商業 経済
キヤノンと半導体設計大手米シノプシスの日本法人が、先端半導体の量産を目指すラピダスに画像処理用半導体の設計と試作を委託することが2026年3月3日、分かった。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は同日、キヤノンとシノプシスを対象に開発を支援すると公表した。今回の委託事業は、ラピダスが持つ先端製造技術と、キヤノンおよびシノプシスの設計ノウハウを組み合わせることで、より効率的な開発を促進することを目的としている。 映像解説：【世界初の逆転】半導体の"階段"を全部飛ばした日本企業...キヤノンが委託した理由とは：
ラピダスは今回のキヤノンやシノプシスに加え、米IBMやカナダのテンストレント、国内のプリファードネットワークス、さくらインターネットなどからも半導体の製造委託や協業を獲得している。さらに現在、AI半導体やエッジコンピューティング分野向けを中心に、国内外60社以上の顧客企業と2ナノ世代半導体の受託生産に関する協議を進めており、量産化に向けた顧客開拓を着実に進展させている。
ラピダスは現在、回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートル相当の最先端半導体の試作ラインを北海道千歳市の工場に構築しており、2027年度までの量産化を目標に掲げている。過去ブログ：2026年2月IBM、千歳に事務所開設 3月にも：2025年9月本格稼働間近！2nm 最先端トランジスタとは？？ラピダスの挑戦：7月北海道千歳市のラピダスが２ナノ半導体の試作成功、キャノンは１ナノ製造装置開発：
キヤノンやシノプスなどは、開発を目指す次世代の画像処理半導体にラピダスの2ナノ技術を活用したい考えで、ラピダスの北海道千歳市の工場で試作する計画だ。画像処理用半導体は、車の自動運転や遠隔医療などにも用いられており、高性能化が進んでいる。国内の大手需要家が顧客候補になるのは初めて。
国内企業がラピダスへ生産を委託するという具体的な実績が積まれたことは極めて重要であり、経済産業省が開発費の一部を支援し、ラピダスの課題だった顧客開拓を後押しする。実績を積み上げ、国内企業にラピダスとの連携を促す。参照記事 参考：キヤノンと米シノプシスが、ラピダスに画像処理用半導体の設計・試作を委託する：3社の技術を組み合わせ、設計・製造をアジャイル化：
コートジボワールCote d’Ivoire 政府は2026年3月3日、農家や協同組合の懸念を受けて、カカオcacao在庫の買い取り支援策を継続すると表明した。コートジボワールは世界最大のカカオ生産国であるが、近年の国際市場での価格低迷により売れ残り在庫が増加し、農家の収入や資金繰りに深刻な影響が出ている。政府は2026年1月末に開始したプログラムで、最大10万トンの余剰カカオを1キログラム当たり2800CFAフラン（約800円：西アフリカ地域の通貨 1ＣＦＡフラン＝約0.28円で換算）の保証価格で購入する計画としていたが、収穫時期が例年より早まったことで買い取りが中断されるのではないかとの不安が広がっていた。
コートジボワールは世界のカカオ生産量の大部分を占める国の一つであり、カカオ産業は同国の輸出収入と農村経済にとって極めて重要である。国際価格が急落した背景には、チョコレート製造業者による需要減退や供給過剰の見通し、天候条件の改善による生産増加があるとされる。
過去：左図 には、象牙海岸の3か国コートジボワール、ガーナ、ナイジェリアCote d’Ivoire,Ghana.Nigeriaが、世界のココアCocoa輸出の4分の3を占めていた。参照記事
首都アビジャンの農業者団体は3月3日、農家や協同組合の代表者に対して、政府からプログラム継続の保証を得ており、1月15日と16日にコーヒー・カカオ評議会（CCC）が明記した在庫は全て買い取られると述べた。これまでに約2万3000トンが買い取られ、残りも保証価格で引き続き購入されるという。
しかし、カカオ農家の間では将来の価格設定に対する不安が強まっている。政府と規制当局は買い取り価格2800CFAフランから、次の中間収穫期（ミッドクロップ）では1キログラム当たり800〜1000CFAフラン(220~280円）に引き下げる案を検討していると報じられていた。これが実施されれば農家の収入は大幅に減少する。これを受け、西部地域の農家や協同組合はストライキや抗議行動を示唆し、地域の行政機関前にカカオを積んだトラックを並べる構えを見せているという。協同組合はまた、CCCによる行政手続きの遅れを批判し、協同組合が政府側にカカオを届けるための船荷証券（B/L）の承認が拒否されていると述べている。この手続きの停滞が農家と買い取り業者の間の物流を妨げ、さらに不満を高めているとの指摘がある。
日本のチョコレート市場は、小売りベースで2023年に初の6,000億円台に乗せた後、2024年も6,312億円と順調に拡大している。一方で、生産数量は3年連続で微減、2021年比では5％程度減少した。背景にあるのは「カカオショック」と呼ばれるカカオ豆の高騰だ。主要産地の西アフリカの異常気象などにより、2年で4倍ともいわれる価格上昇が続いている。資料は多少古いが、人口一人当たりの消費量では、日本は世界3位となっていた。確かに、甘党の筆者にチョコは、レアアースより重要物資なのだ。 参照記事 図の参照記事
、、、何気なく、金やダイヤ、地下資源の様に投機筋が操作していると思われる品目を見ていて、カカオが目についた。当然ながら、中国がこれに目を付けて投資している。また2020年には、中国の海南省で生産されたカカオ豆が初めてベルギーなどへ輸出された。 参考：アフリカのカカオ生産者 中国の協力で大手チョコレート企業に対抗？：中国の海南産カカオ豆が人気 受注急増で供給追いつかず：中国の覇権とチョコレート価格:
イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）第３位の産油国で世界の石油供給の約4.5％を占める。原油生産量は日量約３３０万バレル。加えてコンデンセート（Condensate）やその他の液体燃料を日量１３０万バレル生産する。 中国の民間精製業者が主な買い手だ。米財務省はイラン産原油を購入したとして中国の精製業者数社に制裁を課した。中国は一方的な措置は認めないと反発したが、イラン産原油の購入量は減少している。
日本経済新聞が原油タンカー179隻を分析したところ、約7割が航路を偽装していることがわかった。多くが中国向けで、貿易業者らは米国による制裁の対象となっているイラン産原油をマレーシア沖で積み替え、マレーシア産やインドネシア産に偽装する手口が横行していると指摘する。左表では、米国のイランへの制裁後、中国は表向きは原油輸入先の多くをマレーシアなどに変えつつあるように見え、中国は公式統計上は2022年以来イラン産原油を輸入していない。しかし、中国の税関統計では、マレーシア産原油の輸入量が同国の産油量を上回っていることが定期的に示されていて、この矛盾は、イラン産がマレーシア産に偽装されている結果だと指摘されている。参照記事
6月のイスラエルや米国による攻撃後も、タンカーの動きに大きな変化はない。原油輸出はイランにとって貴重な資金源であり、核開発を後押しする可能性がある。トランプ氏への非難もあるが、過去には市民虐殺、弾圧を繰り返したシリアのアサド政権、最近では、ウクライナ侵略のプーチン政権に支援を続けるハメネイ政権に、トランプ氏が危機感を持って当然だろう。空爆は良くない。しかし、中東での紛争の長期化、拡大は世界中を大混乱に招くのも確実な予測だ。いづれ起きる軍事対決なら、短期に決着を付けようというのがトランプ流だ。実際には、英独仏もこの空爆を支援している。
一方中国は、世界情勢の悪化の中で、ひたすら武器を、無人機を、防空システム、レーダーを売りまくり、資源を買い叩き、その抜け目なさと悪辣さが際立っている。
報道によれば、イランは中国製の防空システムがまったく機能しなかったことに不満を示している。
中国から供給されたとされる3基のHQ-9B防空システムが、攻撃開始直後に米国とイスラエルによる攻撃で破壊された。大統領が米軍に拉致されたベネズエラは、20億ドル以上かけてステルス対応中国製防空システムを導入したが、結果は、米軍の奇襲に何も役にもたたなかったと言われている。 参照記事 アニメ映像記事：イランで使用された中国製兵器の致命的ポンコツ性能が世界に知れ渡ることに：
イランは米国の攻撃を想定して在庫の保護に動いている。ケプラーが2026年２月２７日に発表したデータによると、過去最高の約２億バレルの石油が海上備蓄されている。これは世界の消費量の約２日分に相当する。 イランは長年、制裁を回避するため海上での船舶間の積み替え、原産地変更、衛星のタンカー位置捕捉妨害などを行ってきた。独裁政権の常で、彼らには、国際法など眼中に無く、イランに勝ち目は無いが、あらゆる手段で中東に混乱を起こし、有利な停戦条件を引き出すのが狙いと言われている。 参照記事 参照記事
日本の原油輸入はアラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアが8割を占める。イランに接するホルムズ海峡は、ペルシャ湾から原油を輸送する際の出口に当たる。最も狭い所は幅約30キロしかなく、タンカーの往来が激しい。世界的な供給不安の拡大で、ガソリン価格に上昇圧力が強まるのは避けられない。国内の店頭価格は約4年半ぶりの安値水準に落ち着いているが、再び高騰する可能性がある。 参照記事 参照記事 
2026年2月25日公開の映像記事：【ありえないリコール】作業工程がバラバラでBYDの主力セダンに発火リスク発覚！89000台：で、作業工程がバラバラで中国BYDの主力セダンに発火リスク発覚！89000台の大規模リコールと伝えられている。BYDの主力車種に関する発火リスクとリコールの詳細は以下の通りで、日本市場には関係ないようだ。対象車種と規模：話題となっている「約8万9000台（正確には88,981台）」のリコール対象は、中国市場で絶大な人気を誇るプラグインハイブリッド（PHEV）セダンの「秦（Qin）PLUS DM-i」
生産時期： 2021年1月10日 〜 2023年9月28日。主な原因： パワーコントローラーの製造上の欠陥により、不正確な電圧測定が行われ、最悪の場合バッテリー火災に至るリスクがあるとされている。現時点で、日本で販売されているEVセダン「SEAL（シール）」や「ATTO 3（アットスリー）」において、この8万9000台規模のリコールに該当する発表はBYD Auto Japanから行われていない。中国国内モデルに限定された製造工程の問題とされている。
今回の措置は、高電圧バッテリーパックの製造プロセスに重大な欠陥があり、車両の乗員にとって潜在的な安全上のリスクがあることを確認した後に行われた。最大の問題は、バッテリーコンポーネントの内部短絡の可能性で、極端な状況では、この故障により熱暴走現象が発生し、バッテリーの温度が制御不能に上昇して火災が発生し、車両と乗員の安全が危険にさらされる可能性がある。公式声明によると、問題の根本はリチウム電池パックの製造プロセスの不一致にあり、特定の使用条件下では電気的故障が発生しやすくなる。事故を防ぐためにはこの現象の原因となる可能性のある欠陥を早期に検出することが重要である。参照記事
、、、中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は2026年1月１日、2025年のＥＶの新車販売台数で、テスラを抜いて世界一になった。北海道では、札幌圏に2店の営業所が計画も含めてある様だが、企業にとっては大きなダメージになるのでは？
比亜迪（BYD）は2026年1月9日、2026年の事業方針説明会を開催し、同年後半にプラグインハイブリッド車（PHEV）2車種を日本市場に投入する方針を明らかにした。販売するのは、スポーツタイプ多目的車（SUV）「ATTO（アット）
2」とステーションワゴン「SEAL（シール） 6」だ。また、期待の日本専用の軽EV「RACCO」の特設サイトを2月ごろに開設する予定で、7月ごろの発売を目指している。グローバル市場で世界一となった豊富な車種と技術を背景に、日本メーカー優遇とも言われる政府補助金制度による不利な環境を打破できるのか。BYDは2026年も正念場が続く。参照記事 参照記事 ＢＹＤサイト 中国の自動車大手、比亜迪（BYD）が2026年2月1日に発表したところによれば、同年1月の新車販売台数は前年同月比30.1％減の21万51台となった。前年実績を下回るのは5カ月連続であり、中国政府による補助金政策の変更が消費者の購買行動に色濃く反映された結果となり、ＢＹＤは自国ですでに苦戦している。参照記事
2010年から2024年までに自動車生産を２倍以上に増やし、更に全世界のＥＶ販売の約７割を中国製車両が占めた。中国企業がＥＶ市場をリードしていることは、車載電池のシェア６割超という数字からも明らかだが、ここにきて、補助金頼りの販売にも限界が見えており、補助金やＥＶ優遇策の見直しをした米国でのＥＶ販売は右図のような結果を招いた。 日本の識者は中国ＥＶ車を「中国製ＥＶはデザインも性能も費用も、相当のレベルに達している。長期にわたって利用できるという実績だけが見えてこない」と評価した。英文記事 参照記事
最近の映像記事：中国を裏切った3つの国！習近平の大誤算で石油が完全枯渇…経済復活は無理！：が、中国の衰退は、３つの国内問題での失策と3つの国の裏切りだと述べている。１つ目の失策は、長期に渡り国民を監禁し、経済を失速させたコロナ対策、2つ目は、共同富裕政策での、大企業への異常な締め付けと、官も民も不動産投資に狂い、それを国策で煽ったこと、3つ目は、その結果招いた不動産部バブルへの対策の遅れと大手不動産デベロッパーの相次ぐ経営破たんと指摘している。
無計画な企業の増産は膨大なエネルギーを消費し、すべては輸入による地下資源に頼っていたが、その相手先のイラン、ベネズエラ、ロシアの中国の盟友3か国は、いずれも米国主導の経済制裁で天然資源による輸出依存の国内経済が崩壊しつつある。
中国にとっての不幸はさらに、これらのことがほぼ同時期に起きたことだ。中国は経済立て直しをしたくても、必要なエネルギー資源が不足で、経済復活は無理と映像記事は断じている。注目すべきは、3か国の苦境の原因が米国の対外政策の結果であることで、すべてが計画的に行われたとすれば、計画は米国の大勝利だと言うしかないだろう。
一見、3か国の敗退は中国衰退への外的要因とも見えるが、3か国にとって中国は最大規模の輸出先だったことを思えば、この3国が米国に狙われて当然であり、自国の生命線を、そんな3か国に頼るしかなかった中国の自業自得と言えるだろう。特に欧米が、過熱した中露関係に冷や水を掛けた結果は、勝者が米国一強という国際状況を招く結果になり、中国は経済的にも、政治的にも孤立した状況に見える。
これほどの失敗続きの中国内部で、習近平への不信と非難が起きたとしても何ら不思議はなく、大きな政変が起きるとも言われている。盟友ロシアはすでに弱音を吐きつつある。この状況で習近平中国が今、稚拙（ちせつ）な一手を打てば、米国に致命的な王手をかけられるだろう。過去ブログ：2026年2月欧米が旧世界秩序は「もはや存在せず」で見解一致と国連の存在意義衰退：映像記事：未完成マンション…電力不足…ゼロコロナ政策…ゆとり教育…格差の実態…若者の失
業率21.3％ ：北京G95トンネルで発生した不可解な爆破事件。それは独裁者への暗殺計画だったのか？ 月収2000元に満たない国民が9億6000万人に達する：ドキュメンタリー いつか台湾へ！中国が推し進める台湾海峡大橋！“アメとムチ”で台湾世論を揺さぶり【激動の中国2021～2024】：映像記事：中国政策銀行で2兆元（日本円で約44兆円）にのぼる不正融資が発覚 柯隆（かりゅう）氏は「台湾有事が遠のいた」と分析：【柯隆の真相解説】2026年の中国経済 厳しい見通し【習近平政権 経済政策に苦慮】：
、、この政策銀行は、習近平が一帯一路政策で財布にしていた金融機関だと言われている。そんな機関が、単独の判断で行ったとは思えないのだが、、。前頭葉が未発達な中国人に、人間的な社会の創造は無理な注文のようだ。そんな人間の集まりだから、環境汚染にも人権にも無関心だ。日本は何か妄言：nonsense を中国に言われたら、10倍返しで正論と中国の汚点を多言語で情報発信すべきだ。孤立したくない中国が、一番嫌う事だから。その為にも、徹底的にＮＨＫを改革すべきで、これ以上放置すべきではない。幾ら過激に対応しても、国民は支持するだろう。武器を使わない防衛も重要だ。 参照記事 映像記事：中国で環境汚染発生！見捨てられた街で基準濃度の18.8倍のマンガン流出：過去ブログ：2026年2月いま日本に求められる多言語対外情報発信の強化：
頻繁に映像記事に登場するインドネシア新幹線の話題だが、2026年2月10日時点で、いったいどんな状態なのか？映像記事は：インドネシア高速鉄道が利払いできず、ついに政府介入！さらに汚職まで発覚する最悪の事態に！：と伝えている。結論から言えば、今後インドネシアは、利息だけで年間約1億2000万ドル（約187億円）を払い続けなければならず、この鉄道、走るだけ赤字になるという。
、、、、ここ数年の経過を箇条書きにしたのが左で、約110億円の国費投入も焼け石に水の状態のようだ。当然、車両や設備の老朽化で赤字の中で莫大な追加予算も必要になるだろう。国際的にも、典型的なインフラ整備の失敗例と言われる中、いつまでこの高速鉄道を維持できるのか？他国のことながら心配になる状況だ。過去ブログ 2023年10月インドネシア高速鉄道が2023年10月2日、正式に開業：2020年6月インドネシアの高速軌道化にまた異変 すでに2年遅れの中国：
2020年に米国で「台湾保証法（Taiwan Assurance Act）」が成立し、台湾への武器売却の定例化や、国際機関への参加支援が明文化された。その後、台湾保証法をさらに進め、軍事的脅威に対する直接的な保護や、経済的連携、法的な地位の確立をより強固にする法案として「台湾保護法案」が議論の対象となっていたが、アメリカ連邦議会下院がアメリカ東部時間2026年2月9日、「台湾保護法案（PROTECT Taiwan Act）」を、賛成395（共和党198、民主党197）反対2の、超党派による絶対多数で可決した。法案の正式名称が「Pressure Regulatory Organizations To End Chinese Threats to Taiwan Act（中国による台湾への脅威を終結させるための規制組織への圧力法案）H.R.153」で、略称「PROTECT（保護）」には、親台派議員たちの工夫が凝らされている。法案は9日に下院での絶対多数で可決されたが、今後上院での可決と大統領の署名を経て法律となる。
台湾外交部（外務省）の林佳龍（りん かりゅう/リン・ジアロン Lin Chia-Lung）・部長（大臣）：左 は11日夜、自身のフェイスブックで法案を提案、支持したアメリカ議員らに感謝の意を表し、この成果はアメリカ議会の超党派による台湾の安全保障と民主主義の強靭性に対する確固たる支持を改めて示すものだと強調し、双方が引き続き手を携えて平和を守り、より強靭なパートナーシップを構築していくことに期待を寄せた。同法案の主な内容は、もし台湾の人々の安全、社会または経済制度が中国の行動によって脅威にさらされた場合、アメリカは実行可能な最大限の範囲において、G20（ジートゥエンティ、主要20カ国・地域）、国際決済銀行（BIS）、バーゼル銀行監理委員会などの重要な国際金融・監督メカニズムから中国を排除するよう求めるものであると説明され、今週中には「台米対等貿易協定（ART）」の署名も予定されている。参照記事 映像記事：台湾保護法可決！中国が世界金融から締め出される？：
、、、台湾は米国から「台湾保証法」という鎧（よろい）を授（さづ）かり、さらに「台湾保護法」という超強力な制裁武器の用意もされる流れとなった。この動きは、中国の圧力に対し、台湾を民主主義陣営の重要なパートーナーとして位置づけ、その安全を包括的に保証・保護する意図があると言われる。
一方、失策続きの習近平は、いつまでも「一つの中国」とか「一国二制度」などという一発ギャグだけで国民の支持を維持するのは難しいだろうが、それに向けて積極的な行動にしり込みする軍部トップへの不満がつのり、軍部穏健派で制服組トップの張又俠（ちょう ゆうきょう、ジャン・ヨウシア、Zhāng Yóuxiá 1950年7月 - ）氏（75）との対立にまでなったのではと筆者は見ている。「ウクライナなど1週間もあれば制圧できる」という軍部に頼ったプーチン、戦争は5年目に入りつつある。過去ブログ：2026年1月中国、軍の最高幹部を粛清 なぜ今：映像記事：揺らぐ忠誠心･･･軍制服組トップ張又侠氏はなぜ失脚したか？「私に何かあったら公開して」：過去ブログ：2026年1月中国、軍の最高幹部を粛清 なぜ今：ウクライナ戦争でもロシアに国際的経済制裁がされたが、すでに侵略がされた後だった。上記の法が成立後は、台湾に対する不穏で、かつ米国に不利益になりそうな動きがあると米大統領が判断し、署名すると即実行される。今後トランプ氏は、この法案の成立をチラつかせながら、中国にあらゆる妥協を迫るだろう。中国は今はまだ「内政干渉だ！」と吠えているが、内心穏やかで無いはずだ。保護法が適用されれば、中国はほぼ完全に国際経済から孤立するからだ。戦争ごっこしている場合じゃないだろう。
トランプ大統領といえば、エリート層への反発を巧みに利用し、ブルーカラー（ブルーワーカー）層の不満や不安を代弁することで支持を拡大してきた。その米国で今、ホワイトカラーの大量解雇時代が始まりつつある。AIによって多くの仕事が置き換えられると予測される中、人間の手でしか行えないブルーカラー職、しかもエントリーレベルと、高度専門職の隙間を埋める「技術職」の人気が高まりつつある。全米最大の職業訓練校で、アリゾナ州フェニックスに拠点を置くUTI（Universal Technical Institute）の地域責任者、トレーシー・ローレンツさんに話を聞いた。
UTIは多くの高校卒業者や転職希望者に実際的かつ専門的な職業知識を身につけさせることを目的に、1965年に設立された。現在は全米10州に15のキャンパスを展開しており、2026年にはさらに２校、27年にも１校を新たに開設する予定だ。
UTIのような学校が必要とされる背景には、米国が抱える「スキルギャップ」の存在がある。高卒で就職するエントリーレベルの単純労働者、大学や院卒の高度な技術と知識を持つ労働者層との間を埋める「技能労働者」の不足が深刻で、その経済規模は３兆ドル（約460兆円）ともいわれている。
これまでUTIを卒業した学生は26万人以上に上る。そのうち、５人中４人までが希望の職種に就職し、高待遇を得ている。経済の先行きが不透明な中で、今後５～10年くらいはこうした高校卒業者が選ぶ新たな選択肢として技能労働を目指す人が増えると考えられる。
UTIの学費は決して安くはない。プログラムによって差があるが、例えば自動車関連だと最大で年間５万ドル程度になり、これは米国の私立大学の学費に匹敵する。しかしUTIのプログラムは政府による学生ローンの対象校であり、そのほかにも様々な奨学金が用意されている。
さらに大学が一般的に４年であるのに対し、UTIは早ければ１年程度で社会に出るのに十分な技能と知識を身につけることができる。早く社会に出て収入を得ることで、その後の生涯所得や人生設計の幅も広がる。大学を卒業し、多額の学生ローンを抱えながら社会に出て、思うような仕事に就けないリスクを考えると、より多くの高校卒業者にとって魅力的な進学先になる（編集部注・全米学生ローンの残高は、約１兆8000億ドル〈約280兆円〉に上る）。
転職希望者もしかりで、近年はホワイトカラーから技能職への転職を考える人が増えつつある。またUTIでは退役軍人が民間で働くための橋渡しとなるプログラムも持っており、軍の基地内にも実習設備を持つ全米で唯一の学校となっている。よく、「コミュニティーカレッジ（公立の２年制大学で、職業訓練のカリキュラムも持つ）との違いとは何か」と質問されるが、コミュニティーカレッジが一般的な知識の授業にとどまるのに対し、UTIではきめ細やかなキャリアプランや実践的な学習、就職サポートなどを行っている。船舶関連ではヤマハなどの日本企業もパートナーとして実際のエンジンなどを提供してくれている。HVAC（Heating, Ventilation, and Air Conditioning＝暖房・換気・空調）の修理、保守、設置ではダイキンも重要なパートナーだ。
一つ付け加えたいこととして、最近は女性が技能職に進出する割合が急速に増えているという点だ。これまで工場などの現場での技能職は男性中心だったが、例えば溶接技術や自動車技術を学ぶ女子学生が増えている。溶接は造船や工場など幅広い職場で今後も需要がある職業であり、オートメーションが進む中でも、人の手が必要とされる分野だ。
UTIでは全米の高校を回ってリクルートを行っており、技能を身につけることの重要性についての理解が広がりつつある。ホワイトカラーからブルーカラー職に転職して給与アップしたというケースも多く、AIやロボティクスによって奪われない仕事への注目は今後も高まるだろう。参照記事 より抜粋
、、、日本では技術系カレッジとして高専があるが、筆者の持論は、公立でUTIのような単科大学、専門校が増えるべきだと思っている。技術系には、就職しても下積み期間が必要になる場合が多く、できるだけ早く人材を企業に届けるべきだと思っている。コンピュータだけ見れば、語学を含め16歳くらいから文科系として専門に学べる場所があってもいいのではないだろうか？また教育界は、社会には、早く働きたい、働かなければならない人も多くいると認識すべきだ。少子化対策のひとつは、10代の早期社会参入と、彼らに貯蓄できる生活を早めに与えることだ。公立で伝統工芸やすし職人、大工専門校があってもよく、誰でもをホワイトカラーに送り込むのを優先する高校の進学教育はおかしいと思う。教育はもっと、個性的で、型破りな人間を作っていくべきだ。画一的な人間の集まりでは、社会は変革しない。 職業選択で、随分遠回りした筆者の経験から、、。
インド政府は2026年2月11日、ソーシャルメディア企業に対して違法とされたコンテンツを「通知から3時間以内に削除することを義務付ける」新しい規則を導入すると発表した。 この措置は、これまで認められていた36時間の対応猶予を大幅に短縮するもので、対象企業にはメタ（Facebook、Instagramなど）、グーグル（YouTube）、X（旧ツイッター）などの大手プラットフォームが含まれる。政府はこの変更を、2021年制定の情報技術規則（Information Technology Rules, 2021）の改正として発表し、2026年2月20日から施行する。新ルールは従来の削除期限を36時間から3時間へと大幅に短縮するとともに、AI生成コンテンツやディープフェイクなども違法コンテンツの対象に含める。
新規則ではAIで生成された音声、画像、映像などの「合成情報」を公式に定義し、こうしたコンテンツを投稿・共有できるプラットフォームに対して、明確かつ目立つラベル表示を義務付ける。、、インドは世界最大級のインターネット利用国の一つであり、そのオンラインユーザー数は10億人に迫るとされている。この巨大市場は米国や欧州などの主要テック企業にとって重要な収益源であるが、政府の規制強化はこれら企業と当局との関係を複雑化させている。この政策転換はインド政府がデジタル空間での偽情報や社会的混乱の拡大を食い止める試みと位置付けられているものの、同時に言論の自由や表現の自由とのバランスについて国内外で議論を呼ぶことになりそうだ。参照記事 、、、個人的には、ＹＯＵＴＵＢＥでのフェイク記事の横行がひどい状態だと思う。インド並みとまで行かなくても、投稿者の規制を強化すべきだろう。犯罪国際化の原因にもなっている。
企業は自然を保護しなければ「絶滅」の危機に直面する可能性がある。このような警告が、2026年2月9日、国際的な科学者グループがまとめた大規模な報告書で示された。報告書はIPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム： Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services ）が3年かけて作成し、150以上の政府が承認した評価（The assessment）で、自然損失がビジネスと世界経済に対して深刻なリスクをもたらしていると指摘している。
報告書は生物多様性、Biological Diversityの損失が経済システム全体にとって「体系的なリスク」となっており、企業はこれまで利益優先の従来型ビジネスモデルを見直して自然保護を中心に据えた戦略に転換しなければ、自らの存続も危うくなる可能性（ultimately risk extinction. 最終的絶滅危機のリスクに直面する）を明らかにした。これには、企業が供給チェーンや事業活動を通じて自然に与える影響を評価し、対策を講じることが不可欠であると報告書は強調する。
報告書の共同作成者の1人であるマット・ジョーンズ（Matt
Jones）氏：左 は、「この報告は何千もの情報源を1つの統合された枠組みで提示し、自然損失がビジネスにもたらすリスクと、その逆転のために企業が果たすべき機会の両方を示している」と述べ、「企業や他の重要な主体は、より持続可能な世界経済への先導役となるか、最終的には種の絶滅だけでなく、自らの絶滅のリスクにも直面する」と警告した。
報告書によると、世界の公共・民間部門で自然を損なう活動に向けられる資金は2023年時点で約7.3兆ドルに上り、2030年までに陸域・海域の30％を保護するという国際目標に対して投入される資金の額を大きく上回っている。こうした「逆の流れ」が、生物多様性損失を加速させる要因の一つとなっている。
この報告書はまた、企業が直ちに取り組むべき具体的な行動として、野生種や生態系への影響を定量的に把握・開示すること、環境目標を企業戦略に組み込み、監査・モニタリング体制を強化すること、製品・プロセスのイノベーションを促進することなどを挙げている。しかし現状では、公開企業のうち生物多様性への影響を開示しているのは1％未満にとどまるという調査結果も示され、対策の遅れが指摘されている。
写真右：コミュニティ植樹などの地元プロジェクトに参加する企業が増えている More companies are getting involved in local projects, such as community tree planting：
特に建設、食品、製薬、インフラといったセクターが生物多様性損失の影響を受けやすいと述べており、サプライチェーン全体で自然への依存と影響を内包している企業は多いとの指摘がある。こうしたリスクは資源供給の不安定化や規制強化、消費者意識の変化などを通じて企業収益にも打撃を与える可能性がある。政治家も、票に結びつかいない為か、この問題に積極的ではないように見える。
報告書を受け、企業リーダーや政策立案者は環境保全と経済活動を両立させる取り組みを強化する必要があると訴えている。元ユニリーバ(英国消費財メーカー）：Unilever CEOのポール・ポルマン（Paul Polman）氏は、ビジネス戦略はリスク管理とレジリエンス構築の問題であるにもかかわらず、これまで自然はその方程式にほとんど組み込まれてこなかったと指摘し、「自然への配慮をビジネスモデルの中心に据えることが、今や経済的な成功の鍵だ」と強調した。
専門家は自然保護を軽視したままでは企業の持続可能性は維持できず、長期的な成長や競争力の確保にも悪影響が出ると警告している。報告書はビジネス界が「ビジネス・アズ・ユージュアル（従来どおりの経営）」を脱し、自然との共存を目指す新たな経済パラダイムへの転換を迫るものである。参照記事 英文記事：Businesses face extinction unless they protect nature, major report warns 自然を守らなければ企業は消滅の危機に瀕すると主要報告書が警告：
、、、北海道だけ見ても、開発に関わる自然破壊が問題になっている。事が浮上すると、開発や自然保護の認可、監視を行う地域行政は、規制に抵触しなかったので認可したとの言い訳をするが、機械じゃあるまいし、なぜ、申請に疑惑を持ったり、自然保護という側面から問題はないかと推こうしないのか？筆者の経験から、特に建築、土木、不動産従事者には、儲け優先で、社会人としてのレベルの低さが顕著で、馬鹿野郎が多い。生物多様性の生物のトップは人間なのだが、そのトップに馬鹿が多い。
英国の農家や自然保護活動家は、野生動物と農業の両方を支援する方法で土地を管理している。鳥、昆虫、植物にとって健全な生息地を作り出すために、牛が湿地で放牧されている。
地元の農家、アンディ・ダーチさんは、動物たちが保護に貢献していると語った。
「彼らはさまざまな種類の草を食べ、（排泄し、結果的に）野生動物にとって重要な地域を耕している」と彼は言う。 「そして、非常に多様な植物を食べているので、最終的には非常に高品質の牛肉が生産されます。」と、、。ただ場所を隔離し、開発を規制するだけではだめなのだ。保護と共生が求められている。 過去ブログ：2024年5月野生動物と生物多様性：2022年9月人や野性たちとの出会いを求めてと野生たちの写真：1月絶滅危惧種ライチョウの生息環境が悪化と保護：
トランプ氏は、極寒の天候を理由にウクライナへの攻撃を1週間停止するよう、ロシアのプーチン大統領に個人的に要請し、クレムリンは2月1日までキエフへの攻撃を一時停止することに合意したと主張していた。しかし 2026年
1月30日、ゼレンスキー大統領はエネルギーインフラ攻撃停止についてキエフとモスクワ間で直接合意は成立していないと強調し、「ロシアが我々のエネルギーインフラ（発電施設やその他のエネルギー資産）を攻撃しなければ、我々もロシアのインフラを攻撃しない」と付言した。
一方、31日の記事によれば、ロシアで「国家院議員らは、より強力な兵器、いわゆる報復兵器の使用と、特別軍事作戦（ロシアがウクライナ戦争を指す呼称）の目標達成を強く求めている」とされる中、ロシア下院議長のヴィャチェスラフ・ヴォロディン氏Russian State Duma Speaker Vyacheslav Volodin；左 は、ゼレンスキー大統領がモスクワ訪問を拒否したことを受け、ウクライナ国民が「来週から新たな問題に直面する」と公然と示唆した。気象予報士は来週、ウクライナの気温がマイナス30℃まで下がる可能性があると予測している。ロシア当局者によるこの脅威の時期は、ウクライナが冬で最も寒い時期が到来すると予測されていることと一致している。気象学者によると、2月1日から3日にかけて、ほとんどの地域で気温がマイナス20度からマイナス27度まで下がり、一部の地域ではマイナス30度まで下がる見込みである。
ロシア高官による上記のような発言は、暖房や電力の不足が民間人の大量死につながる可能性がある時期に、ウクライナの重要インフラを攻撃する意図があることを示唆している。事実上、ヴォロディン氏は、冬そのものが致命的な武器となる極寒の時期に、生命維持システムを意図的に攻撃するという、虐殺に等しい呼びかけを行ったのである。国際法上、人口の物理的破壊を引き起こすことを意図した状況の創出は、ジェノサイドgenocideの兆候を構成する。、、、、ロシアは文字通り、市民を狙った「Cold War」を仕掛けようとしている。ウクライナ市内の映像：
Ukrainians Forced To Flee Homes As Winter Cold Cuts Heat And Water ：Freezing Temperatures and Power Outages Grip Ukraine as Winter Cold Deepens：過去ブログ：2026年1月トランプ氏、ウクライナ首都への1週間の寒波停戦？要請：映像記事：ウクライナ軍、ロシア4大拠点に大規模空爆！各地で火の海拡大！一方でプーチンに史上最大規模の被害： 
EUは最近、難民申請の受け入れ条件の厳格化を含む移民政策全体の改革に乗り出しており、加盟国間で対応の強化が図られている。EUは2025年6月、2026年から2029年にかけて、国際的なオンライン犯罪、移民の密入国に絡む人身売買の優先的on a priority basis取り締まり強化を打ち出していた。参照記事 相対的に見ると、EU内に不法滞在していることが判明した第三国国民の数は2024年の住民1,000人当たり1.8人で、最も高い割合を記録したのはスロベニア（22.0人）、キプロス（9.7人）、クロアチア（8.1人）だった。最も低い割合は、ポルトガル (0.2)、フィンランド (0.2)、オランダ (0.2)、デンマーク (0.3)、スウェーデン (0.3) で記録された。参照記事
デンマーク政府は2026年1月30日、重大な犯罪を犯した外国人の強制送還を可能とする法改正案を公表した。この法案では暴行や強姦など重大な犯罪で1年以上の懲役刑を受けた外国籍者について、デンマークからの追放を義務付ける内容が柱となっている。今後、議会での審議を経て成立すれば、送還対象者の拡大が進む見通しだ。フレデリクセン（Mette Frederiksen）首相：左 は記者団に対し、法案について「重大な犯罪を犯した外国人は、社会の安全を守るために基本的にデンマークに居住すべきでない」と述べ、政府がこの問題に積極的に対応する意向を示した。一方で、欧州人権条約や欧州人権裁判所（ECHR）の解釈と衝突する可能性があることも認め、「国際的な人権基準との整合性をいかに保つか慎重に検討する必要がある」「犯罪者よりも自国守る」と強調した。
移民・統合省は声明で、「加重暴行やレイプなどの重大犯罪で1年以上の拘禁刑に処された外国人犯罪者は、原則として国外追放されなければならない」と述べた。デンマークは私生活と家族生活の権利を保護し、非人道的な扱いを禁じる国際条約を順守しているため、現行規則では自動的には国外追放されない。参照記事
改正案は国外に合法的な居住資格を持たない外国人に対する取り締まり強化も含む。国外居住資格のない者に対しては電子足輪（アンクレット）による監視制度の導入や、不法残留者の強制捜査の強化、さらにはシリアにある在デンマーク大使館の再開やアフガニスタン当局との連携強化も盛り込まれ、国外からの不法移民や治安上のリスクを減らし、送還手続きを円滑に進めることを目的としている。
同氏はこの5年でEU域外出身の外国人刑事犯315人が1年以上の懲役刑を受けているにもかかわらず、送還されなかったと指摘し、「この状況は多くの国民にとって理解しがたい」と述べた。また、重大な犯罪を犯した者の送還手続きが裁判所の判断や人権条約の解釈に委ねられている現行制度の問題点を改正で解消したいとの意図を示した。
この発表はEU全体が移民・難民政策の見直しを進めるなかで行われた。EUは最近、難民申請の受け入れ条件の厳格化を含む移民政策全体の改革に乗り出しており、加盟国間で対応の強化が図られている。デンマークの動きはこうした流れの一環とみられ、特に欧州内外で治安や移民問題に対する不満や懸念が高まっている事情を反映している。
ただし、人権団体や市民社会の一部からは、この法改正が外国人の基本的権利を侵害するおそれや、家族との関係を不当に断ち切るリスクがあるとの批判が出る可能性もある。反対派は「重大犯罪者の送還は必要でも、個々のケースを慎重に検討すべきだ」と主張しており、法改正をめぐる議論は今後も続く見込みだが、これらの改革は5月1日から施行される予定だ。参照記事
、、、、日本の場合、日本で犯罪を犯した外国人でも、拘禁刑（元懲役刑）を受けた者しか国外退去させれない。例えば、性犯罪や暴行罪で捕まっても、被害者と示談が成立すれば退去させれないのだ。参照映像記事：北村晴男・あの大物政治家も？利権にまみれた外国人政策：前半は働き方改革への批判で、映像の15分ほどから参照 デンマーク首相の主張は、そのまま日本にも当てはまる。
トランプ（Donald Trump）米大統領は2026年1月29日、ロシアのプーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、厳しい寒波 cold spellに見舞われているウクライナの首都キーウKyivに対する攻撃を1週間停止するよう要請したと明らかにした。トランプ氏はホワイトハウスの閣議で「記録的な寒波の間、プーチン大統領にキーウや各都市への攻撃を1週間止めるよう個人的に頼んだ」と語り、プーチン氏がこれに「同意した」と主張した。しかし、ロシア側からの同意確認は出ていない。
今回の要請はウクライナ各地が国民が深刻な寒さと戦う中で行われた。ロシア軍はこれまでウクライナのエネルギーインフラを標的にし、電力や暖房の供給を断つことで住民の生活を困難にしてきた。トランプ氏は「多くの人が電話しても無駄だと言った」と述べつつ、プーチン氏が応じたことに満足感を示した。極寒は2月初旬にかけて続く見込みで、気温は一部地域でマイナス30度近くまで低下すると予想されている。映像：ウクライナ人は厳しい冬に耐える Ukrainians deal with bitter cold：
トランプ政権はウクライナ侵攻を巡る和平交渉を仲介しており、週末にさらなる協議を計画しているが、ロシアは停戦合意に真剣に取り組んでいるとは言えないとの批判がEUから出ている。EU外交トップのカラス（Kaja
Kallas）外交安全保障上級代表：左 は29日、ブリュッセルでの会合で、ロシアが戦場で苦戦を強いられているため、民間人への攻撃を強めていると指摘し、モスクワへの圧力を一層強化すべきだと訴えた。
この冬は、ロシアが本格的な侵攻を開始して以来、ウクライナが耐えてきた最も困難な冬だ。 侵略国家は意図的に寒さを戦争の道具に変えようとしている。氷点下の気温の中、エネルギーインフラに対する組織的な攻撃により、数百万人のウクライナ人が寒さと暗闇に突き落とされている。参照記事
分かりやすく説明すれば、ペロブスカイト太陽電池は「塗って作れる」点が大きな特徴だ。この塗布技術こそパナソニックの強みだとパナソニックHDペロブスカイトPV事業推進室室長 (兼) 技術開発部部長金子氏は言う。
「ペロブスカイト太陽電池の膜は約0.5マイクロメートルと非常に薄く、髪の毛の100分の1ほどしかありません。そんな極薄の膜をメートル単位のガラス上に均一に形成するのは、想像以上に難しい作業です。そこで有機ELディスプレー開発を通して培ってきたインクジェット技術を生かそうと考えました。これにより均一に、ガラス一面にわたって、同じ量を塗布でき、大面積でも性能を落とさずに製造できるのです」（金子氏）
具体的には、建築基準に適合した強度と厚みを持つガラスにペロブスカイト膜を形成し、その上からもう1枚のガラスで挟み込む「合わせガラス構造」を採用。これで耐久性を高める材料技術とガラスの封止技術を組み合わせて堅牢な建材となる。社会実装は少しずつ、しかし着実に進んでいる。
2023年8月から2024年11月にかけては、神奈川県藤沢市にある「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（以下、Fujisawa
SST）」内のモデルハウスにプロトタイプを設置し、長期的な耐久性や発電性能の検証を行った。2025年11月には今後、様々な建物のガラス面に設置する実証実験を始めると発表した。実証期間は2025〜29年度の5年間。発電量や発電効率などの計測のため、大阪府門真市のパナソニックHD本社近くで建設中の開発棟の窓に試作品を5枚設置。描画の自由度が高く、幅広いデザインニーズに応えられる。実装後のユースケースについては、ビルの窓はもとより、トップライト（天窓）、バルコニー、ファサード、庇（ひさし）、店舗のショーウインドーなどを想定している。そう遠くはない時期に「発電するガラス」が街のあちこちに埋め込まれていくのは間違いなさそうだ。2050年カーボンニュートラルの達成に向けても、不可欠な技術と言えるだろう。参照記事より抜粋
2026年1月8日の記事によれば、インド財務省は、政府契約入札に中国企業が参加するのを事実上禁止した措置の廃止を計画している。２人の政府関係者が明らかにした。
、、、、一見、中印が雪どけかと思ったが、インド側の資材調達に不都合が出たと言う事らしい。インドは、米国に睨まれ、すでにロシアからの武器、原油輸入は減らしているようだ。一方インドは中国と領土問題を引きずっており、さらに中国のチベットでのダム開発が、インドの水資源に大きな影響を与えかねないと言う問題も未解決だ。この件に関しては、2025年8月の記事で、中国政府がチベット自治区ヤルンツァンポ川（またはヤルツァンポ川、中国名・雅魯蔵布江 Yarlung Tsangpo ）で発電能力が世界最大となる巨大ダムの建設を始め、総投資額は1兆2000億元（約25兆円）にのぼると報道されている。過去ブログ：2013年7月インド、北東部で対中国軍備増強、北部で宗教対立：2010年11月チベットで世界一高い河川にダム 中国：
