犯罪
イギリスの控訴院は2025年5月13日、女性を殺害した罪で38年近く服役していた男性について、有罪判決を破棄した。DNA鑑定による新たな証拠が決め手となった。
ピーター・サリヴァンPeter Sullivan氏は、1986年に英イングランド西部マージーサイドのバーキンヘッドで、当時21歳だったダイアン・シンドールDiane Sindallさんを殺害した罪で服役していた。しかし昨年、犯行現場で採取され保存されていた精液サンプルから、未知の犯人を示す遺伝子情報が新たに発見されたため、刑事事件再審委員会（CCRC）がサリヴァン氏の事件を控訴審に差し戻した。左：当時の事件記事と左サリヴァン氏、右、被害者シンドールさん。
刑務所からビデオリンクでこの日の裁判に臨んだサリヴァン氏は、釈放が告げられるとすすり泣き、口に手を当てた。現在68歳のサリヴァン氏は、存命の人物としては、イギリスの司法史上最も長く収監されていた冤罪（えんざい）の犠牲者だと考えられている。警察と検察庁（CPS）は、精液サンプルを検査する技術は事件当時には存在しなかったと述べた。逮捕後の収容期間は38年7カ月21日（1万4113日）で、そのうちの約1年間は、リヴァプール裁判所での審理を待つために拘束されていた。
法廷では、シンドールさんの腹部から採取された精液サンプルのDNA鑑定が可能なまでに技術が発達したのは、ごく最近のことだと報告され、また、このサンプルの遺伝子情報は、当時のシンドールさんの婚約者とは一致せず、精液サンプルを採取した法科学調査員による交差汚染の可能性も排除された。
シンドールさんは生花店で働くかたわら、結婚資金をためるためにパートタイムでバーでも仕事をしていた。1986年8月2日午前0時過ぎ、ウィラル市のベビントンにあるウェリントン・パブ Wellington pub in Bebington, Wirral,での勤務を終えて帰宅途中、車の燃料が切れたとみられている。捜査当局は、シンドール氏がバラ・ロード沿いの24時間営業のガソリンスタンドかバス停に向かって歩いていたところを襲われ、路地に引きずり込まれ、頭部を繰り返し殴打されたことが死因となり、その他にもかまれた傷や裂傷などの外傷が確認された。
事件の翌日、シンドールさんの衣服がビッズトン・ヒルで燃えているのが発見され、この火災現場近くの茂みから「ピート」として知られる男性が走り出るのを目撃したという証言を受け、サリヴァン氏が事件の容疑者として浮上した。捜査の過程で、サリヴァン氏は自身の居場所について矛盾する説明をし、「自白」とされる発言もしたと、法廷で明らかにされた。
しかし弁護側は、サリヴァン氏には学習障害があり、「非常に暗示にかかりやすい」性質だと主張し、また、取り調べは、弁護士や適切な付添人が同席しないまま行われていた。初公判では、検察側はシンドールさんの遺体に残されたかみ痕とサリヴァン氏の歯型が一致すると主張していたが、今回の審理では、法医学の専門家が現在、かみ傷の証拠の信頼性について深刻な疑問を呈していることが明らかにされた。
数度の再審請求却下の後、2021年に再び刑事事件再審委員会CCRCに申請を行うと、技術の進歩により、1986年に保存された精液サンプルの検査に価値があると判断された。法廷で弁護団を率いたジェイソン・ピッター氏は、「これより早い段階でサンプルを検査しようとすれば、結果が得られないまま、サンプルを永久に損なう可能性があった」との認識を示した。参照記事 英文記事 英文記事 過去ブログ:2024年10月サウジでフィリピン人への死刑執行 死刑制度と袴田事件：2012年2月最優秀監督賞「ＢＯＸ 袴田事件 命とは」国際映画祭イラン＞再審決定：参考：袴田巌さん無罪確定へ、検察が控訴断念「状況の継続、相当ではない」：、、、袴田巌さん（89）は47年にわたり拘束され、2025年3月無罪となった。
オーストラリアの捜査当局がニューサウスウェールズ（NSW）州沖off the New South Wales coast( off Nambucca Heads)で違法薬物を押収し、5人を逮捕した。連邦警察が2025年5月13日、明らかにした。それによると、組織犯罪対策課の刑事たちは先月末、シドニー沖で不審なクルーザーを見たという情報などを受け捜査を開始。その結果、1トンを超えるコカインを押収し、5人を逮捕したという。
連邦警察とNSW警察は共同声明で、「クルーザーを捜索した結果、1039キロのコカイン、約1000ブロック以上を押収した」と述べた。末端価格は6億2340豪万ドル（約572億円） $623.4 million,” (more than $400 million U.S. dollars)と推定されている。
警察によると、捜査班は船上で2人（24歳と26歳）を逮捕。さらに、NSWサウス・ウェスト・ロックス地区で2台の車に乗っていた28歳、29歳、35歳の3人もほぼ同じタイミングで逮捕したという。警察がコカインの生産地と純度を調べている。裁判所は5人の保釈を認めず、7月15日に出廷するよう命じた。警察は5人の身元と認否を明らかにしていない。英文記事 英文記事 2025年1月には、17歳の中国人少年が5.4ｋｇの 合成麻薬メタンフェタミンmethamphetamineを豪州へ持ち込んだ罪で、3年1か月の仮釈放無しでの6年7か月の禁固刑を言い渡されている。英文記事
2025年5月13日、
ロシア大統領府（クレムリン）は2014年にウクライナ上空でマレーシア航空MH17便の旅客機が撃墜されて乗客乗員298人が死亡した事件について、国連傘下の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）理事会がロシアに責任があるとした認定は偏向的として拒否した。日本は2023年12月、298人の死者を出したマレーシア航空機撃墜事件に関連する2人の人物を制裁対象にした。左の図は、犠牲者の国籍の割合。オランダは、192人の犠牲者を出した。国際機関は今後、ロシアへ補償を要求する流れに移行する。
MH17便撃墜事件は2014年7月17日、ウクライナ東部ドネツク州で発生。乗員・乗客298人全員が死亡した。犠牲者の約3分の2はオランダ人で、192人のオランダ人と27人のオーストラリア人が犠牲になった。(乗客乗員298人のうち196人はオランダ人だった。ほかに、オーストラリア人38人、イギリス人10人と、ベルギー人やマレーシア人ら複数の国の人が搭乗との記事もある。参照記事）
航空機がドネツク地域上空を飛行していたときに、分離主義者のウクライナ人と同盟しているロシアの兵士の地対空ミサイル「Buk」での迎撃によって、飛行が誤って撃墜されたと考えられていた。 参照記事 過去ブログ：2023年12月日本、G7がロシアの企業、個人、ロシア関係国などへ制裁強化：2022年6月ウクライナ上空で撃墜のMH17便裁判審理終了オランダ：2016年9月ＭＨ１７便撃墜はロシア製ミサイルだったと報告 オランダ：2015年7月ロシア、マレーシア機撃墜の国際法廷開設に反対 経済低迷 2014年7月ミサイル発射の場所特定か？ウクライナ：
2025年5月10日：メキシコ北西部シナロア州で昨2024年7月に始まった、同国最大級の麻薬組織「シナロア・カルテル」の2派閥間の内部抗争で、これまでに未成年者39人が死亡、100人近くが行方不明になっている。現地の人権オンブズマン「シナロア州人権委員会」が2025年5月9日、明らかにした。
写真は、「エル・マヨ」ことイスマエル・サンバダIsmael El Mayo Zambada容疑者（右の左：小さな写真は痩せた最近の写真）と「エル・チャポ」ことホアキン・グスマン“El Chapo” Joaquín Guzmán受刑者:左下 の息子、ホアキン・グスマン・ロペス容疑者Joaquín Guzmán López;右上の右（2024年7月26日作成 参照記事）
この抗争は、シナロア・カルテルSinaloa Cartelの共同創設者の一人で現在は米国で服役している「エル・チャポ」ことホアキン・グスマン受刑者 と
その息子たちに忠誠を誓う派閥「チャピトス（小さなチャポ）」 “Chapitos(Los Chapitos)” 派(右の息子の内、オビディオ・グスマン被告は逮捕されARRESTED、2023年9月15日に米国移送された 英文記事 ）と、もう一人の共同創設者の「エル・マヨ」ことイスマエル・サンバダ容疑者に同調する派閥「メイトス」“Mayitos(Los Mayitos)” 派の抗争とみられている。
シナロア州人権委員会委員会のオスカル・ロサ委員長によると、この抗争はサンバダ容疑者が拘束されたことをきっかけに始まった。ロサ氏は検察のデータを引用し、「この内部抗争で、未成年者39人が命を落とした」と述べた。犠牲者には7歳と12歳の女児も含まれている。2人は5日、麻薬組織の構成員と治安部隊の銃撃戦に巻き込まれて死亡した。当局によると、この銃撃戦で12歳の男児とその両親、親族2人も負傷している。
5月5日に銃撃戦が起きたシナロア州バディラグアトBadiraguato,sinaloaは、「エル・チャポ」ら、同カルテルの最高幹部らの出身地。
サンバダ容疑者は昨2024年、エル・チャポの息子の一人、ホアキン・グスマン・ロペス容疑者にメキシコで拉致され、自家用機で無理やり米国に連れ去られたと主張した。 この抗争で、これまでに1200人以上が死亡、1400人以上が行方不明となり、住民を恐怖に陥れている。州都クリアカンCuliacanをはじめとするシナロア州各地の経済も、大きな打撃を受けている。参照記事 過去ブログ:2025年4月長男を探していた母親、次男と共に殺害される 犯罪はびこるメキシコ：2024年7月メキシコからの合成オピノイド系麻薬密輸に異変 シナロア内抗争が原因？：
スウェーデン東部のストックホルム近郊ウプサラUppsalaで2025年4月29日午後5時頃、銃撃事件が発生し、3人が死亡した。犠牲者の1人は、犯罪組織間の抗争事件の捜査関係者だという。警察や地元メディアによると、ウプサラ中心部にある美容院で29日午後5時ごろ、銃撃事件が発生した。スウェーデン当局は、現地30日火曜日夕方、トリプル殺人の容疑者一人を逮捕したと述べたが、詳細は不明。
犠牲者の1人は、スウェーデンを拠点とする犯罪組織間の抗争事件の捜査を担当していたということで、また、別な犠牲者の1人は、ギャングのリーダーの親族への襲撃事件に関わっていた人物だとの情報もあるという。警察は、事件直後に現場からスクーターで逃走した人物が犯人の可能性があるとみて、行方を追っている。ウプサラは、首都のストックホルムから車で北へ40分ほどの街で、北欧最古の大学が在る文教都市として知られている。参照記事 参照記事 英文記事スウェーデンでは近年、銃撃事件やギャングによる襲撃事件が多発していて、2月には南部エーレブル（Örebro 、オレブロ：Orebro）の教育施設で10人が死亡、6人が負傷する銃撃事件が起きている。参照記事 参照記事 過去ブログ:2025年2月スウェーデンの学校で銃乱射、容疑者含む約11人死亡＞容疑者特定、ひきこもり？：
ロイター通信によると、スウェーデンは２０２３年、人口あたりの銃暴力による死亡率が、欧州連合（ＥＵ）諸国の中で最多となった。スウェーデンの人口は約１０００万人。銃撃による２４年の死者は少なくとも４０人と、最多だった２２年の６３人よりは減少した。過去ブログ：2024年12月殺し屋になる子供救済でスウェーデン、15歳未満の通信傍受可検討：9月スウェーデン、自主帰還する移民に給付金を最大約480万円に：2023年12月余りに混迷の世界情勢、2024年の予言でも見てみるか：1月スウェーデンで右派の反トルコデモが再燃：2018年8月スウェーデンで組織的放火事件 失業や移民政策への不満?：、、、、幸福度でトップのフィンランドも意外にも銃器犯罪が多い国だが、スウェーデンが欧州で銃による殺人が最多の国になったのには驚きだ。同国は移民政策の失敗から、移民若年層の不良化やスラム地域の発生が問題化しており、現在移民受け入れの抑制と同時に、生活費補助をして移民家族の本国への送還まで行っている。長年同国では、麻薬犯罪組織に入ったり、ギャングになって違法行為を行う移民の若年世代が問題化していた。これは日本でも起こり得る事で、差別や人権にばかり配慮していると取り返しが効かなくなる。誤解を承知で書けば、歴史的に一部中東からの移民は、欧州では犯罪集団と同一視されている。世間知らずの政治家に任せていては後手後手になるだろう。彼らの多くは票になる事にしか関心が無いから、、。若い頃北欧で、そんな連中から脅しを受けた経験のある筆者には大きな関心事だ。
メキシコの組織犯罪と関連する恐るべき「絶滅キャンプ “extermination camp”」の実態を暴露した活動家の母子２人が、同国ハリスコ州Jaliscoで殺害されたと、メキシコ当局と母子の関係していた活動団体が明らかにした。被害者はマリア・デル・カルメン・モラレスさん（４３）と息子のハイメ・ダニエル・ラミレス・モラレスさん（２６） María del Carmen Morales, 43, and her son Jaime Daniel Ramírez Morales, 26。２人ともメキシコ国内の行方不明者の権利を擁護する活動に従事していた。
2025年年３月、当該の活動団体は人間の遺体を秘密裏に火葬にし、埋めていたとされる牧場施設を発見したと発表した。その施設は犯罪組織の活動の中心拠点だったとみられている。活動団体はその牧場施設を「絶滅キャンプ」と形容。犯罪組織が構成員にしようとする人々を誘い込み、彼らの意に反して施設内で拘束していたとした。
ハリスコ州Jaliscoの検察局は、今回の殺人と母子の活動との関連を示す証拠は現時点で確認していないとしつつも、あらゆる経路を通じて捜査を行う意向を表明した。加害者はオートバイに乗った男２人で、4月23日の午後１１時半前後、息子の方を狙ったという。息子をかばおうとした母親も負傷し、最終的に母子はどちらも命を落としたと述べた。
前出の活動団体によると、モラレスさんのもう一人の息子、エルネスト・フリアン・ラミレス・モラレスErnesto Julián Ramírez Moralesさん：左 は2024年２月24日にハリスコ州で消息を絶っていた。
メキシコのシェインバウム大統領President Claudia Sheinbaumは4月25日午前の会見で、被害者の遺族への支援と事件の徹底捜査を約束。現時点では被害者の活動を事件と無関係とするような結論は下せないとした。
行方不明者の正義を求める活動に従事する人々がハリスコ州で殺害されるのは、この１カ月足らずで２件目となる。4月2日には、その６日前に銃撃を受けたテレサ・ゴンサレスTeresa Gonzálezさんが病院で死亡した。ハリスコ州の行方不明者のために活動する別の団体によると、ゴンサレスさんは誘拐未遂に遭う中、銃器で攻撃された。同団体は犯罪組織の拠点とされる上記の牧場施設の調査に加わっていた。ゴンサレスさんは、行方不明の兄弟を探していた。兄弟は昨年２月、メキシコ第２の都市グアダラハラGuadalajaraで消息を絶っていた。同市は近年のメキシコ国内で最も行方不明者の数が多い地域の一つ。参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 過去ブログ:2024年11月メキシコ南部で麻薬組織の抗争激化。西部で寿司チェーンが襲撃される。：
、、、、国家権力よりも、組織犯罪の方が優（まさ）ってしまった国が幾つかあり、その最たるのがメキシコだ。最近イタリーでも中国人夫婦が銃殺されたが、この夫婦は中国の犯罪組織三合会に関係しており、イタリーでの衣料製造に関係するいざこざで殺害されたと言われている。参照記事：中国人夫婦、ローマで射殺 中国マフィアの抗争に関係か イタリア：もうすでに中国マフィアは日本に根を張っているが、日本で今後の入国審査などに充分な手を打っているとも思えない。そんな事への具体的対策も公表しないまま、岩屋外務大臣が中国人優遇策を言う国である。彼らの犯罪は決して麻薬だけではないのだ。相手は、どんな書類でも偽札でも偽造する組織である。まさか対策を聞かれて「書類審査を充分に、、」等とは言わないとは思うが、、。 過去ブログ:2023年10月麻薬犯罪のかなめ中国に米国怒り中国系企業に制裁：
ロシア西部クルスク州kurskの前知事と前副知事が、対ウクライナ国境防衛に割り当てられた予算10億ルーブル（約17億円）以上を横領した疑い（詐欺容疑）で逮捕された。モスクワのメシチャンスキー地区裁判所は、スミルノフ前知事が公判前に少なくとも2か月間勾留されると2025年4月16日に発表した。アレクセイ・スミルノフ前知事（51）とアレクセイ・デドフ前副知事（48）は、2024年8月6日にウクライナ軍がクルスク州に越境攻撃を仕掛けた際の同州の責任者だった。過去ブログ：2024年8月ウクライナ軍がロシア領クルスク州への侵攻の意味は？：
ロシア内務省報道官は、「総額10億ルーブルを超える予算の横領に関する犯罪捜査の一環として」2人が拘束されたと述べ、予算はウクライナと国境を接するクルスク州に防衛施設を建設するため、地元の政府支援を受けた開発業者に割り当てられたものだった。
スミルノフ容疑者は2024年5月から12月までクルスク州の知事を務めた。ウクライナ軍が同州南部の複数の集落に侵入した際：左図 には、住民に対して状況は制御下にあると説明。ウクライナ軍の越境攻撃への対応をめぐり批判を浴びていた。
これを受けてウラジーミル・プーチン大統領はクルスク州に新しい危機管理者が必要だとして、12月にスミルノフ前知事を親クレムリン派のアレクサンドル・ヒンシュテイン議員に交代させた。参照記事 参照記事
、、、ロシアの報道なので、話半分としても、こんな、すぐばれる巨額な横領をしたとは信じがたい話だ。ロシア政府、或は軍幹部が、ウクライナの侵攻を防げなかった責任逃れで、でっちあげたと言うなら分かるが、、、。
ウクライナは2024年8月6日、ロシア西部クルスク（Kursk）州に奇襲攻撃を仕掛け、28の町村を制圧した。この越境攻撃は、外国軍のロシア領への攻撃としては第2次世界大戦（World War II）以降最大とされた。プーチン（Vladimir Putin）大統領は同月12日、アレクセイ・スミルノフ（Alexei Smirnov）知事から、ウクライナ軍による越境攻撃で12万人以上が避難し、民間人少なくとも12人が死亡、121人が負傷したとの報告を受け、領内に侵入したウクライナ軍を「駆逐」するよう軍に命じた。映像2024年8月：【ウクライナ戦況】ウ軍、スジャを占領！ロシア人はプーチンに反対！ロシアのムスタS自走砲を破壊！：
ゼレンスキー氏は同月12日夜に行った国民向けの演説で、越境攻撃は「純粋に安全保障上の問題」で、同国軍が制圧したのは「ロシア軍がわが国のスムイ（スーミ、Sumy）州への攻撃を仕掛けた（後方基地の在る）地域」だと説明し、防衛を強調した。参照記事 、、、当時クルスク州南部国境付近には、実戦経験の無い若い兵士や予備役兵しか居らず、ウクライナの急襲ですぐに逃げ出したとの記事を読んだ記憶が在る。
米紙ワシントン・ポスト電子版は2025年4月12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民：illegal migrantsの強制送還に躍起になっている。法的に死亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）で、13～16歳、70代～80代の移民も含まれる。ホワイトハウスはいずれもテロや犯罪と関わりがあると説明しているが、詳細は示していない。国土安全保障省や実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」が主導した。
また、米国務省は13日、ギャングの構成員とされる10人をエルサルバドルEl Salvadorに強制送還したと発表した。ルビオ（Marco Rubio）国務長官はX（旧ツイッター）への投稿で、エルサルバドルのギャング「マラ・サルバトルチャMara Salvatrucha、（通称MS-13）」とベネズエラの麻薬組織「トレンデアラグア」の構成員10人がエルサルバドルに到着したと明らかにした。参照記事 過去ブログ：2023年3月南北米大陸最大の刑務所へ囚人の大移送 エルサルバドル：ピュー・リサーチセンターの推計では、不法移民は2021年で約1050万人もいる。2007年の1220万人と比べて減ったとはいえ、2021年の米国全体での労働力人口に占める比率でみても4・6%と相当に多い。しかし、その全てが法律を破って入国したとは限らず、最近は「書類のない移民（undocumented immigrants）」「資格のない移民（unauthorized immigrants）」と呼ばれることも多い。
不法移民でも社会保障番号は取得でき、身分証明として扱われ、社会保障局のデータベースで雇用主や銀行、不動産業者が個人の照会に使う。死亡宣告されると、年金などが受け取れないだけでなく、仕事や住居の確保に支障が出るほか、金融機関の口座も開設できない。データベースは管理が甘く、以前から悪用の恐れが指摘されていた。参照記事
、、、「死亡」扱いは、究極の不法移民対策だろう。再入国はおろか、高齢者は年金も受け取れない。居るはずの無い高齢移民の年金を、別な人間が受給する犯罪も起きていたと言われるから、トランプ民主党政権の法執行の厳格化効果は在るだろうが、人種差別、新生児や未成年者の無国籍等、いろんな弊害がでるだろう、、。
近年の米大統領選では、共和、民主各党支持が州によってはっきりと分かれる傾向がある。共和党支持は「レッドステート（赤い州）」、民主党支持は「ブルーステート（青い州）」、中間の激戦州は「スイングステート（揺れる州）」と呼ばれる。トランプ米政権（民主党）により本格化した不法移民の強制送還の多くは、ニューヨークやシカゴなど「聖域都市」と呼ばれる地域で行われているとみられ、昨秋の大統領選で民主党が勝利した州「ブルーステート（青い州）」とほぼ重なる。全米50州のうち聖域都市はこれまで、不法移民を保護し、寛容な政策を採用している自治体で全米のブルーステートは11州、この約600都市を含む11州の地域に米国総人口約3億3650万人の半数程度が居住、つまり、人口比で見た場合、国の半分が不法移民の「聖域」となっている。参照記事 参考：北海道で働く外国人が最多更新 初の4万人超え、全国2位の伸び率に：、、、結局トランプ氏は、次の選挙での成功を狙って、民主党トランプ政権支持者が多く、米人口の約半数を占める聖域州での公約実現という実績造りと支持固めに走ったのではないか？
欧州議会の公金を不正に受け取ったとして公金横領の罪に問われていた、極右政党「国民連合（RN）」の元党首マリーヌ・ルペン氏Marine Le Pen（56）に対し、フランスの裁判所は2025年3月31日、有罪の判断を下し、即座に効力を持つ5年間の被選挙権停止を言い渡した。この判決により、2027年大統領選挙への出馬が難しい状況となった。映像記事 
執行猶予付き禁錮4年の刑も言い渡され、そのうち2年は電子ブレスレットを装着し、監視下に置かれる。
国民連合党首のジョルダン・バルデラ氏は、この判決を「不当だ」と批判し、フランスの民主主義が「処刑されている」と述べた。ルペン氏を含む国民連合の9人は、欧州議会から不正に資金を受け取り、その資金を党のスタッフ雇用に充てたとして罪に問われていた。スタッフ12人も、犯罪の隠蔽に関与したとして有罪判決を受けた。 無罪を主張していたルペン氏は、2027年大統領選挙の有力候補の一人とされていたが、この判決により出馬が不可能となる可能性が高くなった。
、、、、そもそも何の為の公金だったのか？、同氏がEU議会議員だった2004年から2016年の間に秘書活動をしていなかった人物の給与を議会に請求していた疑いとあるので、日本の国会議員でも起きた、架空請求による公金着服、つまり詐欺行為が在ったのだろう。活動費に流用と弁明している様だが、架空請求の言い訳にならないのは日本でも同じ。参照記事：過去ブログ：2017年2月トランプ旋風はルペン氏の追い風になるか？フランス：、、、欧州結束を英仏がけん引している事から、フランスの政治動向の影響力は大きい。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京地裁は教団側と同省の関係者に2025年3月25日午後来庁するよう求めた。請求について地裁が判断を示すとみられる。2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で浮き彫りとなった教団を巡る問題が大きな区切りを迎える可能性がある。宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」があった場合、裁判所が解散を命令できると定める。、、、、宗教法人を装った反日政治結社なのは明白なのだが、
文科省は2023年10月、信者らによる違法な寄付勧誘が要件に当たるとして、教団の解散命令を地裁に申し立てた。2025年1月末まで、約1年3カ月の審理は非公開で行われた。関係者によると、地裁は当事者の意見を直接聞く「審問」を実施。現役信者や元信者らが教団への寄付の経緯などを説明したという。
仮に地裁が解散を命じた場合も、教団側は不服を申し立てることができ、最高裁まで争える。解散命令が確定した場合、法人格を失って税制上の優遇を受けられなくなるが、任意団体として活動は継続できる。過去に法令違反を理由とする解散命令が確定したのはオウム真理教と明覚寺（和歌山県）の2例のみ。いずれも幹部らが起こした刑事事件が根拠とされた。
旧統一教会は幹部らが刑事責任を問われておらず、今回の裁判は解散要件である法令違反に民法上の不法行為が含まれるかがまず争われた。先行して進んだ教団を巡る過料の裁判で、最高裁は今月、法令違反に民法上の不法行為が含まれるとの初判断を示した。解散命令を巡る裁判で残る争点は、教団の活動実態が「著しく公共の福祉に反するかどうか」の評価となる。参照記事 過去ブログ：2024年6月旧統一教会に献金1億円超…救済を阻む“念書”有効性は？最高裁で弁論開始：2023年12月西村康稔経産相が捜査中に「架空パーティ」を開催していた！儲けは1回数百万：1月旧統一教会に対する自民党の曖昧さの根源：2022年11月これがカルトでなければ、何がカルトか？：
、、、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、戦後からずっとウィンウィンで、アンタッチャブルな関係だった。旧統一教会をこれほどに横暴にさせたのは誰か、問うまでも無い、、。もうすでに忘れられがちだが、自民党のパーティー券の使途を徹底的に解明すれば、
旧統一教会への寄付金問題が浮上するのではと筆者は見ていた。自民党は、必死に事を矮小化し、成功したかに見えたが、結局、教会への寄付に絡む自民党内の金の流れの不透明さが発端となり、パー
ティー券問題が急浮上し、今は政治献金の是非が質疑されている。自民党の金権（金券？）政治を否定しない体質は今も引き継がれている。映像：【斎藤アレックスの国会質問】2025年3月14日 政治改革特別委員会（企業・団体献金等）： 過去ブログ：2022年10月旧統一教会と日本の政治風土とするべきこと：10月遅すぎる日本の旧統一教会の宗教法人法に基づく調査実施：2022年10月旧統一教会にすり寄った国会議員のポスターに落書き 10月岸田首相は何を、誰をかばっているのか？ 8月二階俊博元幹事長「自民党びくともしない」「国葬やらなかったらバカ」 8月兵士も人口も不足のロシアで、男は拉致され、女性には報奨金 7月金づる日本での旧統一教会の戦略に韓国人は無知だった？ 2020年11月不毛な日韓議員交流は税金の無駄遣い 2019年 11月また無駄な日韓議員連盟合同総会開催 10月日系資金で息をつく韓国企業と全体主義国家を目指す韓国 8月こんな時に日韓議員連盟が訪韓、、文政権の存在が問題なのだが
文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求で、東京地裁は25日、教団の解散を命じる決定を出した。民法上の不法行為を理由にした解散命令請求についての司法判断は初めて。これについて東京地方裁判所の鈴木謙也裁判長は25日の決定で、民事裁判などから2009年までに1500人、190億円を超える被害があったなどとして「膨大な規模の被害が生じた。コンプライアンスの指導をした後も大きくは改善されず、現在も見過ごせない状況が続いていて、教団に事態の改善を期待するのは困難だ」と指摘しました。教団は決定を不服として即時抗告を検討するとしており、今後、東京高裁に審理が移り、東京高裁も地裁判断決定を支持すれば解散命令は効力が発生するが、教団側は最高裁まで争える。 参照記事 参考：旧統一教会 解散命令に即時抗告する方針 審理は東京高裁へ：
元AERA編集長のジャーナリスト浜田敬子氏：左は26日、「旧統一教会の被害がいちばん社会問題化したのは1990年代。でも、そのときからずっと政治は何も動かなかった。被害者の方、被害弁護団もずっと訴えてきて、当時はメディアの報道も多かったにもかかわらず、何も手が打たれなかった」と、政治が真剣に向き合ってこなかったとの認識を示した。また「結局、安倍元首相への銃撃事件が起きるまで、政治はこれを無視し続けたどころか、自民党は（教団側と）深い関係を持っててきたわけですよね。そこには、何ら説明責任を果たしていないし、調査は自己申告で終わっている。この問題を放置した責任をどういうふうに取るのか、というところが、まだ道半ばではないかと思う」と指摘した。参照記事 、、、ばらまかれた裏金や献金、パー券収入の行き先きや出先がこんな反日組織では、言いたくても言えないだろう。金の正しい使い道を考えるべき政治家が、其の為には金がかかると言う。馬鹿をおっしゃらないでもらいたい。国民の事より、党利党略、自分の財布の膨れ具合を優先する政治家は去るべきで、社会は排除すべきだ。
2025年3月29日：東京地裁から解散命令を下された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が16年前、教団の解散を想定し、資産を移す先として北海道帯広市に本部を置く宗教法人「天地正教」を指定していたことが、地裁の決定内容から判明した。当時、霊感商法を巡って教団傘下の会社の社長が逮捕された事件があり、教団が「コンプライアンス宣言」を出した時期だった。教団は天地正教が実質的な傘下にあることを認めており、解散後も別の宗教法人格を使って活動を続けようとしていた可能性がある。、、教団の勅使河原秀行総務局長は取材に「天地正教は法律上は別の法人だが、教義を共にし、当教団と表裏一体のような存在ではある。ただ、今の時点で何か資産を移そうとか、天地正教として活動を続けようという議論はしていない」と話した。参照記事
国連人権理事会の国際調査委員会は、ロシアが「国策」として、侵略しているウクライナから民間人や軍人を強制失踪させていたとする報告書を公表した。報告書は強制失踪がロシアによる「人道に対する罪」にあたると認定。多数のウクライナ人がロシアで違法に収容され、家族が性被害にあうケースもあったとしており、侵略が多大な人権侵害をもたらしていることが改めて明らかになった。
、、、、、この様な事案は、侵略開始直後からロシアが占領するウクライナのクリミア半島や東部で起きていると言われており、対象となるのは、その地域に住むロシアの政策に不満を持つ者や、ロシア軍への入隊を拒否したウクライナ人だと言われていた。これも独ソ戦の頃、スターリンがロシア国内のユダヤ人やドイツ系住民をシベリアへ強制移住したのと似ている。中国でも、新疆ウイグル地区で、ウイグル人に対して行われていると長年言われている。独裁者の帝王学なのか？
5万人超の行方分からず：報告書は2025年3月19日、国連人権理事会に提出された。ロイター通信によると、ロシア政府は「政治的で一方的な報告書」については「コメントしない」としている。国家による強制失踪は、ウクライナをはじめとする77カ国が批准する「強制失踪条約」で人道上の罪にあたると規定されているが、ロシアは批准していない。
ウクライナは昨2024年8月、同年7月時点で民間人9425人、軍人4万447人の行方が分からなくなっていると公表した。調査委は、強制失踪が疑われる100以上の案件を調査。多数の失踪者が、露政府の管理するロシア国内の収容所に移送されて数カ月から数年間、失踪し、死者がいたことも確認された。
また報告書は複数の悲惨な人権侵害を伝えている。2022年4月には、失踪した親族の行方をロシア当局に尋ねに行ったウクライナの40代女性がロシア兵（情報部員）に強姦されたという。調査委は、露国防省が強制失踪者の親族に送付した50通以上の手紙も確認。同省が複数の手紙で失踪者を「特別軍事作戦への対応」のために拘束したと伝えていたことも判明した。、、。参照記事
参照映像記事；【速報】財務省前で...NHK党の立花孝志党首 “なた”を持った男に襲われる：捜査関係者によると、3月14日午後5時過ぎ、東京・霞が関の財務省の近くで財務省解体の演説をしようとしていた、NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、男に突然、襲われる事件が起きた。
現場で取材をしていた日本テレビの記者によると、立花党首は、演説前に支援者らとの写真撮影を呼びかけ、一旦選挙カーから離れ、握手を求めたところで、刃渡り16センチほど、握り部分に
白い布を巻いたナタのようなものを持った男に襲われた。立花党首は左耳など3か所に切り傷を負い、容疑者を取り押さえた男性も左膝に切り傷を負ったが、いずれも軽傷だという。立花氏は、救急車で搬送されたが自身のSNSで「元気です」と述べた。
立花氏は今月16日投開票の千葉県知事選挙に出馬しているが、14日は選挙運動として財務省前で演説する予定だった。
襲った30代くらいの男は、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕され、警視庁が詳しい状況を調べ、自称、東京・杉並区の無職の宮西詩音容疑者（30）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。宮西容疑者は「他の議員を自殺に追い込むようなやつだからやった。立花を殺そうと思い、持っていたナタを振り下ろした。殺意は間違いなくあった」と容疑を認めているという。映像：襲撃時の映像：うすら笑いする容疑者：宮西詩音容疑者（30）を殺人未遂の疑いで逮捕：立花氏、暴漢に襲われ出血 街宣活動中：
、、、容疑者の詳細を待ったが、15日午前7時時点ではまだ不明。次の映像で、立花氏自身が外傷を説明。決して軽症では無かったようだ。映像：立花氏、無事に家に帰ってきました：、、、立花氏、タチバナシ（立ち話）と言う位だから、街頭での演説は得意だろうが、今後は充分に気を付けてもらいたい。本人も外での活動方法を再考すると言っている。それにしても警官は遊んでいるのか！安倍氏の路上での暗殺から何も学んでいない。
14日は午後5時ごろからデモが行われ、東京・霞が関の財務省の庁舎を取り囲むように多くの人が参加し、一時は歩道をすれ違うのも難しいような状況だった。参加者たちは「財務省解体」と書かれたプラカードを掲げたり、「増税反対」とか「消費税廃止」といった声を上げたりしていた。財務省は、政府の予算編成にあたっては、査定を通じて各省庁の予算配分を差配する権限を持ち、税制にあたっては業界団体などの利害を調整し、毎年の税制改正の取りまとめにもあたることから、政財界に広い人的ネットワークを築き、「官庁の中の官庁」とも呼ばれてきた。参照記事 参照記事 続報ニュース映像 、、、その後立花氏の怪我は全治1か月の重傷とされた。
オウム真理教による地下鉄サリン事件から2025年3月20日で30年となるのを前に、地下鉄職員の夫を亡くした高橋シズヱさん（78）らオウム真理教による地下鉄サリン事件の遺族らが2025年3月12日、鈴木馨祐法相と田野尻猛公安調査庁長官に面会し、迅速な被害救済のため、主流派後継団体「アレフ」が支払い義務を負う賠償金約１０億円の債権を、国が買い取るよう求める要望書を手渡した。また、事件後に生まれた世代がカルト集団などの被害に遭わないよう、オウム真理教関連の記録保存や啓発の強化を訴えた。
「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が賠償金約１０億円の支払いを求めた訴訟で、アレフ敗訴が2020年に最高裁で確定。要望書では、遺族や被害者の高齢化を踏まえ、支払いに応じないアレフへの対応を求めた。国が回収に動けば、教団は経済的基盤を失い、危険性が弱まるとしている。
被害者らに賠償金を分配するオウム真理教犯罪被害者支援機構理事長の宇都宮健児弁護士は「アレフはオウム真理教と性質が変わっていない。若者が入信しており、前代未聞のテロ事件が継承されていない危機感がある。絶対に風化させてはいけない」と話した。
地下鉄サリン事件は1995年3月20日に発生。14人が死亡し、6000人超が負傷した。2018年7月に教団元代表の麻原彰晃元死刑囚＝本名・松本智津夫（ちづお）＝ら13人の死刑が執行された。参照記事 参考：オウム後継「アレフ」拠点は今も…東京：過去ブログ：2018年7月遅すぎるサリン事件死刑執行と死刑廃止論への異議：
フィリピンの警察は2025年3月11日、ロドリゴ・ドゥテルテRodrigo Dutert前大統領（79）を逮捕した。前大統領が推し進め、多数の死者を出した「麻薬戦争」での人道に対する犯罪の疑いで、国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を出していた。ドゥテルテ氏はマニラからICCの本部があるオランダ・ハーグへ、航空機で身柄を移送された。写真は娘のヴェロニカ・ドゥテルテさんが撮影し公表（11日、マニラ・ヴィラモール空軍基地）
ドゥテルテ氏はこの日午前、香港からマニラ空港に到着した直後に警察に拘束された。現地テレビは、つえをついて空港を歩いて出て行く同氏の姿を映像で伝えた。当局は、同氏が「健康」で、政府の医師が世話をしているとしている。ドゥテルテ氏は2016～2022年の大統領在任中、厳しい麻薬撲滅対策を実施。何千人もの死者が出た。同氏はそのことについて、謝罪していない。逮捕の際、ドゥテルテ氏は逮捕状の内容を問いただし、「私がどんな犯罪を犯したというのか」と述べた。過去ブログ：2019年9月ドゥテルテ大統領が腐敗役人は撃ってもいいと公言 フィリピン：2018年8月フィリピン大統領 汚職警官へ「またやれば処刑する」と：2016年8月犯罪者闇処刑の嵐が吹き荒れるフィリピン：2016年5月新フィリピン大統領の人気の秘密：
フェルディナンド・マルコスFerdinand Marcos大統領（前マルコス大統領長男）は記者会見で、ドゥテルテ氏がこれから、同氏の「血まみれの麻薬戦争」に絡む犯罪容疑に直面することになるとコメント。「インターポール（国際刑事警察機構）が支援を求めてきて、私たちはそれに応えた」、「これは国際社会が私たちに期待していることだ」と述べた。
ドゥテルテ氏の娘のサラ・ドゥテルテSara Duterte副大統領は、オランダ・ハーグまで父親に付き添うと表明。今回の逮捕は迫害に等しいとしている。父のドゥテルテ前大統領が薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡って議会で追及され、逮捕される可能性も浮上する中、ドゥテルテ家と政権の対立が一層激化していた。過去ブログ：2024年11月フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領、自分が殺されたら大統領らを殺せ：
ドゥテルテ氏の報道官を務めたサルバヴァドール・パネロ氏は、フィリピンが2019年にICCを脱退していることから、逮捕は「違法」だと非難した。ICCは先に、フィリピンが脱退する前にあったとされる犯罪行為については、ICCに司法権があるとしていた。フィリピン人権国際連合（ICHRP）のピーター・マーフィー会長は、ドゥテルテ氏の逮捕を「歴史的瞬間」と評価。「彼の残忍な支配を特徴づけた集団殺害に対する責任追及の始まりだ」と述べた。
ドゥテルテ氏は、5月12日に予定されている中間選挙でダヴァオDavao市長への立候補を予定しており、その運動のため香港を訪れていた。香港を去る前には、歓声を上げるフィリピン出身者らに向かい、「私の罪は何なのか。 私は平和とフィリピン国民の平和な生活のために、できる限りのことをした」と語った。参照記事
、、、ドゥテルテ氏は、2016年5月に大統領に当選する前、ダバオDavao市長だった。市長当時の彼は、白昼でも犯罪者を射殺する『ダバオ・デス・スクワッド (Davao Death
Squad：DDS）』という自警団を操っていたといわれ、彼自身も愛用のオートバイで市内を回り、凶悪犯には自ら拳銃で応戦し、あだ名が「処刑人（The
Punisher）」「ダバオのダーティーハリー（Dirty Harry of Davao）」だった。右が当時の写真 ついでだが、プーチンにも、ウクライナ戦争での子ども誘拐の戦争犯罪容疑でＩＣＣから逮捕状が出ている。 
ドイツ南部ミュンヘンMunichで2025年2月13日、群衆に車が突っ込み、子供を含む少なくとも30人が負傷した。うち2人は重体だという。当局は、アフガニスタン出身の難民認定の申請者を拘束したと発表した。車は午前10時半ごろ、ミュンヘン中央駅に近いダッハウアー・シュトラッセで開かれていた交通関係の労組ストライキデモの群衆に突っ込んだ。現地の警察車両に接近したあと、スピードを上げて突っ込んだとされる。現場では当時、約1500人がデモの最終目的地に向かって移動していたという。警察はデモと事件との関連を調べている。
警察によると、車を運転していて拘束されたのは、移民で24歳のアフガニスタン人「ファルハド・N」Farhad N. (24), an Afghan migrant と報道され、ミュンヘンで暮らしているという。動機は調査中。
ドイツ通信社によると、拘束された容疑者は、未成年だった2016年にドイツに渡った。翌2017年、難民認定を申請（亡命申請）したが退けられHis asylum claim was rejected、2020年秋に強制送還されることになっていたが、バイエルン州政府のヨアヒム・ヘルマン内相は、アフガニスタンでの安全に対する懸念から、容疑者は出国を強制されなかったと説明した。ミュンヘン警察によると、容疑者は有効な滞在許可証を持っているという。
ドイツでは昨2024年12月にも、東部マグデブルクMagdeburgでクリスマスマーケットに車が突っ込む襲撃事件が起きている。この事件では6人が死亡、300人が負傷した。バイエルン州アシャッフェンブルクAschaffenburgでは3週間前、公園で幼児と41歳の男性が刺殺された。容疑者は、ジハード（聖戦）主義に共鳴しているとみられていたアフガニスタン人だと判明。ショルツ首相は当時、なぜこの容疑者がドイツにいたままだったのか解明する必要があるとした。参照記事 参照記事 英文記事 過去ブログ：2024年12月サウジアラビア人医師、クリスマスマーケットに車で突っ込む ドイツ：ミュンヘンでは、欧米やアジアからおよそ60か国の首脳らが集まり、安全保障問題について話し合う会議が14日から開催されることになっていて、事件は警備が強化されている中で起きた。、、、アフガンへの強制送還より刑務所を選んだのか、、。
