をめぐり、米国に複数の条件を提示している。イランのアラグチ(Abbas
Araghchi)外相は9日、オマーンとの協議で海峡の通航再開をめぐる交渉で進展があったとしながらも、全面的な再開には米国による制裁解除など、別の条件を満たす必要があると強調し、イラン側は米国による封鎖の解除や軍事行動の停止、凍結資産の解放、戦争被害への補償などを求めている。過去ブログ:2026年6月米国はイランの凍結資産約3兆7千億円を湾岸諸国被害修復に利用検討:
ホルムズ海峡は世界有数のエネルギー輸送路であり、その閉鎖が長期化すれば原油や天然ガスの供給に大きな影響を及ぼす。今回、トランプ氏がイランへの補償要求を打ち出したことを受け、海峡の再開に向けた合意への期待が後退し、原油価格も上昇し、80ドルを超えるのは6日ぶり。ホルムズ海峡の開放への期待感から4日以降70ドル台を付けていた米原油指標が再び80ドル台に戻った。米原油指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)期近9月物は8月10日、米国とイランの交渉が進まないことへの懸念から、先週末の終値比5%高の一時1バレル82.32ドルを付けた。市場では、海峡の閉鎖が長引くことで世界的なエネルギー供給への懸念が強まっている。参照記事 英文記事:Trump demands Iran pay compensation for deaths as Hormuz deal hopes fade: 2026/8/11・米原油が再び上昇、一時82ドル台 イラン外相「米国とは協議しない」:

シリアとロシアは、シリア西部の地中海沿岸にあるロシア軍の主要拠点について、新たな取り決めで合意した。シリア外務省が2026年8月9日、明らかにした。これにより、ロシア軍はラタキアLatakia近郊のフメイミム空軍基地Hmeimin air base (Khmeimim airbase)と、タルトゥース(タルトス)港Tartus(Tartous:ロシア海軍の地中海唯一のタルトゥース(タルトス)海軍基地 Tartous naval base)の商業埠頭としての管理権をシリア側に返す一方、両施設の軍事関連部分は、今後もロシアとシリアが共同で使用する訓練センター、資材技術支援拠点Material-Technical Support Pointとなる事で9日に両国は調印した。
フメイミム空軍基地とタルトゥース海軍基地はシリア内戦で、ロシアが中東における軍事活動を展開する上で重要な拠点であった。ロシアは当時のアサド政権を主要な政治・軍事同盟国として支援し、2015年には軍事介入に踏み切った。ロシア軍の支援によってアサド政権は反政府勢力から支配地域を奪還し、ロシアにとって両基地は東地中海における戦略的な足場となった。
しかし、2024年12月に反政府勢力がアサド政権を打倒すると情勢は大きく変化した。アサド:左 はロシアに亡命し、
ロシア軍も両基地に残る部隊を除いてシリアから段階的に撤退したが、ロシアは暫定政権発足後もシリアとの関係維持を目指してきた。
シャラア(Ahmed
al-Sharaa)暫定大統領:右
は就任後、モスクワを2度訪問している。両基地の扱いは両国間の交渉における主要議題だった。シリア外務省は今回の合意を沿岸部におけるロシア軍の存在を「再編」するものと説明し、1年半にわたる交渉開始以来、最も重要な進展と位置付けた。ロシア側は合意についてコメントしていない。
今回の合意はアサド政権時代にロシアが持っていたシリアでの軍事的影響力が縮小する一方、暫定政権がモスクワとの関係を完全に断つのではなく、合同訓練などを通じて一定の軍事協力を維持する姿勢を示したものといえる。
シリア暫定政権は現在、米国や欧州、周辺アラブ諸国との関係改善も進めており、今回の基地再編はシリアが外交・安全保障政策を多方面に広げる転換点となる可能性がある。参照記事 現在大きな国際紛争、つまり世界経済にも影響の大きい紛争、戦争は左の図に収まる。流れから見て、写真右の右 シャラア氏をトランプ氏に引き合わせたのはサウジのサルマン皇太子だろうと思う。この事で、中東でのイラン、ロシアの影響力は相当後退したと思われる。
同じ各国の位置をNATO軍事同盟国を色づけして(濃いブルーグレイ)見たのが右の図だ。トルコは1952年からNATO加盟国だが、ロシアと関係が近いとしてトランプ政権とは対立し制裁対象だった。
東西の経済関係、資源の流れ、軍事同盟関係、海上航路、、どうみても地理的にその中心に位置するのがトルコだ。シリア新政権が今後、米露とうまく関係を維持していく上でも重要なのはトルコとの関係だろう。トルコはイスラム世界での発言権も大きい。エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領も高齢で引退も近いだろう。個人的に、トルコの今後の政治動向に注目している。
米国は、トルコが以前ロシアのSー400ミサイルを導入したことで課していた経済制裁を解除する方向だと、2026年7月7日からのトルコでのNATO首脳会議で表明した。この事で、トルコが米国の最新鋭ジェット機やエンジンを購入する可能性が見えてきた。
トルコも参加を希望したサウジアラビア、トルコ、パキスタンの3カ国相互防衛協定は2026年8月7日締結された。中東で、サウジ、トルコが新たな体制を構築しているのは疑い様もないだろう。これらのシナリオを描いた、或はまとめたのは誰? 自分のブログを逆読みすると、サウジのサルマン皇太子(Crown Prince Mohammed bin Salman)が浮上してくるのだが、、、。同時に、ウクライナ戦争を境に、サウジが外交政策大きく変えたように思う。
ついでだが、イスラム・スンニ派とシーア派が過激に対立しているような論調がたまにあるが、それは一部の紛争地域のことで、一般的には、それほど険悪な関係ではなく、混住している場所も多い。 過去ブログ:2026年8月サウジ、トルコ、パキスタン3国が防衛協力、安全保障で協力強化 Türkiye, Saudi Arabia, Pakistan sign Mecca Joint Defense Agreement:7月ロシアの燃料不足危機は、ロシアの農業、牧畜の壊滅を招くかもしれない:5月サウジは新たなNATO体制を構築か?:、、、、、以上、複雑だが、実に巧妙な国際関係の進展を一つブログにまとめた。
2026年8月27日:シリア通信社SANAの報道によると、26日水曜の電話会談でプーチン大統領はシリアのシャラア(Ahmed
al-Sharaa)暫定大統領と8月9日のシリア内ロシア軍基地≪タルトゥース(タルトス)海軍基地 Tartous naval base、フメイミム空軍基地Hmeimin air base :Khmeimim airbase≫機能保全と、シリアの領土保全に対するロシアの支持を確認し、イスラエルによるシリアへの攻撃とシリアの主権侵害に対するロシアの拒否の態度を繰り返し述べたとされる。アル・シャラー氏がアサド政権打倒を主導して以来、プーチン大統領はシリア新政府との関係再構築と、中東と北アフリカ全域で影響力を維持するロシアの努力の鍵となる基地の将来の確保に努めてきたと解説されており、今後のロシア軍の中東、アフリカでの展開に絡み合意内容の再確認をしたと思われる。英文記事
左膝を立てて周りの人々に話しかける男性。これはイランのメヘル通信が2026年8月8日、「初公開」としてSNSで報じた最高指導者モジタバ師(Mojtaba
Khamenei)とされる映像です。
映像がいつ、どこで撮影されたのか、周りの人たちが誰なのかなどについては明らかにされていません。
また、映像ではイスラム教シーア派の宗教曲が流れていて、モジタバ師とされる男性の肉声は入っていません。
モジタバ師をめぐっては、アメリカなどの攻撃で重傷を負ったと伝えられていて、3月に最高指導者に就任した後、公の場には姿を見せていませんでした。2026年8月8日公開映像 参照記事と映像:Iran Releases Undated Video Of Mojtaba Khamenei Amid Health Rumours:モジタバ・ハメネイ師は、父親のアリ・ハメネイ師を殺害した2月28日の米国とイスラエルによる攻撃で顔と足に重傷を負ったと伝えられている。
イラン国営メフル通信は、2月に父親で前任者のアリ・ハメネイ師を殺害した米国とイスラエルの空爆以来、公の場に姿を現していない新最高指導者の健康状態について数カ月にわたり憶測が飛び交う中、モジタバ・ハメネイ師の日付のない動画を8日土曜日、ウェブサイトにビデオとともに掲載した。
3月20日、国営放送IRIBもモジタバの不気味な同様の12秒のビデオを共有した。 モジタバ・ハメネイ師は、3月8日にイランの第3代最高指導者に就任して以来、国営通信社を通じて複数の書面による声明を発表しているが、画像や音声記録は一切投稿していない。 56歳の彼は先月行われた父親の葬儀にも姿を見せなかった。
イランのマスード・ペゼシキアン大統領(Masoud Pezeshkian, 1954年9月29日 - )は8日土曜日、モジタバとの意思疎通は「現時点では非常に困難」だと述べた。しかし、ペゼシキアン氏は、彼と生産的な会談を行うことができ、「親切で非常に健全な論理」で対応されたと述べた。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は先月、モジタバ師は「90%消滅した」と主張した。過去ブログ:2026年4月その時米国大統領は子供らとゲームを楽しんでいた: 、、、耳の形から同一人物だろうが、最近のものか?
サウジアラビア、トルコ、パキスタンの3カ国は2026年8月7日、中東情勢の緊迫化を背景に相互防衛協定を締結し、安全保障分野での協力を大幅に強化することで合意した。協定は軍事面での連携や情報共有、防衛産業協力を柱とする内容で、地域の安全保障環境が不安定さを増す中、3カ国が戦略的な結び付きを深める動きとして注目されている。参照英文記事: leaders pledge to deepen defense cooperation and strengthen collective security 首脳らは防衛協力を深め、集団安全保障を強化することを誓う。協定では、加盟国のいずれかが外部から武力攻撃を受けた場合、各国が相互に支援を行う方針を確認した。また、合同軍事演習の定期的な実施、防衛技術の共同開発、情報機関同士の連携強化に加え、防衛装備品の開発・生産でも協力を進めることが盛り込まれた。具体的な運用方法については今後協議を重ねるとしている。
背景には、中東各地で続く軍事的緊張や地域情勢の不安定化がある。近年はイランを巡る対立や紅海周辺での安全保障上の課題に加え、ガザ情勢やシリア、イエメン問題など複数の紛争が並行して続いている。各国はこうした状況を受け、地域の抑止力を高めるとともに、有事への対応能力を向上させる必要があると判断したとみられる。
サウジは近年、防衛力の近代化と国産防衛産業の育成を進めており、無人機やミサイル技術に強みを持つトルコとの連携を重視している。一方、パキスタンは長年にわたりサウジと安全保障面で緊密な関係を築いてきたほか、トルコとも軍事協力を拡大。今回の協定は既存の二国間協力を三国間の枠組みに発展させるものとなる。
専門家はこの協定によって3カ国の軍事協力は一段と制度化されるとの見方を示す一方、地域の勢力均衡に新たな影響を与える可能性も指摘している。また、中東や南アジアの安全保障環境が複雑化する中、米国や欧州諸国、中国など主要国が今回の動きをどのように受け止めるかも焦点となる。3カ国は協定を地域の安定と平和に資する取り組みと位置付け、今後は防衛当局間の実務協議を通じて合同演習や防衛産業協力の具体化を進める方針である。一方で、緊張が続くイラン情勢の行方次第では、この新たな安全保障の枠組みが地域秩序に与える影響が一層注目されることになりそうだ。
、、、裏に米国が居るのは明確だが、進行中の米、イランの対立や、海峡の安定化に急な影響はないように個人的には思う。少しは、スンニ派の結束もアピールしておこうかという感じか?それにしてもイランは残念な国
で、水不足を除けば、政治体制が変われば充分に発展できる潜在能力が在る国だと筆者は見ている。邪魔なのは軍閥と坊さんで、彼らが利権を独占し、その傘の下で政治家モドキや役人が小銭を稼いでいる。所詮専制国家と言うのは似たり寄ったりで、国民は国の為に働いてさっさと死ねと言う事か。だから、あの世での余生はバラ色だと宣伝する。中国はそれもしないが、それでは国民は奴隷でしかない、、。最近は、奴隷が金を持って国を出るのも規制し出した。
