犯罪
ロシア北部の刑務所で2024年2月16日に獄死したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が、南米産の毒性物質を用いて毒殺された疑いがある。欧州の複数の政府が2026年2月14日、明らかにした。欧州側はエピバチジン（epibatidine）が神経剤と類似の作用を持ち、呼吸困難やけいれん、心拍数低下などを引き起こす極めて毒性の高い物質であると説明している。また、同物質はヤドクガエルの皮膚に自然に存在するが、通常の生息環境を離れた地域では見られず、人工的に作られた可能性が高いと指摘した。過去ブログ：2025年3月やっとトランプも認めたロシアの時間稼ぎとプーチンのスパイ網と暗殺指令：２月プーチンとの交渉は無駄と、獄死したナワリヌイ氏の妻発言とトランプの醜い策謀：
英・仏・独・スウェーデン・オランダの外務当局は14日、ナワリヌイ氏の遺体から採取した検体を欧州の機関で分析し、南米のヤドクガエルの皮膚に含まれる致死性神経毒「エピバチジン（epibatidine）」が確認されたとする共同声明を出した。エピバチジンは自然状態ではロシアに存在せず、欧州諸国はこの物質の検出が意図的な投与を示すものだと主張している。参考：自らの猛毒耐えるカエルの謎を解明、応用に期待も：
声明では、ロシア政府がナワリヌイ氏を標的にする「手段・動機・機会」を有していたとし、この毒の使用は化学兵器禁止条約（CWC）に違反する行為だとして、この事実を化学兵器禁止機関（OPCW）に報告する方針を示した。また5カ国はこの結論に確信を示し、国際的な責任追及が必要だと強調した。
ナワリヌイ氏は汚職追及や大規模な反政府デモを主導したロシアの野党指導者であり、2024年2月16日に北極圏の刑務所で死亡した。当時、ナワリヌイ氏は19年の禁固刑を受けて収監されていたが、その判決は政治的圧力に基づくものだとの批判が国内外で強かった。欧州政府はこの毒物が通常の環境では存在せず、南米のヤドクガエルから得られる稀な神経毒であることから、「毒殺」と断じている。
発表はナワリヌイ氏の死去からまもなく2年となる時期に合わせて行われ、妻であるユリア（Yulia Navalnaya）氏もドイツ・ミュンヘンで開催中の安全保障会議に出席し、声明を支持する姿勢を示した。ユリア氏は「最初から夫が毒殺されたと確信していたが、今やその証拠がある」と述べ、ロシア政府の責任を問うべきだと強く訴えた。ロシア政府はナワリヌイ氏が殺害されたという主張を否定し、死因は「散歩中の急病による自然死」と報告しているが、過去にも2018年のイギリスでの神経毒事件や2006年のポロニウム事件など、ロシアに関連した毒物事件が国際的な論争を呼んだ経緯があり、今回の発表はその延長線上にあるとみられている。参照記事 過去ブログ：2022年3月プーチンのなりふり構わぬ政権への固執：2020年12月ロシアの毒物使用の暗殺組織の全容をCNN、被害者らが解明：9月毒を盛られたロシアの野党党首回復 写真掲載 ドイツ：9月英国、ロシアのG8復帰に絡み 露に神経毒使用疑惑の説明求める：
水産庁
九州漁業調整事務所は2026年2月12日(木)、水産庁の漁業取締船「白鷗丸」が、長崎県五島市沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内において、中国漁船1隻を拿捕したと公表した。拿捕されたのは中国虎網漁船「チオントンユィ11998」で、容疑は、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」第18条の2、第15条の2第1項違反(質問・検査の拒否・忌避罪)の疑い。映像記事 検挙されたのは、中国漁船特有の「虎網（とらあみ）」と呼ばれる漁具を積載した大型船で、この虎網漁は、強力な集魚灯で魚を集め、袋状の巨大な網で群れごと一網打尽にする漁法。その漁獲能力の高さから、資源管理を無視して稚魚まで根こそぎ獲ってしまうため、“海の掃除機”とも揶揄され、日本周辺海域では特に警戒されている船種のひとつ。
事件は、同日、「白鷗丸」が長崎県五島市浜町字女島1256番地所在の女島灯台から真方位208度（南西）、距離89.4海里の日本のＥＥＺ海域において、同漁船を発見したことに始まった。漁業監督官が立入検査を実施するために停船を命じたが、同船はこれに従わず逃走したため、同船の船長（中国籍の郑念力：チォンニエンリー容疑者：47）が、2026年初めて2月12日12時23分に現行犯逮捕された。
この拿捕には、「白鷗丸」のほか、同取締本部の漁業取締船「なのつ」(499トン、「むさし」(499トン)、「白萩丸」(916トン)が捜査支援にあたった。なお、虎網漁船「チオントンユィ11998」には容疑者を含む11名が乗船しており、船籍港は海南省の八所(パースオ)とされている。水産庁は昨年、外国漁船2隻を拿捕したと発表している。内訳は韓国漁船1隻、台湾漁船1隻。参照記事 参照記事 参照記事 参考映像記事：【中国崩壊】ついに始まった「静かなる死」経済崩壊の深淵：
2026年2月10日、ブリティッシュコロンビア州タンブラーリッジで起きた恐ろしい銃乱射事件A horrific mass shooting in Tumbler Ridge, British Columbiaで、9人の犠牲者と銃撃犯が死亡し、このうち7人は中等学校で銃撃され死亡し、学校では銃撃を行ったとみられる、ドレスを着た女装人物も遺体で発見された。王立カナダ騎馬警察（RCMP）は、27人が負傷し、そのうち2人が重傷と発表した。
RCMPは銃撃犯の身元や経歴を明らかにしていないが、ジュノ・ニュースは容疑者が、15歳からトランスジェンダーであると自認する17歳のジェシー・ストラングJesse Strang, who identified as transgender.であることを確認した。
警察は当初、容疑者を「ドレスを着た茶色の髪の女性」と説明し、容疑者は自傷による死亡状態で現場で発見されたと発表した。6人の犠牲者が学校で発見され、1人は病院に搬送される途中で死亡、2人は命を脅かす重傷を負ってバンクーバーに空輸された。他の25人は命に別条はないが、治療を受けた。当局はまた、近くの住宅で銃撃犯の家族とみられる追加の犠牲者２人も報告した。参照記事 英文記事 英文記事 ＊その後の報道には、犠牲者8人、自殺した容疑者は元生徒の18歳との映像記事もある。ニュース映像
、、、当局によれば、カナダ史上2番目に死者数の多い学校銃乱射事件だという。 タンブラー リッジはバンクーバーから約 1,136 マイル北、ロッキー山脈の麓に位置し、人口は推定 2,400 ～ 2,700 人。 絵のように美しい渓谷の町は、湖、川、滝、ハイキング コースで知られ、 周辺地域は、何百もの恐竜の足跡と化石の発見が保存されているため、ユネスコ世界ジオパークの地位を獲得した。 町議会議員らは以前、この地域を「信じられないほど安全な地域」と評していた。小中の生徒は約175人とされる。最初の一報で容疑者は女性とあり「まさか？」と思ったが、事実は、小説より奇なりだった。
2026年2月6日、NATO情報にアクセスできるギリシャ空軍上級将校（54）が中国へのスパイ容疑で逮捕されたが、当局者らはこの事件について、近年明らかになった最も深刻な安全保障違反の一つだと説明している。ギリシャ空軍の大佐でカヴリの第128電気通信訓練飛行隊の指揮官であるクリストス・フレッサスChristos Flessas, a colonel in the Hellenic Air Force and commander of the 128th Telecommunications Training Squadron in Kavouriは、同盟国の諜報機関（CIA)からの密告で始まった数カ月にわたる諜報活動の後に拘留された。
将校は、軍司法当局に出頭し、将校の弁護人を務めるバシリス・キルダリス氏は、将校は10日に軍事裁判所に出廷すると述べた。報道によると、将校は捜査官に対し、数か月前に中国人に勧誘されたと供述したという。匿名を条件に取材に応じた軍関係者によると、将校は空軍旅団に所属しており、技術情報を含む国家安全保障に関する機密情報にアクセスできたとされる。将校は「スパイ活動および違法な情報収集」の罪に問われており、終身刑を科される可能性がある。左は、NATO弾道ミサイル防衛の主な配備状況 参照記事 
将校はNATO作戦、防衛技術、国家安全保障計画に関連する資料を含む軍事機密情報へのアクセスを可能にする重要なポストに就いており、中国諜報機関が提供したとされるソフトウェアを搭載した特殊な電子機器を使用し、機密文書を秘密裏に撮影し、海外に送信したという。この情報は、中国政府に代わって活動していると考えられるハンドラーに電子的に送信された。有事の際、ギリシャは米軍の上陸地点となる。参照記事
彼が資料の転送に使用した QR コードベースのシステムを通じてデジタル痕跡を残したと言われているため、当局は彼の活動を追跡することができ、捜査当局は非常に機密性の高いデータの流れを追跡できるようになり、EYPとして知られるギリシャ国家情報局は、最初の警告を受けた後、将校を厳重な監視下に置いた。捜査が進むにつれ、当局は彼が大量の機密資料を収集しており、さらに送る準備をしていると判断した。 諜報機関がこの将校が他の人も勧誘しようとしていたと結論付けたことで逮捕が加速され、違反が拡大する可能性があるとの懸念が高まった。
この事件では、NATO関連の諜報環境における将校の役割が特に注目を集めており、ギリシャだけでなく米国や他の同盟国にとっても懸念事項となっている。当局者らは、流出した資料には同盟国の防衛システムに関連する作戦計画や機密技術データが含まれていた可能性があると述べている。
当局は、将校がどのくらいの期間にわたって情報を流していたと考えられるか、またどの程度のデータが侵害された可能性があるかを明らかにしていない。捜査は進行中であり、さらなる逮捕の可能性も排除されていない。、、、ＮＡＴＯとの情報交換で協力関係にある日本にとっても重大事で、日本でのニュースの扱いは低いが、筆者は重大事件とみている。恐らくだが、中国は情報をロシアへ流していただろう。だとすれば、世紀の大失態であり、機密情報の再編と手間に、莫大な予算と時間が消費されるだろう。毎度のことだが、国際犯罪の裏に、常に中国在りだ。スパイは中国の国策であり、ギリシャだけが狙われたとは思えない。 参照記事 英文記事
中国当局は2026年2月2日、ミャンマーMyanmarを拠点に大規模な詐欺組織を運営し、複数の中国人の死につながったとして有罪判決を受けていた4人を死刑に処したと発表した。執行の時期は明らかにしていないが、同グループへの制裁強化の一環として死刑が執行されたとしている。今回の死刑は同種の摘発として先週発表された、中国人14人殺害、その他の重罪での11人の死刑執行に続くものだ。
死刑に処されたのはミャンマー北部地域を拠点に詐欺センターやギャンブル施設を運営し、コーカンKokangに居を構えていた４大犯罪家族のひとつ「バイ一家Bai Family」とされる組織のメンバーで、2025年11月に有罪判決を受けた5人のうちの4人にあたる。別の1人であるグループリーダーとされる男Bai Suocheng,：写真左端 は判決後に病死していた。
詐欺センターやギャンブル施設はミャンマー、カンボジア、ラオスなど国境地帯で「工業的規模」で運営され、インターネットを使った通信詐欺が国際的にも深刻な問題となっている。右はその一つＫＫ Park.
この種の詐欺組織では東南アジア各地の「詐欺施設」に数千人(約７０００人とも）の労働者が従事していたとみられ、その多くが強制的に働かされているとみられる。
詐欺の手口は恋愛投資詐欺、仮想通貨スキーム、偽広告を利用した金銭要求など多様で、被害者は世界各地に及ぶ。
中国国内では長年、このような組織の取り締まりが困難を極めていたが、近年は周辺国との連携強化や摘発の強化が進んでいる。写真は、ミャンマー、カイン州Kayin State（旧称カレン州Karen State。カチン州Kachin Stateと合わせ、今も部族闘争が継続している。）ミャワディMyawaddy地区の巨大詐欺拠点KKパーク 。 犯罪捜査が困難な無法地帯と言われている。 過去ブログ：2024年２月過去最大量の合成麻薬の摘発 ミャンマー、メキシコ：
アメリカのドナルド・トランプ大統領が2026年1月11日、大統領専用機「エアフォースワン」機内での記者対応中に、基本的な質問をしたCNN女性記者を罵り非難した。（ＣＮＮは長年トランプ氏に批判的）イランでは、物価の高騰や通貨下落を発端とした抗議デモに対する政権の弾圧により、数百人の死者が出ており、その事態にアメリカが介入する可能性が検討され、実行された場合、イラン側が米軍基地を攻撃すると警告している。
トランプ氏は、「もし彼らがそんなことをすれば、信じられないような“ことや標的”を検討することになるだろう」と警告。「もしそうなれば、これまでにないレベルで攻撃する」と述べた。記者の1人が「イランはあなたの脅しを本気で受け止めていると思いますか？」と質問。
トランプ氏は、2020年のイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官の殺害、2019年にシリアで行われたISIS指導者アブ・バクル・アル＝バグダディ殺害作戦、さらにベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した：左、 最近2026年１月の米軍作戦などを列挙。記者の質問を嘲笑するように、「我々がやってきたすべてのことを考えれば、そうだと言えるだろう。 なんてバカな質問だ」と質問を非難した。トランプ氏にはこれまで、男女を問わず記者を攻撃してきた長い歴史があるが、特に近年は女性記者に対してより無礼な態度を取っている。参照記事 
トランプを強力に支え、その「アメリカを再び偉大に（MAGA：Make America Great Again）」というイデオロギーを推進する側近のスティーヴン・ミラー powerful Trump adviser Stephen Miller ：右 は今月1月5日、
アメリカは「力が物事を決める、武力が物事を決める、パワーが物事を決める本物の世界の中で動いているのだ。そして、世界がそういう場所だというのは、太古の昔から世界を貫く鉄の法則だ」と述べた。
記事は、当のトランプ氏は、自分に気に入られるという厚遇を得るには、アメリカの同盟諸国は自分に代償を払わなくてはならないと、そう考えるに至ったと解説し、大統領が示す狭義の「アメリカの利益」を守るには、アメリカは単独行動によって最強の存在ＭＡＧＡであり続ける必要がある。トランプはしばしば考えを変える。しかし、アメリカは何の罰も受けずに好きなように行動できるという信念だけは、不変のようだ。それこそが、アメリカを再び偉大にする方法なのだと、トランプは言うと書いている。
またトランプ氏は、地政学的な高揚感を楽しんでいる。それを裏付けるかの様にトランプは、コロンビア、メキシコ、キューバ、グリーンランド、そしてデンマークに対し、自分の欲求が次にどこへ向かうか、警戒した方がいいと態度を明示していると、
ジェレミー・ボウエンJeremy Bowen BBC国際編集長：右 は述べ、「しかし、もしトランプがこの道を進み続けるならば、世界は100年ほど前の、帝国の時代へと逆戻りしかねない。そのリスクがある。かつてのその世界では、勢力圏をそれぞれもった列強が、自分の意志を周囲に押し付けようとした。かつてのその世界では、民族主義を掲げた強大な権威主義者たちが、自国民を破滅へと導いたのだ。」と記事を閉めた。 参照記事：【解説】トランプ氏は世界を帝国の時代へ戻す危険がある： 英文記事 参照記事 、、、日本は今、そんな米中露に囲まれている。このＢＢＣの解説を今頃欧州首脳も読みながら、頷（うなづ）いているかもしれない。2024年に急に欧州の結束が強まったのも、こんな背景や米国の変化を読み取った結果かもしれない。すでに状況は「もし、アメリカが」ではないのだ。すでにアメリカは動き出している。前述の「トランプの頭脳」や「実行隊長」とも呼ばれるスティーヴン・ミラー大統領次席補佐官（政策・国土安全保障担当）がユダヤ系アメリカ人という事を考慮すれば、ユダヤ主義がイスラムに、反ユダヤ独裁者に勝負に出たと見ても決して大げさではないだろう。
メキシコのシェインバウム（Claudia Sheinbaum 元メキシコシティ市長、環境、物理学者）大統領は2026年1月12日、トランプ（Donald Trump）米大統領と安全保障関連の電話会談を行い、メキシコ国内で勢力を広げる麻薬カルテルに対し、米国による軍事介入は不要であり、同国の主権と領土保全が最優先だとの立場を改めて強調した。 シェインバウム氏はトランプ氏との約15分間の通話後、「非常に良い会話ができた」と述べ、両政府は今後も安全保障問題で協力を継続することで一致したと説明した。
この会談はトランプ氏が先週、FOXニュースのインタビューで、海路による薬物流入の97％を阻止したと明らかにしたうえで、陸路におけるカルテル対策として地上での軍事行動も辞さない姿勢を示したことを受けて行われた。シェインバウム氏はトランプ氏からベネズエラでの米軍の行動について意見を求められ、「メキシコ憲法は介入を認めておらず、我々はその介入に同意しない」と明確に述べ、米側は協力の強化を求める一方で、メキシコの殺人事件の大幅な減少や米国内でのフェンタニル押収量の減少、フェンタニル過剰摂取による死亡者数の改善など、治安面の成果を共有したとされる。
これ（トランプ氏が一定の理解を示した）はメキシコが米国の求める対策を実施し、両国が強固な経済的結びつきを持つ重要なパートナー関係にあるためだとされる。しかし、トランプ氏が強硬な発言を続けることで、メキシコ政府への圧力や国境問題に関する政治的緊張が高まる可能性は指摘されている。シェインバウム政権は自国の治安政策を重視しつつ、主権の尊重を最優先する方針を堅持しており、米国との安全保障分野での協力を維持しながらも、外部介入には断固反対する姿勢を明確にした。
、、、、こういう、互いの立場を尊重した様な協調談話が出る場合、一旦敵を油断させるために裏では公表しない作戦が練られている場合がある。特にメキシコの場合、警官や行政内部にカルテルに絡んだ汚職が多いので、手の内全てを公表しないだろうと思う。個人的推測だが、、、。
特に組織犯罪には取り締まりの継続が重要だろう。日本の警察にも問題が多く、内部の汚職、裏金問題、検察の公正さの欠如などがある。自民党や警察など、権力を持った先の汚職や裏金暴露にメディアは及び腰になる。ネットで拡散するしかない。北海道から始まった警察の裏金問題は根が深く、全国的に今も継続されているのが実情のようだ。 参考映像記事：元群馬県警 警察の裏金を告発した結果、人生が一変した男： 
フランスの検察当局は2025年12月24日、親ロシア系のハッカー集団Pro-Russian hackersが郵政公社（La Poste）に対する大規模なサイバー攻撃の責任を主張したと発表した。この攻撃はクリスマス直前の配送時期に発生し、郵便物や小包の追跡が不能になるなど、国内の物流網に深刻な混乱をもたらしている。
攻撃は12月22日に始まり、公社の中央コンピューターシステムを標的とした分散型サービス拒否攻撃（DDoS）として確認された。この攻撃により同社のオンラインサービスは停止し、小包の追跡情報や内部管理システムが機能しなくなった。さらに同社の銀行部門（La Banque Postale）のオンライン決済サービスも影響を受け、利用者は通常の支払い処理に支障をきたした。
検察によると、犯行声明を出したのは2022年3月ごろ出現した「Noname057」と名乗る親ロシアのハッカー集団。過去にもNATO関連イベントやオランダでの首脳会談、フランス政府機関のウェブサイトなどを標的にしたサイバー攻撃を展開してきたとされる。この集団は今年に入って欧州各国の警察当局が合同で実施した大規模な取り締まりの対象にもなり、100以上のサーバーが世界各地で押収され、フランスとスペインで2件の逮捕、複数の逮捕状発行に至ったが、活動再開後も攻撃を続けているという。
専門家は、重要インフラへのサイバー攻撃が年々高度化・複雑化していると指摘し、政府と民間企業が連携して防御体制を強化する必要性を訴えている。また、金融サービスや物流など国民生活に直結するシス
テムの安全性を確保することが、欧州全体の安全保障戦略にとっても喫緊の課題であるとの声が高まっている。参照記事 英文記事Pro-Russian hackers claim French postal service cyberattack： 、、、日本も充分に狙われる可能性が在り、個人的にはマイナンバーなどへの心配が尽きない。ハッカー集団は常に他の世界中の集団と同盟Allianceを結び、強力な犯罪集団に成長している。つまり、日本だけが単独で対策を練っても対応は困難だと思われる。参考：ハクティビスト（hactivist）とは？日本を標的とした最新のサイバー攻撃を解説：
ロシア連邦捜査委員会によると、ロシア軍参謀本部作戦訓練部長のファニル・サルヴァロフ（サロワレフ）中将Lieutenant General Fanil Sarvarov, head of the Operational Training Department of the General Staff of the Russian Armed Forces,がモスクワで死亡した。同氏の乗用車が爆発した。映像 映像 
ロシア捜査当局によると、2025年12月22日朝、モスクワのヤセネヴァ通りで、車両底部に仕掛けられた爆発装置が起爆した。ロシア捜査当局は、一般危険方法による殺人及び爆発物取引の容疑で事件を立件した。ロシア側の説の一つとして、この暗殺はウクライナ特殊機関によって組織されたとの見方が示されている。英文記事 2024年12月には、ロシアの放射線・化学・生物防衛部隊を指揮していたイゴール・キリロフ中将Lt-Gen Igor Kirillovが、勤務先へ向かうため自宅アパートを出た際に爆発で死亡した。また2025年4月には、モスクワ近郊の自宅近くを歩いていたヤロスラフ・モスカリク少将（58）Major-General Yaroslav Moskalik, 58が、通りかかったフォルクスワーゲン・ゴルフが炎上した際に死亡した。英文記事 2025年10月25日には、ロシアのケメロヴォ地域で、ウクライナ‣ブチャでの戦争犯罪に関与した機動隊中佐ヴェニアミン・マズシェリンVeniamin Mazzherin が車ごと爆破され死亡した。 過去ブログ：2025年10月ウクライナ情報部が報じた、ある、市民殺害指揮官への報復と東部の戦況：
米フロリダ州は2025年12月18日、10代の頃に5件の殺人やレイプを犯したフランク・ウォールズ（Frank Walls、本名: Frank Athen Walls）死刑囚（58）に対し、薬物注射による死刑を執行した。写真は、死刑囚の若い頃と最近と被害者ウォールズ受刑者は、1987年にエドワード・アルジャー（Edward Alger）さん（当時21）とその恋人アン・ピーターソン（Ann Peterson）さん（当時20）に対する強盗殺人罪で有罪判決を受けた。被害者はのどを切られ、頭を撃たれて殺害された。収監されたウォールズは、死刑を避けようと司法取引で他に3件の殺人を自白した。
写真上下の女性は、4人の母親 Audrey Gygiさん、当時47歳、1987年5月に殺害された。親を殺された当時子供だった女性は最近まで、「給料から引かれる税金を目にするたび、それが殺人者の刑務所の食費や医療費に使われている思うとイライラした」と述べている。
刑はレイフォードの州立刑務所で午後6時（日本時間19日午前8時）に執行された。フロリダ州は今年、全米最多となる19件の死刑を執行している。次いでテキサス州とアラバマ州がそれぞれ5件となっている。米国では今年これまでに47件の死刑が執行され、52件が執行された2009年以降で最多となっている。今年執行された死刑のうち、39件は薬物注射、3件は銃殺、5件は窒素吸入（窒素ガスをフェースマスクに注入して死刑囚を窒息死させる方法）により執行された。窒素吸入による死刑執行は、国連の専門家によって残虐かつ非人道的だと非難されている。参照記事 英文記事
死刑は全米50州のうち23州で廃止、カリフォルニア、オレゴン、ペンシルベニアの3州では執行が一時停止されている。ドナルド・トランプ大統領は死刑を支持しており、就任初日に「特に凶悪な犯罪」に対する死刑適用の拡大を求めた。過去ブログ：2025年6月イランは死刑と言う名の報復断行 米国は制裁解除を中止 再爆撃も検討：2024年10月サウジでフィリピン人への死刑執行 死刑制度と袴田事件：2021年6月バイデン大統領の死刑廃止公約が、日本にも影響？：、、、、日本の「社会通念（ conventional wisdom、a socially accepted idea）」は、死刑制度を支持している。過去ブログ：2019年12月福岡市一家４人殺害事件の中国人留学生に死刑執行：2018年8月威厳も倫理観さえも失ったローマ法王庁が何を言う! 2012年4月「世界に死刑は必要か？」を読んで、RevengeとVengeance
オーストラリア・シドニーの有名ビーチで銃撃によるテロ事件が発生し、子どもを含む、少なくても16人(容疑者1名含む）が死亡した。現場では当時、ユダヤ教の祭りが開かれていて、
黒い服を着た2人の男が次々と発砲した。ニュース映像 ニュース映像 別映像シドニーにある有名ビーチ・ボンダイビーチ(Bondi Beach)で現地2025年12月14日朝、銃撃事件が発生し、地元メディアによると子どもを含む16人が死亡し、42人が負傷した。 また、警察当局は銃撃犯のうち1人が死亡、もう1人を拘束し、病院に搬送したと明らかにしている。
現場は当時、ユダヤ教の祭り「ハヌカHanukkah」を祝うイベントが開催されていて、アルバニージー首相は会見で、「ユダヤ系オーストラリア人を標的とした攻撃だ」と非難。警察当局は銃撃犯の車両から爆発装置2個が見つかったとも明らかにしていて、「テロ事件」と認定し捜査を進めている。
容疑者で死亡したのは50歳の男性で、もう一人は24歳の彼の息子とされ、重傷を負っている。彼らが６丁の銃器の許可を持っていたと判明している。写真の容疑者は、24歳のNaveed Akramで、死亡した父親はSajid Akramでシドニーで青果店経営のパキスタン出身者との記事が在る。右は、容疑者の一人から市民がライフルを奪い取る瞬間 映像 映像 別角度からの映像 白いズボンが父親の様だ。 英文記事 英文記事 英文記事 映像記事 
2025年12月、バリ島ウブドで発生した日本人男子高校生による集団窃盗事件が、SNS上で大きな波紋を呼んでいる。既にSNSで犯人は特定されていて、修学旅行中だった「京都・私立大谷高校」の男子生徒３人組だと判明している。 CCTV映像には、現地の土産物店で黄色いタグをつけた高校生風の若者が店内で挙動不審な行動を取り、Tシャツをリュックに隠す様子がはっきりと映っていて、この映像は12月5日にバリ島在住の日本人によってInstagramやThreadsに投稿され、X（旧Twitter）でも拡散中。万引き記録映像 万引きは3人だけで無かった？
盗まれた品は10点前後で、被害総額は不明ながらも、被害店舗は「謝罪もなく困惑している」と現地メディアに語っている。そして最大の問題は、これを大谷高校側が隠ぺいしている点で、当初は修学旅行の画像などが学校のSNSに掲載されていたのが、この件が発覚後画像を全て削除している様だ。大谷高校の運営母体は真宗大谷派（東本願寺）。映像記事 映像：バリ島で生徒が集団窃盗か 京都の私立高校 修学旅行中に…(2025年12月9日)：バリ島窃盗事件…京都大谷高校が謝罪、現地で公開処刑の可能性⁉：
ドイツ当局は2025年11月28日、2022年9月に3つのノルドストリームガスパイプラインに対する「攻撃」に関与した疑いでウクライナ国籍の男（49歳）を逮捕したと明らかにした。連邦裁判所はクズネツォフ（Serhii Kuznietsov）容疑者がこの事件に関与したとして、28日に逮捕状を発行した。
この事件は2022年9月26日に発生。ロシアとドイツを結ぶ北海経由のガスパイプラインが海底で爆破され、ノルドストリーム1および2の両パイプラインが破損し、ウクライナ戦争に伴い、欧州諸国がロシア産エネルギーからの脱却を急いでいた矢先の出来事だった。
ドイツ当局は容疑者がその破壊作戦の「調整役」の一人であったと主張し、容疑者らは偽造身分証明書を用いてドイツ北部からヨットをチャーターし、バルト海を航行。そこから海中に潜水して、少なくとも4基の爆弾（1つあたりおよそ14～27キログラム）をパイプライン近くの海底70〜80メートルに設置したとされる。一方、容疑者は関与を否定し、爆破当時はウクライナ国内で軍に所属し、事件とは無関係と主張している。
容疑者は2025年8月、イタリアのアドリア海沿岸のキャンプ場で家族と休暇中に拘束された。ドイツ側が発付した欧州逮捕状に基づくもので、その後、同月にイタリアでの拘禁が始まった。しかしその後、イタリアの上級審が当初の送還決定を覆すなど、身柄引き渡しをめぐる法的手続きが続いていた。だが最近、イタリア最高裁が改めてドイツへの送還を認め、11月19日に引き渡しが確定。容疑者はドイツに移送、拘置された。其の後彼はハンガーストライキを行っており、数キロ体重が減少し、健康状態が危ぶまれていたが、最近になってストライキを終了したと報じられている。 なお、同じ事件で拘束された別のウクライナ人（ポーランド国内で拘束）については先月、ポーランド裁判所がドイツへの身柄引き渡しを認めず、釈放を命じた。 過去ブログ：2025年11月ノルドストリームガスパイプライン爆破関与ウクライナ人容疑者ドイツへ移送：
裁判所はパイプライン攻撃について、「正当な戦争における軍事行動」とみなすべきだと判断した。ただし、この主張はイタリアの裁判所やドイツ側では認められていない。
今回の拘束により、パイプライン爆破事件の真相解明に向けた捜査は大きな分岐点を迎えた。容疑者が主導したとされる“破壊工作”の実行者を裁く法廷は、今後の国際情勢、エネルギー安全保障、法的責任のあり方にも影を落とすものとなる。参照記事 英文記事 参照記事
フィリピンの首都マニラの地方裁判所は2025年11月20日、国籍を偽って違法に市長になった中国人の女に対し、人身売買に関与した罪で終身刑を言い渡した。北部ルソン島の首都マニラの北にあるバンバンの前市長アリス・グオ 被告（35）Alice Guo（Guo Hua Ping）mayor of Bamban townは、バンバン市内にある中国系詐欺施設の運営に関与し、外国人ら数百人を人身売買し、言うことを聞かなければ拷問すると脅して詐欺に加担させていた。映像ニュース ニュース映像
オフィスビル、高級ビラ、大きなプールなどを備えた広大なこの施設は、2024年3月にベトナム人従業員が逃亡し警察に通報したことで家宅捜索を受けた。現場ではフィリピン人、中国人、ベトナム人、マレーシア人、台湾人、インドネシア人、ルワンダ人ら700人以上が発見され、グオ被告が施設を所有する会社の社長であることを示すものとされる書類も押収された。
マニラの裁判所は6月、グオ被告は中国人であるにもかかわらずフィリピン国籍だと偽って違法に市長になったと認定。「まごうことなき中国人」であり、市長職に就く資格は最初からなかったと判断した。グオ氏は国外に逃亡したが、2024年9月、インドネシア警察によって逮捕され、、マネーロンダリング（資金洗浄）と汚職の罪にも問われている。グオ被告に関する上院の調査を主導したリサ・ホンティベロス上院議員は20日の判決を「汚職、人身売買、サイバー犯罪（オンラインカジノ）、その他多くの国際犯罪に対する勝利」と呼んだ。
現地メディアはグオ容疑者が告発されている87件の資金洗浄の罪で今後、裁判となり、有罪になった場合は最長で1200年以上の懲役となる可能性があるなどと報じ、中国系の犯罪組織との関係が疑われているほか、フィリピン人になりすました中国人スパイとの疑惑も掛けられている。事件には、妹のシェイラ・グオShiela Guo (Zhang Mier)や父親も関係しているとして告発されていた。 参照記事 英文記事
過去の記事によれば、被告は、詐欺、人身売買、証券詐欺など様々な犯罪に関連する1億ペソ（約180万米ドル 約2億8千万円）以上の資金洗浄に関わっているとされ、当局はまた、不動産、高級車、ヘリコプターなど、不正な活動を通じて取得されたとみられる60億ペソ相当の資産の差し押さえにも動いていた。被告は全ての疑惑を否定し、自身が「悪意のある告発」に直面している生粋のフィリピン人だと主張していた。英文記事
、、、人身売買ですでに終身刑だが、余罪の裁判はまだ続く。2024年7月の映像記事よれば、フィリピン人に成りすました中国のスパイ説も浮上し、実際公聴会で審問も受けている。 実名が発覚したニュース映像：中国人女スパイの嘘がバレた結果、懲役1200年の終身刑を下され人生終了：
、、、とても元市長一人の犯罪とは思えない。組織が元市長を利用したのか、またはその逆か？どっちにしても、儲ける為なら手段を選ばない中国人の犯罪だ。他国の事件で在っても、中国人がどんな犯罪をするのかは、日本社会の為にも知っておく必要がある。
失礼と思われようが、中国人を見ればスパイか犯罪者ではないかと疑ってしまうが、それほどに中国は犯罪大国なのだ。この事実、中国人なら否定はしないだろう。また、中国人観光客の購買力を肯定的に見る評価が在るが、その多くは、犯罪とは言わないまでも、転売して儲けるのが目的ではないのか？儲ける為なら何でもする人種である。反日の書き込みですら、多くが五毛党（50セント部隊）が金稼ぎで書いているのが事実だ。それを読んだ日本の政治家や評論家が、「中国の世論によれば、、」等と言うのを聞くと笑うしかない。過去ブログ：2021年4月中共の世論操作での二千万人のネット軍団は学生ボランティア？：
過去ブログ：2025年11月メキシコの麻薬、凶悪犯罪への歴史背景と市民デモと中国：に記録した、11月1日に起きたメキシコ中西部ミチョアカン州ウルアパンUruapan、Michoacán のカルロス・マンソ市長 Mayor Carlos Manzoの暗殺事件に新たな展開が報告された。暗殺犯の17歳の少年は現場でボディガードに射殺されたが、暗殺に関与したとして、市長のボディガード7人（6人の記事もある）が逮捕された。記録映像：Six of Carlos Manzo's bodyguards arrested：
事件後、ハルフッシュ（Omar Garcia Harfuch）治安・市民保護相は11月19日の記者会見で、別の容疑者が逮捕されたと発表（現場に居た2人の少年と思われる）。この男は麻薬組織「ハリスコ新世代」と関係があるとされる。
その後、ミチョアカン州検察は11月21日の声明で、「7人の公務員が市長殺害に関与した疑いで逮捕された」と発表し、地元テレビ局は情報筋の話しとして、「7人は全員、マンソ氏のボディーガードである」と報じている。地元メディアは以前から、マンソ氏の周りにボディーガードがいたにも関わらず、少年の発砲を阻止できなかったことに「不審な点がある」と指摘していた。
X（旧ツイッター）で共有された動画にはボディーガードとみられる男が地面に倒れた少年に向けた複数回発砲する様子が映っていた。一部の専門家は「少年の供述を封じるために殺害したように見える」と指摘していた。ミチョアカン州はメキシコで最も危険な州のひとつであり、その大半が世界最大の麻薬組織「シナロア・カルテルSinaloa Cartel:Cártel del Noreste Sinaloa (CDS)」やそのライバルであるハリスコ新世代（新ハリスコ・カルテル：New Generation Jalisco Cartel：Cártel de Jalisco Nueva Generación‣ＣＪＮＧ）の支配下に置かれている。参照記事 過去ブログ：2024年2月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図2024 年2月～：
