中東中近東アフガンパキスタン
イランのアッバス・アラグチ外相Iran's foreign minister Seyed Abbas Araghchi は2026年6月12日、戦闘終結に向けたアメリカとの合意が間近で、その内容にはホルムズ海峡 Strait of Hormuの再開が含まれていると述べた。アメリカ側も、同様の説明をしている。
アラグチ氏は国営テレビに対し、イランの港湾に出入りする船舶に対してアメリカが実施している海上封鎖の解除が、両国の「了解覚書（MOU）」の筆頭項目になっていると話した。一方、イランの核開発計画に関しては、後日協議が開始されるとした。イランのメディアは12日、14項目の合意案の一部とされるものについて報じた。しかしトランプ氏US President Donald Trumpは、この案は、「合意された条件とは何の関係もない」、「事実とは無関係だ」としていた。、またイランのメディアは、本格的な交渉が始まる前に、一部のイラン資産の凍結が解除される見通しだと報じている。一方、米当局はこれを否定し、事前の凍結解除はないと強調。制裁解除を含め、それらの措置は段階的に実施し、イランは徐々に世界経済に再統合されていくとした。
アラグチ氏は、「交渉の最終段階が完了次第、この合意は署名され、発表される」と説明。「数日中に実現する可能性がある。非常に期待している」と述べた。重要水路のホルムズ海峡については、管理が「以前とは異なるものになる」とアラグチ氏は述べた。イランは同海峡を封鎖して以来、通行料の支払いを求めている。これに対しアメリカは、通行は無料であるべきだと主張している。
アラグチ氏はさらに、MOUはイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラHezbollahとの間の紛争の終結も想定していると述べた。これまでの米メディア報道では、レバノンは合意の対象外となる可能性が示唆されていた。一方で、イランはレバノン情勢も含めるよう強く求めていると報じられてきた。
米当局も12日午後、記者団への説明で、合意に関する報道の一部は事実だと認めた。また、合意によってホルムズ海峡が再開され、その見返りとしてアメリカはイランの港湾を出入りする船舶を対象とした封鎖を解除するとした。これらの措置は、合意が成立すればすぐにも実施される見込み。その後、イランの濃縮ウランに焦点を当てた60日間の交渉が続くことになっている。参照記事 英語記事：Deal to end fighting would lead to Hormuz reopening, Iran says ：
、、、、二人が互いの腹の内を探り合う中に於いて、詳細を読むほどに どこまでが公式な外交合意なのか、進展しているのか、後退しているのか分からなくなるもどかしさがある。筆者には、選挙を控えたトランプ氏が、米国の対外的な見てくれの良さにこだわっているように見える。それもまた政治なのかもしれないが、、。
ここの元記事は触れていないが、米国はイランの弾道ミサイルの射程距離を500ｋｍに制限する提言もしていた。イランは妥協の態度を見せたと以前報道はされたが、、。トランプ氏はイランの核兵器開発にこだわるが、実際には使えない核よりも、同じ中東に居るイスラエルとしては最大の関心事かもしれない。現在もイランは、弾道ミサイル（シャハブ / セジール）など、射程2,000kmに達する中距離弾道ミサイルや、射程2,500kmで低空を飛行しレーダー回避が可能な巡航ミサイル（スマール）を多数保有。イスラエルや周辺の米軍基地、インド洋まで射程に収めているとされる。参照記事 参照記事
トランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相は、緊密な連携関係にある。そしてこの二人はどちらも、自分たちの攻撃にイランの政権がどれだけ抵抗するか、いつまで攻撃を乗り切るつもりか、その覚悟と用意のほどを致命的に過小評価していた。トランプ氏が今の状況を簡単に抜け出す方法はないし、イランの政権はその状態を継続させるつもりだ。
トランプ氏は、ホルムズ海峡the Strait of Hormuzの再開を必要としている。対イラン戦争はアメリカで非常に不評だ。戦闘が再び激化すれば、アメリカ国内での反対はますます強まるはずだ。他方、海峡再開の条件としてイランがアメリカに要求する内容に、与党・共和党のタカ派は反対しているし、自分の勝利を高らかに誇示したいというトランプ氏本人の欲求も、イランへの譲歩をよしとしない。トランプ氏はこういう問題を抱えている。
湾岸地域の裕福な産油各国は、すでに長期的な経済的損害を受けており、これ以上の苦労を望んでいない。今回の戦争は、深刻な打撃をもたらした。湾岸諸国は安定しているというイメージを回復するには、今後何年もかかるだろう。
交渉再開に向けた外交努力を仲介するため、カタールはパキスタンと共に全面的にかかわっている。アラブ首長国連邦UAEとサウジアラビアは、それぞれ別の角度からイランに対応してきた。UAEは、イスラエルとの戦略的関係を強化させている。イスラエルはすでにUAEにミサイル防衛システム「アイアンドーム」を提供し、その運用のためにイスラエル国防軍の兵を派遣している。
サウジアラビアがイランを攻撃したことも、明らかになっている。サウジアラビア側は、イランの攻撃に対する反撃だと説明している。しかし、サウジ高官たちによると、サウジアラビアはイランに、自分たちは米・イスラエル連合の一員としてではなく、独自に行動しているのだと明確に伝えたのだという。この点が重要だ。
トランプ氏とネタニヤフ氏がイランとの戦争に突入した時、二人とも自国の強力な空軍力があればテヘランのイスラム政権を排除するのに十分だと主張したが、二人とも間違っていた。その誤解がもたらしたことの影響が、いまアメリカとイスラエルにふりかかっている。そして世界全体も、その影響を受けている。BBC解説記事より抜粋 英文記事：Trump needs this war to end but Iran is not backing down：
2026年6月5日、米軍はホルムズ海峡に向けて発射されたイランの「片道攻撃用ドローン」4機を撃墜したと発表し、「その後、さらなる攻撃を防ぐため、ゴルクGorukとケシュム島にあるイランの沿岸監視レーダー施設を攻撃した」という。米中央軍は6日 、要衝ホルムズ海峡で船舶の脅威になっていたとして、イランのドローン（無人機）2機を新たに撃墜したと明らかにした。イラン国営放送（IRIB）によると、同国は報復として、クウェートにある米軍の空軍基地2カ所と、バーレーンにある米海軍施設に向けて弾道ミサイルを発射した。参照記事 過去ブログ：2026年6月米、イラン間の攻撃の応酬止む気配なし：写真は、ホルムズ海峡で停船中のタンカー、貨物船。
、、、BBCの論調で行けば、国際的非難覚悟で米、イスラエルがイラン空爆に出たが、両国のイランへの過小評価、読み間違いが長期化を生んだとなる。ウクライナ紛争初期でも、欧米のあいまいさがロシア軍に再編成の時間を与える結果になったのだが、、。違法で無慈悲な侵略行為に、侵略当事国ロシアに忖度（そんたく）した調停が正しい解決策とは今も思えない。その隙を与えないロシアの策に踊らされたと言えないか？
2026年6月10日：中東とパキスタン以西の中央アジアを担当する米中央軍（CENTCOM）は声明で、米軍が「総司令官（大統領）の指示に基づき、本日東部標準時午後5時（日本時間10日午前6時）にイランに
対する自衛の攻撃を開始した」「このミッションは、イランによる不当な攻撃に対する比例的報復だ」と述べた。トランプ大統領によると、8日に米軍のアパッチ攻撃型ヘリコプターが撃墜されたことへの報復だという。トランプ米大統領は9日、米軍のヘリコプターがホルムズ海峡付近でイラン製シャヘド無人機との衝突crashed intoでオマーンOman沿海に墜落したとの報告をめぐり、2人のパイロットは無事だと述べていた。参照記事 英文記事
2026年6月7日：米国は湾岸復興のためにイラン資産の利用を検討しているとメディア報道が報じた.。ロイター通信によると、スコット・ベッセント米財務長官US Treasury Secretary Scott Bessentは、湾岸諸国の再建と将来のイランによる被害の修復を支援するため、凍結されたイラン資産の振り向けを検討しているとのこと。記事の引用先の関係者によると、ベセント氏はまた、米国の湾岸同盟国にすでに与えられた損害の程度を評価するようチームに要請し、米国政府はそれらの修復のためにイランの資産を使用することも検討すると述べた。ニューヨーク・ポストとフォックス・ニュースも同様の報道を掲載し、関係者の話として、財務省は「あらゆるイラン資産を湾岸諸国の同盟国が利用できるようにするため、利用可能なあらゆる手段を用いて、イランによって引き起こされる将来の損害に対する再建と修復を支援する」と述べたという。
この報道は、イラン最高指導者の顧問モーセン・レザエイ氏Mohsen Rezaei, an adviser to Iran’s supreme leader：左下 がCNNに対し、和平合意はイランの凍結資産240億ドル$24bn in frozen Iranian assets（約3兆7,440億円）の解放にかかっていると語った翌日に発表された。参照英文記事
イラン側は、米国とイランの間の和平合意の可能性は、トランプ政権が240億ドルのイラン凍結資産を解放することに同意するかどうかにかかっていると、イラン高官は6月5日金曜日にCNNに語り、もし戦闘を再開すれば米国は「暗い回廊に入る」だろうと警告した。最高指導者モジタバ・ハメネイ師の軍事顧問モーセン・レザエイ氏：左 はテヘランでの単独インタビューでＣＮＮに対し、「交渉は膠着状態にあり、（ドナルド・米国大統領）トランプはこの行き詰まりを打開しなければならない」と語った。 「ボールはトランプの法廷にある。」 伝えられるところによると、イランは米国との暫定合意が締結され次第、凍結資産120億ドルを解放し、その後の段階でさらに120億ドルを解放するよう要求している。
モーセン・レザエイ氏が述べた凍結されたイラン資産の解放：同氏はトランプ政権による資金解放の可能性は、イランとアメリカの「未来への新たな地平」となるだろうと述べ、要求を信頼構築策として組み立てた。「彼（トランプ大統領）がイランとの合意に達したいのであれば、この240億ドルはイランがトランプ大統領との間に築きたいと望む信頼の試練となる。これはアメリカが通過しなければならない試練であり、道は開かれるだろう」と彼は述べた。 「これは私たち自身のお金であり、アメリカのお金ではありません。」
戦争復帰に対する警告：レザエイ氏は、米国が紛争を再開すれば、イランはペルシャ湾を超えて「戦争を長引かせ」、ホルムズ海峡からインド洋、バブ・アル・マンダブ海峡、紅海、地中海the Strait of Hormuz to the Indian Ocean, the Bab al-Mandab Strait, the Red Sea and the Mediterranean Sea. まで軍事作戦を拡大する可能性があると警告した。 同氏は「これまで攻撃してきた他の米軍基地を攻撃することで、戦争に新たな次元を与えるだろう」と述べたが、「戦争の可能性は低い」とも付け加えた。英文記事、、、、、イラン側が当てにしている資産なのは明らかで、イランは凍結資産の開放を和平合意の重要条件の一つにしている様だが、現在米国は、その要求を蹴とばした状況だ。イランの警告した地域にはスエズ運河を含め3つの海峡が在り、国際経済への影響は深刻だ。
2026年6月9日：イランは7日イスラエルをミサイル攻撃し、イスラエルは8日イランに報復攻撃を行い、これにトランプ氏が8日双方に停止を求めたことで、攻撃は止んだ。アメリカ、イスラエル、イランの3カ国の間では4月8日から停戦が発効している。しかし停戦は名ばかりで、イスラエルとイランの双方が違反を繰り返している。参照記事
米軍は2026年6月5日、イラン南部海岸のレーダー施設を攻撃したと発表した。米イランの停戦を脅かすものとなる。地図は、ペルシャ湾とホルムズ海峡、イラン南部の戦略的要衝ケシュム島Qeshm Island とゴルク市Goruk。 筆者の調べでは、この攻撃以前の3日の報道で、イランがミサイルと無人機で クウェートとバーレイン Kuwait and Bahrainの米軍基地を攻撃したと報道されていたので、報復攻撃の可能性も有るのか？英文記事 
中東とパキスタン以西の中央アジアを担当する米中央軍（CENTCOM）は声明で、同軍はエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に向けて発射されたイランの自爆型無人機4機を撃墜した後、ゴルク市Goruk（筆者：一部地図ではGarukと表示されている場所のようだ 赤い矢印）およびケシュム島にあるイランの沿岸監視レーダー施設を攻撃したと述べた。
米軍は2026年６月1日時点でも、先週末、イランのレーダーと無人機管制施設に対していわゆる自衛攻撃を実施したと発表していた。一方イランは、戦争終結に向けた協議の中で両国が攻撃の応酬を続ける中、米国の攻撃に使われた空軍基地を標的にしたと述べていた。その記事ではクウェート軍も「6月1日早朝、イランからのミサイル、無人機の攻撃を受けている」と述べていた。 英文記事 、、、、結局、停戦の為の事前協議中でも調整期間中でも米、イラン間の軍事的応酬は継続しており、いつ本格的な空爆が再開されても不思議の無い状況のようだ。日本は、中東原油の輸入再開を期待するのではなく、輸入先の拡大に努力するのが賢明だろう。 
レバノンの親イラン武装組織ヒズボラは現地2026年6月3日、イスラエル北部に向けてロケット弾を発射した。イスラエル軍はこの多くを迎撃したと発表、停戦合意の実効性に疑問が広がっている。右図のレバノン南部、黄色の一帯がイスラエル軍の武力制圧地域。
イスラエル軍によると、南レバノン方面から飛来した複数のロケット弾を迎撃し、被害を防いだ。一方、ヒズボラ側はイスラエル軍拠点を標的にロケット弾を発射したとする声明を出し、攻撃を認めた。
今回の攻撃は米国の仲介により成立した暫定的な合意枠組みの直後に発生した。この枠組みではヒズボラが対イスラエル攻撃を停止する代わりに、イスラエルが首都ベイルートおよびその周辺への空爆を抑制するという緊張緩和が想定されていた。しかし、今回のロケット攻撃により、その合意の履行が早くも揺らいでいる。
同日、レバノン側ではイスラエル軍による空爆が複数確認され、ベイルートBeirut近郊の車両が空爆を受け少なくとも2人が負傷したほか、南部でも別の空爆があり、複数の死者が出たとレバノン政府が明らかにした。これらの攻撃は部分合意が発効したとされる地域でも軍事行動が継続している現実を示している。
イスラエル側はヒズボラが停戦合意を破ったとして強く反発している。イスラエルの駐米大使は今回のロケット攻撃について、「民間人への重大な脅威となり得る明白な違反行為だ」と批判し、今後の対応を検討していると述べた。イスラエル政府高官も、北部住民の安全が脅かされる場合には報復措置を取る構えを示している。 参照記事 英文記事 英文記事：レバノン・ベイルート郊外で、イスラエルの攻撃で9人死亡 Israeli attacks kill nine in Lebanon, reach Beirut outskirts：記録映像Watch IDF Revenge Blitz：、、、英文記事には「トランプ大統領、ネタニヤフ首相のエスカレーションに当惑：Trump ‘perturbed’ by Netanyahu’s escalation」の題目も見えるが、毎度の事なので読む気にもならない。
ヒズボラは、24時間以内に41件の軍事作戦を実行したと主張し、レバノン・イスラエル国境沿いで緊張が続く中、イスラエル陣地への圧力が継続していることを示唆した。 このグループによるとされる声明によると、攻撃はイスラエル北部ガリラヤ、サフェド、ティベリア地域Galilee, Safed and Tiberias regionsを含む地域を標的にしており、イスラエルのメディアは北部全域で70発以上のロケット警報サイレンを記録したと伝えている。 ヒズボラはまた、イスラエルの装甲車両に対する攻撃を主張し、誘導ミサイルがメルカバ戦車に命中したと述べた。 一方、ヒズボラ幹部のハッサン・ファドラッラー氏は、広範な交渉を進める前に、レバノン南部からイスラエルが撤退することと並行して、陸、空、海をカバーする包括的な停戦の要求を繰り返した。参照映像記事
トランプ（Donald Trump）米大統領は2026年6月1日、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラと仲介者を通じてLebanon's Hezbollah through intermediaries間接的に接触したと明らかにし、ヒズボラ側からイスラエルへの攻撃を停止する意向を得たと主張。これにより、イスラエルとの間で進行している軍事衝突の緩和につながる可能性があると述べた。
右の最近の戦況図で見れば、残存ヒズボラとイスラエルの交戦はレバノン東部ゴラン高原Golan Heights（イスラエルが1967年以降今も占領）に偏っていた。
トランプ氏は同日、イスラエルのネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相とも電話会談を行い、その結果としてイスラエル軍がレバノン・ベイルートに向けた軍事作戦を行わないことで合意したと説明した。また、進軍していた部隊についても撤退または停止が指示されたとしている。
今回の発言はイスラエルとヒズボラの間で続く衝突が激化する中で行われた。レバノンでは今年3月以降、両者の交戦によって数千人が死亡、100万人以上が避難を余儀なくされ、中東地域全体の不安定化につながっている。米国はヒズボラを外国テロ組織に指定しているため、大統領が同組織と直接または間接的に接触するのは極めて異例である。
一方、レバノンの仲介者を通じた協議では、ヒズボラがイスラエル北部への攻撃を停止する見返りとして、イスラエルがベイルート市街地への攻撃を控える可能性が示されている。これにより、限定的ながら停戦に向けた枠組みが形成されつつあるとの見方も出ている。参照記事 英文記事 参照英文記事 過去ブログ：2026年5月イスラエル、ハマストップを殺害、レバノン南部へも空爆 米、イランは60日の停戦延長で合意：4月米仲介で停戦中のイスラエル、レバノン間で戦闘再開か？：1月クルドＳＤＦとシリア暫定政府が歴史的合意に至る：
、、、ヒズボラがゴラン高原、シリアへ逃げ込む可能性があるが、最近5月だったかトランプ氏がシリアの暫定政府と接触していることから、シリア側に何らかの支援を行い、ヒズボラへの対抗勢力に仕立てる可能性があるのでは、、。
米国は、暫定政権へイスラエルとの和解を促す提言を2026年1月に行っているが、その際、暫定政権はシリア領で、緩衝地帯を含むゴラン高原Golan Heightsで1967年以降今も占領を続けているイスラエルにゴラン高原からの撤兵を求めていた。今後退路を無くしたヒズボラが武装解除に応じる可能性もあるが、一部強硬派が分散し、シリアの旧アサド政権残党と合流する可能性は無いのだろうか？、、、、。今後のシリアの出方が、中東での紛争解決の一つのポイントになるかもしれない。
また、イランが応じるかは不透明だ。イラン政府は、イスラエルがレバノンとパレスチナ自治区ガザでの軍事行動を即時停止し、レバノンから軍を撤収させるまで「仲介者を通じた（米側との）文書のやりとり」を中断すると主張している。
イランのモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長Mohammad Bagher Ghalibaf 革命防衛隊IRGC幹部）右 は6月２日、「（イスラエルの）攻撃が続けば直接対決に臨む」とＳＮＳに投稿した。
ネタニヤフ氏もトランプ氏との会談後の声明で、「ヒズボラが攻撃をやめなければベイルートを攻撃する」と警告し、レバノン南部での作戦も継続すると言及した。イスラエルのレバノン南部占領に反発するヒズボラはトランプ氏の声明後も攻撃を続けている。参照記事 過去ブログ：2026年4月イラン外相パキスタンを訪問、米国との和平協議再開は期待薄：
トランプ大統領は1日にSNSで、ネタニヤフ首相と電話会談し、大規模な攻撃を控えるように要請したが、ニュースサイト「アクシオス」は複数の当局者の話として、この電話会談でトランプ大統領はネタニヤフ首相を激しく非難し、「一体、何をやってるんだ」「お前は正気じゃない」などと怒鳴り、「このせいで誰もがイスラエルを憎んでいる」と非難したという。映像記事 、、、、カエルが二匹、互いに小便掛け合っているかのようだ。気分は悪いだろうが、小便ならカエルは怪我もしない。
イスラエルは現地2026年5月27日、パレスチナ自治区ガザ地区ガザ・シティ西部（ Rimal neighbourhood in western Gaza City.）で26日に実施した空爆攻撃で、イスラム組織ハマスの軍事部門The new chief of Hamas' armed wingカッサム旅団の新トップ、モハメド・オデ司令官Ｃommander of the Al-Qassam Brigades Mohammed Odeh：右 を殺害したと発表した。イスラエルは今月、オデ司令官の前任者を殺害したばかり。映像記事
イスラエルのイスラエル・カッツ国防相はX（旧ツイッター）への投稿で、「ガザできのう、テロ組織ハマスの軍事部門の司令官を排除し、地獄の底にいる仲間たちの元に送った」と述べ「われわれは2023年10月7日の大虐殺（1221人が死亡）を主導した者全員を排除すると誓っており、それを実行に移している。彼らがどこにいようとも、全員が死を宣告されている」と強調した。
パレスチナの病院関係者によれば、空爆は少なくとも2回実施され、少なくとも3人が死亡し12人（20人とも）が負傷し、ハマスと関係のあるガザ地域メディアの報道によると、オデは妻と息子たちとともに死亡したとされる。ハマスが支配するガザの保健当局によると、イスラエルによるガザに対する報復攻撃では、これまでに少なくとも7万2803人が死亡した。ハマス側は現時点でコメントを出していない。参照記事 英文記事
、、、、イランと米国が仮に停戦合意に至っても、イスラエルはイスラエル空爆を指揮したイラン革命防衛隊指揮官らの殺害は止めないだろう。表向きは止めても暗殺という手段で、、。
イスラエル軍は5月26日、レバノン南部 southern Lebanonでの地上作戦を、同軍が設定した停戦後の境界線「イエローライン（停戦合意に基づくイスラエル軍の撤退ライン）」を越えて拡大し、この空爆で31人が死亡、40人以上が負傷した。3月以降のイスラエルの攻撃による死亡者は3200人以上と言われ、ＷＨＯによれば、停戦以降も608人が死亡した。これにより、先月4月16日発行の米国仲介による停戦合意以降も続くイスラエルとヒズボラHezbollahの衝突は、さらに激化する局面に入った。参照記事 、、、これに対し、イラン革命防衛隊がどのように反応し、イラン、米国間の停戦合意に影響するのか注目している。過去ブログ：2026年5月イスラエルとレバノン、米仲介で45日間の停戦延長で合意：
2026年5月29日：イランと米国は現地28日、軍事的衝突と緊張が続く中、60日間の停戦延長に向けた枠組みで合意した。報道によると、この60日間には核関連施設やウラン濃縮を巡る協議の再開が含まれるほか、ホルムズ海峡の通航問題など、地域安全保障に直結する議題も交渉対象となる。ロイター通信によると、この合意は停戦の維持に加え、核開発問題を含む包括的協議の再開を視野に入れたものとなっている。両国は中東地域の緊張緩和と対話継続を目的とした暫定合意に達したが、最終的な発効にはトランプ（Donald
Trump）米大統領の承認が必要である。
一方で、停戦合意は極めて脆弱（ぜいじゃく）な状態にある。合意発表の直前にも、イランが米軍拠点に対して弾道ミサイルを発射し、米軍が複数のドローンを撃墜するなど、双方の軍事的応酬が続機、これらの攻撃は停戦違反として相互に非難されており、現地の緊張は依然として高い水準にある。また、合意内容をめぐっては、ホルムズの管理権や通航の自由化、制裁解除の範囲などを巡り、双方の主張に隔たりが残っている。米国は海峡の自由航行確保とイランの影響力縮小を求めているのに対し、イランは経済制裁の段階的解除と核開発権の維持を重視しており、最終合意への道のりは不透明である。
専門家は今回の60日間延長について、本格的な和平への試験的枠組みである一方、軍事衝突の再発リスクを完全には排除できないとの見方を示している。特に中東地域全体における代理勢力（ヒズボラやハマスなど）の活動や、エネルギー輸送路の安全保障問題が最大の不安要因となっている。米イラン関係は依然として緊張と交渉が交錯する不安定な局面にあり、今後のトランプ氏の判断が事態の行方を大きく左右する見通しである。参照記事 過去ブログ：2026年5月先週末までのイラン情勢の進展：
トランプ（Donald Trump）米大統領は2026年5月23日（土）、イランとの和平合意に向けた「覚書」の枠組みが「大部分で成立済みだ」と明らかにし、合意にはホルムズ海峡の再開放が含まれると表明した。中東で続く軍事衝突の終結に向けた重要な進展として注目される一方、イラン側は「現実と一致しない」として慎重な姿勢を示している。トランプ政権は戦争長期化によるエネルギー価格高騰と支持率低下への懸念から、早期決着を急いでいるとみられる。トランプ氏は「良い合意ができなければ攻撃を再開する」とも発言している。
今回の交渉はパキスタンが仲介役を務めており、同国のムニール（Asim Munir）陸軍参謀長が首都テヘランを訪問して高官らと会談を重ねてきている。パキスタンは「最終合意に向け励みになる進展があった」と説明している。ロイター通信によると、協議中の枠組みは三段階構成となっており、まず正式停戦を宣言し、次にホルムズ海峡 the Strait of Hormuz問題を解決した上で、30日間の包括協議に移行する案が浮上している。ただし、イラン側はトランプ氏の発言に不快感を示している。国営ファルス通信は「合意が最終段階にあるという説明は事実と異なる」と報道し、海峡の管理権は引き続きイランが保持すると強調した。また、イラン外務省報道官も「争点はまだ残っている」と述べ、特に米国による港湾封鎖や制裁解除が重要課題だとの認識を示した。イランは核兵器開発を否定する一方、民生目的のウラン濃縮は正当な権利だと主張している。参照記事
調停者らは、戦争終結の合意と、イランの核開発計画にも取り組む広範な合意に関するさらに３０日間の交渉原則を含む意向書をまとめようとし、パキスタン、カタール、サウジアラビア、エジプト、トルコがすべての調停に参加している：Pakistan, Qatar, Saudi Arabia, Egypt and Turkey have all been involved in the mediation.。 テヘランの一部は決定権が自分たちの側にあると信じているようだが、トランプ大統領に近い関係者は、トランプ大統領がここ数日間で不満を募らせており、最終的な大規模な軍事作戦に踏み切る可能性を高めており、その後勝利宣言をして戦争を終わらせる可能性があると主張した。英文記事：Pakistani field marshal in Tehran to try to seal U.S.-Iran deal：、、、オバマ時代のイラン核合意ではイランに都合よく終わったと言われ、トランプ政権が再度その轍を踏むとも思えない。今後数日間が重要な工程のようだ。英文記事を見る限り、今後の30日間の包括協議案は米国ではなく調停国から出されているようで、日本の報道から、この経緯は読み取れない。現状で米国が独断で大規模武力行使を決行できる状況には見えず、まずは米国の合意案全てを飲めと言う米側の意向と、調整が必要とする調停側との間に大きな違いが在り、状況が分かりにくく、先の読めないのが現状だ。
米CBSニュースは、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が非公表の場所で身を潜めていることから、彼の使節団と連絡を取るのが難しく、交渉のペースに遅れが出ているとの米情報当局の見方を伝えた。最高指導者モジタバ・ハメネイ師は26日、中東地域の国々がもはや米軍基地の盾にはならないと述べた。国営テレビが同師の声明を伝えた。参照記事
2026年5月27日：米中央軍は、イラン要人がカタールQatarで協議中の現地25日、イラン南部で空爆を実施したと発表した。ミサイル基地や機雷敷設の関係する艦船を標的にしたものだという。イランの主要な原油、ガス積出港Bandar Abbasで空爆による爆発が確認されている。攻撃映像：Iran’s Bandar Abbas Port Shakes Amid Massive Explosions Near Key Oil Route Of Hormuz：
これより前にイラン外務省は、戦闘終結に向けたアメリカとの協議について、一定の進展はしているものの、合意は「目前ではない」と述べている。米中央軍は声明で、空爆は「自衛」の措置であり、「イラン軍による脅威から私たちの兵を守る」のが目的だとした。参照記事 英文記事
2026年5月29日：米国の情報筋が現地28日、AFPに明らかにした処では、米国とイランは、停戦を60日間延長し、イランの核開発問題などを協議することで合意した。ただ、ドナルド・トランプ米大統領はまだ承認しておらず、イラン側も最終合意に達していないと主張している。、、参照記事
米国とイランは中東で続く緊張と対立を終結させる包括的な合意に近づいており、イランの核開発問題と地域のエネルギー安全保障をめぐる交渉が重要局面を迎えている。トランプ（Donald Trump）米大統領は2026年5月24日、「イランとの合意Iran dealは急ぐべきではない」と述べ、慎重な交渉姿勢を強調した一方、進展自体は認めた。
報道によると、覚書の枠組みでは、戦略的要衝であるホルムズ海峡の再開が主要な要素となっている。同海峡は世界の石油輸送の要衝であり、2月末以降の軍事衝突や封鎖によって国際エネルギー市場に大きな混乱をもたらしてきた。合意が成立すれば、米国によるイラン港湾封鎖の段階的解除と並行して海峡の通航が回復する見通しである。
また、イランが保有する高濃縮ウランの取り扱いも焦点となっている。AP通信は関係筋の話しとして、「ウランの一部は希釈され、残りは第三国へ移送される案が浮上し、核兵器転用を防ぐための措置として検討されている」と報じた。ただし、イラン側は核開発の平和利用を主張しており、全面的な放棄には慎重な姿勢を崩していない。
合意案にはさらに、イランに対する制裁緩和や凍結資産の解除、石油輸出の再開、地域紛争の停戦枠組みなどが含まれる可能性があるとされる。一方で、イスラエルをはじめとする関係国の警戒感は根強く、核能力の完全排除が担保されない合意には懐疑的な見方もある。
米側は「重要な進展はあるが最終合意には至っていない」とし、交渉は依然として不確実性を伴う段階にある。参照記事 英文記事：Trump says not to rush as details emerge of a potential Iran deal：、、、、イランの動きからは、停戦後の経済支援を中露に打診しているように見えるが、軍事的に米国一強の現実の情勢では、中露とて無用な火の粉を浴びたくないのが本音だろう。その警戒心を逆手に取ってトランプ氏は米国主流の世界秩序を構築している。世界は「代官様、お手柔らかに、、、」と言うしかないのか？
2026年5月18日、パキスタンがサウジアラビアに対し、戦闘機部隊と数千人規模の兵力を派遣していたことが明らかになった。ロイター通信によると、派遣はイランとの軍事的緊張が急速に高まった今年4月以降に本格化し、現在までに約8000人の兵士に加え、中国と共同開発したJF17戦闘機部隊、無人機（ドローン）部隊、中国製HQ9防空システムがサウジ国内に展開している。パキスタンとサウジの軍事協力が新たな段階に入った形だ。写真は、サウジアラビアのサルマン皇太子（左）とパキスタンのシャリフ首相（AP通信）
パキスタンとサウジは歴史的に強い軍事関係を維持してきた。過去にもパキスタン軍はサウジ国内で訓練や警備任務に従事し、サウジ側は経済危機に陥ったパキスタンへ繰り返し金融支援を提供してきた。近年は中国製兵器を軸に防衛協力が拡大し、今年2026年1月にはサウジがパキスタン製JF17戦闘機の導入を検討しているとも報じられた。またこの協定には、トルコが参加を希望していると2026年1月に報道がされている。参照記事 ブルームバーグによると、NATO内で米国に次いで最大の軍事的プレゼンスを持つトルコの防衛同盟への参加は「中東およびそれ以降の力のバランスを変える可能性がある」という。
ロイター通信は関係筋の話しとして、「この派遣は2025年9月17日に締結された相互防衛協定:Pakistan-Saudi Arabia defence pact in Riyadh ：に基づくもの」と伝えている。
協定の詳細は非公開だが、どちらかが攻撃を受けた場合に相互支援を行う内容とされる。必要に応じて最大8万人規模のパキスタン兵をサウジへ派遣できる条項も含まれているという。
派遣された戦力は「訓練・助言任務」と説明されているものの、実際には高い戦闘能力を備えている。展開中の戦闘機は16機で、その大半がJF17戦闘機とされる。さらに2個飛行隊規模の無人機部隊、防空ミサイルシステムHQ9も配備され、すべてパキスタン軍要員が運用しているという。こうした装備はイランによるミサイルやドローン攻撃への防衛を強化する狙いがあるとみられている。参照記事
、、、、この動き、計画では無く、すでに動き始めている。中国があっさりとトランプ氏に、「今後イランへの武器支援はしない」と言った背景かもしれない。この巧妙なロードマップを最初に描いたのはどこの誰なのか？もしかしてトルコの策士エルドアンか？サウジの金満サルマンか？それとも、、、。どこのメディアもまだ、それを指摘していない。大胆な推理をすれば、最終的な狙いは、中東からの中露覇権排除かもしれない。まさか中国ではないだろう。パキスタンのシャリフ首相は、中国資本からの脱却を望んでいると言われている。 過去ブログ：2026年5月米中が関税引き下げで合意：
イスラエルとレバノンが米国の仲介のもとで進められている停戦枠組みについて、45日間の延長で合意した。米国務省が2026年5月15日に発表したもので、イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラHezbollahとの間で続いてきた緊張状態の緩和と、外交交渉の継続を目的とした措置で、延長は停戦の恒久化に向けた過渡的な段階に位置付けられている。
この停戦合意は米国が主導する形で構築され、双方の軍事行動を一時的に抑制し、政治的解決に向けた環境を整えることを狙いとし、全面的紛争停止を目指す継続的なプロセスの一部である。写真は2026年5月6日、ベイルート南部 Chiyah, a southern Beirut suburb, May 6, 2026。イスラエルの空爆の跡 参照記事
一方で、停戦期間中にも現地では緊張が完全に解消されてなく、イスラエル軍はヒズボラの軍事拠点とみなす施設への限定的な攻撃を続け、これに対しレバノン側は主権侵害であるとして強く反発している。南レバノン地域では散発的な衝突や砲撃が報告され、停戦は依然として不安定な状態にある。
米国務省は双方に対して自制の維持と対話継続を強く求め、今後数週間が停戦の安定性を左右する重要な局面になるとの認識も示している。米国は引き続き仲介役として、軍事衝突の再拡大を防ぐための調整を続ける方針である。
レバノン政府は停戦の恒久化に加え、イスラエル軍の撤退を強く求め、一方イスラエル側はヒズボラの武装解除と越境攻撃の完全停止を停戦維持の条件としており、双方の主張には大きな隔たりがある。このため、45日間の延長はあくまで時間稼ぎの性格が強く、根本的な対立構造の解消には至っていない。過去にも複数回の停戦合意が結ばれてきたが、いずれも恒久的な安定には結びついていない。今回の延長も軍事衝突の再燃を一時的に抑える効果は期待されるものの、和平の実現には長期的な外交交渉が不可欠である。参照記事 過去ブログ：2026年5月停戦より武力制圧優先のイスラエルと中国のお先真っ暗状態 北京で米中会談：、、、停戦はレバノン政府とイスラエル間の合意であり、ヒズボラが合意した訳ではない。イスラエルの散発的攻撃は続くのでは、、。
中東の要衝ホルムズ海峡Strait of Hormuzをめぐる緊張が又急速に高まっている。2026年5月4日、イランが同海峡周辺で複数の商船を攻撃し、さらにアラブ首長国連邦（UAE）の石油関連港湾をドローンで攻撃・炎上させた。これはトランプ（Donald
Trump）米大統領が海峡に滞留する船舶の通航を確保するため海軍に行動を命じた直後の出来事であり、停戦後で最大規模の軍事的エスカレーションとなった。攻撃を受けたのは韓国の船舶と言われ、詳細は下記に追記した。
攻撃はホルムズ海峡を航行中の複数の船舶に対して行われ、韓国関連の船舶やUAEのタンカーが被害を受けたとされる。さらにUAE東部フジャイラFujairahの石油施設では火災が発生し、当局はイラン発のドローン攻撃が原因との見方を示した。参照記事
米軍中央軍はまた、米国船籍の商船2隻が「ホルムズ海峡の通過に成功」し、ペルシャ湾の海軍ミサイル駆逐艦が商業船舶交通の回復に貢献していると述べた。Xの声明では、駆逐艦は「プロジェクト・フリーダムを支援して」ホルムズ海峡を通過し、商船は「安全に公海に向かっている」と述べた。海軍の船がいつ到着したのか、商船がいつ出発したのかについては明らかにしていない。この発表の直後、アラブ首長国連邦UAE当局は緊急ミサイル警報を発令し、住民に直ちに避難するよう呼び掛けた。 ４月初めにイラン戦争の停戦が発効して以来、このような警報は初めて。死傷者や被害の即時報告はなかった。
半官半民のファルス紙やイラン労働通信などのイラン通信社は、これに先立ち、イランが海峡南東のイラン港近くで米船舶と衝突したと主張し、「海上安全保障と航行規範に違反している」と非難していた。報道によると、同船は引き返すことを余儀なくされたという。米中央軍はソーシャルメディアで「米海軍の艦船は攻撃を受けていない」と発表した。
米軍は、3日日曜日にドナルド・トランプ大統領が発表した新たな構想には、誘導ミサイル駆逐艦、100機以上の航空機、1万5000人の軍人が関与する可能性があると述べたが、どのような軍事配備をするのかは明らかにしていない。米国主導の共同海事情報センターは、オマーン海域の海峡を横断するよう船舶に勧告し、「強化された警備区域」を設定していると述べた。参照記事 過去ブログ：2026年5月UAEが湾岸諸国はイランに弱腰の発言とOPECから脱退の背景：、、、、時間的誤差があるにしても、ここ数日のホルムズ海峡からのニュースは混乱している。何が事実か確認するすべもないので、とりあえず列記する。混乱していることだけは事実だろう。日本の原油輸入は、取り合えず通年の60％ほどの輸入の目途がついたと言われているが、、、。
トランプ大統領は現地5月4日、アメリカ軍によるペルシャ湾からの船舶の退避支援「プロジェクト・フリーダム（Project Freedom）」のなかで、イランの小型船（高速艇）7隻を撃沈したと自らのSNSで明らかにした。
また、トランプ大統領は「イランは韓国をふくむ無関係の国々の船舶を攻撃した」と指摘したうえで、「韓国もこの任務に参加すべき時かもしれない」と強調した。
トランプ大統領によると、これまでのところ韓国の船以外にはホルムズ海峡を通過する船舶に被害はないということです。参照記事 
2026年5月5日：韓国海洋水産部などによると、現地4日午後8時40分ごろ、ホルムズ海域内側のアラブ首長国連邦（UAE）のウンム・アル・カイワイン首長国内ウンム・アル・カイワインUmm al-Quwain港の港界外の水域に停泊中だった韓国現代商船HMMの船舶で、攻撃を受けたと推定される船体の損傷が発生した。韓国政府は船舶の機関室左舷で爆発が発生したと把握している。一部ではドローンによる攻撃の可能性も提起されている。該当の船舶は一般貨物船だ。韓国国籍の乗組員6人を含む24人の乗組員が乗船している。
韓国海洋警察庁はクウェート、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンの5カ国の海上救助機関と状況を共有し、非常時の救助を要請した。今回の貨物船の被害は、米国のドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡に閉じ込められた第三国の船舶が脱出できるよう支援する、いわゆる「プロジェクト・フリーダム（Project Freedom）」を稼働すると表明した後に発生した。左は、日本の原油輸送ルート。 参照記事 映像記事：イランが衝撃決断「韓国船は通すな」…なぜ日本だけ通過したのか：高市首相の神外交！原油11隻と190億ドルLNG契約を完全独占！左派とソウルが顔面蒼白！：韓国経済が「四面楚歌」で完全崩壊へ…米国に裏切られEUに泣きつく惨状と、無敗の日本外交の真実： 
映像記事：米国が驚愕、「今まで申し訳なかった」。日本への数十兆円提案、まさかの“塩対応”に世界が震撼した理由：アメリカは、最後まで変えなかった国です。 ヤード・ポンド法。世界がメートル法に移っても、自分たちの基準を守り続けてきました。 ところが今、そんな自己主張の強いアメリカに少しだけ違和感のある動きが出始めています。
2026年4月、シリコンバレーで開かれたUS-JOINTの発足式。 会場の写真を見て、少し驚きました。アメリカ側の関係者たちが、握手ではなく頭を下げて挨拶をしているのです。 西洋のビジネスの場では、まずありえない光景です。 小さな違いです。でも、違和感は残ります。 なぜなら、
あのアメリカが、自分たちのやり方ではなく「合わせているように見える」からです。
しかも、この動きに対しては韓国や台湾を含めた周辺でも静かに視線が集まっています。
なぜそこまでしてでも、日本なのか。その理由は、まだあまり表に出てきていません。
今日はその裏側を、少しずつ読み解いていきます。、、、個人的な見方では、ＡＩ，防衛産業、兵器、航空機開発などで先進国で在りたい米国にとって、その基本的な原材料、部品を握っている日本を取り込んで置きたいと思うのは当然だろう。これを5月とも6月とも言われる、トランプ氏の訪中前に行ったのにも大きな意味があるように思うのだが、、。
今後世界で日本がうまくバランスを取るためには、日本は欧州とも同じか、米国より高度な取り組みを確立すべきだろう。そして最先端技術のすべてを技術のハブhub（ネットワークの元締め）日本に集約し、出来た日本製品、日本基準が国際標準、仕様になるように。すでに日本は、そんな方向へ向かいつつあると見ている。中露という、無礼で残酷な専制国家を弱体化させるためにも、日本は現代版の八紘一宇（はっこういちう）を目指すべきだろう。それは世界から信頼を得てこそできることで、決して不可能では無い。戦時中皇軍に利用され、非常に誤解され易い言葉だが、「八紘一宇」を翻訳すると「世界同胞主義ユニバーサル・ブラザフッド：Universal Brotherhood」「コスモポリタニズム: Cosmopolitanism）と言われている。過去ブログ：2022年6月プーチンの妄想とロシア帝国：2017年12月日米開戦の流れ：2013年12月ロシアは過去の歴史を反省していない：2006年12月9日硫黄島 市丸少将 ルーズベルトニ与フル書。 ：
パキスタンとアフガニスタンの国境地帯で戦闘が再び激化する中、多くのパキスタンに居るアフガン難民が国境で足止めされ、深刻な人道状況に直面している。特に主要な越境地点である、カイバル峠を抜けるパキスタン北西部トルハム（トルカム）検問所Torkham border crossing at Khyber Pakhtunkhwa provincein northwest Pakistan周辺では、数日から10日以上にわたり移動できない人々が滞留している。図のオレンジ色は、パシュトゥン人Pushtunの分布。アフガンのタリバンの大多数もパシュトゥン人だ。
難民の多くはパキスタンで生まれ育った二世、三世であり、事実上アフガンに生活基盤を持たない。それにもかかわらず、パキスタン政府は2023年以降、不法滞在者の一斉送還を進め、これまでに200万人以上のアフガン人が国外退去を余儀なくされた。現在は有効なビザ（査証）を持たない者の滞在が認められず、難民たちは帰還か滞留かの選択を迫られている。しかも、帰還先のアフガン側でも、民族の違いもあって彼らの安全は保証されていない。
両国間では2026年に入り武力衝突が断続的に発生し、迫撃砲やロケット弾による攻撃が多数報告されている。こうした戦闘は民間人にも被害を及ぼし、女性や子どもを含む死傷者が出ているほか、学校やインフラへの被害も確認されている。対立の背景には、パキスタンが国内での武装勢力による攻撃について、アフガン側が拠点を提供していると非難していることがあるが、アフガンのタリバン暫定政権はこれを否定し、むしろパキスタンによる越境攻撃が主権侵害であると反発している。両国の相互不信は根深く、停戦や協議が行われても長続きせず、緊張が慢性化している。
こうした状況の中で、難民の生活は一層不安定になっている。国境付近ではトラックに家財を積んだ家族が長い列を作り、食料や医療へのアクセスも限られている。特に子どもの教育や将来に対する不安が強く、避難生活の長期化が懸念されている。さらに、戦闘の影響で新たな国内避難民も増加している。国連によると、2026年の戦闘では数万人が移動を余儀なくされ、既存の難民問題に追い打ちをかけている。
2026年4月28日のニュースリリースによれば、JOGMEC（独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構）は、令和8年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業について、2026年2月2日から3月16日までの間に第1回公募を行い、厳正な審査の結果6件の事業を採択した：右図。JOGMECがこれまでに助成金を交付した主な事業として、松尾八幡平地熱発電所（岩手県）、南阿蘇湯の谷地熱発電所（熊本県）、南茅部（みなみかやべ）地熱発電所（北海道）が運転中、かたつむり山発電所（秋田県）、木地山地熱発電所（秋田県）が建設段階にそれぞれ至っている。今後も新たな地熱発電所の稼働に向け、積極的に支援を進めて行く。
本助成金交付事業は地熱資源開発事業者等（注1）および 地元の地熱関係法人等（注2）が対象で、（注1）「地熱資源開発事業者等」とは、地熱発電の導入を目的とした助成事業を行う本邦法人等（「地元の地熱開発法人等」を除く）をいう。（注2）「地元の地熱関係法人等」とは、地熱資源が賦存する地域に主たる事務所を置く本邦法人等であって、地元において地熱発電の導入を目的とした助成事業を行うものをいう。
南茅部地熱発電所は発電出力6,500キロワットにて操業を行うもので、バイナリー方式（注1）で国内最大規模の地熱発電所。2024年5月1日、営業運転を開始した。これは、地熱流体を用いて沸点の低い媒体を加熱し、媒体蒸気でタービンを回して発電する発電方式。「発電に使用した温水は地下に還元し、再び熱せられたものをくみ上げ発電に使用できるよう計画しています。また冷却装置に空冷方式を採用することで蒸気の排出がなくなり、樹木へのダメージを抑えることもできます」(田巻氏)
、、、どう控えめに見ても日本がエネルギー開発分野で世界の最先端に位置している。過去ブログ：2026年4月日本が次世代SMR（小型原子力発電）をカナダから受注、着工：映像記事：日立の小型原子炉に10カ国超が殺到...中国もロシアも永遠に追いつけない60年の壁とは：
日本は次世代超小型原発の開発に於いて、並行して、ウラン燃料の確保にも動いている。また同時に、レアース、銅、コバルト等、他の地下資源の調達にも積極的に動いている。中央アジアの大国カザフスタンは世界のウラン生産量の約40%以上を占める世界最大のウラン生産国であり、中央アジアには他の資源も豊富だ。つまり日本は、あらゆるエネルギー開発分野で新技術の実用化、製品化を目指しながら、その材料、燃料の確保、精製にも走り出しているのだ。そしてそれらの海上輸送に於いても、船舶の運用、管理で日本の基準が国際標準になりつつある。すでに米国でさえも、これに従うしかない状況だ。 映像記事：【中国の裏庭崩壊】隣国カザフスタンが日本を選んだ...ウラン帝国が終わる理由とは：カザフスタンが中国との鉱山契約を破棄...日本商社が静かに動いた理由とは：：参考映像解説：ルノーグループ、米国での全プロジェクトを中止！トヨタと2.7兆円契約締結！米国認証基準ASTMとSAEが崩壊：日本のJTECが国際標準に――米国は認証から排除された：すでに車だけでなく、国際貨物の認証コードも日本基準が国際基準となり、世界の海上輸送は、これに沿って動いている。映像：トランプ、日本に1,700件の契約見直しを要求！ジャパンポスト、米国との金融・物流42契約を全面終了！日本はアメリカから8.1兆円全額を直接引き出す：過去ブログ：2025年7月「裸の王様」トランプ氏はロシアとウクライナの双方に不満：
