映像記事：【台湾問題について習近平は何を伝えたのか】トランプ大統領が明かす米中会談の裏側（英和字幕）：、、、、帰路トランプ氏は、専用機からの電話で高市首相と会話を交わし、内容は公表出来ないとして高市氏から語られなかったが、そもそも帰路にトランプ氏が日本に電話をしたと言うことを高市首相が終始絵顔で報告したのは意味深長だ。映像記事：トランプの機内電話で中国報道が大荒れ:商業 経済
映像記事「【※北村晴男弁護士】※「日本人ならそんなこと言わないよ…」※北村弁護士が国会で移民推進する帰化人を徹底追及！」の中で、移民、難民問題、労働者不足と海外からの労働移民導入等について解説し、日本はどうすべきか等を提言している。筆者が60年代のスウェーデンで経験している事だが、単純労働者（例えば皿洗い、工場での単純作業など）の不足からそれらの時給が高騰し、特に国民が夏にバカンスを取る期間の人出不足は深刻で、逆に長い夏休みのある学生には稼ぎ時だった。それが慢性化した結果、ホワイトカラーよりブルーカラーの給与が格段に上を行き、大学まで行く人間が減少、特に文科系、基礎研究志望者が減る現象が起きたと言う。現在、状況は戦争や宗教も絡みもっと複雑だが、いいも悪くも経験した欧米、特に北欧や英国の移民、難民政策と経緯を徹底的に研究、ベンチマークする事で、少しは先が見えてくるのでは無いだろうか？
北村氏が所属する日本保守党は「皇室典範改正案」に採決拒否で反対を表明したが、どうやら、頭の弱い麻生氏が男系に異常にこだわり、高市首相も押し切られた状況の様だ。映像記事：日本保守党・緊急記者会見「皇室典範改正案」への対応：参考映像記事：「問題は皇室ではなく政府の姿勢にある」伊勢崎議員のブチギレに政府も大慌て：、、、、伊勢崎議員の論理的追及に、外務省の答弁は支離滅裂だ。答弁しながら恥ずかしいと思わないのか？
ウラジーミル・プーチンの影の艦隊は、ひそかにバルト海海底ケーブルを妨害し、NATOの新参加盟国を孤立させようとしている。 これに応じて、フィンランドとスウェーデンは300億ユーロ（約5兆6千億円。320億ドル、290億ユーロの記述もある）という巨額の地政学的迂回策を計画している。 前例のない「ノルディック・コネクター」巨大橋"Nordic Connector" mega-bridgeがどのようにしてロシアの海上脅迫を永久に粉砕し、サンクトペテルブルクをSt. Petersburg孤立させ、カリーニングラードKaliningradの脅威を永久に無力化する止められない軍事兵站回廊を生み出す様子をご覧ください。 バルト海の罠The Baltic trap は公式に破られた。映像記事 映像記事
、、、、フィンランドは欧州と陸続きで在りながらも、大量輸送には海上輸送が主で、そのため孤島とまで言われた。経済的、防衛的視点から見て、フィンランドのバーサ～スウェーデンのウメア間（現在フェリーで4時間かかる）の巨大な海峡大橋が有効なのは分かるが、計画から完成まで、果たして何年かかるのか？そして、その莫大なコストは元が取れるのか？フィンランドの人口は540万人ほどと記憶している。出来上がれば総延長約40ｋｍ、世界で2番目に長い海峡大橋となる。もしかして、採算を取るために、プーチン体制崩壊を前提に、ロシア産天然ガスパイプも通す計画か？ 
フィンランドのヘルシンキの街の外れにあるメルセデス・ベンツ販売代理店のショールームの中には比亜迪（BYD）のモデル――黄色の「ドルフィン・サーフ」や濃紺色の「アット3
エボ」、そして売約済みのマークがついた黒色のワゴン「シール6
DM-i」――が並んでいた。中国のEVメーカーが、欧米の自動車市場の新たな一角を静かに開拓し、低価格と高い技術力だけで十分通用するかどうかを試す上で、フィンランドは欧州で最も厳しい場所の一つかもしれない。この国では中国に対する懐疑的な見方が根強い。それはガバナンス（企業統治）や人権、安全保障に対する欧州のより広範な懸念を反映している。フィンランド国内で月間約60台のBYD販売台数のうち、同店ではそのエリア内で月に8～20台を販売していると語った。確かな勢いを感じさせるものとはいえ、フィンランド全体で見ればほとんど目立たない。同国最大の新聞「ヘルシンギン・サノマット」で自動車と経済を担当するエサ・ユントゥネン氏によれば、国内市場におけるBYDの実際のシェアは伸びているものの、今年1～5月はわずか1.8％にとどまった。同国で売れているブランドの13番目に位置し、トヨタやフォルクスワーゲンには遠く及ばない。参照記事
2026年7月8日の ロイター記事は 、 米上院商業委員会が、中国自動車メーカーの米国市場参入を阻止する米政府の措置を強化する超党派法案の採決を今月7月15日に実施すると報じた。法案は共和党のバーニー・モレノ上院議員（オハイオ州）と民主党のエリッサ・スロトキン上院議員（ミシガン州）が今年４月に提出したもので、バイデン前政権時代に導入された規則を法制化する内容。この規則は事実上、全ての中国自動車メーカーによる米国での乗用車販売を禁止するとともに、中国メーカーによる米小型車市場への参入を阻止する措置を講じている。中国資本の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ポールスターは先月、米政府から２０２７年モデル以降の米国内販売を停止するよう強制されていると発表している。、、、、米国の場合、これまでの中国車による自動運転事故や大規模なリコ－ルが背景にあるが、同時に中国EVは「走る監視装置」として警戒され、個人情報が漏えいする可能性が言われている。過去ブログ：2026年６月EUが対中貿易で2026年後半までに強硬策策定を検討：
中国で人気のタピオカティー・チェーン「モリーティー」Popular Chinese tea chain Molly Tea は、ロゴがルイ・ヴィトン Louis Vuittonの商標権を侵害していると同国の裁判所に判断され、1030万元（約2億4000万円） 10.3m yuan (£1.1m; $1.5m)の損害賠償金を支払うよう命じられた。この判決を受けて、知的財産権の保護intellectual property protectionについてインターネット上で議論が起きている。
中国メディアは、「モリーティー」の花弁4枚をデザインしたロゴが、ルイ・ヴィトンのロゴマークをまねたものだと、江蘇省東部の裁判所が2026年7月2日に判決を下したと伝えた。中国のソーシャルメディアでは、この判決に対して意見が割れている。
中国国営英字紙チャイナ・デイリーによると、裁判所はモリーティーに対し、ロゴの使用を中止し、公式に謝罪し、ルイ・ヴィトンに損害賠償金を支払うよう命じた。報道によると、モリーティーとその関連会社は中国の国家知識産権局に複数の商標登録を申請したが、いずれも却下され、同紙によると、同社の漢字名「茉莉奶白」を含む商標のみが登録に成功した。
中国のソーシャルメディアでは多くのユーザーが、モリーティーのロゴデザインを擁護し、欧米のさまざまな高級ブランドが使うデザインの多くは、中国の工芸品から発想を得たものだと指摘し、ソーシャルメディアの微博（ウェイボー）ではユーザーの一人が、モリーティーへの連帯を示すために「毎日モリーティーを1杯飲む」と投稿した。「いい加減にしてくれよ。僕たちの祖先は特許を申請しなかった。（西側ブランドは）それをいいように利用しているだけだ」とも、このユーザーは書いた。ソーシャルメディアのRedNoteではユーザーの一人が、問題のロゴは「まったく基本的な幾何学的な形」だとして、「この形は歴史を通じて、ありとあらゆる場所で使われてきた。中国だけじゃない」と書いた。
しかし、ネット上では裁判所の判決を支持する声もあった。微博ユーザーの一人は、モリーティーのデザインを支持する人たちは「まず法律を勉強すべきだ」と述べ、ルイ・ヴィトンが既にロゴを登録しているのだから争う余地はないと書いた。別の人は、ルイ・ヴィトンが自社の知的財産権を守るのは正当なことで、どの業界であろうとも、他のブランドにはそれを模倣する権利はないと述べた。参照記事 英文記事
、、、中国の裁判所が有罪を認定したのに意味が在る。こうした国際法を守らない中国企業の体質が中国の経済進出の足かせになっており、最近では、中国製ＥＶ車が、海外の車のデザインをそっくりマネして販売までしていた。離脱したアメリカを除く残りの11カ国で協定が再構築された現在の「TPP11協定（CPTPP）」や、その他の国際的経済同盟に中国が参加できない理由の一つでもある。参考：思わず爆笑!?超絶似てる中国のパクリ車種まとめ：コピー大国チャイナ 思う存分笑い飛ばしてやってください 中国製コピー車×20台： 個人的には、車のデザインに関しては「模倣」「パクリ」とは言え、有名車を「ベンチマーキング」して短時間でそっくりに作ってしまうバイタリティーには感心してしまうが、人が乗って道路を走る以上、何よりも安全性重視で在るべきだと思う。パーツ的に見ていくと、中国製には強度不足や耐久性が劣っていたりと何かと問題のある車が多い様だ。
ウクライナ軍参謀本部は2026年7月６日、ウクライナの国境から約２５００キロメートルの距離にあるロシア領内のオムスク製油所Omsk oil refineryへの攻撃を行ったことを認めた。オムスク製油所は、ロシアにある１１の主要なガソリン製造業者のうち、ウクライナの防衛者が攻撃した最後の製油所だという。また、ロシアで最も高出力の石油精製企業であり、年間で２１００万トンの精製が可能だと説明されている。オムスク製油所は、ロシアで最も高い精製効率を誇っているという。参照記事 
この精油所や他の石油施設へのウクライナの攻撃については、ボグダン氏が映像記事「ウクライナ軍が歴史的快挙！3400km先のロシア最大オムスク製油所を長距離ドローンで超奇襲！」で詳細を解説している。
ロシアの燃料不足は、より深刻になり、販売中止のガソリンスタンドは大混雑し、ガソリンの闇販売、他の車からのガソリンの抜き取り、給油を待つドライバーのイライラからの喧嘩などが多発している。また、全土的燃料不足は農業や牧畜に危機的状況を招いている。映像記事：【ウクライナ軍】ロシア国内で“最大規模”製油所を攻撃：
映像記事「ロシア燃料危機で農家が７月の麦収穫ピーク時に農機を使えない 燃料危機が食糧危機につながる」では、ガソリンを求める延々と続く数キロの車の列の映像後、ロシアの上院議員が深刻なディーゼル燃料、エンジンオイル不足で、すでに収穫時期の小麦などの作物が刈り入れが出来ないと訴えている。議会での担当者の返答は、「大騒ぎするな、国は策を懸命に模索している」というものだった。
今この時期に農機具用の燃料が手当てされていないのでは、穂が地に落ちて刈り取りが不可能になるのは目に見えており、同時に家畜用の冬の干し草も用意できなくなる。昨日のブログでクーデターの事に触れたが、このままでは、軍事クーデターより先に、収入を失う農業、牧畜業者のデモが起きるのは間違いないだろう。それも全土的に。
幾らスパイ上がりの経済音痴のプーチンでも、その深刻さは理解できると思うが、とにかくロシアはとんでもないことになりそうだ。来月でも、来週でも遅い、今、刈り取りができなければロシアの小麦収穫は間に合わず、家畜は餌不足で冬を乗り越えれずに餓死する。筆者自身が牧草地を保有しているので、そう言い切れる。以前から、そんな心配をしながら「農業用の燃料位はどこかに保存しているだろう」と内心思っていたが、現実には何もされていなかったようだ。兵隊が集まらないどころの話ではなく、ロシアが全土的に食料不足になるかもしれないのだ。何の得にもならない戦争などしている場合では無い。映像記事 日本語訳付き「Russia's Fuel Crisis Will Destroy Their Farmers：ロシアの燃料不足は農家を破壊する」
、、、歴史を振り返れば、帝政ロシアは日露戦争で日本に負け、第1次大戦で負け、ソ連になって第2次大戦で大損失を受け、勝ったのは西側連合国だった。冷戦にも、アフガニスタン戦争にも、ロシアになってのチェチェン戦争にも負けた。そしてロシアでは、負ける度に政権交代が起きた。今更ウクライナに負けたとて恥ずかしいことでは無いのだ。
それは中国も同じで、彼らは戦争で勝ったことがない。中国軍に至っては敵前上陸すらした経験もないのに、勇ましく台湾上陸を言う。国家観が違うとはいえ、その国家観は破滅志向"Wish for destruction"で、プーチンの精神はデストルドー（Destrudo）だ。最近のプーチン大統領は、ウクライナ危機は終結に近づいている:Putin says Ukraine crisis approaching conclusionと発言しているが、真に意味するのは何なのか？参照記事 参照記事 映像記事：ベルゴロド反乱…140万人の死傷者が出てプーチン軍は逃亡を余儀なくされるTHE BELGOROD MUTINY... 1.4 MILLION Casualties FORCE Putin's Army To FLEE：
さらにトランプ大統領が、トルコが以前ロシアのＳー４００ミサイルを導入したことで課していた経済制裁を解除する方向だと、2026年7月7日からのトルコでのNATO首脳会議で表明した事は、ロシアにとって最悪の軍事的状況だろう。トルコが、米国の最新鋭ジェット機やエンジンを購入する可能性が見えてきたからだ。映像記事：Trump Just Did The UNTHINKABLE In Turkey… Now Putin’s Black Sea Trap BACKFIRED トランプ大統領はトルコで考えられないことをしたばかり…今度はプーチン大統領の黒海の罠が裏目に出た：過去ブログ：2026年6月イラン、ウクライナ紛争でもたつく米国 すべては徒労に終わるのか？：2022年9月トルコ・エルドアン大統領は親露と言うより反欧米とバルカン諸国： 
映像記事「【中国鉄鋼ショック】世界が安い鉄に背を向け始めた本当の理由」と云う情報記事がある。ＡＩで制作された映像記事には、それがいつまでネット上に保存されるのか不明なので引用はしたくないのだが、上記の内容は筆者の調べとも合致し、書けば、かなり長文となるので引用する。映像内では以下の様に語られている。中国は世界最大の鉄鋼生産国であり、世界の粗鋼生産のほぼ半分を担ってきました。しかし今、その安い中国製鉄鋼に対して、EU、アメリカ、カナダ、ベトナム、インドなど多くの国が関税、輸入枠、反ダンピング措置、原産地ルールで対抗し始めています。これは単なる貿易摩擦ではありません。中国国内の不動産不況、過剰生産能力、地方政府の雇用維持、補助金、安値輸出が世界の産業政策を揺さぶっている問題です。
本動画では、中国の粗鋼生産が減少しているにもかかわらず、鉄鋼輸出が記録的水準に達した理由を分析します。国内で売れない鉄が海外へ押し出され、世界各国が貿易防衛措置を強化する。さらに、中国製というラベルを避けるため、東南アジアや中東での第三国加工、半製品輸出、中国資本の海外製鉄所が新しい争点になっています。これからの貿易では、どこで溶かされ、どこで固められたのかという原産地の証明まで問われる時代に入ります。
日本にとっても、この問題は他人事ではありません。自動車、造船、建設、機械、商社、インフラ、防衛、東南アジアの生産拠点にまで影響します。安い鋼材は短期的にはコストを下げますが、将来の関税、原産地規制、脱炭素基準、経済安全保障のリスクを抱える可能性があります。日本は価格だけでなく、高品質、透明性、低炭素、安定供給を武器に素材産業を再評価する必要があります。、、、、同じような指摘は多くの映像記事でされているので、同内容は他の記事でも検索できる。参考記事：【緊急解説】日本がついに中国鉄鋼へ45％関税…「安すぎる鉄」の裏で崩れ始めた中国経済： 
アルゼンチン政府は2026年6月22日、国際金融機関の保証を活用した最大50億ドル（約8080億円）の資金調達を承認した。官報に掲載された政令で明らかにしたもので、慢性的な財政難と外貨不足に直面する同国が、国際市場への本格復帰に向けて資金基盤の強化を図る狙いがある。アルゼンチンArgentinaは過去に度重なる債務不履行（デフォルト）を経験しており、国際金融市場からの資金調達能力の回復が重要な政策課題となっている。同国では、反左派で自由主義経済政策を掲げるハビエル・ミレイ（Javier Milei）大統領の下で財政再建が進められている。政府は歳出削減や規制緩和を推進し、インフレ抑制と財政均衡の実現を目指してきた。 一方で、外貨準備の積み増しが依然として課題だ。アルゼンチンは2025年に国際通貨基金（IMF）との総額200億ドル規模の支援プログラムを締結し、その後も追加融資を受けているが、準備資産の水準は十分とは言えない。IMFは同国の改革努力を評価する一方、外貨準備の拡充やインフレ抑制を引き続き求めている。今月には世界銀行グループも、アルゼンチンが最大20億ドルの民間融資を調達できるよう保証付き支援パッケージを承認した。また、米州開発銀行（IDB）なども追加支援を検討しており、国際金融機関による支援の枠組みが拡大している。今回の50億ドル調達承認はこうした動きと歩調を合わせるものとみられる。市場関係者の間では、ミレイ政権の緊縮政策によって財政指標は改善しつつあるとの見方が広がる一方、景気回復の持続性や外貨準備の積み増しにはなお不透明感が残るとの指摘もある。
今回の資金調達が円滑に進めば、同国の信用力向上や国際資本市場への復帰を後押しする可能性がある。参照記事 過去ブログ：2025年10月トランプ氏の左派嫌いが明暗を分けた、アルゼンチンと韓国への扱い：ミレイ大統領は左派ポピュリズムなど、アルゼンチンの親中国政策の弊害を一掃するというスローガンで2023年の大統領選挙で当選し、ミレイ大統領は中国が主導する経済協議体BRICSへの不参加を公式化するなど、中国牽制の側面でもトランプ大統領側に立っている。
一方、深刻な財政危機にある韓国は、、。映像記事：【フィフィ】※「いい加減にしとけよ？」恩を仇で返す反日国家に天罰が下りました…：、、色々韓国経済の解説がある中、フィフィ氏の解説が簡潔で率直だ。そもそも韓国は、李在明（り ざいめい、またはイジェミョン）大統領という町長レベルの曲者（くせもの）を選ぶ時点でどうかしている。 現在外資が投資を引き揚げ、それによる歴史上かつてないウォン安、株価下落に直面している。ここにきて、韓国経済が、わずか二つの財閥が支えているという底の薄さが露呈した。 過去ブログ：2026年6月韓国で「慰安婦はねつ造」と言うだけで懲役5年または5000万ウォン（約520万円）以下の罰金：2025年10月慰安婦問題で日本叩きの韓国、実は米軍向け国営売春宿を運営していた：2025年8月腐ったリンゴは、やがて地に落ちる 李在明の訪日、訪米：参考映像記事：「入る資格なし！」韓国のTPP加盟申請に反対の声…中国と同じ評価でアジアの経済圏から離脱してしまう結果に、、：
、、、「中国はルールを理解していない、韓国は理解していても守らない可能性がある」と映像記事が指摘する。
、、、、確かに、そして韓中両国はルールを破ることを何とも思わず、一方で他国にはそれを強要する。簡単に言えば身勝手で、ずるさこそが政治手腕だと思っている節がある。だから、常に自身の正当化に懸命で、その為なら当然のように嘘をつく。教育がそうだから、結果的に国民性がそうなってしまう。これまで中露による覇権 Hegemonyが顕著だった中南米だが、今の中露に昔の勢いは無くなったようだ。右図は、これまで中露が影響力を行使していた南米各国。
2026年6月23日：22日のアジア市場で原油価格が一時上昇した。イランがホルムズ海峡の再封鎖を表明し、同海峡を通過する船舶の運航が大幅に減少したことに加え、米国とイランの和平協議が難航し、中東情勢への警戒感が強まったためだ。北海ブレント先物は一時1バレル＝82ドル台まで上昇し、その後も81ドル台を維持した。WTIも上昇し、市場では供給混乱への懸念が再び意識されている。
しかし直近では、和平協議に対する期待から相場は下落基調となり、ロンドン市場などで売られ1バレル＝77〜79ドル台まで下落する場面がありました。アメリカ産WTI原油先物も同様に連れ安となっており、今後の和平協議の行方が引き続き焦点となっている。参照記事 参照記事
イラン革命防衛隊（IRGC）はイスラエルと米国が暫定和平合意の条件を順守していないとして、世界有数の原油輸送ルートであるホルムズ海峡を再封鎖したと発表した。同海峡では前日に26隻が通過したのに対し、封鎖表明後は5隻程度にまで減少したとされる。ホルムズ海峡の物流の停滞は国際エネルギー市場に直結する。一方、21日にスイスで始まった米イラン和平協議も波乱の展開となった。トランプ（Donald
Trump）米大統領はイランが支援するレバノンの武装組織ヒズボラへの対応を求めるとともに、必要であれば新たな軍事攻撃を行う可能性を示唆。これに対しイランは強く反発した。仲介国を通じた接触は続いているものの、核問題や制裁解除を巡る隔たりは依然として大きい。参照記事 、、、スイスでの協議の読みもメディアによりそれぞれで、トランプ氏がSNSで何かつぶやけば市場が市場がそれに反応する状態だ。
欧州連合（EU）首脳は中国との拡大する貿易不均衡に対応するため、より強硬な措置の検討を進めている。2025年のEUの対中貿易赤字は3600億ユーロ（66.6兆円）に達し、2026年も拡大傾向が続いており、域内産業への影響が懸念されている。
この問題の背景には、中国からの輸入増加とEUからの輸出低迷がある。特に電気自動車やハイテク製品など、中国企業による競争力の高い製品が欧州市場に流入し、欧州の製造業を圧迫していると指摘される。また、中国はレアアースなど重要資源の供給でも大きな存在感を持ち、EUは供給面での依存度の高さにも直面している。中国経済が全体的に下降気味と言われるが、広東州の一人当たりのGDP（国内総生産）は、欧州各国のそれと並ぶほどの規模である。写真は広東州の港湾施設。
EU指導部は対抗策として対中貿易防衛措置の強化を検討して、不当廉売（ダンピング）や補助金に対する関税の適用拡大、輸入制限の強化、さらには重要分野における供給網の多角化などが議論されている。EUの執機行関である欧州委員会は2026年後半に包括的な見直しを予定しており、より迅速かつ広範な対応が求められている。
一方で、EU加盟国間の足並みは必ずしも一致していない。フランスなどは中国に対して強硬な姿勢を支持する一方、ドイツやスペインは中国との経済関係の重要性を踏まえ、慎重な対応を求めている。このため、EUとして統一的な戦略を打ち出せるかが課題となっている。 映像参考記事：「中国を信じて国が滅んだ」11万人の雇用が蒸発したドイツ経済の没落：
さらに、中国側もEUの動きを保護主義的と批判し、対抗措置を示唆している。実際にEUが中国製EVに関税を課したことに対し、中国は報復関税や輸出規制を行うなど、双方の摩擦が強まっている。
EUはオーストラリアやインド、インドネシアなどとの関係強化を通じて貿易の多角化も進めているが、短期的に中国依存を大幅に減らすのは難しいとみられる。域内では「第二の中国ショック」とも呼ばれる輸入急増への警戒感が広がり、今後の政策判断が欧州経済の方向性を左右する可能性がある。EU指導部にとっては、産業保護と自由貿易のバランスをいかに取るかが大きな課題である。対中政策を巡る議論は経済のみならず地政学的な観点からも重要性を増しており、統一した対応を打ち出せるかが注目される。参照記事 、、、、経済面からだけ見れば、欧州が保護貿易だが、そうしてでも中国の経済侵略を抑制しなければならない、そうしなければならない理由が欧州にはある。欧州にとって最大の不安である侵略国ロシアへ、中国は公然と支援策を取っていることだ。また、輸出に於いて中国政府が資金的介入をして行うダンピングや少数民族への人権問題など多くの問題が放置されたままで、結果的に中国は多くの経済制裁を受けている。最近では、レアアース輸出を対外政策に利用し、自由貿易主義に対し対決的姿勢を維持している。進行形の軍備拡張からも、世界で最も警戒すべき国なのは言うまでもない事実だろう。
2009年3月にイタリーはG7で初めて中国の「一帯一路に加盟」：その時調印でイタリーに来た習近平国家主席はレッドカーペットで大歓迎を受けた。
その後何が起きたか？異常に安いイタリーデザインの中国製家具が街に溢れ、イタリアの家具工房が倒産した。中国製の布や皮でイタリーで製造されたイタリーデザインをパクった製品は、イタリー製としてイタリアから輸出までされ、それらの製造作業は合法、違法でイタリアに入国した中国人の労働で造られた。同時に安い中国製消費財が街にあふれ、イタリー国内の地場企業の倒産が増え失業者が急増した。そして登場した右派メローニ首相は、すぐに中国との関係を不公平として断ち切った。、、。参照映像記事：メローニ首相が中国へ大勝利、日本の代わりに中国へブチギレた！：過去ブログ：2023年9月イタリア首相、一帯一路からの離脱を中国首相へ伝達：
ドナルド・トランプ米大統領は2026年6月17日、イランとの戦闘終結に向けた覚書をめぐり、イランが義務を順守しなければ軍事行動を再開する用意があると警告した。
トランプ氏はフランス東部エビアンで開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、19日にスイスで署名される予定の覚書最終提案に言及し、「いや、これは最終決定ではない。覚書だ」と強調。「私が気に入らなければ、イラン攻撃を再開する」と付け加えた。さらに、「イランが行儀よく振る舞わなければ、再び奴らの頭上に爆弾を落とすことになる」「なぜなら、彼らは47年間にわたり不作法に振る舞ってきたからだ」とも述べた。イラン・イスラム共和国は1979年、イラン革命（イスラム革命）で米国と同盟関係にあったパーレビ国王を失脚させて建国された。参照記事
、、、もうこれだけ停戦協議遅延が繰り返されれば、イランにその気は無いか、あっても行動に移れない内部事情があるのだろう。18日に公表された覚書最終提案には、60日以内の最終合意、米制裁解除、米国による海上封鎖の解除、ホルムズ海峡の再開、米国とその地域のパートナー諸国による3000億ドル（約48.2兆円）の復興計画、イランによる「核兵器の調達または開発は行わない」ことの再確認、などが明記されている。最終合意を待つ間、イランは「核計画の現状を維持」し、米国は「いかなる新たな制裁も科さず、地域への追加部隊の配備も行わない」とされている。参照記事
一方ウクライナ：は、トランプ氏のこれまでのロシアへの譲歩案を無視するかのように、連日ウクライナ南部、クリミア半島、そして最新の映像では、モスクワ近郊へ：写真右、これまでに無い大規模な攻撃を行っている。記録映像：Dozens of Ukrainian drones entered the skies over Moscow, marking the most powerful：モスクワの石油精製所にドローン命中 火災が発生：
形勢が不利なのはウクライナ侵攻のプーチンも同じで、クリミア半島のロシア兵の兵站が断たれ、一部が部隊単位で投降しているとも言われているが、プーチンには、少なくてもクリミア半島を渡す気は無く、住民投票で得た地域だと強弁するだろう。そもそもプーチンが、莫大な資金を投じてロシア本土と結ぶケルチ大橋Kerch Bridgeを設けたのは、黒海に面する軍港とアゾフ海Sea of Azovの自由航行を確保し、ウクライナの輸出を妨害し、黒海の海底にある天然ガスを狙い、陸路で欧州へ通じる流通道路確保が狙いで、
もしロシアが黒海を支配すれば、黒海に領海をもつルーマニア、ブルガリアにとっても脅威だろうと言われている。
また2022年2月のロシアの侵攻当初から、親露派住民が独立を求めていると言われるドンバス地方の開放はウクライナ侵攻の口実で、プーチンの真の狙いはクリミア半島、アゾフ海、黒海の完全支配で、欧州、地中海へ、アフリカへの経済網、資源開発、販路拡大だと言われている。余り語られないが、黒海のウクライナ領海（排他的経済水域 EEZ：Exclusive Economic Zone）での天然ガス採掘には、過去に米国メジャー石油企業が利権を持っていた記憶がある。この事もあって、筆者はトランプ氏のウクライナへの発言に、さらにイランへの発言にも、常に何か儲けを狙っているような胡散（うさん）臭さを感じている。
左図の左が、元々のウクライナの領海で、その右は、ロシアがクリミア半島を占領（ロシアに併合）してからの領海区分。 親露政策に傾いていたトルコがロシアの拡大主義を警戒し、反露に転じたのは当然の成り行きだろう。 映像記事 過去ブログ：2026年6月2026年6月14日、ウクライナ南部のロシア軍撤退に動く？：2025年12月トルコが黒海内での船舶の安全航行に警鐘をならす：
欧州連合（EU）は、中国との不均衡な貿易から経済を守るための対抗措置を拡大する方針だと、欧州員会のステファン・セジュルネ上級副委員長（産業戦略を担当（Mr. Stéphane Séjourné, Executive Vice-President for Prosperity and Industrial Strategy, European Commission）が現地2026年5月28日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）で述べた。この発言は、同日予定されている欧州委員会による特別会合を前に飛び出したもの。同会合では、公平な競争環境を確保するために、27カ国からなるEUが中国にどう対峙（たいじ）すべきかに焦点を当てた議論が行われる。
中国は、輸出急増により欧州の多くの主要経済国との間で巨額の貿易黒字を生みだしており、欧州の指導者たちに対しては、国内産業を保護すべきだという政治的圧力が強まっている。セジュルネ氏はFTに対し、化学、金属、クリーンテックといった特定のセクターを不公平な競争から保護するため、EUとして中国への輸入割り当てや関税の適用を強化する姿勢を示し、同氏は「われわれの目的は中国と決別することではなく、（貿易の）真の再均衡を実現し、それを可能にする実効性のある措置を講じることだ」と述べた。参照記事 参照記事
、、、、方針は良いとしても、こういう外交儀礼的あいまいな補足が、自分たちの繁栄が優先で、共存など理解できない盗人（ぬすっと）モドキに一部の理を与える結果になるのだ。放漫で不勉強な彼らにはストレートに、今の国際政治、経済に於いては、時代錯誤な中華共産主義、独裁国家の横暴、経済進出、人権無視、宗教弾圧は望まないと、小声で無く、はっきり言うべきなのだ。
言えば当然大声で吠えてくる。思いっきり吠えさせて、疲れるのを待つしかない。すでに政治的、経済的に孤立している中国には、吠えるしか手段はない。トランプ氏の取った手段がこれだった。今や習近平の一帯一路が活路として目指せるのは、欧州しか残っていない。もし、その可能性さえも閉ざされたら、、、。その時中国は、やっと何かに気づくだろう。それ程に、恥知らずで現実に鈍感なのだ。 過去ブログ：2026年5月ペテン師が侵略者を北京で歓迎？プーチンはガスの押し売り外交？：3月ポーランドなど5か国が持つ、ロシアへの強い不信感と中国の後退：3月フィンランド、核兵器の持ち込み容認へ：2月欧州は「戦う準備を」と英首相、英とEU、NATOの連携強化にも言及：
2026年5月17日：中国の商務省は米中首脳会談の成果として、双方が関税をそれぞれ引き下げることで合意した、と発表した。
中国商務省によると、アメリカと中国が互いに課している関税について、同様の規模で引き下げることで合意したと説明した。
対象となる品目や税率の引き下げ幅などは明らかにしていない。
また、アメリカが中国の水産物や乳製品などの輸入規制緩和を検討する一方、中国はアメリカ産牛肉の加工施設の登録拡大などを積極的に進めると表明した。
航空分野では、中国がアメリカの航空機を購入し、アメリカは航空機のエンジンや部品を中国に供給するとしている。
トランプ大統領はボーイングの航空機200機の購入で合意したと主張したが、中国は詳細を明らかにしていない。
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jpロリンズ米農務長官は１６日、中国が米１７州からの輸入再開を含む牛肉に関するコミットメントの履行に合意したとＸに投稿し、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１５日、中国が今後３年間で「数百億ドル」規模の米国産農産物を購入すると期待していると述べていた。ただ、現時点で両国とも具体的な品目、金額、数量に関する詳細は発表していない。参照記事
映像記事：【台湾問題について習近平は何を伝えたのか】トランプ大統領が明かす米中会談の裏側（英和字幕）：、、、、帰路トランプ氏は、専用機からの電話で高市首相と会話を交わし、内容は公表出来ないとして高市氏から語られなかったが、そもそも帰路にトランプ氏が日本に電話をしたと言うことを高市首相が終始絵顔で報告したのは意味深長だ。映像記事：トランプの機内電話で中国報道が大荒れ:
映像記事：【台湾問題について習近平は何を伝えたのか】トランプ大統領が明かす米中会談の裏側（英和字幕）：、、、、帰路トランプ氏は、専用機からの電話で高市首相と会話を交わし、内容は公表出来ないとして高市氏から語られなかったが、そもそも帰路にトランプ氏が日本に電話をしたと言うことを高市首相が終始絵顔で報告したのは意味深長だ。映像記事：トランプの機内電話で中国報道が大荒れ: 
インドのナレンドラ・モディ首相Prime Minister Narendra Modi は2026年5月10日、中東で続く危機による世界的なエネルギー価格の急騰に対応するため、在宅勤務の再開、金の購入抑制、海外渡航の制限を行うよう、国民に呼びかけ、一連の緊縮策によって、インドの燃料使用量が減り、外貨の節約につながると述べた。緊縮策は、新型コロナウイルスのパンデミック期を想起させるものだ。
インドは石油の90％を輸入に頼っており、米・イスラエルとイランの戦争開始以降、原油の輸入額は数十億ドル規模で急増している。石油貿易の要のホルムズ海峡the Hormuzは、2カ月半以上にわたって事実上封鎖されたままだ。アナリストらはモディ氏の呼びかけについて、これまでで「最も大胆」だと評した。
モディ首相は、「愛国心とは、国境で命をささげる覚悟だけを意味しない。このような時代においては、日常生活で責任ある行動を取り、国家への義務を果たすことだ」と述べ、「現在の状況では、外貨の節約に最大限の重点を置かなくてはならない」と強調した。
モディ氏は、地下鉄などの公共交通機関を利用するよう国民に促し、燃料節約のために自動車の相乗りも提案した。また、農業従事者に対しては、化学肥料の使用量を半分に減らすよう求めた。11日のインド市場には早くも、この発言の影響が表れ、インドの主要株価指数SENSEXは、経済の長期的な混乱への懸念が広がる中、取引開始直後に1000ポイント以上、下落した。アナリストらは、その理由の一つがこの発言だったとみている。
インドでは、長期化する紛争と石油供給の混乱が、経済全体に負担をかけ始め、影響は複数の産業で表面化しており、ガラス製品やプラスチック製品、タイルを製造する工場では、何十万人もの雇用が危険にさらされ、石油に依存する化学肥料の供給減少が、農産物の収穫量低下や食料価格上昇への懸念を高めている。だが、最も顕著な影響が出ているのは通貨ルピーで、ここ数週間で対ドルで過去最安値を更新。これが輸入コストを押し上げ、インフレへの圧力を強めている。インドの野党指導者らは、モディ氏の発言は連邦政府の無計画ぶりを示すものだと批判し、国民会議派ガンディー党首は、政府が「国民に責任を押し付け」、自らは説明責任から逃れていると述べ、同氏はSNSで、「（モディ氏の提案は）説教ではない。失敗の証明だ」と批判した。インドは過去にイラン南東部のチャバハル、チャバハール Chabahar Port（チャーバハール Chahbahar)港開発に大型投資しており、原油などの輸入やイランへの輸出をこの港経由で行っていたと思われる。 過去ブログ：2019年2月イラン南部のチャバハル港開発が順調に進展と中央アジア開発：
国力を過信し、無能な対策で国家危機に直面した韓国は、愚かにも反日民族主義を振り回して責任回避に躍起だ。トランプは頼られても突き放し呆（あき）れている。日本の銀行が、長年のＬＣ決済の保証を断ったと言われ、貿易立国は風前の灯（ともしび）だ。 過去ブログ：2026年5月自己矛盾に陥る韓国と先手を打つ日本を映像で解説と、なぜ株価急騰？：ホルムズ海峡で足止めされている韓国向けタンカーは20隻と言われている。タンカーは危険物を積んで色んな国の海域を通過するため保険が義務付けられているが、韓国向け船舶の保険料が急騰し、それが決済されない為タンカーが動けない状況だと説明されている。映像記事 映像：【激震】日本の保証撤回で韓国決済網に異変！信用状拒否連鎖、378億ドル受注凍結…李在明政権が「高市頼み」に追い込まれた屈辱：
中国は当面の間、製油所に対して燃料の輸出停止を命じたが、それでも国内ではガソリン価格が高騰した。また、航空機燃料価格の上昇を受けて、一部の中国系航空会社は便数を削減した。
オーストラリアの一部の州では、個人の運転を控えるよう促すため、公共交通機関を無料にしたり、運賃を半額に引き下げたりしている。
フィリピンは3月に国家非常事態を宣言。フィリピンは石油の98％を湾岸地域から輸入しており、2月28日に戦争が始まって以来、同国の軽油とガソリンの価格は2倍以上に跳ね上がった。政府は運転手への補助金を提供したほか、フェリーの運航を減らし、公務員に対して週4日勤務を導入した。
中東欧の真ん中に位置するハンガリーHungaryは、中規模の面積（93,032 km²）を有するEU加盟国で、人口は1,000万人弱です。非ユーロ圏で、自国通貨ハンガリー・フォリントが使われています。
ハンガリーの政治体制は、1989年に社会主義から民主主義に転換しました。1990年に最初の多党選挙が行われ、自由市場経済制度が採用されました。1999年にNATO（北大西洋条約機構）、2004年にEUに加盟しました。現与党は選挙で連続4回多数議席を獲得し、長期政権を維持しています。
現在、ハンガリーの市場経済はかなり発展しています。国民１人当たりの収入はEU28カ国平均の約3分の2です。インフラは整備されており、高速道路の長さは合計1,884 kmで中欧では最長の交通網を誇っています。
主な輸出製品は、電子機器、自動車、医薬品などです。食品ではワイン、フォアグラ、鴨肉などが有名です。主な輸出先としてはドイツや他のEU加盟国が挙げられます。過去ブログ：2026年4月ハンガリー議会選挙で右派親露オルバン政権敗退 米は親露、親イランの中国に警告：
政府は投資企業を積極的に支援しており、特に製造業の強化に力を入れています。現政権の最大の目的は、EUの開発資金とユニークな経済政策を活かすことによって、個人消費や経済成長を促すことです。
ハンガリー経済の原動力は自動車産業になっています。スズキ自動車、アウディ、メルセデスベンツ、BMWの大規模自動車工場が国内に4か所あります。法人税が、現在EU圏内で最も低い９％ということが背景にあるとみられます。すでに
ハンガリーには170社以上の日系企業が進出しており、特にスズキ、デンソー、ブリヂストン、イビデンなどの自動車・電機関連の製造業が中心です。すべての始まりはスズキの進出だった。参考映像：なぜスズキがハンガリーで無双するのか！？フォルクスワーゲンでもBMWでもベンツでも無くスズキが：2024年、スズキはハンガリーで四輪車の累計生産400万台を達成し、ハンガリーの国民車とまで呼ばれ、現在はハンガリー国内で部品製造も手がけ、多くをＥＵ圏へ輸出し外貨獲得に貢献している。
近年、政府の手厚い支援もあり、EV（電気自動車）用バッテリー製造関連企業の進出が目立っています（詳しくは、こちらのブログ記事をご参照ください）。バッテリー関連では特に韓国企業と中国企業の数が急増していますが、日系のバッテリーサプライヤーも複数社がハンガリーを生産拠点とし、ハンガリーのアウディ、メルセデスベンツ、BMWの自動車工場でもEVの製造が予定されています。今後、ハンガリーはヨーロッパのEV産業の中心になると想定され、EUの地理的中心である物流の利便性や、比較的低コストで質の高い労働力が魅力で、EV（電気自動車）関連の投資も活発です。 参照記事
、、、将来ウクライナが安定したとき、国境を接するハンガリーから日本企業がビジネスを持ち込むのも容易だろうと地図を見ながら思っている。幸いハンガリーの親露政権は4月に敗退したが、国内にはびこる汚職体質や、二匹目のドジョウを狙う中韓の存在など、まだ多くの問題もあるようだ。参考映像：「日本企業を舐めた代償」ハンガリーがパナソニックを追い詰めた瞬間…3万人失業で国家が崩れた：
イスラエル軍 Israeli military が現地2026年4月27日、レバノン東部を空爆し、攻撃範囲を拡大させた。米国が仲介した停戦（3週間延長済み）が維持される中でも衝突が続いており、事実上の戦闘再燃が懸念されている。
4月27日、イスラエル軍はレバノン東部ベカー（ベッカー）高原Bekaa Valley in eastern Lebanonを含む地域に対して空爆を行った。これまでは主にレバノン南部に集中していた攻撃が東部にまで拡大した形で、停戦発効以降では初めての戦闘地域拡大となった。イスラエルは、親イラン シーア派組織ヒズボラHezbollah. The Iran-backed Shia Muslim groupの拠点を攻撃していると説明している。
今回の空爆と戦闘エリア拡大は米国の仲介で4月中旬16日に停戦U.S.-brokered ceasefire が発効したにもかかわらず行われた。停戦は全面的な戦闘停止を目的としていたものの、実際には小規模な攻撃や報復が各地で続き、沈静化には至っていない。イスラエル軍はこれまでもレバノン南部に対して断続的な攻撃を続けてきたが、東部への攻撃は今回が初めてとされる。イスラエル軍はヒズボラが停戦合意に違反し、イスラエル領内へのドローンやロケット攻撃を継続していると非難し、そのため「自衛措置」として軍事行動を継続する必要があるとしている。参照記事
、、、、記事中の「東部への攻撃は今回が初めて」との意味は、最近は東部への空爆はしていなかったという意味だろう。過去にイスラエルは同地域へ空爆を行っている。イスラエルが空爆地域を拡大することは、隣国シリアにも大きな影響があるだろう。 参照記事
米政府は2026年1月6日、対立を続けてきたイスラエルとシリアの暫定政権が、米国の監督下で情報共有や軍事的な緊張緩和などを促進する枠組み「合同メカニズム」の設置を決めたと発表したが、その後のイスラエルと隣国シリアの関係は不明だ。
緩衝地帯を含む旧シリア領ゴラン高原Golan Heightsは、イスラエルが1967年以降今も占領を続けている。暫定政府は1月時点で、イスラエルにゴラン高原からの撤兵を求めていた。イスラエルの出方によっては、今後の争点になる可能性がある。 過去ブログ：2026年1月クルドＳＤＦとシリア暫定政府が歴史的合意に至る：
