犯罪
アメリカ政府は2026年8月24日、シリアに対して47年前から続けてきた「テロ支援国家」指定を解除した。併せて、アフメド・アル・シャラア暫定大統領Interim President Ahmed al-Sharaaが率いた反体制イスラム組織「ハヤト・タハリール・アル・シャーム（HTS、シャーム解放機構：Hayat Tahrir al-Sham (HTS)）」に対する「グローバルテロ組織」指定も解除した。「ヌスラ戦線 al-Nusra Front」として知られたHTSはかつて、イスラム武装組織アルカイダの直系組織だったHTS, formerly known as al-Nusra Front, was al-Qaeda's affiliate in Syria が、2016年にアルカイダとの関係を断った。2024年に反政府勢力を主導してアサド政権を打倒し、現在はアル・シャラア暫定政権で支配的な立場にある。
シリアの裁判所は8月24日、バッシャール・アル・アサド前政権で大ムフティー Grand mufti （イスラム教スンニ派における最高位のイスラム法学者）を務めたアフメド・
ハッスーンAhmed Hassoun被告（77）に、内戦の扇動や意図的な殺人への共謀などの罪で有罪判決を下し、終身刑を言い渡した。
ハッスーン被告は、2024年12月に追放されたアサド前大統領ousted president Bashar al-Assadがかつて支配していたシリアで、2005年から2021年まで大ムフティーを務めた。現在のシリア暫定政権下で有罪判決を受けたアサド政権時代の人物は、これで10人目。ハッスーン被告は罪状を否認している。
ロシアに逃亡したアサド前大統領には、シリアの裁判所が2026年8月11日、内戦中に戦争犯罪と人道に対する罪を犯したとして、欠席裁判で死刑判決を出している。 2011年に発生したアサド政権による平和的な民主化運動への武力弾圧は内戦を引き起こし、多くが拷問を受け60万人以上が死亡、1200万人が家を追われた。
裁判所は、ムフティー事務所をトップとする公式の宗教機関が、軍事作戦や治安作戦に宗教的な隠れみの（弾圧、殺人の正当性）を提供し、人口密集地域へのたる爆弾Barrel bombs の使用を含む作戦を公に正当化するために利用されていたと指摘した。
2012年から2021年の間に、軍は爆発物や鉄くずなどを詰めたたる（ドラム缶）爆弾を約8万2000発、反政府勢力の支配地域に航空機で投下した。これにより、1万1000人以上の民間人が殺された。
この間、ハッスーン被告は宗教的な講演や公開集会、声明やメディアのインタビューにおいて、民間人に対する暴力を扇動し、アサド政権を支持したとされる。
裁判所はまた、ハッスーン被告が「治安機関に拘束された民間人の釈放を確保する見返りに金銭や贈答品を受け取っていた」ことや、政権寄りの民兵組織「リワ・アル・クッズ」 pro-regime militia, Liwa al-Qudsに定期的に資金援助を行っていたことを認定したと、SANA通信は伝えている。参照記事 英文記事 英文記事 過去ブログ：2026年8月ロシアへ亡命のアサド元大統領にシリアで死刑判決：2018年4月アサド軍毒ガス投下で市民大量死 ドウマから反政府側全面撤退：2015年6月無差別攻撃を繰り返すシリアは分断国家になるのか、、。：2015年2月史上最悪の大統領アサド シリア：2012年4月ならば、アサドは狂っている シリア ：2012年3月シリア人難民と和平交渉の失敗：
、、、宗教の定義やそこの社会での位置づけは国や社会によって異なって当然であり、その国の秩序や価値観、そこの社会通念よりイスラム教義を優先しろと主張するなら、主張は、その社会に於いてはカルト（反社会的）でしかなく、無用な摩擦を生むだけである。そんな宗教、主義主張は歓迎されないどころか、排除されるだろう。その端的な例が、イスラム教徒の多いシリアで起きたのだが、起きたことも、終身刑と言うのも意外でしかない。 参考映像記事：中国人観光客が減って騒ぐマスコミに痛烈な一撃！中国記者完全敗北：、、、筆者の個人的経験だが、英国でホテルの皿洗いのバイトをしていた時、モロッコ人の移民のオヤジと組まされた。二人でも大変な量の仕事なのに、ある日「今日はイスラム教で働いてはいけない日だ」とかで、出勤はしても全く働かない。いつもは気のいいオヤジだったので、怒りもせずに、こんな事もあるのかと一人で汗を流した。「ここは他国なのに、面倒くさい宗教があるものだ」と思った記憶がある。
在ニュージーランド 中国大使館は2026年8月14日、ニュージーランド保安情報局（NZSIS： New Zealand Security Intelligence Service）が報告書で「領内で中国がスパイ活動を強化している」と指摘したことについて、「事実無根だ」と強く反発した。
NZSISは今週公表した年次報告書の中で、中国がニュージーランドに対し「大規模な」スパイ活動を展開していると述べ、中国のスパイが国家機密にアクセスできるニュージーランド国民の勧誘を図り、中国情報機関はNZに定住した中国系コミュニティーを継続的に監視していると警告した。
また同報告は、中国人民解放軍とつながりのある紫金山天文台が、ニュージーランド国内で秘密裏に地上基地型宇宙基盤（GBSI、宇宙活動を支える地球上の施設やネットワーク設備全般のこと）を構築しようとした計画（恐らく宇宙研究に偽装）を阻止したと明らかにした。NZは、機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ（Five Eyes）」の構成国。ファイブアイズにはほかに、米、英、加、豪が参加している。過去ブログ：2022年11月日本が情報同盟「新ファイブアイ」に正式加盟の動き：
これに対し中国大使館の報道官は、NZSISが中国に対する「攻撃や誹謗中傷」の波の一部になっていると批判し、ニュージーランド国内の不特定の勢力を「反中勢力の駒として動いている」と糾弾した。
両国関係をめぐっては、数週間前にニュージーランドのウィンストン・ピーターズ（Winston Peters）副首相兼外務大臣（右派ポピュリスト政党「ニュージーランド・ファースト党 NZF:a right-wing populist political party New Zealand First」党首）が中国出身の国会議員に対して「自分の国へ帰れ」と発言し、中国大使館が正式に抗議したばかり。、、、中国組織（紫金山天文台）がニュージーランドの地元企業を利用して同国内に極秘に独自のGBSIを設置しようとした事実が在ったようだ。参照記事 参照記事 映像記事：'Go back to your country': Beijing responds to Winston Peters' rant | The World | ABC NEWS・「祖国に帰れ」：ウィンストン・ピーターズの暴言に中国政府が反応：、、、、映像では、右派ピーターズ氏が、選挙対策で日頃の移民政策や中国の干渉への個人的不満から「中国人は出て行け」と八つ当たり的に発言したのではないかと解説されているが、その後ニュージーランド保安情報局（NZSIS）が報告書で中国のスパイ活動を非難するに至って、問題は深刻な国際問題へ浮上した。世界中から警戒される中で中国は、中国系議員のいるニュジーランドに的を絞ったようだ。日本にもいるな、狙われそうなのが、、、。日本の防衛力強化を、軍事力強化、軍事大国化と言い換える連中はすでに危険分子であり、「出て行け」と言って良い相手だろう。彼ら親中連中は、ウクライナでの侵略を目にしても緊迫した世界の現状を理解せず、或は出来ず、浅薄（せんぱくshallow）で幼稚な中国の言い分を日本語で言っているだけだ。過去ブログ：2026年8月ニュージーランドの「リンゴ物語」とＣＰＴＰＰ：映像記事：Unhealed wounds: Anti-Japanese sentiment in post-war China | 101 East Documentary 日本語 英語：
シリアの裁判所は2026年8月11日、内戦中の虐殺や拷問、恣意的な拘束、人道に対する罪などに関与したとして、ロシアに逃亡したアサド（Bashar al-Assad）前大統領：右 に死刑判決を言い渡した。アサドは出廷せず、裁判は不在のまま行われた。裁判所がアサドに有罪判決を下すのは今回が初めてである。
判決では、子どもを含む市民に対する計画的な殺害、拷問、恣意的な拘束、人道に対する罪などが認定された。アサドの弟で反政府デモの弾圧などを担ったマヘル・アサド（マーヘル・アル・アサド Maher al-Assad）：左にも不在のまま死刑判決が言い渡された。彼については、イスラエルの空爆で死亡したとのニュースが流れた事もある。
また、南部ダラアDaraa、Dera'aの治安当局者、いとこで元准将のアテフ・ナジブ（Atef Najib）：右も死刑が言い渡された。ナジブは2011年にアサド政権への抗議運動が始まったダラアで弾圧に関与した人物で、2025年初めに拘束され、今回の被告の中で唯一出廷した。
判決を受け、首都ダマスカスの裁判所周辺には市民が集まり、シリア国旗を掲げたり歓声を上げたりした。反政府デモが始まった地であるダラアでも、内戦中に殺害・拘束された人々の写真を掲げた市民が集まり、判決を歓迎した。2011年のダラア弾圧で兄を失った検察官は判決について、長年にわたるシリア人の犠牲や遺族の苦しみに見合うものだと述べた。
今回の判決はアサド政権崩壊後に発足した暫定政権が掲げる「移行期正義」の取り組みの一環で、裁判は4カ月にわたって行われ、旧政権による人権侵害の責任を追及した。一方、死刑判決には懐疑的な見方もある。専門家は死刑制度を採用する国に対して他国が被告を引き渡すことは難しく、アサドらをシリアに送還して裁く可能性をむしろ狭まると指摘している。
アサドは2000年に父親ハーフィズ・アサド(Hafez Assad)の後を継いで大統領に就任した。2011年に民主化を求める抗議運動が広がると、シャビハ（シャビア）：Shabiha と呼ばれる私兵集団、民兵、治安部隊による弾圧を強め、内戦に発展した。50万人以上の死者を出した内戦の末、2024年12月、反政府勢力が短期間で各地を制圧して首都ダマスカスに進攻、アサド政権は崩壊。
アサド一家は亡命し同月8日モスクワに到着した。家族とともに人道的理由による亡命を認められている。今回の死刑判決は長期にわたったアサド政権の支配と内戦の責任をめぐる司法手続きが、新たな段階に入ったことを示している。過去ブログ： 2026年8月 2026年7月から8月で中東の歴史が少し動いた。：2024年12月シリア各地に集団墓地、数十万人埋葬とアサドの市民虐殺：2019年8月シリア人権ネットワーク、アサド政権の帰還難民への残虐を非難：2012年1月大統領の私兵シャビハの市民狩りの実態 シリア 2011年12月裏で進行する米、Ｎａｔｏの反政府支援 シリア 緊張高まる中近東 シリア孤立＞内戦か？：参照記事：シリア脱出のアサド大統領：、、アサドは亡命時、大量の金塊を持ち出したと噂された。
「赤い羽根共同募金」に沸き起こった寄付金着服疑惑。たったひとりの人物に会計管理を委ねていた…というずさんな実態が浮かび上がってきました。善意の「浄財」を踏みにじる愚行－。その影響は計り知れません。映像記事 
北海道共同募金会によると、「赤い羽根共同募金」などで例年6億円から7億円が寄せられる寄付金のうち、使途不明金は少なくとも1億8000万円に上るという。
寄付金は会計責任者の男性事務局長が1人で管理しており、事務局長が2020年から数年にわたり着服を繰り返した疑いがある。
札幌国税局が2026年2月に事務局長の所得税法違反の疑いで共同募金会に査察に入り、使途不明金の存在が発覚した。同募金会は2022年に事務局長に就任していた58歳の男性を2026年7月13日付けで懲戒解雇したと発表し、募金会は今後、事務局長の刑事告訴と損害賠償請求を行う方針を検討している。参照記事 参照記事 、、、、実に腹立たしい事件だが、どうも、この様に公金や福祉への補助金などを悪用しているケースが多いように思う。筆者が昨年、住宅街にあるにある小さな喫茶店に偶然入った。聞けば、障害者対策で自立支援をしているとのことで、ならばボランティアで色々修理をしてあげると申し出たところ、そこの責任者とかの住宅を補修することになった。そのとき思ったのは、関係者と言う人の態度がよそよそしく、何か来てもらいたくない態度に見えた。変な点を色々と知り合いに話すと、多分補助金狙いではと言うことで足は遠のいた。勘違いならいいのだが、、。近くの足が不自由なおばーさんの家には、今もたまに出かけて直している。今年は、外壁の補修をしようと思っている。最近は元気で、庭の手入れに汗を流していた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年7月25日、ロシアがウクライナ紛争のために、北朝鮮に対してさらに3万人の兵士とミサイル発射台の追加提供を求めていると述べた。
ゼレンスキー氏はSNSへの投稿で、追加兵力の受け入れに向けた準備が、ウクライナとの国境に近いロシアのボロネジ州Voronezh Oblastで進められていると明らかにした。
北朝鮮は2024年、クルスク州Kurusk Oblastにおけるウクライナの反撃を押し戻そうとするロシアを支援するため、数千人規模の兵力を派遣した。また4年前の侵攻開始以来、ロシアへ兵器を供給し続けている。韓国政府の発表によると、これまでに約2000人の北朝鮮兵がこの戦争で死亡したとされている。写真右下は、先を争って派兵申し込み込書にサインする北朝鮮兵士。申し込む理由に当時、行けば腹いっぱいの食事ができるからとも書かれていたが、後日ウクライナ側に投降した兵士も同じように証言していた。 英文記事 英文記事
ゼレンスキー氏はX（旧ツイッター）で、「ロシアは北朝鮮からさらに3万人の兵士を受け入れることを望んでいる。6月以降、ロシアのボロネジ州 Oblastでは受け入れるための準備が進められている」と述べた。
さらに、「北朝鮮はまた、弾道ミサイル用の追加の発射台をロシアへ移送する準備も進めている。これはウクライナのみならず、あらゆる国への脅威だ。ロシアは北朝鮮が戦争の遂行方法を学び、兵器を改良し、それらを使用する実戦経験を得る手助けをしている」「これらはすべて、北朝鮮のミサイルの射程内にあるアジアのすべての人々にとって脅威となる」と続けた。参照英文記事
ロシアと北朝鮮は軍事援助条約を締結しており、前週モスクワを訪問した北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相は、ロシアによるウクライナ戦争への支持を改めて表明している。参照記事
、、、以前目にした記事には、北朝鮮政府は、ロシアから兵士一人に付き約400万円以上を受け取ったと在ったと記憶している。また、これまでにウクライナの戦場へ向かった北の兵士は、約1万人以上とも言われている。過去ブログ：2025年11月ウクライナで拘束の北朝鮮兵2人、韓国での生活を懇願と独裁国家の横暴：9月北朝鮮の無人機開発にＡＩ活用の可能性と無視できない兵器開発力：6月世界中から傭兵をかき集めるロシア、軍事的勝利を諦めず。しかし、、：3月北朝鮮がロシアに追加派兵終えたと 韓国情報機関：1月ウクライナ情報部が北朝鮮捕虜2名を公表：
2026年7月27日：中央アジア・カザフスタンのトカエフ（Kassym-Jomart Tokayev）大統領は現地7月25日、ロシアの西シベリアでプーチン大統領と会談し、ウクライナ侵攻をめぐり戦闘停止と交渉の再開を訴えた。プーチン氏と関係が深いトカエフ氏が、対面で戦闘停止を進言したのは異例。
会談でトカエフ氏は「若者が命を落とすのは悲劇的なことだ」とした上で、「この事態は終わらせなければならない」と強調した。これに対し、プーチン氏は「ウクライナ情勢については、会談の中で詳しく説明する」と答えた。、、、、プーチンが自ら出向く以上、何かを要求したのだろうが、それを察した上でのトカエフ氏の発言だろう。要求は色々想像できるが不明だ。 映像記事 過去ブログ：2025年6月最新の戦況映像と、なぜカザフスタンは戦闘準備態勢強化に？：2023年6月Ｇ7の評価と、それに反発する中露の行動と中央アジアを抑えたい中国：2022年11月ロシア主導のCSTO軍事同盟で威信を失ったプーチン：
、、、、あくまでも軍事力に頼り、無差別攻撃を続けるプーチンに反して、ウクライナはクリミアで壮大な実験を行っている。それは、兵士が銃を撃つことも、無差別な破壊をすることもなく、クリミアを孤立させ、ロシアから分断させる作戦だ。現在クリミアのロシア軍には補給が途絶え、電気も水道も止まった状態が続いている。その作戦の司令官Robert Brovdiへのインタビュー映像。クリミア半島周辺の海上、陸上のロシアの軍事施設攻撃には、すでに多くの精密誘導可能な無人攻撃機が投入されている。7月25日、ウクライナの海上ドローンがカスピ海Caspian Seaのイランの軍用貨物船2隻とロシアのミサイル艦を攻撃した 映像記事 映像記事。イランは激怒し、ロシアと組んで報復すると息巻いている。この事に絡んでプーチンがカザフに何か頼みに行った？？陸路でのカザフ経由のイラン～ロシア物流、搬送ルート確保とか、、。
筆者の勝手な想像だが、もう誰も、自国民ですらプーチンの妄想に付き合いたくない。ロシアの歴史を振り返れば、祖国を守れと言われて従えば、その敵よりもひどい目にあうのは常に国民の方だった。プーチンは西側が侵略して来ると言うが、現実を見れば、無気力とアル中、麻薬中、傷痍軍人だらけの今のロシアを誰が一体欲（ほ）しがると言うのか？プーチンが「停戦協定に応じてもいい」と言うたびに笑うしかない。協定も何も、他国への侵略を止めればいいだけの話で、目の前に在るからとて、他国の領土を盗んでいい道理は無い。小学生でもわかる事だ。過去ブログ：2025年11月プーチンの妄想の原点は？：
FIFAワールドカップ北中米大会の熱狂に包まれるメキシコ（「FIFAワールドカップ2026」は、米、メキシコ、カナダの3カ国で共同開催）で、地方の農村が麻薬カルテルによるドローン攻撃に見舞われた。南部ゲレロ州郊外のグアヘス・デ・アヤラでは、住民が数週間前からカルテルの接近を州当局に繰り返し通報していたが、十分な対応は取られなかったという。住民たちは「大会開催都市の警備が優先され、地方は見捨てられた」と訴えている。攻撃は2026年7月9日早朝に始まった。麻薬組織ラ・ファミリア・ミチョアカーナ:（La Familia Michoacana 左下図が2025年活動地域 ）が爆発物を搭載したドローンを飛ばし、自警団との間で激しい銃撃戦が発生した。写真は、メキシコ、南部ゲレロ州郊外、麻薬カルテルの暴力に備える自警団 参照記事
AP通信の取材に応じた24歳の女性は、「人々がゴールに歓喜する一方で、私たちは爆弾を積んだドローンに殺されようとしている」と語り、政府の対応を批判した。メキシコ政府はW杯開催を前に治安対策を強化し、首都メキシコシティやグアダラハラ、モンテレイなど開催都市に10万人規模の治安部隊を投入した。その結果、開催都市で大きなトラブルは発生しなかったものの、専門家は地方の警備が手薄になり、犯罪組織が勢力を拡大する余地を与えたと指摘する。
実際、ゲレロ州以外でもシナロア州やベラクルス州、チアパス州で麻薬カルテルやギャングによる事件が相次いでいる。
チアパス州chiapasでは7月9日、道路際で8人の遺体が見つかり、残されたメッセージには「これはクリスタル（覚醒剤）の販売業者、製造業者、販売業者のすべてに起こる。」と書かれていた。縄張り争いか？ 参照記事
住民は攻撃前から、カルテルのドローンや構成員の位置情報をSNSで公開し、当局に救援を求めていた。しかし支援は届かず、攻撃後も当局は「報道されているような爆弾攻撃は確認されていない」と説明している。その後、当局は現地に部隊を派遣し、状況確認と住民保護を進めると発表した。
ゲレロ州では長年にわたり複数の犯罪組織が勢力争いを続けており、住民は自衛のため民兵組織を結成している。こうした組織は監視用ドローンや重火器を保有し、カルテルに対抗してきたが、戦闘の激化によって多くの住民が避難を余儀なくされている。過去ブログ：2026年7月メキシコ、誘拐された女性記者の遺体特定、現職警察官4人含む8人逮捕：2025年11月メキシコの麻薬、凶悪犯罪への歴史背景と市民デモと中国：参照記事：U.S. Department of Justice Drug Enforcement Administration 2025：、、、消滅するかと思われたラ・ファミリアだが、南部で勢力を温存、拡大しているようだ。このカルテルは、合成麻薬製造に長けていると記憶している。
メキシコ当局は2026年7月3日、先月武装集団に誘拐されたジャーナリスト、ロクサナ・グスマン（Roxana
Guzman）氏の遺体が中部ベラクルス州state of Veracruz で見つかり、その後DNA鑑定により本人と確認されたと発表した。
犯罪や治安問題を地域取材していたグスマン氏は6月2日、自宅にドアをけ破って押し入った武装集団；写真左 によって連れ去られ（映像：襲撃される住宅 別映像）、その後
行方が分からなくなっていた。ロイター通信によると、容疑者たちは証拠隠滅を図るため、ドラム缶を用いて遺体を損壊したとされる。捜査当局は押収した骨や遺留品を鑑定し、グスマン氏本人であることを確認した。
捜査では犯罪組織の構成員だけでなく、現職警察官が事件に関与していた疑いが浮上し、市警察に所属する4人を含む計8人を逮捕し、誘拐や組織犯罪への加担などの容疑で取り調べを進めている。警察と犯罪組織の癒着はメキシコ各地で長年問題視されている。
同国では麻薬カルテルやギャング、汚職などを取材する記者が脅迫や襲撃の標的となるケースが後を絶たない。
地元メディアによると、2026年に入ってから、報道活動に関連して殺害されたジャーナリストは少なくとも2人となり、2024年10月にシェインバウム 大統領：左 President Claudia Sheinbaum政権が発足して以降では10人が命を落としているという。
中央政府は近年、記者や人権活動家を保護する取り組みを強化しているものの、地方では警察・行政と犯罪組織の結び付きが指摘される地域も少なくない。保護措置が機能していないとの批判も根強く、事件が発生しても真相解明や処罰に至らない例が多い。グスマン氏殺害では警察官の関与が明らかになったことで、司法当局には徹底した捜査と責任追及が求められている。この事件はメキシコ社会における組織犯罪の浸透と報道の自由の脆弱さを象徴する出来事となった。参照記事 英文記事 映像記事（日本語訳可）
、、、最新の統計によれば、メキシコでは平均毎日１４人の女性が殺害されるか行方不明になっている。過去１０年間で女性殺害事件は３万４６４５件、失踪事件は１万８８６２件発生しており、特に１５歳から２９歳の女性が被害に遭っている。２０２５年には毎日１５人の女性が殺害または失踪の被害に遭い、同年には女性失踪事件が２７７６件、女性殺害事件が７２５件報告されています。参照記事 過去ブログ：2026年2月メキシコの最悪、最強のカルテルのボス殺害：
女性被害に限っても、メキシコでは桁違いに件数が多く、こんな国が死刑廃止国で在る事に同国内で反発もある。しかし、それを政治家が支持すれば、その政治家が暗殺される悪循環で、国中にはびこった悪を一掃するには時すでに遅しToo little, too lateの感がある。証言や告発に対し復讐を恐れる市民感情に、国が何ら手を打たないまま死刑制度を廃止し、それを維持し続けるのは、国が無責任と筆者は思う。
死刑は復讐ではない。極悪非道な犯罪を抑止する社会の防衛策だ。犯罪が集団化し組織化されてからでは遅いのだ。報復を嫌うメキシコの警官には、凶悪犯を敢えて殺害する傾向が在るとも言われている。
日本の場合、冤罪（えんざいfalse charge）の根本問題は、過去の自白偏重overdependence on confessionsの警察捜査にあり、制度や罰則の問題では無いが、それらを補強するため陪審員制度jury trial、jury systemも導入された。日本の「社会通念（ conventional wisdom、a socially accepted idea）」は、死刑制度を支持している。また個人的には、特に性犯罪、経済犯罪、麻薬犯罪の罰則や罰金、補償が軽すぎると思っている。過去ブログ：2026年4月トランプ氏死刑制度強化で銃殺を認める指示 翌日に身辺で銃によるテロ未遂発生：2025年12月米国では今年これまでに47件の死刑を執行：
トランプ氏 Donald Trumpのソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」からは、同氏が2026年6月29日に最も怒りを覚えたのが、同日朝に公開された28ページに及ぶ裁判所命令の内容にあることがうかがえる。最高裁判事が介入をしないことを選んだ数十件の訴えの中には、「トランプ大統領対E・ジーン・キャロル"Trump, President of US v. Carroll, E. Jean"」も含まれていた。
最高裁は29日、1990年代に米ニューヨークのデパートで性被害を受けたとして、雑誌コラムニストだったE・ジーン・キャロル氏がトランプ氏を訴えた民事訴訟で、トランプ氏による性的暴行を認定し、損害賠償の支払いを命じた2023年の下級審の判決を支持。約500万ドル（約8億円）の賠償支払いが確定した。トランプ氏は最高裁の介入を求めていたが、最高裁はこれを退け、最高裁は、本件を審理しないという決定について、慣例にならって詳細を明らかにしなかった。
最高裁の決定を受け、トランプ氏は自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に長文を投稿。自分は「名誉毀損というばかげた主張」を含む「武器化や、法律を武器に戦う訴訟」に対して、「全力を尽くして」戦い続けていくとし、「この不当行為を放置してはならない！」とも、トランプ氏は書いた。
2024年には、ニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁の陪審が、トランプ氏が第1次政権時代の2019年に、キャロル氏を中傷しその名誉を毀損したとして、約8300万ドルの損害賠償の支払いを命じた。トラ
ンプ氏はこれについて控訴する意向（1ドル ≒ 162.58円換算で、日本円で約134億9,422万円。）。しかし、トランプ大統領は2025年、暗号資産（仮想通貨）の事業で10億ドル（約1620億円）以上を得ていると云うから、経済的には痛くも痒くもないだろう。但し、品格は既に地に落ちているが、、。 参照記事 参考：トランプ大統領、仮想通貨の戦略的国家準備金に関する大統領令に署名：
法律の解釈に関しては、最高裁の判決が最終決定となる。 トランプ大統領は、2件目の訴訟でキャロル氏が勝った8,330万ドルの損害賠償認定に対しては別途控訴する予定だが、500万ドルの判決を阻止しようとするトランプ大統領の努力はこれで終わりとなる可能性が高い。参照記事 英文記事 、、、「最高裁の不受理」とは、「判断を放棄した」わけではなく、「高裁の判決に憲法違反や重大な判例違反がないため、これ以上最高裁で審理する必要がない」という法的な判断が下された結果で、日本でもよくある。
右写真の東京高裁の決定（2026年3月4日）から3か月ほどが経ち、2026年6月23日までに教団側の特別抗告が最高裁で棄却され解散命令が確定した。最高裁は、教団が1973～2022年の長きにわたって高額献金などの勧誘行為を続け「『組織的な関与』のもとで不法行為が行われた」とし、「必要でやむを得ない」決定としている。
宗教団体という表の顔の裏で、違法なお金集めの活動が行われ、数多くの被害者が生み出されてきたが、それを止める手段は講じられず放置され続けてきた。長きにわたった被害者の声がようやく司法の場に届いた瞬間ともいえ、これから救済の歩みが本格的に始まります。本来、教団はこれを受けて、これまでの不法行為を全面的に謝罪し、生まれ変わった姿を見せてスタートをすべきです。しかし「大変遺憾」とし信者に向けた内向きのコメントを出している。謝罪すらしていないのが現実で、今後、教団は任意団体として活動するが、このままでは組織的な不法行為を繰り返して、再び被害者を生み出すのではないかという懸念がくすぶり続けることになる。参照記事 参照記事
、、、、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、戦後からずっとウィンウィンで、アンタッチャブルな関係だった。旧統一教会をこれほどに横暴にさせたのは誰か、問うまでも無い、、。参考：「統一教会と安倍派・清和研」の大問題：もうすでに忘れられがちだが、自民党のパーティー券の使途を徹底的に解明すれば、 旧統一教会への寄付金問題が浮上するのではと筆者は見ていた。自民党は、必死に事を矮小化し、成功したかに見えたが、結局、教会への寄付に絡む自民党内の金の流れの不透明さが発端となり、パーティー券問題が急浮上し、今も政治献金の是非が質疑されている。
自民党の金権（金券？）政治を否定しない体質は今も引き継がれている。当時、現小泉防衛大臣は、幾度もしつこく企業献金の必要性を述べていたが、、、、。集まった金の一部は、政策、選挙支援をしてくれる団体に巧妙に寄付されていたのだが。参考：なぜ統一教会・勝共連合が「右翼民族派」と連帯できたのか？：
日本で一介の集団になっても教団は韓国では健在である。最近のニュースで、韓国人男性が外国人との結婚で多いのが日本女性だとの記事が在った。不思議に思って内容を追えば、旧統一教会が韓国で行う合同結婚式の影響だった。過去ブログ：2025年3月旧統一教会への解散命令、25日午後に判断か＞東京地裁、解散命令： 
強烈な風刺画でプーチン大統領を批判することで有名であったロシア人アーティストRussian cartoonist のセミヨン・スクレペツキー（Semyon Skrepetsky）氏（本名ロベルト・クゾフコフ 44歳）；右写真本人 が2026年６月15日、ベラルーシとの国境に近いポーランド東部ビャワポドラスカBiała Podlaska in eastern Poland near the border with Belarus.にある自宅近くで射殺された。スクレペツキー氏は15日朝、正体不明の男に襲われ、拳銃で3発撃たれて倒れ込むと、近づいてきた男に至近距離からさらに3発撃たれたという。
彼は政治的迫害を恐れて2021年にロシアからポーランドに亡命していた。その後もプーチン政権やベラルーシのルカシェンコ政権を辛辣に批判しており、殺害される３日前にもドイツ・ミュンヘンにあるロシア大使館前でプーチン大統領と旧ソ連邦の独裁者スターリンを並べた風刺画：上左 を掲げて過激な抗議を行い、殺害の直前には生命に対する脅迫被害を訴えていた。ポーランド政府のアダム・シュラプカ報道官によると、同国はスクレペツキー氏に身辺警護を打診していたが、本人が辞退していたという。
ポーランドのトゥスク首相は、本件は政治的殺人であるとして、ポーランド当局に徹底的な捜査を指示しており、事件に関係した容疑で既に２人のベラルーシ人および１人のジョージア人が拘束された。ロシアが関与していたことが明らかになる場合には、国際的に重大な問題に発展する恐れがある。ロシア政府は、ウクライナに対する侵略戦争をいまだに「戦争」とは規定しておらず、欧米に唆（そそのか）されたキーウの「ネオナチ政権」に対する「特別軍事作戦」と呼称している。「戦争」と呼称していない理由としては、国民の目から「戦争」の実態、被害および負担を出来るだけ遠ざけることで、国民の間に反戦の言動が広がるのを防ぎつつ、短期決戦で戦争を有利に終結させることにあったと考えられる。参照記事 参照記事 英文記事
中国政府は2026年6月19日、中国当局の指示を受けて英国在住の香港民主活動家（香港反体制派：Hong Kong Dissidents）の監視を行っていたとして「外国の情報機関を支援した罪」に問われた中国と英国の二重国籍者の男2人に対し、英裁判所が拘禁刑の実刑判決を言い渡したことについて、「典型的な政治的茶番だ」と反発し、英国側に対して「誤った行動を正す」よう促した。
英裁判所は18日、英国内で、香港の反体制派や亡命中の民主活動家を標的とした「影の警察活動‘shadow police’」を行っていたとして、元英国境警備隊員の衛志樑（ピーター・ワイ:Chi Leung “Peter” Wai ）被告（40）：写真右 に拘禁10年、元香港警察の警察官、袁松彪（ビル・ユエン:Chung Biu “Bill” Yuen）被告（65）に拘禁8年を言い渡した。香港で2020年6月に厳格な「国家安全維持法（国安法）」が施行されて以降、中国当局から指名手配されている民主活動家ら数万人が英国に移住している。中国外務省は19日、両被告への実刑判決についてコメントを求められると、英国に対して「中国に対する政治的操作をやめる」よう要求し、「、、香港の不安定化を画策する反中分子を増長させたり支援したりするのをやめるよう改めて求める」と述べた。参照記事 英文記事 求刑映像 この二人の有罪求刑については2026年5月に映像記事で紹介されていた。映像「#997中国秘密警察が英国で有罪判決」
過去の、世界にある中国の秘密警察署：the secret
Chinese police stations.に関する報道によると、これらの秘密警察の運営には中国の統一戦線工作部 China's United Front Work
Departmentが関与しているという。この部署は中国共産党の重要な機関であり、中国内外の団体を取り込み、影響を与えるなど、対外的な活動を行うことを任務としている。中国共産党に批判的な海外在住中国人を監視し、共産党政権への反対意見を封じ込めるための前哨基地で、中国警察が指名手配している人物に対して、脅迫を行い、「帰国説得」を行う。中国にいる家族に圧力をかけたり、報復を予告したりすることも、これらの前哨基地が用いる強硬手段であると言われている。 過去ブログ：2022年12月世界に拡散する中国の秘密警察と鈍い日本の対応：
、、、彼らをスパイという言うにしては、世界は中国の秘密警察の存在を容認しており、日本でもその事務所がどこにあり、何をしているかまで把握されている。もちろん、外交に影響するような本当のスパイもいるだろう。
ヒトラーがモスクワ侵攻を計画していると知ったソ連のスターリンが、当時もっとも気にしていたのは日本軍の極東進出だった。スパイ・ゾルゲから「それはあり得ない」との情報をクレムリンで得たスターリンは、シベリ
ア、極東から大量の兵士を対独戦に向け急きょ西へ移動し、モスクワ、スターリングラードの防衛に充てた。これがナチス敗退へ繋がった。過去ブログ：2019年5月保存記事 ロシアから見たゾルゲ事件：この情報が無ければ、歴史は大きく変わったかもしれない。
今プーチンも同じような事をしているが、当時と違うのは今のロシアは侵略国であり、無人機の出現で制空権を失い、防衛するウクライナは連日モスクワ近郊を空爆している。忘れてはならないのは、第2次チェチェン戦争で登場したプーチンの残虐と破壊だ。勝てないのなら、相手国を徹底的に破壊する、それがロシアであり、プーチンだ。
しかし同じ侵略者でも、プーチンとヒトラーには大きな違いがある。当時のドイツは経済危機に直面し、ヒトラーには打開策が必要だったが、2022年のプーチン・ロシアには、そんな経済的問題は全くなく、もちろん領土を拡大する必要もなく、プーチンは英雄として、歴史に名を残したかっただけである。そして彼の放漫なsloppy 取り巻き連中は「そんな事、2週間もあれば出来る」と言ったのだろう。プーチンが「それでは侵略しよう。楽しませてくれ：make my day」と言ったかどうか定かではないが、、、すでに戦争は4年目に入っている。 映像：Explosions near Kremlin! Ukraine HIT Moscow Again： 参考映像：【第一次チェチェン紛争】なぜロシア4万の大軍は人口100万の小国に敗れたのか：スターリングラード攻防戦 — 200万人が犠牲になった人類史上最悪の市街戦:映像記事：【第二次世界大戦】なぜ1939年だったのか？ドイツが直面した弾薬と経済の限界：
スペイン当局が大西洋上で過去最大級となるコカインを押収した。スペイン警察と司法当局は2026年5月7日、アフリカ北西部・スペイン領カナリア諸島沖で貨物船から約30トン（最大40トンの記事もある）のコカインを押収し、乗組員23人を保釈なしで拘束したと発表した。押収量は欧州史上最大規模で、欧州全体に広がる麻薬密輸ネットワークの実態に改めて注目が集まっている。Spanish police have seized 30 tons of cocaine from a ship off the Canary
Islands and detained its 23-member crew without bail in Europe's
largest-ever bust of the drug, the High Court said on Thursday。
摘発された船はコモロ諸島船籍の貨物船「アルコニアン（Arconian）」。スペイン沿岸警備隊が5月1日にカナリア諸島沖で拿捕した。積み荷の末端価格は8億1200万ユーロ（約1495億円）を超える可能性があり、押収量は2024年にドイツ・ハンブルク港で押収された25トンを上回り、欧州記録を更新した。スペイン国内の過去最高記録は2024年に南米エクアドルEcuadorからのコカイン13トンであった。
捜査にはスペイン当局に加え、米国やオランダの捜査機関も協力し、このコカインは南米から欧州へ向けて運ばれていたとみられ、洋上で高速ボートに積み替えたうえでスペイン本土へ密輸される計画だった可能性が高い。船内からは銃器や弾薬も見つかっており、犯罪組織が武装した状態で大規模輸送を行っていた実態も浮かび上がった。
乗組員23人のうち17人はフィリピン人で、残る6人はオランダ人とスリナム人だった。警察が船内に突入した際、6人は隠れていたという。カナリア諸島の裁判所は逃亡や証拠隠滅の恐れが高いとして全員を保釈なしで勾留する決定を下した。捜査当局は国際犯罪組織との関係や資金の流れについても調べを進めている。
欧州では近年、南米産コカインの流入量が急増している。国連薬物犯罪事務所（UNODC）によると、欧州は北米に次ぐ巨大市場となっており、港湾や海上輸送網を利用した密輸が常態化している。特にスペインやオランダ、ベルギーは南米との海運ルートに近く、欧州向けコカインの主要玄関口となっている。犯罪組織は物流網の高度化に加え、暗号通信や資金洗浄技術を駆使し、摘発を逃れながら活動を拡大している。
英ロンドン・ゴルダーズ・グリーン北部郊外 northern suburb of Golders Green のシナゴーク、シナゴーグ（英: synagogue、独: Synagoge、ユダヤ教の礼拝所）前で2026年3月23日未明、ユダヤ人ボランティア救急団体の所有する複数の救急車が放火された。警察はこれを反ユダヤ主義にもとづく攻撃とみている。ゴルダーズ・グリーンにはロンドン最大のユダヤ人コミュニティーがある。炎が夜空を照らし、住民は大きな爆発音で目を覚ました。現場には数十人の消防士が駆けつけた。ニュース映像 
CNNに共有された防犯カメラ映像には、覆面姿の人物3人が救急車に近づき、火を放つ様子が映っていた。映像のタイムスタンプは23日午前1時36分だった。直近の国勢調査が行われた2021年時点で、イングランドとウェールズに居住するユダヤ人は30万人弱だった。スターマー首相は昨年、ユダヤ人への憎悪が「再び高まっている」と警告。英国はそれを打ち負かさなければならないと訴えた。この発言の前には、マンチェスターのシナゴーグ前で車が突っ込み、ユダヤ人礼拝者2人が刺されて死亡している。事案を監視する慈善団体コミュニティー・セキュリティー・トラスト（CST）によると、反ユダヤ主義を理由とする事件(反ユダヤ主義的攻撃 Antisemitic attack)の件数は2024年に記録的な水準に達したという。参照記事 英文記事
、、、、どう考えても放火はパレスチナ人かイラン人、或はイスラム教徒に絞られるが、2025 年の時点で、ヨーロッパのイスラム教徒の人口は約 4,600 万人と推定されており、これはヨーロッパ大陸の総人口約 7 億 4,500 万人の約 6% に相当する。これは、移住（増加の約50～60％）と出生率の上昇（40～50％）によって促進され、2016年の4.9％から上昇している。右図は各国のイスラム教徒の全人口に対する増加率。2016年では、欧州全体で総人口に対し4.9％増え、スウェーデンやフランスでは全人口の８％台を占め、英国は6.3％だった。
イスラム教徒移民のほとんどは、中東および北アフリカ（シリア、イラク、アフガニスタン、モロッコなど）、南アジア（パキスタン、バングラデシュなど）、サハラ以南アフリカ（ソマリア、ナイジェリアなど）から来ていて、近年（2010年から2023年）、300万人を超えるイスラム教徒移民がヨーロッパに到着し、ピークは2015年から2016年の難民危機の間にあった：英文記事 。英文記事：Which European Countries Will Become Muslim? Potential Tripling by 2050：
このままの推移では、現在もイスラム教徒の多いスウェーデンでは、2050年に全人口の3割をイスラム教徒が占めると予測されているのが左図。
現在でも多くの国で社会問題化しているが、民族色の強いイスラム教徒の急増が、文化的摩擦を起こし、差別や貧困による犯罪が急増している。この事で、世界的高齢化の中で、その国の福祉予算が圧迫される。移民も、人口減少への対策だとする安易な計画だと、その国の文化や社会構造、治安が壊れていくだろう。実際今でもスウェーデンでは深刻な問題で、移民が母国へ帰国すると申し出れば、多額な生活資金を支給する事態まで起きている。欧州の将来を考えれば、特に不法移民問題の解決には、早急な中東、中近東の政治的安定が不可欠だと思う。この視点から、ＮＡＴＯのイラン紛争に対する非積極的な動向に疑問も持つ。そう簡単な問題では無いにしても、欧州にとっても避けてはいられない問題なのでは、、。ウクライナ問題にしても、早期にＮＡＴＯには打つべき手があったと今も筆者は思っている。イラン問題でトランプ氏はＮＡＴＯを「腰抜け」と罵倒したが、同感だ。
ロシアは先の見えない戦場へ、契約兵（志願兵）、徴集兵（2024年1月より上限が30歳に引き上げられ、18歳から30歳の健康な男性が1年間の兵役義務）、囚人兵、外国人傭兵を連日送り込んでいる。運よく帰還した兵士は、ロシア国内の治安にも影響を与えている。例えば、ウクライナ侵攻の最前線から帰還した兵士たちによる凄惨な事件が多発など。プーチン大統領が「英雄」と呼び称える「帰還兵」たちだが、その裏では恩赦された囚人兵やPTSDを抱えたロシア軍兵士による犯罪が急増し、一般市民の被害者が続出している。 映像解説：ウクライナ兵よりも恐ろしい…"受刑者"を兵士にしたプーチンの大誤算：
この動画では最新のニュース解説を交え、日本語圏で初めて「ロシア帰還兵問題」を大学講義レベルで徹底解剖 している。囚人兵に関してロシアでは、第二次大戦時、スターリンが約１００万人の囚人を開放して戦地に投入した歴史がある。しかし当時は、殺人犯や重犯罪者は除外されたのだが、何かとスターリンをまねるプーチンは、、、、。
ロシアは以前、アフガニスタンに軍を投入し撤退しているが、アフガンでアヘンやマリファナを経験した兵士らがロシアへ持ち帰り、ロシア全土に麻薬が拡散したとロシアに住んでいた知人から聞いた記憶がある。帰還兵による犯罪増加の原因には、多くの兵士らが患（わずら）うＰＴＳＤが問題だと映像は指摘している。参考記事：欧州各国が兵力増強 兵役制度相次ぎ見直し：
メキシコ軍は2026年2月22日、西部ハリスコ州に本拠を置く麻薬カルテル「ハリスコ新世代（CJNG：New Generation Jalisco Cartel：Cártel de Jalisco Nueva Generación）」の首領、ネメシオ・オセゲラ・セルバンテス（通称エル・メンチョ） Mexican drug lord Nemesio Oseguera, commonly known as 'El Mencho,'をハリスコ州タパルパ市Tapalpa, cidade no estado de Jaliscoでの軍事作戦で殺害したと明らかにした。エル・メンチョは長年にわたりメキシコ国内外で活動し、氏名手配されてきた麻薬組織のボスであり、その死は国内の治安対策にとって重大な転機となる可能性がある。ニュース映像 映像記事：JALISCO cartel ERUPTS after El Mencho's death：Mexican tourist town erupts into war as cartel clashes with army, foreigners warned:
ロイター通信は政府筋の話しとして、「今回の軍事作戦は連邦軍と治安部隊が合同で実施したもので、ハリスコ州内でエル・メンチョらを急襲した」と伝えている。作戦の詳しい経緯や時間帯などについて、中央政府はコメントを出していないが、地元当局はこの作戦後、エル・メンチョが銃撃戦で負傷、その後死亡を確認し、遺体は親族に返還されたとしている。エル・メンチョ死亡後、カルテルが放火や銃撃を繰り返し、各地域で軍との銃撃戦が確認されている。
エル・メンチョはCJNGを率い、メキシコ国内での麻薬密輸や武装対立を主導してきた。CJNGは特にコカイン、合成麻薬フェンタニル、メタンフェタミンなどを米国市場に供給し、その暴力性と勢力拡大ぶりで知られていた。米側はこれまでにその逮捕・情報提供に対して1500万ドルの懸賞金を提示し、国際刑事警察機構（インターポール）も指名手配するなど、長年にわたり追跡していた。
エル・メンチョの死を受け、ハリスコ州内外では即座に混乱と暴力が広がった。複数の報道によると、ハリスコ州や近隣州で爆発や銃撃が報告され、高速道路が封鎖されるなど治安の悪化が懸念されている。ミチョアカン州知事は道路封鎖の情報をX（旧ツイッター）で共有し、住民に警戒を呼び掛けた。これらはカルテル側の報復または混乱を意図した行動とみられている。CJNG内では指導者の死による勢力争いが激化する可能性があるとの見方もあり、治安専門家の間では今後の暴力の拡大を懸念する声が出ている。
今回の作戦はメキシコ政府が近年強化してきた麻薬組織対策の一環として実施された。大統領府はエル・メンチョの排除を治安対策における重要な成果とし、国内の犯罪撲滅に向けた決意を示した。だが同時に、カルテルが深く浸透している地域では、治安回復に向けた長期的な戦いが続くとの見方が強い。麻薬戦争の象徴的な人物の一人の終焉を意味するが、カルテル勢力全体の弱体化につながるかどうかは今後の捜査や治安対策の行方次第である。政府は治安部隊の更なる強化と地域住民の保護を優先課題とするとしている。参照記事 英文記事 英文記事 参照記事 過去ブログ：2026年1月米、メキシコ間の麻薬カルテル対策で和解？：2025年11月メキシコの麻薬、凶悪犯罪への歴史背景と市民デモと中国：11月メキシコの市長暗殺は、市長のボディガードが仕組んだ？7人逮捕：2022年2月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図2021年8月～2022年～：
2026年2月25日：国防長官の説明によると、メキシコと米国の情報当局は20日、オセゲラ（エル・メンチョ）の側近の一人が彼の愛人をハリスコ州タパルパの山岳別荘地へ連れて行った事実を把握した。愛人の身元については、2022年のメキシコ軍内部文書でオセゲラの愛人と目されていたグアダルーペ・モレノ・カリージョGuadalupe Moreno Carrillo as his alleged current partner,である可能性が提起されている。
タパルパは生い茂った松林に囲まれた週末の別荘地で、外部の目を避けるのに適していることから、オセゲラの潜伏先として知られていた。
トレビジャ国防長官は「その場所で（愛人が）オセゲラと会い、21日に彼女が去った後も、オセゲラが身辺を警護する人々と共に現場に留まっているという情報を確保した」とし、「その日のうちに直ちに作戦が計画された」と説明した。翌22日未明、メキシコ軍と国家防衛軍の特殊部隊が潜伏先を急襲し、森
へ逃走しながら抵抗していたオセゲラは交戦の末に重傷を負い、ヘリコプターで搬送中に死亡した。
CJNGは約3万人規模の構成員を抱えていると推定され、フェンタニルなどの麻薬密売をはじめ、石油窃盗、人身売買など、あらゆる犯罪に深く関与してきた巨大犯罪組織だ。首領の死亡に憤慨したCJNGによる無差別な報復により、メキシコ現地は混乱に陥っている。AP通信によると、全32州のうち20州で約250カ所の道路が封鎖され、車両への放火や商店・銀行への攻撃が相次いだ。参照記事 ローカル記事 映像記事：MEXICO IN CHAOS! The Fall of the World’s Most Wanted Narco "El Mencho"：、、、メキシコは、2026年6月のサッカーワールドカップの共同会場になっている。それには、ハリスコ州州都グアダラハラでの開催も含まれている。 参照記事
