犯罪
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は2024年12月29日、ロシアが従来の軍事力だけでなく、インフラへの妨害工作など「ハイブリッド攻撃」を拡大させ、北大西洋条約機構(NATO)諸国の国境付近でも挑発行為に出る恐れがあると警告した。2024年12月25日にはNATO加盟国のフィンランドとエストニアを結ぶ海底電線ケーブルが損傷した。ロシアが欧米に科された制裁を逃れるために使っている「影の船団」が関与した疑いがあるとみられている。過去ブログ:2024年12月NATOの警備強化で緊張高まるバルト海と周辺国:
イエルマーク氏は「影の船団がロシアの唯一の脅威ではない」として、ロシアに軍事協力する北朝鮮やイランの脅威についても懸念を表明した。「北朝鮮やイランの兵士がNATO諸国の国境付近にも現れる可能性は十分にある」と指摘。放置すればロシアはさらなる挑発行為に出る恐れがあるとして、欧州諸国に断固たる行動を促した。参照記事 、、、、日本もロシアから敵国扱いされている状況では、日本もウクライナとの情報交換が必要だろう。すでにしているとは思うが、、。軍事力だけでは戦争に勝てない。映像:ロシアのドローンに立ち向かうウクライナの猫新兵さん:
中国は全国200カ所以上で特殊な収容施設を建設もしくは拡張し、収容者を尋問している。彼らは習近平(シーチンピン)国家主席が主導する反汚職キャンペーンで容疑をかけられた人々だ。既に政権3期目に入っているこの最高指導者‣習氏の弾圧の対象は共産党の枠を超え、公的部門の膨大な範囲に広がっている。
権力の座に就いた2012年以降、習氏は汚職と背信行為を一掃する活動に着手。政敵に加えて腐敗した当局者らも前例のないペースと規模で取り締まり、共産党と軍に対する支配を強化した。
現在、当局者(汚職容疑者)を抑えつける恐ろしい手法の一部が、従来より格段に広範な社会領域を対象に行使されている。民間の起業家から、学校や病院の運営者に至るまでその標的は拡大し、相手が9900万人強の共産党員かどうかはもう関係がない。対象を広げたこの拘束システムは「留置」と呼ばれ、収容者はパッド入りの壁に囲まれた施設に入れられ、全ての監房には24時間態勢で看守が付き、収容者を最長で半年拘束できる。この間、弁護士や家族との面会は認められない。これは共産党が統制を発揮し、党員に恐怖を植え付ける目的で長年用いてきたシステムの拡大版だ。この活動を通じ共産党には、捜査対象の党員を特定の時間と場所に召集する権限が与えられていた。
2018年、広範囲に及ぶ虐待や拷問、自白の強要に対する批判の声が高まる中、習氏は「双規(規定された時間と場所で、疑いのある問題に関して説明を求める」という共産党内部の規則に基づく措置で、政治的には失脚を意味する)」の名で知られる物議を醸した慣行を廃止した。
しかし習氏が秘密の拘束を全廃することはなかった。汚職や反体制派と戦う上で、それは強力な武器であり。逆に秘密の拘束は法律として成文化され、新たな名称と権限の範囲を与えられた。新たに設置された強力な政府機関、国家監察委員会(NSC)による「留置」と呼ばれる新たな拘束の形態だ。
これは「双規」の多くの特徴を引き継ぎながら、収容者に対して外部との連絡を遮断する権限をもち、独立した監視機関は排除された。「留置」の捜査網は「双規」よりも格段に広がった。共産党員だけでなく、「公的な権力」を行使する者は誰でも標的になる。当局者並びに公務員から、公立学校や病院、スポーツ団体、文化団体、国有企業の幹部までも対象に含まれる。汚職事件に関与したと見なされた個人の拘束も可能だ。たとえば捜査中の当局者に賄賂を支払った疑いのあるビジネスマンなどがこれに該当する。上場企業の上級取締役少なくとも127人も「留置」で勾留されているが、多くは民間企業だ。各社の発表によれば、これらの拘束のうち4分の3は過去2年間に集中している。国営メディアは権限の拡大について、党の反汚職キャンペーンにおける長年の抜け穴を埋めるものだと指摘。これにより汚職取り締まりの担当者らは、日常的な権力の乱用を追及することが可能になった。それらは国内の巨大な公共部門に特有の事象で、病院での賄賂やキックバック、学校基金の不正流用などといった形で現れている。
2017年から2024年11月までの間に、中国全土で少なくとも218の「留置」用施設が建設、改修もしくは拡張された。ただ実数はこれを大幅に上回る公算が大きい。施設の内部に関する希少な情報によると、全ての監房、取調室、診察室は壁や戸棚、テーブル、椅子、ベッドを全面パッドで覆い、端は安全のため丸くしておかなくてはならない。収容者が自ら命を絶つのを防ぐ目的がある。収容者の自殺という問題は、「双規」での収容時に長く付いて回っていたからだ。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの2016年の報告書は、「双規」による拘束で10年から15年にかけて11人が死亡したと記録。虐待や拷問の事例も数多く発生したとしている。
法的根拠を持たなかった「双規」とは異なり、「留置」は国家監察法に明記され、国家監察法の下、捜査官は脅迫や欺瞞(ぎまん)など違法な手段で証拠を集めることを禁じられる。侮辱や叱責(しっせき)、殴打、虐待の他、あらゆる形態の体罰を取り調べで用いることも禁じる。また尋問を動画で記録することも義務づけている。しかし法律の専門家に言わせれば、同法は「留置」を表面上合法に見せているだけであり、実際の拘束の制度は司法体系の枠外で運用されている。そこには外部による監督もなく、虐待が発生しやすい傾向も本質的には変わっていない。
9月には、一流のエコノミストで共産党中央党校の教授も務めた周天勇氏が地方当局について、汚職調査を口実に民間の起業家から金銭をゆすり取っていると警告。自分たちの逼迫(ひっぱく)した財政の穴埋めに利用していると主張した。この記事は広く拡散したが、後に検閲された。この中で周氏は、地方の反汚職部局がビジネスマンを拘束する慣行を廃止するよう求めている。
ビジネスマンらはでっち上げを含む贈収賄罪に問われ、釈放の見返りに金銭の支払いを強要されるという。近年は虐待と自白強要の告発が数多くの「留置」のケースで浮上、同じ姿勢で1日最長18時間座るよう強要され、一部のクライアントは、自白するまでほとんど食べ物を与えられなかった。また、弁護士によれば、捜査官らが共通して使ったもう一つの戦略は、容疑者とその配偶者を同時に拘束することだった。これは自白への圧力を意味し、場合によっては、捜査官が容疑者の子どもを拘束して尋問すると脅迫したこともあったと、弁護士は言い添えた。
現在、国家監察法の修正案では、虐待の可能性に対する懸念が考慮されているとされるが、しかし修正案では、「留置」の拘束中に弁護士へのアクセスを認めるよう要求する声を無視。それどころか容疑者が禁錮10年以上の刑を言い渡される公算が大きい場合には、最長の拘束期間を6カ月から8カ月に延長することを提案している。新たな違反行為が発覚した場合には、「留置」の期間全体をリセットする可能性も示唆されている。実現すれば拘束期間は最長で16カ月に及ぶ。北京を拠点とする法律事務所の大成は、ソーシャルメディア上の記事で「長期にわたる拘束と尋問がもたらす常軌を逸した苦難は、拘束者の心身の限界を超えている」と指摘。参照記事 参照記事 、、、国内の汚職取り締まり強化は、海外での中国企業の汚職、搾取に拍車がかかり、海外事業から中国内外の政治家に還流されている節が在る。民営事業であっても、大規模なものは国策で行われているのは間違い無いからだ。参考:ブラジル当局、中国電気自動車BYDの下請け捜査「人身売買」の疑い:
想像だが、取り締まりと施設拡充を押し付けられた地方当局では、予算と賄賂捻出に、ひたすら拷問自白で罰金を、親族からは賄賂を搾り取るのに大忙しだろう。最近では、日本などで反体制的発言をした中国人が帰国時に逮捕されている。また「2023 年下半期だけで、少なくとも 15 人の軍高官と防衛産業幹部が汚職でその職から解任された…この一連の汚職関連捜査と上級指導者の解任は、(人民解放軍の)進歩を妨げた可能性がある」と報道された。英文記事 、、、軍閥にメスを入れた事で、その反発もあるだろう。過去ブログ:2022年12月江沢民元国家主席が死去と中国の政治腐敗と摘発の歴史:2019年5月蔓延する公務員の怠慢、ミスに終身責任の条例と危険な食品 中国:2013年7月鉄道汚職で2年の執行猶予付き死刑 中国 2012年7月共産党員増加という報告と「裸官」中国 2011年7月中国の欲ボケは世界を走る 6月裸官、汚職、止まらず 意外な波紋も 中国 2010年1月裸官 2009年3月金を持って逃げる汚職役人 官僚 中国:
スウェーデンで15歳未満が関与する殺人事件は、2023年1~8月は31件だったが、24年の同時期は102件に上り、約3倍に急増した。ストレンメル法相は18日の記者会見で、「今や10~11歳が犯罪組織に勧誘されている。12~13歳で武器や爆発物を扱う子もいる」と述べた。
報道によると、こうした子供たちの多くは、2015年の欧州難民危機の際にスウェーデンに到着した中東など外国にルーツを持つ移民という。クルド系スウェーデン人で、「クルドのキツネKurdish Fox」と呼ばれる有力ギャング団(Foxtrot Gang)首領のラワ・マジド容疑者 Rawa Majid, known as the Kurdish Foxは既にイランかトルコに逃亡し、仲介者を通じてスウェーデン国内での殺人を指示しているという。 北欧ではデンマークやノルウェーなどでも同様の犯罪が増加しており、今月9日にはコペンハーゲンで各国の担当閣僚らが対応を協議した。映像記事 参考:米フロリダ州、14歳未満のSNS禁止 国内で最も厳格な州法か:、、、昔から、ドイツの犯罪アクション映画などを見ると、必ずクルド人マフィアが出てきた。大体筋書きは、クルド系と地元組織、あるいは警察やロシアマフィアとの抗争だった。欧州でクルド人=犯罪集団というイメージが在ると言っても言い過ぎでは無いだろう。大量移民に手を焼いているスウェーデンでは、国内各地に移民のスラムが在り、そこが犯罪者の隠れ場所になっているとも言われている。もっとも、欧州ならどこの国にもそういう場所が在り、筆者には、そう言う場所に住んだ経験もある。根底には低所得者への差別や人種への偏見が在り、かんたんな問題では無い。
ドイツ東部マグデブルクMagdeburgで2024年12月20日夜(日本時間21日未明)、クリスマスマーケットに黒いBMW車が突っ込んだ。少なくとも2人が死亡し、68人以上がけがをした。死亡が確認された1人は幼い子供で、少なくとも15人が重傷という。警察は、車を運転していたサウジアラビア出身の男性医師 Taleb al-Abdulmohsen(50) を逮捕。当局は、単独犯の犯行だとみているという。記録映像 ニュース映像
クリスマス マーケットは、中世以来大切にされてきた毎年恒例の休日の伝統としてドイツ文化の大きな部分を占めている。現場のクリスマスマーケットは当時、大勢でにぎわっていた。ソーシャルメディアに投稿された現場映像には、車両が狭い通路を猛スピードで走行し、次々と人々をなぎ倒している様子が映っている。映像
車は混雑するマーケット内を約400メートルにわたり暴走した。当局はこれは暴走事故ではなく、意図的な犯行だとしている。現地テレビの映像は、銃を構えた警察が容疑者を逮捕する様子を映している。
マグデブルクのあるザクセン・アンハルト州のライナー・ハーゼロフ州首相は記者会見で、逮捕された容疑者タレブ・アル・アブドゥルモーセンTaleb al-Abdulmohsenはサウジアラビア生まれで、2006年から「亡命」でドイツに来て精神科医師(心理療法士とも)として働いていたと明らかにされた。単独犯による犯行とみているという。写真には、無神論者Atheist,シオニストZionistユダヤ主義者と書いてあるが詳細不明。
サウジアラビアでテロ活動と人身売買を扇動したとして彼に対して刑事訴訟が起こされたのが亡命理由と読めるが、ドイツ当局はアブドゥルモーセン氏の要請に応じてリヤドへの身柄引き渡しを行わず、亡命を受け入れたとの記事が在る 英文記事。
別な記事では、過激な反イスラムの彼は、ドイツがサウジアラビアの亡命希望者を迫害している、ドイツがヨーロッパのイスラム化を望んでいる、ドイツがシリア聖戦戦士に亡命を与えながらサウジアラビアの元イスラム教徒の生命を破壊する秘密工作を行っているなどと仮定する陰謀論によって過激化していたと記述されている 参照英文記事。
容疑者についての記事では「ドイツに亡命した元亡命希望者である彼は、現在住んでいる国に対して怒っているが、それはその政策の中に、彼の出身地の文化や宗教に対する過度の寛容さが彼の意見にあるからにほかならない。一方で、彼が逃亡したのはまさにイスラム教のためだった。
彼は、シャリーアが法律であり、聖典の解釈を許さないイスラム教の超保守的な流れであるワッハーブ派が優勢な国(サウジアラビア)の無神論者である。彼は主にドイツにいるサウジ難民の権利に関心があり、同胞、さらには他のイスラム諸国の人々、特に女性が自国で受けている制約から逃れられるよう支援したいと決意した。彼はフォーラム、wearesaudis.net を設立し、このフォーラムはすぐにイスラム諸国からの離脱を望む無神論者の拠点となり、これによって彼は一定の悪名を獲得し、彼の取り組みがメディアの記事やインタビューで説明されるほどになった。 BBCやアルジャジーラなど。 2019年、イギリスのテレビは彼を「タレブ・アル・アブドゥルモーセンは現在ドイツに住んでいますが、かつてはサウジアラビアに住んで働いていたため、自分の無神論を安全に表現できませんでした。ドイツで亡命を取得した後、彼は他の人が同じことをできるようにするための情報リソースを作成するために、ウェブサイト wearesaudis.net を作成することにしました。」と紹介した」とある。参照記事。、、、要するに、精神科医が亡命先の政策が不満で、そこの国民を殺したいと思った時点で、別な精神科へ行くべきだったろう。精神科医の妄想だったとは、、、。
同州のタマラ・ツィーシャング内相は容疑者はドイツ永住許可を得ており、直近ではマグデブルクから南35キロにあるベルンブルクで医師として働いていたと話した。参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 参照記事 過去ブログ:2016年12月追記:ベルリンの暴走テロ犯 指名手配中イタリーで射殺:ベルリンでクリスマス市にトラック突っ込む テロの可能性:ドイツではショルツ首相率いる3党連立政権が11月に崩壊しており、今月12月27日に連邦議会(下院)が解散、来年2月に総選挙が実施される見通し。排外主義の右派政党、ドイツのための選択肢(AfD)が支持を伸ばす可能性がある。参照記事
2024年12月22日:現地21日に地元ザクセン・アンハルト州のライナー・ハーゼロフ州首相Governor Reiner Haseloff of the central German state of Saxony-Anhalt.が記者会見し、死者は5人、負傷者は200人以上に上ると、被害者が増えたことを明らかにした。死亡した中には、9歳の子供が含まれているという。参照記事 英文記事
自らの政権の崩壊を受けアサド氏がシリアを後にした2024年12月8日以降も、数多くのシリア人家族たちは自分たちの愛する人々に何が起きたのか依然として答えを得られずにいる。これらの人々はアサド政権の秘密警察によって拘束された。
米非営利団体シリア緊急タスクフォース(SETF)代表によると、首都ダマスカス東郊にある集団墓地では「アサド政権による拷問で死亡した」数十万人の遺体が埋葬された可能性があるという。数年にわたり集団墓地の調査に取り組んできた代表は、アサド氏の失脚を受けてようやく遺体が埋葬されている疑いのある現場を訪れることが出来たと述べ、集団墓地とみられる場所は、ダマスカスから約45キロ離れたクタイファ Qutayfahにある。現地には深さ6~7メートル、幅3~4メートル、長さ50~150メートルの溝が掘られている。現地で墓掘り作業に従事していた人々に話を聞いたところ「2012年から18年までの間、1台当たり150人以上の遺体を積んだトレーラー4台が、2週間に一度の頻度で来ていた」という。合計で数十万人の遺体が運び込まれた計算だ。記録映像:Syrian Mass Graves:
遺体は埋葬しやすいように、ブルドーザーを使って押しつぶすよう情報当局者らが命じていたという。
12月16日には、シリア南部ダルアー県のイズラー Izraa in Daraa governorate, southern Syria北郊にある集団墓地から20人以上の遺体が見つかったとの報道も浮上した。
仏AFP通信の映像には現場を掘り返し、土の中から遺骨を拾い上げる作業員の姿が映っている。国際行方不明者委員会(ICMP)によると、シリアでは約15万人が行方不明となっている。大半はアサド政権や関係機関により拉致、拘束された人々だとされる。CNNはこの数字を独自に検証できていない。SETF代表のムスタファ氏は、シリア各地に少なくとも8カ所の集団墓地が存在するとの認識を表明。各国の専門家にも、実際にシリアを訪れ、遺体の掘り起こしや身元確認を支援するよう強く呼び掛けている。参照記事 、、、アサド政権の残虐性は有名で、父親ハーフィズ・アサド(Hafez Assad)の政権を引き継いだバシャール‣アサドは、シャビハ(シャビア):Shabiha と呼ばれる私兵集団、民兵を使って、反政府的市民を連行し拷問、処刑を繰り返していた。延べにすれば数十万人の市民虐殺があったと言われている。過去ブログ:2012年1月大統領の私兵シャビハの市民狩りの実態 シリア 2011年12月裏で進行する米、Natoの反政府支援 シリア 緊張高まる中近東 シリア孤立>内戦か?
セキュリティ映像からは、11月24日にニュヨーク市に入り、10日後の攻撃の直前にアッパーウエストサイドのホステルに滞在していた「興味のある人物」とされる男が容疑者として浮上し、警察はその男のマスクなしの写真を公開し、彼の逮捕と有罪判決に繋がる情報に対して1万ドル(約150万円)の報奨金を提供すると公表した。8日、ニューヨーク警察を支援しているFBIは、彼の捕獲につながる情報に対して最大50,000ドルの報酬を提供するとした。
NYPDの捜査官は5日木曜日に、現場で見つかった弾丸と薬莢bullet casingsには「deny(拒否)」、「defend(防御)」、「depose(追放)」という言葉が刻まれていたことを明らかにし、攻撃者の意図についての激しい憶測を呼び起こし、この犯罪を「大胆」と表現し、 shooter(射手)は徒歩で逃げた後、e-bikeで北のセントラルパークへ逃げたと判明。
弾丸の神秘的なシンボルと容疑者の計算された行動は、この事件が単なる暴力行為から遠く離れている可能性があることを示唆しており、多くの人々が殺人の背後にある真の動機について疑問を抱いている。参照記事 参照記事 英文記事 「delay(遅延)」「deny(否認)」「defend(防御)」は保険会社が医療請求の支払いを遅らせ、請求を拒否し、自らの行動を擁護することを意味している。また、保険会社の支払い遅延や拒否を批判した2010年のジェイ・ファインマン氏の著書「Delay、Deny、 Defend」のタイトルでもある:右。AP通信によると、アメリカ最大級の保険会社の一つとして知られるユナイテッドヘルスケアは、全米で4900万人以上の顧客を持ち、2023年の収益は2810億ドル(約42兆円)を超えた。その一方で、請求拒否や手続きの複雑化などが、医師や患者、政治家から批判されてきた。英文記事 英文記事 この事件、2つの点で話題になっていて、1つは12月8日時点で犯人が捕まっていないこと、もう一つは撃たれたCEOがあまり同情されていないことだという。保険会社が負担を却下した場合、高額すぎて治療を受けられず、死に至るケースも少なくないのだとか。参照記事
2024年12月9日:捜査当局は9日、銃を不法に所持した疑いでルイジ・マンジオーネLuigi Nicholas Mangione容疑者(26)を拘束した。銃撃事件の重要参考人として当局は事件との関連を詳しく調べていたが、その後、トンプソン氏を殺害した罪などでも訴追した。マンジオーネ容疑者は医療よりも利益を優先する保険業界を批判する文書を持っていて、そこにはユナイテッドヘルスケアの名前もあったという。参照記事 参照記事
一方メキシコ西部、シナロア州の州都クリアカンCuliacán市にある有名寿司チェーン店の2店舗が武装集団から襲撃された。11月28日木曜日の深夜にクリアカン市イスラ ムサラ地区にある寿司チェーン店ランチ ロールRanch Rollの玄関が銃撃され、襲撃グループは銃撃後に店内に放火し、店の近くに停められていた車2台とトレーラー1台も燃えている。 その数分後、トレス リオス地区にあるショッピングモールにあるランチ ロールの直ぐそばで爆弾が爆発し、銃撃も起きている。寿司チェーン店襲撃事件の動機も犯行グループも特定されていない。参照記事 映像ニュース 過去ブログ:2024年2月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図2024 年2月~:、、、敵対する組織の片方の人物がスシチェーンを経営しているようだ。参照記事
ロシアが今年2024年3月以降、北朝鮮に石油を100万バレル以上供給しているとみられることが、イギリスに拠点を置く非営利研究団体「オープン・ソース・センター」の人工衛星画像の分析でわかった。オープン・ソース・センターが人工衛星画像を使って追跡した43件の輸送では、すべてにおいて、北朝鮮船籍のタンカーは追跡装置をオフにして動きを隠しながら、ロシアのヴォストチヌイ港 Russia’s Vostochny Portに到着していた。
この石油について、主な専門家らとイギリスのデイヴィッド・ラミー外相UK Foreign Secretary, David Lammyは、北朝鮮がロシアに送った武器と部隊の対価だとBBCに話した。こうした輸送は国連制裁に違反している。国連制裁は少量の場合を除き、北朝鮮に石油を売ることを禁止している。同国の経済を抑圧し、核兵器開発の進展を防ぐのが目的だ。
北朝鮮は世界で唯一、石油を一般市場で買うことを許されていない。北朝鮮が1年間に受け取ることができる精製済みの石油には国連が上限を設定しており、必要量を大きく下回る50万バレルとなっている。
北朝鮮ではほとんどの人が、日常生活を石炭に頼っている。一方で、軍の運営には石油が不可欠だ。国内各地へのミサイル発射装置や兵士の輸送、軍需工場の稼働、平壌のエリートたちの車の燃料に、ディーゼルやガソリンが使われる。北朝鮮が供給を受けられる年50万バレルという量は、現実に消費される年900万バレルに到底及ばない。そのため、上限が設定された2017年以降は、北朝鮮は不足分を補うため、犯罪ネットワークから不正に石油を買わざるを得ない状況にある。
「この着実な石油の流れは、北朝鮮が制裁を科されて以来、手にしたことのない安定をもたらしている」
北朝鮮に対する制裁の追跡を担当している国連委員会の元メンバー4人は、こうした輸送は同国とロシアの関係が深まっていることの現れだとBBCに話した。こうした状況では、海の上で船と船が石油を受け渡すという、リスクが大きく費用と時間のかかる取引が必要になるが、「しかし今や、金正恩は石油を直接手に入れており、おそらく質もいい。それに、武器や弾薬の見返りとして、ただで手に入れている可能性もある。こんなにいい話はない」と、韓国の情報機関とつながりのある国家安全保障戦略研究院の上級研究フェロー、ゴ・ミョンヒュン博士は話す。
これらをもとにした計算では、ロシアは3月以降、北朝鮮に100万バレル以上の石油を供給している。年間の上限の2倍以上で、ロシアが2023年に北朝鮮に公式に供給した量の約10倍だ。左図は、2024年の月別推定量。
これらの石油輸送は、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアが署名した、国連の対北朝鮮制裁への違反にとどまらない。オープン・ソース・センターが追跡した航行の半分以上で、国連が個別に制裁対象にしている船が使われていた。
それらの船は、ロシアの領海に入った時点で押収されるべきだったことになる。しかし、最初の石油輸送が確認されてから3週間後の今年3月、ロシアは国連安保理で拒否権を行使し、制裁違反を監視する国連委員会を解散させた。解散まで同委員会で活動していたアシュリー・ヘス氏は、輸送が始まっていた証拠を見たと話す。「私たちは関係する船と会社を追っていたが、止められた。おそらく50万バレルの上限をすでに突破したのを受けてのことだったと思う」
2021~2023年に同委員会を率いたエリック・ペントン=ヴォーク氏は、ロシア人の委員らが作業を検閲しようとしたと話す。また、「委員会がなくなった今、ロシアは単にルールを無視すればいい」、「ロシアが現在、これらの船が自国の港を訪れ、石油を積み入れることを奨励しているという事実は、この制裁に対して新たなレベルの侮蔑があることを示している」と話した。
現在はオープン・ソース・センターの役員を務めるペントン=ヴォーク氏は、問題はさらに根深いと考えている。「独裁的な政権が互いに協力を深め、国際社会の意向を無視して、自分たちが望むことを何でも実現しようとしている」と、、そして、これは「どんどん危険度が高まる」やり方だと話した。「例えば、北朝鮮の戦術核兵器がイランに持ち込まれるような事態は、誰も望んでいない」と述べる中、金総書記がプーチン大統領の戦争への支援を強めるにつれ、石油以外にどんな見返りがあるのかをめぐって懸念が高まっている。アメリカと韓国は、すでに北朝鮮がロシアに砲弾とロケット弾を詰めたコンテナ1万6000個を送ったとみている。ウクライナの戦場では、北朝鮮製の弾道ミサイルの残骸が回収されている。韓国が最も心配しているのは、ロシアが北朝鮮に対し、スパイ衛星や弾道ミサイルの改良技術を提供することだ。、、。参照記事 英文記事 、、、、北東アジアで軍事的影響力を維持したい中国にとっても大問題で、言う事を効かない北朝鮮に「過去の恩を忘れたのか」と言いたい心境だろうが、そんな浪速(なにわ)節はすでに通じなくなっているようだ。中国、韓国の深刻な経済不振が言われる中、北朝鮮は開国以来の好景気かもしれない。一時的とは思うが、、。2024/11/26映像戦況報告:ロシア空軍基地を粉々に!ロシアの心臓部を直撃!クルスク空軍基地壊滅!北朝鮮軍が裏切った!史上最強の対露包囲網!:
サラ氏の父のドゥテルテ(Rodrigo Duterte)前大統領が薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡って議会で追及され、逮捕される可能性も浮上する中、ドゥテルテ家と政権の対立が一層激化している。
サラ氏は会見で、殺された際に報復するため「ある人物」に大統領夫妻とロムアルデス下院議長の殺害を依頼したとし、「『彼らを殺すまでやめるな』と伝えた」と公言した。参照記事 過去ブログ:2023年1月中国との領海問題で嘆くしかないフィリピンが米国と同盟強化:2019年9月ドゥテルテ大統領が腐敗役人は撃ってもいいと公言 フィリピン:
ICCの設置法「ローマ規程」は、国際犯罪の責任を負う者に対して自国の刑事裁判権を行使することが、すべての国の義務だと定めている。イスラエルとその重要な友好国アメリカは、「ローマ規程」に批准していない。ただ、日本を含む加盟124カ国・地域に渡航すれば拘束される可能性がある。
ICCは、ガザでの戦闘でネタニヤフ氏とガラント氏が、ガザの食料や水などの生活必需品の供給を意図的に制限し、飢餓を戦争の手段として用いたと「信じるに足る根拠がある」と強調。また、ガザの民間人への攻撃に対する刑事責任があると説明した。
イスラエルのヘルツォグ大統領は声明で、ハマスがガザの民間人を「人間の盾」として利用していると主張。ハマスが人質約100人を依然拘束する中、昨年10月のハマスによる奇襲を受けたイスラエルには国民を守る義務と権利があると訴え、逮捕状発付の決定は、こうした点を「無視している」と反論した。
ICCはまた、イスラム組織ハマスの軍事部門トップのムハンマド・デイフ氏(Mohammed Deif)やハマス指揮官トップ、ヤヒヤ・シンワル氏( Yahya Sinwar)にも戦争犯罪の容疑で逮捕状を出した。イスラエル軍は両氏を殺害したと発表しているが、ICCは生死が確定していないとして発付を決めた。参照記事 参照記事 過去ブログ:2024年10月イスラム組織ハマスの最高幹部シンワル氏殺害される:8月イスラエルがハマスの軍事部門トップの死亡公表:国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は2024年11月18日、食料を積んだ国連の援助物資輸送トラック109台の車列が16日、パレスチナ・ガザ地区で激しい略奪にあったと発表した。
これにより、トラック97台が失われた。運転手たちは銃を突きつけられ、ガザ南部とイスラエルを結ぶケレム・シャロームKerem Shalom検問所を通過後、援助物資を降ろすよう強制された。複数の目撃者によると、覆面をした男たちが手榴弾(しゅりゅうだん)を投げ込んで輸送車列を襲撃したという。同様の事件の中では、最悪のケースのひとつだとみられている。同検問所は、ハマスの攻撃で5月9日より閉鎖されていた。
UNRWAはかねて、早急に介入しなければ、ガザ地区で人道支援に頼って生きている200万人が、さらに深刻な食糧不足に直面すると警告している。ハマスがガザ地区で運営する内務省は、伝統的な氏族ネットワークの「氏族委員会」と協力して実施した作戦で、「援助物資を積んだトラックで窃盗を行ったギャング団のメンバーgangsters20人以上」を殺害したと発表した。参照記事 参照英文記事 、、、左図は、陸路、海路での人道支援物資搬入ルート、検問所。
容疑者は最近の卒業生で、試験で不合格になり卒業証書をもらえなかったことや、就業体験の実習生への報酬に対する不満が犯行の動機とされる。当局がさらに捜査を進めている。ネット上に伝わる遺書には「私が正直な人間だと思わないでください:別以為我是老實人」と書かれていた。
中国では11日、南部の広東省珠海市(しゅかい-し)のスポーツ施設で利用者らのグループに車が突っ込み、35人の死者が出たばかり。事件のニュースが広がると、検閲当局が介入してインターネットに投稿された動画を削除し、SNSでの発言を制限した。未だに日本は中国への渡航危険レベルは0。アメリカはレベル3で、中国への渡航に国をあげて注意喚起を行っている。参照記事 参照記事 現地記事 映像記事 過去ブログ:2018年4月追記:中国でまた悲惨な通り魔殺人か?被害死亡者9人に:参考:中国人による児童殺傷事件がスイスでも発生:なぜ異国の児童を狙ったのか:
2024年11月14日、韓国・YTNによると、元慰安婦への寄付金を横領した罪などで起訴された尹美香(ユン・ミヒャン)元議員:左に執行猶予付きの懲役刑が確定した。
記事によると、韓国大法院(最高裁判所)は同日、業務上横領などの罪に問われた元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」前代表の尹美香被告に対し、懲役1年6カ月、執行猶予3年とした2審判決を確定させた。尹被告は11年から約10年間、元慰安婦への寄付金を個人的に使用したり、自治体の補助金を不正な方法で受け取ったりした疑いで2020年5月に起訴された。2023年2月に1審は、使途が立証されていない約1700万ウォン(約189万円)を横領額と認め、尹被告に罰金1500万ウォン(約167万円)を宣告。しかし同9月に2審は、約8000万ウォン(約890万円)を業務上横領額と認定し、懲役1年6カ月、執行猶予3年を言い渡していた。公職選挙法上、選出された公務員に禁固刑以上の刑が確定した場合、当選が無効になるが、尹被告は大法院の判決が出る前に国会議員の任期を終えたという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「裁判官の数を増やすべき。横領の罪で裁判しながら国会議員の任期を最後まで?」「8000万ウォンを横領しても執行猶予が付くのか。刑が確定したなら、1、2審以降に支給された歳費を没収するべき」「これだからみんな、どんな手を使ってでも国会議員になりたがるんだ。横領は事実なのに最終判決までに4年以上かかり、任期も全うするなんて。情けない国だ」「慰安婦被害者をまたどん底に突き落とした。日本より悪い人間だ。そんな人を国会議員にしてあげる『共に民主党(現最大野党)』も同族だよ」など不満の声が上がっている。参照記事
、、、元慰安婦支援団体の主張、行動、全てがでたらめだったと、いい加減韓国人は認めるべきだ。全てがねつ造、でっち上げなのも、このブログでも何年も前から記述してきた。それを指摘した韓国人識者、研究者はひどい中傷を今も受け続けている。尹美香(ユン・ミヒャン)にとって重要なのは北朝鮮であり、社会・政治改革を掲げて反保守政権の大衆デモを先導し、革新系文在寅:ムン・ジェイン大統領誕生後は巨大な利益集団に姿を変え、実際、現職の野党国会議員時代の2023年8月30日に来日し、北朝鮮系在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)主催の関東大震災100年追悼行事に出席したことが韓国で物議を醸した。そんな人物で在り、そんな人物が、嘘、出たらめだらけの正義の味方を演じて来たのだ。参照記事 参考:文在寅大統領が「正義連」尹美香を捨てきれない理由:過去ブログ:2023年2月韓国の政治家、法曹界はどこまで薄汚いのか!:1月日本から金を受け取りながら日本に謝罪と賠償を求める韓国:2022年5月自国の愚かさにまだ気づかないのか?韓国は、、:2021年12月韓国市民団体が自称慰安婦のイ・ヨンスの拘束を要求:8月疑惑だらけの元慰安婦関連団体を保護する法案が撤回された:1月文大統領、支離滅裂の極みとラムザイヤー論文:1月フェミニズムが金づるにされ、慰安婦活動がまるで巨大な産業:参考:平壌で反日を叫んだ尹美香と北朝鮮、文在寅の蜜月コネクション、脱北者が語る:「ゴリゴリ左翼」と戦うハーバード大教授 ~『慰安婦性奴隷説をラムザイヤー教授が完全論破』を読む:
クエッタの当局者は声明で、53人が負傷したと説明。「鉄道駅で起きた爆発は自爆テロだった」との見方を示した。
分離派武装勢力「バルチスタン解放軍(BLA:Balochistan Liberation Army))」が声明で関与を主張している。CNNは声明を確認した。警察幹部によると、爆発は午前9時ごろ、クエッタの主要駅のプラットホームで発生した。プラットホームには爆発時、大勢の乗客がいたという。映像:爆発の瞬間:
パキスタンのシャバズ・シャリフShahbaz Sharif首相は声明で、攻撃を強く非難した。バルチスタン州では数十年にわたり反乱が続いているが、近年、同州のグワダル港が中国にリースされたのをきっかけに勢いを増している。
グワダル港Gwadarは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」のパキスタン進出で要の位置を占める。グワダル港Gwadarを向う40年のリースで抑える事で、中国は、この港湾からの利益をほぼ総取りし、同時に中国は石油資源が豊かなイラン、中東へのアクセスが大きく改善された。参考:グワダル港から見える中国投資の問題点:
BLAは今年発生した複数の大規模襲撃に関与しており、直近では2024年10月、カラチKarachiで中国人技師や投資家を乗せた車列を攻撃。中国人少なくとも2人が死亡し、中国は徹底した捜査を呼びかけていた。最近は、BLAとイラン国境警備隊との交戦も報道されている。 当時のニュース映像 参照記事 過去ブログ:2024年7月相変わらず不安定なパキスタン 現状をまとめると、、:3月パキスタンでイスラム系分離主義組織?が自爆テロ 中国人5人死亡:2020年10月パキスタンで資源開発企業の車列が襲撃され死者15人以上か?:7月パキスタンの分離独立派BLAがテロと中国への撤退要求:
メキシコ南部ゲレロ州チルパンシンゴ市内 Chilpancingo Guerrero state Mexico で11人の遺体が見つかった事件について、捜査当局は2024年11月8日、行方不明者の捜索を続けていると明らかにした。
この事件は11月6日に発生。幹線道路沿いに不審なトラックが放置されているという通報が警察に入り、車内を調べたところ、4人の未成年者を含む11人の遺体が見つかった。
11人のうち1人は14歳の少年で、ゲレロ州に拠点を置くローカル麻薬カルテル「ロス・アルディジョス:Los Ardillos,The Ardillos」に誘拐されたとみられる。警察は少なくとも13人が事件に巻き込まれ、うち11人が殺害されたとみて捜査している。地元テレビ局は関係者の話しとして、「6日に見つかった11人の遺体の中に、消息不明になった少年の親族4人は含まれていない」と報じた。11人の遺体は首都メキシコシティとリゾート地アカプルコを結ぶ幹線道路に放置されたトラックの中に遺棄されていた。死因は明らかになっていない。
少年の家族は10月21日、日用品を売るためにチルパンシンゴの青空市場を訪れていた。家族によると、少年はこの時、ロス・アルディジョスに誘拐されたという。少年の親族は10月27日、この少年を探しに行ったきり、連絡が取れなくなっている。警察はこの4人も誘拐されたとみて捜査している。検察当局は8日、「警察官と陸軍兵士がドローンなどを投入して行方不明者の捜索を続けている」と声明を出した。軍はヘリ部隊も投入。行方不明者の情報に5万ドルの報奨金をかけている。映像記事
チルパンシンゴの人口は約30万人。長い間、ロス・アルディジョスと対立するカルテル・ギャングによる血生臭い縄張り争いの舞台となってきた。この抗争の結果、何百件もの凄惨な殺人事件が発生した。
先月初めには9月末に就任したばかりのアルコス(Alejandro Arcos)前市長:右の斬首遺体が見つかった。カルテルは暴力の根絶を訴える首長や首長候補、対立する組織の構成員を見せしめに殺害する。参照記事 昨年、ゲレーロ州では1,890件の殺人事件が記録されており、ゲレーロ州には太平洋の港を含む麻薬生産と密売ルートが存在する。10月24日、南部州で犯罪者容疑者と治安部隊との武力衝突があり、警察官2名を含む19名が死亡した。英文記事 過去ブログ:2024年10月メキシコ南西部ゲレロ州の市長、就任6日で暗殺。: