メキシコ 中南米
メキシコ軍は2026年2月22日、西部ハリスコ州に本拠を置く麻薬カルテル「ハリスコ新世代（CJNG：New Generation Jalisco Cartel：Cártel de Jalisco Nueva Generación）」の首領、ネメシオ・オセゲラ・セルバンテス（通称エル・メンチョ） Mexican drug lord Nemesio Oseguera, commonly known as 'El Mencho,'をハリスコ州タパルパ市Tapalpa, cidade no estado de Jaliscoでの軍事作戦で殺害したと明らかにした。エル・メンチョは長年にわたりメキシコ国内外で活動し、氏名手配されてきた麻薬組織のボスであり、その死は国内の治安対策にとって重大な転機となる可能性がある。ニュース映像 映像記事：JALISCO cartel ERUPTS after El Mencho's death：Mexican tourist town erupts into war as cartel clashes with army, foreigners warned:
ロイター通信は政府筋の話しとして、「今回の軍事作戦は連邦軍と治安部隊が合同で実施したもので、ハリスコ州内でエル・メンチョらを急襲した」と伝えている。作戦の詳しい経緯や時間帯などについて、中央政府はコメントを出していないが、地元当局はこの作戦後、エル・メンチョが銃撃戦で負傷、その後死亡を確認し、遺体は親族に返還されたとしている。エル・メンチョ死亡後、カルテルが放火や銃撃を繰り返し、各地域で軍との銃撃戦が確認されている。
エル・メンチョはCJNGを率い、メキシコ国内での麻薬密輸や武装対立を主導してきた。CJNGは特にコカイン、合成麻薬フェンタニル、メタンフェタミンなどを米国市場に供給し、その暴力性と勢力拡大ぶりで知られていた。米側はこれまでにその逮捕・情報提供に対して1500万ドルの懸賞金を提示し、国際刑事警察機構（インターポール）も指名手配するなど、長年にわたり追跡していた。
エル・メンチョの死を受け、ハリスコ州内外では即座に混乱と暴力が広がった。複数の報道によると、ハリスコ州や近隣州で爆発や銃撃が報告され、高速道路が封鎖されるなど治安の悪化が懸念されている。ミチョアカン州知事は道路封鎖の情報をX（旧ツイッター）で共有し、住民に警戒を呼び掛けた。これらはカルテル側の報復または混乱を意図した行動とみられている。CJNG内では指導者の死による勢力争いが激化する可能性があるとの見方もあり、治安専門家の間では今後の暴力の拡大を懸念する声が出ている。
今回の作戦はメキシコ政府が近年強化してきた麻薬組織対策の一環として実施された。大統領府はエル・メンチョの排除を治安対策における重要な成果とし、国内の犯罪撲滅に向けた決意を示した。だが同時に、カルテルが深く浸透している地域では、治安回復に向けた長期的な戦いが続くとの見方が強い。麻薬戦争の象徴的な人物の一人の終焉を意味するが、カルテル勢力全体の弱体化につながるかどうかは今後の捜査や治安対策の行方次第である。政府は治安部隊の更なる強化と地域住民の保護を優先課題とするとしている。参照記事 英文記事 英文記事 参照記事 過去ブログ：2026年1月米、メキシコ間の麻薬カルテル対策で和解？：2025年11月メキシコの麻薬、凶悪犯罪への歴史背景と市民デモと中国：11月メキシコの市長暗殺は、市長のボディガードが仕組んだ？7人逮捕：2022年2月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図2021年8月～2022年～：
2026年2月25日：国防長官の説明によると、メキシコと米国の情報当局は20日、オセゲラ（エル・メンチョ）の側近の一人が彼の愛人をハリスコ州タパルパの山岳別荘地へ連れて行った事実を把握した。愛人の身元については、2022年のメキシコ軍内部文書でオセゲラの愛人と目されていたグアダルーペ・モレノ・カリージョGuadalupe Moreno Carrillo as his alleged current partner,である可能性が提起されている。
タパルパは生い茂った松林に囲まれた週末の別荘地で、外部の目を避けるのに適していることから、オセゲラの潜伏先として知られていた。
トレビジャ国防長官は「その場所で（愛人が）オセゲラと会い、21日に彼女が去った後も、オセゲラが身辺を警護する人々と共に現場に留まっているという情報を確保した」とし、「その日のうちに直ちに作戦が計画された」と説明した。翌22日未明、メキシコ軍と国家防衛軍の特殊部隊が潜伏先を急襲し、森
へ逃走しながら抵抗していたオセゲラは交戦の末に重傷を負い、ヘリコプターで搬送中に死亡した。
CJNGは約3万人規模の構成員を抱えていると推定され、フェンタニルなどの麻薬密売をはじめ、石油窃盗、人身売買など、あらゆる犯罪に深く関与してきた巨大犯罪組織だ。首領の死亡に憤慨したCJNGによる無差別な報復により、メキシコ現地は混乱に陥っている。AP通信によると、全32州のうち20州で約250カ所の道路が封鎖され、車両への放火や商店・銀行への攻撃が相次いだ。参照記事 ローカル記事 映像記事：MEXICO IN CHAOS! The Fall of the World’s Most Wanted Narco "El Mencho"：、、、メキシコは、2026年6月のサッカーワールドカップの共同会場になっている。それには、ハリスコ州州都グアダラハラでの開催も含まれている。 参照記事
2026年1月9日の報道で、ベネズエラVenezuelaで著名な人権活動家の釈放が報告されるなど、暫定政権が政治犯や外国人を含む多数の受刑者の釈放を進めていることが明らかになっている。これは8日、国会議長が国内外の多数の受刑者を近く釈放すると発表したのに続く動きであり、同日のうちに初の釈放確認例として人権活動家の釈放がスペイン政府筋および野党筋から報告された。ベネズエラ国内では野党や人権団体が長年にわたり政治犯の釈放を求めてきた。写真は、ベネズエラ、首都カラカス、野党指導者でノーベル平和賞を受賞したマチャド氏 Maria Corina Machado（中央）と支持者たち（AP通信）。筆者は、マチャド氏は米国へ避難し、現在帰国準備中と確認している。
スペイン外務省は、すでに5人のスペイン国民が釈放され出国準備を進めていることを歓迎する声明を出し、今回の動きを「ベネズエラが新たな段階に入るための前向きな一歩」と評価した。
この釈放は、米国がマドゥロ（Nicolas
Maduro）大統領を麻薬・テロ関連の容疑で拘束・国外移送したことによる政治的混乱の渦中で行われている。米国上院は8日、ベネズエラへのさらなる軍事行動を制限する決議案を賛成多数で可決、米国内でも同国情勢への影響が広がっている。一方、トランプ氏（共和党）とその支持者はこの決議案に強く反発し、トランプ氏は賛成した共和党議員を非難し、「国家安全保障を弱体化させる」と主張した。ベネズエラのディオスダド・カベージョ内務相は7日、ニコラス・マドゥロ大統領が拘束された際の米国の攻撃で少なくとも100人が死亡し、同等の人数が負傷したと述べた。
ベネズエラのロドリゲス（Delcy Rodríguez：マドゥロ政権で副大統領だった）暫定政権大統領代行：左は、就任後初めての演説でアメリカをけん制し、「ベネズエラを統治している外部勢力など存在しない。ベネズエラが治めているのです」と述べ、マドゥロ氏の拘束を、米国の誘拐だと非難し、ロドリゲス氏は「ベネズエラの大統領はマドゥロ氏ただ一人だ」とし、米国に全面協力する意思がないことを示している。また、ロドリゲス氏や、その兄であるホルヘ・ロドリゲス国会議長、パドリノ国防相、カベージョ内務相といったマドゥロ氏の側近らは、現時点で米国への協力姿勢を示していない。彼らが友好国である中国、キューバ、ロシア、ベラルーシ、トルコなどへ亡命するか、国内でゲリラ戦を誘発し、事態が制御不能な形で悪化する可能性も否定できない。
一方、、今もマドゥロ氏の側近が暫定政権体制を維持していることについて、野党指導者で去年のノーベル平和賞を受賞したマチャド（Maria Corina Machado）氏：右 は批判を強め、アメリカのCBSテレビのインタビューで、暫定政権大統領代行のロドリゲス氏について「無実の人たちを弾圧してきた中心人物の一人」と非難し
たうえで、「誰も彼女を信頼していないので、とても難しい状況にいると思う」と主張している。参照記事 参照記事 映像記事 参照記事 過去ブログ：2026年1月米国のベネズエラ石油入手計画の理由と課題：1月中国の約10兆円のベネズエラへの融資の内、約3兆円は焦げ付くのか？：
、、、素人目にも、ベネズエラを舞台に米中露の覇権争いや国内体制の対立が予想でき、中米、カリブ海諸国（13か国）を巻き込む可能性もある。ここ30年というもの、アメリカは繰り返し武力で外国の政権交代を実現しようとしてきたが、その成績は悲惨だ。イラクはアメリカによる2003年の侵攻後、流血の大惨事が続く場所になった。アフガニスタンでは、国造りのために20年の歳月と数十億ドルを投入したにもかかわらず、2021年にアメリカが撤退すると、その蓄積はわずか数日で崩壊した。
トランプ政権は間違いなく、キューバも視野に入れている。アメリカ外交を推進する国務長官は、両親がキューバ系アメリカ人のルビオだ。ドナルド・トランプはヴェネズエラを再び偉大にすると言ったが、民主主義については語らなかった。彼は、2025年にノーベル平和賞を受賞したヴェネズエラ野党指導者のマリア・コリナ・マチャドが国を率いるべきだという案を退けた。参照記事 、、、トランプ氏、今年6月で80歳になる。
米中央情報局（CIA）が2025年12月に入り、ベネズエラVenezuela沿岸にある港湾施設をドローン（無人機）で攻撃していたことが分かった。情報筋がCNNに明らかにした。米国がベネズエラ国内の標的を攻撃したことが確認された初めてのケースとみられ、情報筋によれば、米政府が、ベネズエラの犯罪組織「トレン・デ・アラグア Tren de Aragua）」が薬物の保管や、船舶への積み替えに使っているとみていた沿岸の人里離れた埠頭（ふとう）を標的にした。米国はこれまで、薬物の取り締まりと位置付ける一連の作戦で、カリブ海や東部太平洋で30隻以上の船舶を攻撃してきた。また、トランプ政権はベネズエラでの作戦を正当化するため麻薬対策の必要性を指摘しているが、ホワイトハウスのワイルズ大統領首席補佐官は米誌とのインタビューで、船舶攻撃は独裁色を強める反米左派マドゥロ（Nicolas Maduro）氏を「降参」させる狙いがあったと語っており、すでに発表されている米「国家安全保障戦略（NSS）」の西半球重視に沿ったものと言われている。
マドゥロ氏は2025年8月18日の演説で、米国の圧力を「衰えゆく帝国による奇抜で異様な脅威だ」と非難。「我々は海、空、土地を守り抜く」と訴え、国内全域で４５０万人以上の民兵を動員すると明らかにし、カリブ海における米国の軍事展開をめぐる緊張が高まる中、同氏は2025年8月22日、同国が「重要な防空拠点」にロシア製の対空ミサイル５０００発を配備していると主張した。一方、緊張が高まる中、ベネズエラ政府は2025年12月25日、2024年7月の大統領選挙後の反対運動で拘束された、国内の刑務所に収監していた政治犯99人を釈放したと発表した。しかし、マドゥロ氏が権力を手放す兆しはみられていない。 参照記事 参照記事 参照記事
米国による経済制裁と海洋封鎖にもかかわらず、ベネズエラには依然として石油タンカーが到着していることが最新のデータで明らかになった。この事実は、米国の厳しい制裁が完全に効果を上げていないことを示しており、ベネズエラの石油産業が予想以上に回復している可能性がある。ベネズエラはかつて世界有数の石油埋蔵量を誇り、その石油輸出は国家経済の中心的な要素だった。しかし、過去数十年にわたる政治的不安定や経済の崩壊、さらに米国からの制裁によって、石油生産は急激に減少した。これにより、ベネズエラの経済は深刻な影響を受け、インフレ率の急上昇や食料不足などの社会的問題を引き起こしている。それでも、最近のデータに基づくと、ベネズエラの石油産業は予想よりも回復を見せている。
また、米国の封鎖にもかかわらず、ロシアと中国はベネズエラとの石油取引を積極的に行っており、例えば、ロシアはベネズエラの石油を購入し、再度加工して他国に輸出する方法を採っており、中国は自国の企業を通じてベネズエラの石油を購入し続けている。また、イランはベネズエラに石油を供給し、両国の関係は強化されている。制裁が完全に機能しない中で、ベネズエラの石油産業は着実に取引を続け、世界市場に影響を与え続けている。参照記事 過去ブログ：2020年4月経済破たんのベネズエラの月最低賃金がハンバーガー1個分：3月新型肺炎が国家破たんを速める？ベネズエラは四面楚歌：
＊右下図でボリビアBoliviaはベネズエラVenezuela支援国になっているが、2025年10月に誕生した新政権は、数十年続いた反米左翼から対米協調路線へ政策路線の変更をしており、米国もそれを歓迎している。参照映像記事：“資源大国”ボリビアで新大統領が誕生 「反米」→「対米協調」へ トランプ政権が熱視：
過去ブログ：2025年11月メキシコの麻薬、凶悪犯罪への歴史背景と市民デモと中国：に記録した、11月1日に起きたメキシコ中西部ミチョアカン州ウルアパンUruapan、Michoacán のカルロス・マンソ市長 Mayor Carlos Manzoの暗殺事件に新たな展開が報告された。暗殺犯の17歳の少年は現場でボディガードに射殺されたが、暗殺に関与したとして、市長のボディガード7人（6人の記事もある）が逮捕された。記録映像：Six of Carlos Manzo's bodyguards arrested：
事件後、ハルフッシュ（Omar Garcia Harfuch）治安・市民保護相は11月19日の記者会見で、別の容疑者が逮捕されたと発表（現場に居た2人の少年と思われる）。この男は麻薬組織「ハリスコ新世代」と関係があるとされる。
その後、ミチョアカン州検察は11月21日の声明で、「7人の公務員が市長殺害に関与した疑いで逮捕された」と発表し、地元テレビ局は情報筋の話しとして、「7人は全員、マンソ氏のボディーガードである」と報じている。地元メディアは以前から、マンソ氏の周りにボディーガードがいたにも関わらず、少年の発砲を阻止できなかったことに「不審な点がある」と指摘していた。
X（旧ツイッター）で共有された動画にはボディーガードとみられる男が地面に倒れた少年に向けた複数回発砲する様子が映っていた。一部の専門家は「少年の供述を封じるために殺害したように見える」と指摘していた。ミチョアカン州はメキシコで最も危険な州のひとつであり、その大半が世界最大の麻薬組織「シナロア・カルテルSinaloa Cartel:Cártel del Noreste Sinaloa (CDS)」やそのライバルであるハリスコ新世代（新ハリスコ・カルテル：New Generation Jalisco Cartel：Cártel de Jalisco Nueva Generación‣ＣＪＮＧ）の支配下に置かれている。参照記事 過去ブログ：2024年2月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図2024 年2月～：
ウクライナでは、コロンビア人志願兵Colombian volunteersがゼロから訓練を受け、その後ウクライナ国防軍の部隊で戦闘に参加し、コロンビア人はウクライナ軍に迅速に統合される機会を得ている。参照映像記事 ウクライナの「第47独立機械化旅団『マグラ』への外国人志願兵募集プロジェクトThe project to attract foreign volunteersは拡大を続け、国家プログラムの支援により、彼らは迅速にウクライナ軍の戦列に加わることができる。第47旅団では全員が基礎から訓練を受け
る——これにはチームワーク、射撃技術、M113装甲車を用いた空挺降下、塹壕掃討が含まれる」と声明は述べている。一方、コロンビア人新兵が訓練場で訓練を受ける間、より経験豊富な同胞たちはスミー州 Sumy regionで占領者からウクライナの土地を奪還している。彼らが参加しているかは不明だが、現在クピアンスクKupiansk(Kupyansk)方面で激しい戦闘が継続され、ロシアの報道でウクライナ軍が劣勢にあると言うが、余り信用できない。映像
報道によれば、約2,000人のコロンビア人がウクライナ軍で戦闘に参加している。彼らは契約兵士としてウクライナに到着した。一部の外国人は国際連隊に所属し、他は通常の歩兵部隊に配属されている。コロンビア人以外にも、チリ人やブラジル人が参加している。彼らは既にウクライナ・スミー州 Sumy regionでの戦闘でロシア軍部隊を撃破している。ウクライナに到着した外国人戦闘員の約40％は南米出身である。
当初、ウクライナは軍事経験のある者だけを厳格に選抜していた。その後、要件は緩和され、現在では、コロンビアの特殊部隊や警察に以前所属していた者も新兵として受け入れられているが、「多くの者はまったくの軍事未経験者です」と言われている。
その動機はさまざまで、イデオロギーやウクライナを支援したいという思いから来る者もいれば、経済的な理由から来る者もいる。その一人マルティネスは、前線で稼いだお金で土地を購入し、家族とともにコロンビアに帰国できると率直に語る。別の戦闘員、37歳のオリバーは、2度目のウクライナ帰還を果たし「楽しみもあるし、経済的な理由もある」と彼は言う。ちなみに、メキシコ情報機関は以前、国防省情報総局国際軍団に参加したボランティアの一部がカルテルと関係がある可能性があるとウクライナに警告していた。一部のメキシコ人ボランティアは、ドローンの操縦技術、特に
FPV モデルの技術を学ぶために情報総局国際軍団に参加したと主張されていた。南米の兵士たちは主に歩兵として従軍しており、前線での慢性的な人員不足から極めて重要な専門職となっている。4年近くに及ぶ戦争を経て、ウクライナも動員人員の不足に直面しており、頻繁なローテーションと外国人契約兵士がいつでも契約を解除できる点が計画を複雑にしている。
「私の兵士たちは任務を遂行している——しかも非常に成功している」と指揮官は語る。コロンビア人の中には数ヶ月だけ滞在する者もいれば、3年契約を結ぶ者もいると強調し、「ここで偉大なことを成し遂げているのだと彼らに伝えようとしている」と付け加えた。
新兵向けの戦術訓練では安価な敵ドローン対策も含まれる。訓練場では教官がドローン撃墜を指導——前線では生存を左右する技術だ。「現代の戦場で生き残るには敵ドローンを撃墜する技術が必要だ。自身をカモフラージュし、発見されず、素早く移動する能力が必須だ」と指揮官は説明する。、、、一方ロシアからは、約2万人の北朝鮮兵の追加派遣や、12000人の無人機組立の北朝鮮労働者受け入れなどが聞こえてきている。
最近当ブログは戦争に偏っているが、長年追っているテーマの一つが、麻薬と組織犯罪である。それが特に顕著なメキシコの犯罪率、特に殺人率は、長期的には1990～2000年代初頭に比較的落ち着いた時期があったが、麻薬戦争の開始や組織犯罪の拡大を背景に2010年代に急激に悪化した。メキシコにおける犯罪率、特に暴力犯罪（とりわけ殺人）の推移を概観すると、1990年代から現在に至るまで、大きな波と構造的な悪化が見られる。以下に、その歴史的経緯と現在の状況を整理する。写真はメキシコ軍兵士。
１．1990〜2000年代前半：殺人率の低下基調：国際統計局によると、メキシコの殺人率は1990年には約 17.7人／10万人だった。‣その後、1990年代後半から2000年代前半にかけて、徐々に減少傾向を示す。例えば2007年には8.2人／10万人という低水準を記録しており、これは歴史的にみてもかなり低い値である。‣この時期、麻薬カルテル間の紛争や治安悪化はあったものの、全国的な暴力の激化というよりは地域差・局地的な問題にとどまっていた。
２．2000年代後半〜2010年代：麻薬戦争の激化と暴力増大：2000年代後半から2010年代にかけて、政府がカルテルとの本格的な戦いを強化。特にカルデロン大統領（2006–2012年）は、軍を動員して麻薬犯罪撲滅に乗り出した。この「麻薬戦争」が暴力を全国規模で拡散させた。‣結果として殺人率は再び上昇。World Scorecardなどのデータによると、2010年以降は20人／10万人を超える年が続いた。‣たとえば、2011年には5年間で9万5000件以上の殺人が報告されたという報道もある（※ただし統計の地域差や記録方法に注意が必要）。‣この時期、組織犯罪（カルテル）関連の殺人が暴力動態の中心にあり、市民の安全だけでなく国家レベルの治安・統治が重大な課題となっていた。
３．2015〜2019年：急激な悪化、ピークへの接近：メキシコ平和指数（Mexico Peace Index、Institute for Economics & Peace, IEP）の報告によると、2015年から2019年にかけて殺人率が急増。2015年には15.1人／10万人だったものが、2019年には28.2人／10万人にほぼ倍増している。‣この暴力の急増は主に組織犯罪（麻薬カルテルなど）によるもので、殺人事件のかなりの割合がカルテル関連と推定されている。‣また、銃器による犯罪（殺人・襲撃）も顕著に増加した。IEP報告では、2015年以降の銃器犯罪件数は大きく悪化しており、特に銃による殺人が大きな割合を占めるようになっている。‣組織犯罪関連の殺人だけではなく、治安インフラや司法制度への信頼性、未起訴者の割合など構造的な問題も浮き彫りになった。
４．2020年代：やや改善傾向、その後の課題：2020〜2022年頃になると、殺人率はピークからやや低下傾向に転じる。IEPの報告によると、2021年には前年よりも改善が見られ、2022年には24.5人／10万人近辺にまで下がった。‣2023年も継続して改善がみられ、殺人率は5.3％減少。‣しかし、歴史的な高水準からの低下とはいえ、暴力は依然深刻なまま。2023年には3万人以上の殺人が報告されており、依然として治安上の大きな課題となっている。‣また暴力の背景には、組織犯罪の持続やカルテルの収益構造の変化がある。たとえば、合成麻薬フェンタニル（合成オピオイド）の取引拡大や武器密輸など、新たな犯罪構造が暴力を駆動しているという指摘がある。‣経済的コストも深刻で、暴力はGDPの大きな割合を侵食。IEPの試算によると、暴力の経済的影響はメキシコ経済の約18～19％にも相当するとされる。‣また、司法制度の問題も根強い。未判決者（有罪確定前の被拘禁者）が多く、司法の効率性や信頼性の改善が求められている。‣社会的には、国民の治安不安も大きく、OECDの調査によると、2024年時点で約7割のメキシコ人が「犯罪・暴力」を最重要社会課題とみなしている。過去ブログ：2025年8月メキシコの麻薬組織抗争で32人が遺体で発見 行方不明者総数12万人以上：５．まとめと展望：メキシコの犯罪率、特に殺人率は、依然として暴力犯罪は歴史的高水準にあり、国家的な治安・ガバナンス課題は解決の途上にある。今後の展望として重要なのは、単なる治安対策（警察・軍の強化）だけでなく、司法制度の強化、カルテル構造の変化への対応、銃器流通の抑制、社会的な予防（貧困・教育・雇用）など多面的なアプローチである。特に、カルテルによる収益源が変化している中で、従来型の対立だけでなく、構造的な犯罪根絶への戦略が不可欠である。参照記事より抜粋、編集
、、、上記の記事には書かれていないが、司法側が暴力や暗殺に負け、国中に汚職と政治腐敗が蔓延し、断固とした対応を取れないまま政治と犯罪が癒着したのも歴史的ミスだろう。現在に至っては、病気なら国は重病で、投薬治療は効かず、手術で患部を削除するしかない。残念がら、それはメスではなく、強力
に武装した相手に強力な銃器で行うしかない。年間数万人の殺人と言われるが、行方不明や麻薬での死亡者を計算すれば、死亡者はその数倍だろう。麻薬犯罪＝組織犯罪は、その芽が小さい内に刈り取らなければ手遅れになる。それほど、組織犯罪の闇での成長は速いからだ。現在米国は麻薬密輸取り締まりに軍を出動し、密輸組織を温存するベネズエラに向かっては原子力空母が出動している。過去ブログ：2025年11月米海軍がカリブ海で「麻薬密輸船」を空爆20回目 延べ80人死亡：10月ブラジル・リオ警察の麻薬組織掃討作戦、少なくとも119人が死亡：2024年11月メキシコ南部で麻薬組織の抗争激化。西部で寿司チェーンが襲撃される。：2月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図2024 年2月～：2022年2月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図2021年8月～2022年～：2020年9月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図 2020年6月～ メキシコ：2017年10月米国へのメキシコ麻薬カルテルの進出状況と各組織のボス 9月麻薬組織が溶かして遺棄した300人分の遺骨発見＞650人分に 2009年1月邪魔者は、 溶かせ、、。 ：
2025年11月17日：メキシコの首都メキシコ市で15日、大規模な反政府デモがあり、警官隊との衝突で少なくとも120人が負傷した。うち約100人は警官だという。警察が発表した。記録映像 
Z世代の若者グループが組織したこの抗議デモは、最近注目されていた複数の殺人事件に抗議する人々の支持を集めた。そうした殺人事件には、麻薬カルテルへの厳しい対応を求めた中部ウルアパンのカルロス・マンソ市長Uruapan Mayor Carlos Manzoの暗殺などがある。市長は、ウルアパンの麻薬密売ギャングやカルテルの暴力について公然と語っていたことで知られ、武装カルテルのメンバーらがメキシコに恐怖をもたらしているとし、厳しい対応を要求していた。
デモでは数千人が、暴力犯罪やクラウディア・シェインバウム大統領：右 が率いる政権に抗議して行進し、同市の警備当局トップのパブロ・ヴァスケス氏は、強盗や暴行などの犯罪容疑で20人を逮捕したと記者団に話した。参照記事 殺人が多発するミチョアカン州ウルアパン市の市長は、日本のお盆を意味する11月１日の「死者の日Day of Dead」に公衆の面前で銃で殺害され、犯人は、その場で射殺された。市長は、犯罪対策が手ぬるいと政府を批判していた事で知られていた。メキシコのシェインバウム政権の発足から1年あまりで、すでに、凶弾に倒れた現職市長は10人に達した。
、、、犯罪の多さも、突き詰めれば経済問題だ。格差が大きく、不安定な社会では、人は上を目指して無理や危険を冒してでも稼ごうとする。その時点で、幸せは金次第だと大きな勘違いをしているのだが、、。日本の教育も、そんな方向へ向かっている様で心配だ。
拝金主義を煽り、経済大国だと自慢する中国の、約9億人が月収2000元（約43000円）の低所得者だと学者が公表し問題になっている。その何割かは犯罪に走るだろう。手の付けられない無法国家になるのを危惧するから、中国は国中を監視カメラだらけにし、市民個人の行動を追跡、監視しているのだと筆者は見ている。映像記事 統計から読めるのは、すでに中国の国内犯罪が急増しているだろうと言う事で、そこから想像できるのは、その一部は、日本を含む海外へ向かうだろうと言う事だ。現象として、もう、起きているのかも知れない。こういう流れや予測を誰もしていないのが、実に歯がゆい。また、長年中国マフィアが国際的麻薬犯罪に深く関与しているのは、今更言うでもなく、米国は名指しで中国を非難し制裁関税の要因でもある。参考：フェンタニル、日本も「中国産原料が米国で蔓延」の見方強める 水際対策進める：
ブラジル・リオデジャネイロRio de Janeiro, Brazil, のファベーラ（favelas スラム）の住民が2025年10月29日、警察が過去最大級の麻薬密売人の取り締まりを実施して少なくとも119人が死亡したことを受け、路上に遺体を並べた。この事件により、貧困地域に根を張る麻薬組織との闘いの是非が改めて注目を集めた。ニュース映像 映像 市街戦の様子：
リオデジャネイロ州政府は、麻薬組織「コマンド・ベルメーリョ（コマンド・ヴェルメーリョ、赤の司令部：CV‣Comando Vermelho）」と、「首都第一コマンド（PCC‣Primeiro Comando da Capital）」による地域支配の阻止を目指す作戦の成功を称賛している。
当局によると、暫定的な死者数は119人で、そのうち115人が容疑者、4人が警察官だった。警察官4人を含む121人が死亡、81人が逮捕されたとの記事もある一方、貧困層への法的支援を行う州機関は、死者が少なくとも132人に上ると報告している。PCCは最大都市サンパウロの刑務所で1993年に設立され、麻薬密売、銀行強盗、窃盗などで利益を上げ、ブラジル最大の犯罪組織になった。構成員は2万人以上と推定され、うち6000人が刑務所に収容されているとみられる。米政府はPCCとCVを国際テロリストに指定するようブラジル政府に求めている。
数百万人が暮らす広大なファベーラを拠点とする同組織は、近年リオデジャネイロの広範囲を掌握している。
作戦が行われた翌日、コンプレクソダペーニャ地区の住民らは郊外の森から数十人の遺体を収容した。ある男性は首を切断され、別の男性は顔が判別できないほど損傷しており、住民はまるで「処刑」だと非難の声を上げている。住民で活動家の一人は「後頭部を撃たれた人、背中を撃たれた人がいる。これは公共の安全とは言えない」と話し、AFPの取材に応じた弁護士は遺体の一部に「焼け跡」があり、手足を縛られていた者もいたと述べた。
作戦には多数の警官が参加し、装甲車やヘリコプター、ドローンがバックアップに入り、ファベーラの通りは戦場の様相を呈した。当局によると、「コマンド・ベルメーリョ」は主要道路を封鎖するため数十台のバスを奪い、爆発物を搭載した無人機（ドローン）で警察官に対する攻撃を仕掛けたという。
クラウジオ・カストロ州知事は、この「麻薬テロ」に対する襲撃は「成功」だったと述べ、犠牲者は警察官のみだと主張した。ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバLuiz Inácio Lula da Silva大統領は、連邦政府がこの作戦を事前に知らされていなかったと述べ、驚きを示した。
国連人権高等弁務官事務所は28日、この件に「恐怖」を覚えると非難し、迅速な捜査を求めた。
リオ市内では2日連続でこの取り締まりに抗議するデモが行われ、ギャングの家族や恋人など、数百人が政府と警察を非難し、参加者たちは「私たちを殺すな」「ギャングも人間だ」などのスローガンを叫び、市内を行進したが、世論の多くは警察を支持している。 参照記事 英文記事 英文記事 参照記事 過去ブログ：2010年11月ブラジル スラム地区で抗争激化：、、、、最終的な死亡者は130人以上とも言われている。映像：ブラジル史上最悪のギャング掃討作戦！悲惨な末路に国民が絶句…。：132 Killed in Brazil’s Deadliest Police Raid in Rio Favela：
太平洋からメキシコ湾へ貫通するメキシコの大洋間鉄道が、国際物流の新たな選択肢に名乗りを上げた。運営側は米国への輸出なら、パナマ運河Panama Canalを経由するよりメキシコのサリナクルスSalina Cruz港でコンテナを陸揚げし、テワントペック地峡Isthmus of Tehuantepecを大西洋側までハイウェイや鉄路で横断する回廊（Trans-Isthmus Corridor：Port of Salina Cruz～ Port of Coatzacoalcos)を利用した方が、米国向け輸出は「パナマ運河やカナダ経由より早い」と主張主張する。自動車輸送では韓国の自動車大手・現代自動車が初めて利用し、米自動車大手も関心を示している。メキシコ政府は総額1000億ペソ（約8000億円）を投じ、沿線と港湾の集中開発に乗り出した。
これは単なる輸送手段以上の変革である。長年機会を待ち望んできた地域に、発展と雇用、そして国家の誇りを生み出す、メキシコ南部が世界的な物流拠点として生まれ変わる瞬間だ。 参照記事 英文記事 英文記事 パナマ運河に関しては、通行料の高騰や、管理する会社が中国系であることで米国が不満を述べている状態で、また、パナマ運河は途中周りの湖を航路で利用しているが、気候変動による干ばつなどで湖水の水位が下がり、大型タンカーの航行に支障が出ており、結果的に、貨物船の日程に遅延などの大きな問題が発生している。中国はこれまで、中南米で新たな運河開発などを計画したが、全て頓挫していた。
しかし、中国が500億ドルを投じる新たな運河計画を練っていると言う最近の映像記事もあり、世界はすでに環境破壊に繋がると警鐘を鳴らしていると言う。映像記事 映像に場所の明記は無いが、過去2014年に記録した、ニカラグア運河開発計画が復活か？ 過去ブログ：2025年5月始まった中国の南米諸国取り込み強化：2016年7月「一帯一路」構想とＡＩＩＢの投資の行方：6月パナマ運河の拡張工事完成と日本、そして中国企業の計画は？：2014年6月追記：砂糖の下から戦闘機、バズーカ砲発見＞懲役8年求刑 パナマ：2月中央アメリカを破壊しかねない運河計画と中国＞工事延期？： 
麻薬組織（カルテル）同士の縄張り争いが続くメキシコ中部グアナフアト州イラプアト市 Irapuato, state of Guanajuatoの廃屋で先週発見されたバラバラ遺体について、同州検察は2025年8月4日、32人のものだと判明したと発表した。発見されたプラスチック袋に入った状態の32人の遺体のうち、これまでに15人の身元が確認され、遺体が「バラバラにされて入り交じっていた」ことで、身元確認は難航したという。ニュース映像「アスタ・エンコントラルテ（あなたを見つけるまで）」と呼ばれる団体に所属する行方不明者の親族たちは4日、愛する人の消息や新たな手掛かりを期待して現場を訪れた。ある女性は安全上の理由から匿名で、「愛する人を見つけられることを願っている」「何年も経過したが、私たちはまだ何も知らない。こうした集団墓地が発見されたら、現場を訪れたい」と語った。
グアナフアト州は工業の中心地として栄え、複数の人気観光地を抱えている。だが、公式統計によると、麻薬組織同士の縄張り争いにより、メキシコで最も多くの死者を出す州でもある。同州で発生している暴力事件の多くは、サンタ・ロサ・デ・リマ・カルテルSanta Rosa de Lima Cartel（ CSRL）と、中南米で最も強大なカルテルの一つであるハリスコ新世代カルテルNew Generation Jalisco Cartel：Cártel de Jalisco Nueva Generación(ＣＪＮＧ)との抗争に関連している。公式統計によると、グアナフアト州の昨年の殺人認知件数は3100件以上で、州別で最多、全国総数の10.5％を占める。また、全国の行方不明者総数12万人以上のうち、グアナフアト州では約3600人が行方不明となっている。参照記事 過去ブログ：2024年11月メキシコ南部で麻薬組織の抗争激化。西部で寿司チェーンが襲撃される。：
カリブ海のハイチの首都ポルトープランスPort-au-Prince, Haitiの南東にある街ケンスコフ Kenscoffの食品ベンダー(Food vendor屋台商）の女性は、暴力的なギャングにより家族を失ったが、毒入りギョーザで彼らを中毒にすることで40人のギャングメンバーに復讐を果たした。揚げ物料理に特化した女性は、数十人のギャングメンバーに「彼女の近所を保護する」ことに対する感謝のジェスチャーとして無料で揚げギョウザ‣エンパナダmpanadaを提供した。
しかし、これは彼女の家族の何人かを殺したギャングに対する復讐戦術だった。女性はギャングから、保護し、商売を許可しているという名目で「みかじめ料」の支払いを強要され、その上、家族が惨殺されていた。彼女は調理に、毛虫を排除するために一般的に使用される毒物「シェニールオイル“chenille oil,”」を混ぜて使用し、エンパナダを食べた全員は、激しい痙攣や吐き気を起こし病院に向かったが、DeúltimoMinutoの報告によると、食べた全員は、病院に行く途中または到着するのを待たずに死亡した。
原因に勘づいたギャング団はすぐさま女性の家に放火した。だが、女性はすでに家を出て、「私が殺した。これは報復だ。家族を殺されたのだ」と自首し、身辺警護を求め無事だった。ハイチでは2024年だけで少なく見積もって5600人がギャングに殺される被害が出ている。 英文記事 参照記事 英文記事
ハイチの治安が極度に悪化したのは、2021年に当時のモイーズ大統領が暗殺されたのがきっかけ。ギャングは一気に勢力を拡大し、住民の多くが「無法地帯」と化した首都を脱出、キャンプ暮らしを余儀なくされている。この国から、多くのギャングや不法移民が米国へ密入国し、トランプ政権の移民禁止の要因にもなった。、、、事件は今年5月の事件で、移民を調べていて目についたが、警官どころか、軍隊でも制圧できない状態が続いている。過去ブログ：2022年7月イタリア目指すアフリカ移民急増 米国目指すハイチ移民も：2021年7月ハイチ大統領が自宅で暗殺され妻は重体 容疑者4人射殺2人逮捕 ： 
中国が南米諸国との連携を強化する取り組みの一環として、5カ国の国民に対し、1年間ビザ（査証）なし入国を許可する。中国外務省の林建（Lin Jian）報道官は15日の記者会見で、「2025年6月1日からブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、ウルグアイ（左下図赤茶色国名）の国民はビザなしで最大30日間中国に入国できるようになる」と語った。また林建氏は「より多くの同盟国の市民が中国を訪問し、カラフルで活気のある中国を体験することを歓迎する」と述べた。期間は1年間で、延長する可能性がある。
中国は今週初め、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）の首脳らを北京に招き、中国・CELACフォーラムを主催した。中国はコロナ禍による厳しい渡航措置の後、経済を活性化させるために、ほとんどの欧州諸国、日本、韓、シンガポール、マレーシアを含む数十カ国に門戸を開いている。参照記事 参照記事
中国は近年、中南米各国との関係強化に力を入れ、とりわけ太平洋と大西洋をつなぐパナマ運河を有するパナマを、地政学的な観点から重視してきた。それだけに今回、パナマが巨大経済圏構想「一帯一路（中国外務省によれば2024年12月時点で世界約150か国が覚書に署名し参加：One Belt, One Road：OBOR）」から離脱する方針を表明した（米国の圧力）ことは、中国にとって痛手となりそうだ。中国の
、、、、コメントの指摘で気づいたので、左図に、2025年5月6日参加表明のコロンビアを参加国に（ルビオ氏訪問は不明）、ついでにパナマを非参加国に筆者加筆、修正。トランプ関税の裏で経済的活路を探す中国。反米色の強い南米諸国へ照準を合わせ、各国の企業からの訪中の利便性を高めているのだろう。日本からは、森幹事長率いる、、。
2025年5月10日：メキシコ北西部シナロア州で昨2024年7月に始まった、同国最大級の麻薬組織「シナロア・カルテル」の2派閥間の内部抗争で、これまでに未成年者39人が死亡、100人近くが行方不明になっている。現地の人権オンブズマン「シナロア州人権委員会」が2025年5月9日、明らかにした。
写真は、「エル・マヨ」ことイスマエル・サンバダIsmael El Mayo Zambada容疑者（右の左：小さな写真は痩せた最近の写真）と「エル・チャポ」ことホアキン・グスマン“El Chapo” Joaquín Guzmán受刑者:左下 の息子、ホアキン・グスマン・ロペス容疑者Joaquín Guzmán López;右上の右（2024年7月26日作成 参照記事）
この抗争は、シナロア・カルテルSinaloa Cartelの共同創設者の一人で現在は米国で服役している「エル・チャポ」ことホアキン・グスマン受刑者 と
その息子たちに忠誠を誓う派閥「チャピトス（小さなチャポ）」 “Chapitos(Los Chapitos)” 派(右の息子の内、オビディオ・グスマン被告は逮捕されARRESTED、2023年9月15日に米国移送された 英文記事 ）と、もう一人の共同創設者の「エル・マヨ」ことイスマエル・サンバダ容疑者に同調する派閥「メイトス」“Mayitos(Los Mayitos)” 派の抗争とみられている。
シナロア州人権委員会委員会のオスカル・ロサ委員長によると、この抗争はサンバダ容疑者が拘束されたことをきっかけに始まった。ロサ氏は検察のデータを引用し、「この内部抗争で、未成年者39人が命を落とした」と述べた。犠牲者には7歳と12歳の女児も含まれている。2人は5日、麻薬組織の構成員と治安部隊の銃撃戦に巻き込まれて死亡した。当局によると、この銃撃戦で12歳の男児とその両親、親族2人も負傷している。
5月5日に銃撃戦が起きたシナロア州バディラグアトBadiraguato,sinaloaは、「エル・チャポ」ら、同カルテルの最高幹部らの出身地。
サンバダ容疑者は昨2024年、エル・チャポの息子の一人、ホアキン・グスマン・ロペス容疑者にメキシコで拉致され、自家用機で無理やり米国に連れ去られたと主張した。 この抗争で、これまでに1200人以上が死亡、1400人以上が行方不明となり、住民を恐怖に陥れている。州都クリアカンCuliacanをはじめとするシナロア州各地の経済も、大きな打撃を受けている。参照記事 過去ブログ:2025年4月長男を探していた母親、次男と共に殺害される 犯罪はびこるメキシコ：2024年7月メキシコからの合成オピノイド系麻薬密輸に異変 シナロア内抗争が原因？：
メキシコの組織犯罪と関連する恐るべき「絶滅キャンプ “extermination camp”」の実態を暴露した活動家の母子２人が、同国ハリスコ州Jaliscoで殺害されたと、メキシコ当局と母子の関係していた活動団体が明らかにした。被害者はマリア・デル・カルメン・モラレスさん（４３）と息子のハイメ・ダニエル・ラミレス・モラレスさん（２６） María del Carmen Morales, 43, and her son Jaime Daniel Ramírez Morales, 26。２人ともメキシコ国内の行方不明者の権利を擁護する活動に従事していた。
2025年年３月、当該の活動団体は人間の遺体を秘密裏に火葬にし、埋めていたとされる牧場施設を発見したと発表した。その施設は犯罪組織の活動の中心拠点だったとみられている。活動団体はその牧場施設を「絶滅キャンプ」と形容。犯罪組織が構成員にしようとする人々を誘い込み、彼らの意に反して施設内で拘束していたとした。
ハリスコ州Jaliscoの検察局は、今回の殺人と母子の活動との関連を示す証拠は現時点で確認していないとしつつも、あらゆる経路を通じて捜査を行う意向を表明した。加害者はオートバイに乗った男２人で、4月23日の午後１１時半前後、息子の方を狙ったという。息子をかばおうとした母親も負傷し、最終的に母子はどちらも命を落としたと述べた。
前出の活動団体によると、モラレスさんのもう一人の息子、エルネスト・フリアン・ラミレス・モラレスErnesto Julián Ramírez Moralesさん：左 は2024年２月24日にハリスコ州で消息を絶っていた。
メキシコのシェインバウム大統領President Claudia Sheinbaumは4月25日午前の会見で、被害者の遺族への支援と事件の徹底捜査を約束。現時点では被害者の活動を事件と無関係とするような結論は下せないとした。
行方不明者の正義を求める活動に従事する人々がハリスコ州で殺害されるのは、この１カ月足らずで２件目となる。4月2日には、その６日前に銃撃を受けたテレサ・ゴンサレスTeresa Gonzálezさんが病院で死亡した。ハリスコ州の行方不明者のために活動する別の団体によると、ゴンサレスさんは誘拐未遂に遭う中、銃器で攻撃された。同団体は犯罪組織の拠点とされる上記の牧場施設の調査に加わっていた。ゴンサレスさんは、行方不明の兄弟を探していた。兄弟は昨年２月、メキシコ第２の都市グアダラハラGuadalajaraで消息を絶っていた。同市は近年のメキシコ国内で最も行方不明者の数が多い地域の一つ。参照記事 英文記事 英文記事 英文記事 過去ブログ:2024年11月メキシコ南部で麻薬組織の抗争激化。西部で寿司チェーンが襲撃される。：
、、、、国家権力よりも、組織犯罪の方が優（まさ）ってしまった国が幾つかあり、その最たるのがメキシコだ。最近イタリーでも中国人夫婦が銃殺されたが、この夫婦は中国の犯罪組織三合会に関係しており、イタリーでの衣料製造に関係するいざこざで殺害されたと言われている。参照記事：中国人夫婦、ローマで射殺 中国マフィアの抗争に関係か イタリア：もうすでに中国マフィアは日本に根を張っているが、日本で今後の入国審査などに充分な手を打っているとも思えない。そんな事への具体的対策も公表しないまま、岩屋外務大臣が中国人優遇策を言う国である。彼らの犯罪は決して麻薬だけではないのだ。相手は、どんな書類でも偽札でも偽造する組織である。まさか対策を聞かれて「書類審査を充分に、、」等とは言わないとは思うが、、。 過去ブログ:2023年10月麻薬犯罪のかなめ中国に米国怒り中国系企業に制裁：
これまでの追記になるが、覇権国家（Hegemony state）を目指す中国が、対する覇権国家の保護貿易主義的トランプ関税に屈することなく報復関税に出たのは予想通りだが、同時に中国は今後の輸出入に新たな市場開拓が必要になる。そこで筆者の念頭に浮かぶのは、中国の太平洋進出の動機でもある中南米である。その中でも、南米最大の経済国ブラジルが、同じBRICS（主要国：ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）経済同盟に所属する事から、中国は今後も期待できる投資先として見ているだろうと思われる。過去ブログ：2025年4月トランプ氏、相互関税の一部停止、 中国へは更に引き上げ。125%＞145%：1月タイが新年からBRICSにパートナー国として加盟：
しかし、そのブラジルは、プラゼレス（Tatiana Prazeres）貿易局長が4月10日、多国間主義への支持を再確認し、貿易協定ネットワークの拡大を図りながら、米国との貿易交渉を追求すると表明した。また、同氏はブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイが参加する「南米南部共同市場（メルコスールMercosur）」がEU市場への販路を拡大できれば、輸出の多様化につながると強調した。メルコスールは欧州自由貿易連合（EFTA：エフタ 加盟国は、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスの4か国）とも協議を進めている。
、、、つまり、ブラジルは欧州へ活路を求め、2025年3月にはブラジルのルーラ大統領夫妻が国賓として訪日した事から見ても、日本との経済関係も、より緊密になるだろう。2024年11月には、日伯間で首脳会談も行われ、今後の経済交流、貿易投資が話合われた。ブラジルは現在TPPには参加していないが、今後参加の可能性はあるだろう。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2024年12月欧州初、英国のTPP加盟を認める議定書12月15日発効：
ブラジルのプラゼレス（Tatiana Prazeres）貿易局長：左 は、ブラジルの最大の貿易相手国であり、大豆、鉄鉱石、原油の主要な買い手である中国について、「衛生・植物検疫・規制上の障壁を撤廃できれば、ブラジルの輸出を大幅に増やすことができる」と述べると同時に「中国はブラジル製品の主要な買い手である一方、その輸出は消費財や自動車などの国内産業を圧迫している」と指摘。二国間関係を（否定的意味で）「二重構造」と呼んだ。、、、確かに、2018～20年にかけての米中貿易戦争では、中国の投資家や企業が米国からブラジルにシフト。その結果、多くのブラジル国内産業が恩恵を受け、輸入が増大したが、国内企業保護の観点から、また、中国からの輸入だけを増やせば、反米的として米国の報復を受けかねない状況から、ブラジルは今、中国依存を見直す方向にあるようだ。同時に、中国の露骨な反発を予想してか、急きょ、貿易局長が中国以外との多国間貿易促進に向かって行く方針を公表したと筆者は読み取った。恐らくだが、今後の貿易拡大にBRICS経済圏、南米に活路を求めていた中国にとっては大きな計算違いだろう。また、ウクライナ戦争で、中露の関係が深くなるほどに、警戒し、世界の安定という展望から、中国の大国主義、戦狼外交、軍拡を胡散（うさん）臭く思う国は増えて来るだろう。マクロ的見方ではあるが、将来的に中国に残された市場はアフリカだけか？ 過去ブログ：2025年4月ウクライナが東部で中国人兵士2人を捕虜に 中国人傭兵は150人以上？：
![[Overseas Reactions] The](https://livedoor.blogimg.jp/nappi11/imgs/b/6/b6e275cf.png)
世界は、中国の隠蔽（いんぺい）体質が新型コロナの対策を遅らせた事、ロシアの侵略を容認し、それを陰で支援している事、いまだに、合成麻薬の出元が中国である事、国策でスパイ活動を促進している事等々、忘れてはならない。日本は長年、平和で道徳的な国として世界のトップに居て、犯罪の低さがそれを証明しているが、残念にも今それを壊しているのが、政治家、芸能人、そして中国人である。
法律より、罰則より大事なのは、その国が持つ社会通念Social Wisdomである。ついでだが、観光客の増加はありがたいが、日本人の社会通念から見て、彼らの財布の重さまで勘ぐるのは失礼である。いつまでも、人にも動物にも、平和で静かな国で在ってもらいたい。観光客の求めるのもそれだから、、、。日本が売りこむべきはお土産では無いのだ。まして暴利の追求などで恥を売ってはならない、ここは韓国でも、中国でも無い。寺社仏閣でお参りするのに金がかかる等、聖徳太子や親鸞（しんらん）が聞けば嘆くだろう。日本の教育にも狂いが出ている。生徒に株や投資を教えると言うが、創造性を養う教育で、金が金を生み、それで儲ければ人生の成功だと言うのは本末転倒ではないのか？参照記事 参考映像：The crime rankings for 38 OECD countries based on 2024 UN ：かつて日本は、鎖国までして伝統や文化を守ってきた。今守ることに汗しなければ、自然も精神文化も壊れてしまう。 
米国内で拘束されたグアテマラ 国籍の不法移民Guatemalan migrantsを乗せた米軍の輸送機がグアテマラに到着した。現地メディアが2025年1月27日に報じた。それによると、ビザ（査証）を持たない者や犯罪歴のある者など、計64人がグアテマラに強制送還されたという。ロイター通信は関係者の話しとして、「Cｰ17輸送機はテキサス州を出発し、2025年1月27日午後にグアテマラに到着した」と報じ、グアテマラ政府関係者も輸送機が到着したことを認めた。
コロンビア政府は26日、米国内で拘束されたコロンビア出身の不法移民を乗せた米軍機の着陸要請を拒否。トランプ氏はこれに激怒し、関税、制裁、渡航禁止などの報復措置を取ると表明し,トランプ氏はコロンビアの全輸入品に25％の緊急関税を課すこと、それを1週間後に50％に引き上げること、コロンビア政府高官らへの渡航禁止とビザ（査証）発給取り消し、金融制裁発動、コロンビア国民の国境検査強化などを命じていたが、両国は26日深夜に不法移民の送還で合意した。コロンビアに対するトランプ氏の警告は他の中南米諸国を震え上がらせ、「移民の受け入れを拒否すれば制裁を科される」という懸念が高まった。
トランプ（Donald Trump）米大統領は2025年1月20日就任初日に不法移民の強制送還を開始する大統領令に署名。
それ以来、複数の中南米諸国に不法移民を送還している。26日には地図の地域で、約1000人の移民が拘束された。映像記事
トランプ氏は27日、自身が所有するゴルフクラブで共和党議員を前に演説。「軍用機による前例のない強制送還の波は今後も続く」と強調した。また同氏は正規の書類を持たない移民を犯罪者と呼び、「居場所を突き止め、軍用機に乗せ、本国に送り返すのだ！」と吠えた。ブラジル政府は週末に米国から専用機で移送されてきた移民が機内で手錠をかけられていたとして、米当局に抗議している。参照記事 英文記事
メキシコのシェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領は27日、米国から強制送還されたメキシコ人以外の移民も受け入れていると明らかにした。それによると、過去1週間で受け入れた移民は4000人を超え、その大半がメキシコ人だという。シェインバウム氏は定例会見でこの取り組みに言及。「それから1週間経つが、メキシコが受け入れた強制送還者の大幅な増加はまだ見られない」と語った。シェインバウム氏によると、強制送還者の一部は民間航空機を使ってメキシコ入りしたという。米国と国境を接するメキシコには、中南米などから徒歩により米国を目指す大量の移民希望者が集まり、それを犯罪組織が越境ビジネスにするなど、大きな問題となっている。
また、中南米諸国からメキシコを経由して米国を目指す中国人は2023年以降、増加の一途をたどっている。米政府の推計によると、2023年南部の国境に到着した移民約250万人のうち、中国人の割合は5％未満となっている。 参照記事 過去ブログ：2025年1月トランプ関税は米自動車産業に打撃、中国の利益にしかならない。：2024年12月米国の「ホームレス」18％増加、77万人超えと中国：12月再び約1500人の移民キャラバンが出発 メキシコ：11月11月7日のプーチン、トランプ電話会談は無かった？と米経済予測：10月メキシコ南西部ゲレロ州の市長、就任6日で暗殺。：6月南米経由で米国への移民、亡命申請目指す中国人が止まらない現実： 参照記事：＜トランプ第2次政権＞親中イーロン・マスク氏登用で対中政策緩和も＝過激な保護主義・移民排斥は米国と世界にマイナス：参照記事 参照記事：参考：メキシコからの輸入車に高関税：
2025年1月30日；米国のドナルド・トランプ大統領は29日、2001年9月11日の米同時多発攻撃以来、テロ事件の容疑者を収容してきた悪名高いグアンタナモ米海軍基地 Guantanamo Bay Naval Baseに、「犯罪歴のある不法移民」3万人を収容する計画を発表した。トランプ氏は、ベネズエラ人不法移民に殺害された米学生にちなんで名付けられた、窃盗や暴力犯罪で起訴された不法移民の起訴後勾留を認める「レイケン・ライリー法」に署名した際、この衝撃的な計画を発表。「グアンタナモ湾に移民3万人を収容する施設」の準備を開始するよう国防総省と国土安全保障省に指示する大統領令に署名すると述べた。参照記事
