これに先立ち、２０２４年１０月１０日、日本貿易振興機関（ＪＥＴＲＯ）はキーウ事務所の開所を公式に発表していた。また、７月７日には、ウクライナ西部リヴィウの市役所が同市に「ジャパン・デスク」を開設し、日本貿易振興機関（ＪＥＴＲＯ）が連携して、日本の企業のリヴィウでのビジネスを支援していくことが明らかになっている。開所式では、石破総理大臣がビデオメッセージを寄せ「事務所の開設は日本のウクライナ復興への強い決意の表れだ。両国の協業を促進し、投資や貿易を拡大したい」と述べた 参照記事　。、、ウクライナのテリュパ経済次官は、ウクライナ西部ではすでに２０か所以上の産業地区が形成されており、数百もの新しい生産拠点が計画されていると補足した。オスマチュコ農業政策・食料次官は、農業部門、特に農業加工と食品産業における協力の重要性を強調した。同氏は、「ウクライナの農業潜在力と日本の技術の組み合わせが、高い付加価値を持つ新たな生産品を作り出すことになると信じている」と述べた。

一方、ウクライナはアフガニスタンやシリアを抜き、世界で最も多く地雷land mines が埋められた国となった。その数は数百万個。「不発弾を含めた全体像はもはや推測できない」と専門家は語る。2023年11月に日本は、地雷探知機ALIS2（エーリス）の50台追加供与及び車両40台の供与も行った。ALISは地雷の検知に「レーダー」を使うことで、地中に埋まった物の形を「画像化」して判別することができる、世界で唯一の地雷検知器だ。　参照記事　参照記事　過去ブログ：2025年7月ウクライナで走る日本製資材運搬車：4月ウクライナヘ九州大学発宇宙ベンチャー：QPS研究所によるSAR衛星情報支援開始：3月実行されるウクライナ支援、ドイツは米国に次ぐ武器支援：3月ウクライナで活躍する日建の地雷除去機「NIKKEN-V35」：2月ウクライナとロシアの2月の戦況とプーチンの狙い：2024年4月地雷原を耕すウクライナ農夫と地雷除去に日本の技術：2023年4月ウクライナ高官ら 東日本大震災から復興の農業を視察：3月横浜市とオデーサ市、都市発展技術協力で覚書交わす：参考映像解説：軍事、経済、政治全てに失敗したロシア：

　広島や岡山、山口でスーパーを展開する「フレスタ」の横川本店（広島市西区）を5月20日に訪れると、売り場には5キロ5千円前後の国産米がずらり。一方、備蓄米入りのブレンド米（5キロ税別3480円）と、台湾米（4キロ同3180円）は品切れ：写真右の右。備蓄米は入荷量が少なく数日で完売し、台湾米も1週間ほどで売り切れたという。ほかの小売店でも、台湾米や米国米の売れ行きは好調だ。

台湾米と米カリフォルニア産カルローズ米、広島県産コシヒカリ、備蓄米入りのブレンド米を購入した。1キロ当たりの税別の商品価格は、安い順に備蓄米入りブレンド米718円、米国米795円、台湾米823円、コシヒカリ1140円だった。炊きあがった白米を並べると、見た目や香りに大きな違いはない。その外国産米は、どんな味なのか。写真は、台湾米と米国米、国産コシヒカリ、備蓄米入りのブレンド米の4種=2025年5月27日午後3時34分、広島市中区。

記者（22）が一口ずつ食べてみると、米国米はパラッとしていて、粒がしっかりしている。台湾米は粘り気があって甘みを感じる。備蓄米入りのブレンド米は、食べ慣れた国産銘柄米との違いがわからなかった。どれも癖がなく、甲乙付けがたいおいしさだ。見た目や味、おいしさはどれも変わらない。4品を食した記者8人のうち2人は、外国産米を国産米と間違えるほどだった。参照記事　、、、以上は、新聞記者のレポートからの抜粋記事だが、筆者には最近の白米、どうも白さが失せて灰色にしか見えない。だが、しっかり精米機にかけて白くすべきは、JA、そこの天下り、農水族議員、農水官僚、国会議員、商社ではないのか？ところで、国会で、これから人が食べる備蓄米を「家畜のエサ」だと連呼する議員もどうかと思う。作った人にも家畜にも失礼な話だ。

さらに中国はアジア圏でも積極的で、習氏は4月中旬にベトナム、マレーシア、カンボジアのASEAN3カ国を訪問した。マレーシアのアンワル首相との会談では「団結と協力で共に対抗する」と語り、トランプ関税への共闘を呼び掛けた。アンワル氏も「ASEANはいかなる一方的な関税措置にも賛同しない」と述べ、両国の貿易を拡大すると約束した。

ベトナムの首都ハノイでは最高指導者のトー・ラム共産党書記長とサプライチェーンの連結強化で合意した。ベトナム北部と中国南部をつなぐ複数の鉄道開発を推進し、物流の一層の増大を目指す。この後、習氏はカンボジアの首都プノンペンに入り、フン・マネット首相と会談。カンボジアの経済を支えるため、同国の農産物の輸入や中国企業による投資を拡大すると約束した。

日本に対しては、王毅共産党政治局員兼外相が3月に4年半ぶりに訪日し、日中韓の自由貿易協定（FTA）交渉の早期再開を求め、中国政府は北京で2025年4月8～9日に「中央周辺工作会議」を開催し、2013年10月に開いた周辺外交工作座談会を格上げし、ASEAN、日本、韓国、ロシア、北朝鮮、中央アジア諸国など周辺国との相互信頼を強固にする方針を打ち出した。

其の後習氏は5月に訪ロし、モスクワで開かれた対ドイツ戦争勝利80年の記念式典に出席した。習主席はプーチン大統領と会談し、合同軍事演習の規模・範囲の拡大や定期的な海空の合同パトロール、経済協力などを盛り込んだ共同声明を発表した。

中国と中央アジア5カ国は4月26日、カザフスタンのアルマトイで外相会合を開き、貿易規模の拡大で合意した。トランプ米政権による関税引き上げを念頭に「一方的な保護主義反対」で一致した。王毅外相のほか、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの各外相が出席した。中央アジアから農産物輸入を増やし、「一帯一路」に基づくインフラ投資を拡大すると表明。中央アジア各国は中国との貿易の円滑化やサプライチェーンの連結に意欲を示し、中国はキルギスやウズベキスタンを経由し、欧州とつなぐ鉄道網「中央回廊」などの建設を進めている。参照記事　

米中両政府は2025年5月12日、互いに課した追加関税の大幅引き下げで合意し、激しい米中対立はひとまず緩和された。習主席は関税政策を巡るトランプ政権と各国の対立を機に外交攻勢を強め、自由貿易体制の旗手の地位の確立を目指している。参照記事　

一方、ロシアとの対決姿勢を強めるEU諸国は、ロシア支援を止めない中国に対し嫌悪感を持っており、ドイツ外務省の内部報告書によれば、中国は対露制裁の迂回ルート使って弾薬や、ロシア無人機のための重要電子部品の８０％を供給しながらも、自らのロシア支援関与を否定しているという。参照記事　過去ブログ:2025年5月激化するウクライへのロシアの無差別空爆と拡大する中国のロシア支援：4月ウクライナで中国人捕虜が記者会見で「ロシアの説明は全て嘘だった」：

一方、アジア太平洋中心だった経済同盟TPP：Trans-Pacific Partnershipは欧州に拡大し、2024年12月の英国の参加で12カ国体制となった。

、、、主な事をまとめただけでも、短期間にこれだけの外交と決定を行うチャイナパワーは、ある意味すごいなと言うしかない。逆説的に言えば、中国自身、現状と今後に相当な悲壮感を持っているとも言える。一見、経済同盟で小国を集めているように見えるが、国連などでは、友好国の多さが多数決で大きな力を発揮する。　その内容や方向性は別にして、ここ最近の中国の動きは、対米関係だけでフーフー言っている日本の首相、外相など、子供の使いに見えてしまう。＊TPPには、中国もダメ元で加盟申請している。しかし、知的財産権への侵害など多くのハードルが在り、現状で加盟は不可能と言われている。　過去ブログ:2025年4月新たな経済同盟求めてＥＵがＴＰＰに急接近か：4月深まる米中対立と中国の期待を裏切る？ブラジルの対中政策の変化と日本：4月対トランプ関税で中国が豪州に協力求めるも即日拒否と中国軍拡の脅威：4月トランプ氏、関税発動で国民に「耐え抜け」 と、世界は耐えれるか？：1月タイが新年からBRICSにパートナー国として加盟：

政府は備蓄米を小売業者に直接放出する仕組みに転換した。集荷業者を通じた従来方式は流通の目詰まりをおこし、価格を下げる効果が出なかったためだ。夏の参院選をにらみ、JAグループなど集荷業者を中抜きする荒療治で消費者の不満解消を急ぐ。「備蓄米はいざという時のためにあるもので、今こそいざという時だと思う」。小泉進次郎農相は2025年5月26日、農林水産省内で記者団に強調した。事務次官をトップとする集中対応チームを発足させて「5キロ2000円」との目標達成に取り組む。農水省や地方部局を含めて500人規模で対応する。

放出手法を随意契約に改め、売り渡し価格は国が決める仕組みにする。迅速に消費者に届けるだけでなく、集荷業者や卸を介さない中抜きによって中間マージンを節減する狙いがある。

全国の保管倉庫から契約業者の指定先まで運搬する費用を国が負担するのも流通コストを抑えるためだ。費用は国の食料安定供給特別会計から支出する。不当に大きな利幅を上乗せしていないか確認するため、契約先の小売業者にPOS（販売時点情報管理）データの情報提供を求める。

農水省の備蓄米の流通状況に関する調査では、4月27日までに小売業者へ引き渡された備蓄米は1万4998トンで、3月放出分（21万2132トン）のうちわずか約7%だった。過去3回の備蓄米の放出では、いずれも全国農業協同組合連合会（JA全農）が9割以上を落札した。店頭に並ぶまでに時間がかかっており、コメ価格の高騰を抑える効果も乏しかった。参照記事　

、、、、農水省とJA全農との癒着、全農の特権維持、全ては長年の農水省からの天下りと、農水族議員、多額な自民党への政治献金のたまものだ。全国区のスポンサー全農に対し、小泉氏もメディアもこの事について及び腰なのは当然だろう。ここに至っては、農水省の吐き出すデータが、本当に現状を反映したものかどうかにも疑問がある。5キロ2000円の目標は備蓄米に限った特例措置で、その後どうなるのか？消費者を無視した、いや、食い物にする政治はいつまで続くのか？

農林水産省が前回2025年の3月に放出した備蓄米は21万トンで、日本人が食べる2週間分に相当するとされている。その大半をJA全農が落札したが、消費者に届いたのは僅か２割ほどだった。一方、JA全農山形は、米価格がすでに高騰していた2024年12月から2025年1月にかけて《適正価格にご理解を。食べて笑顔！ 作って笑顔！》という、消費者理解を促すようなキャッチフレーズを掲載した新聞広告を打ち、各所に大きなタペストリーも掲示した。山形県本部では2023年から「適正価格にご理解を。食べて笑顔！作って笑顔！」をキャッチフレーズに、山形花笠まつりのパレードなどで、農畜産物の適正価格の重要性をアピールしてきた。そこには《未来につなげる持続可能な価格を、皆さんも一緒に考えてもらえませんか？》と書かれていた。写真は、山形駅2階改札口付近に設置したタペストリー（縦4.5m、横3m）と、2025年4月30日に、山形市の県ＪＡビルの正面出入り口に登場した巨大な広報タペストリー。米価が2倍以上になっても適正価格だと、多額な広告費まで使って理解を求めていたJAに非難が起きている。参照記事　参照記事　映像記事　今年はどうやら、米国と米穀、二つのベイコクが話題の中心の様だ。

　ところが、、、実はこの間、日本の水産業者は輸出ルートの「脱中国化」を強力に推進。ホタテについては「輸出先の中国で殻むき加工⇒最終消費地のアメリカに再輸出」という従来のルートを抜本的に見直した。そして「ベトナムやタイで殻むき加工⇒最終消費地のアメリカへ再輸出」という新規ルートの構築を、着実に進めてきたのだ。その結果、2022年に１％前後だったベトナム向け、タイ向けのホタテ輸出は、2024年には15.3％、6.0％へとそれぞれ急増。ホタテの一大産地として知られる、北海道に拠点を置くメディアの報道記者が明かす。

「道内のホタテ業者はベトナムやタイなどの東南アジアルートに加え、道内をはじめとする国内での加工体制の整備にも取り組み、日本からアメリカへの直接輸出ルートを開拓してきました。この脱中国シフトによって、アメリカへのホタテの直接輸出は、2022年の8.6％から、2024年には27.5％へと急増しています」。北海道農政事務所によると、2024年の北海道から米国へのホタテ輸出額は約１３８億円で、１９年の約１２億５千万円から近年大幅に増えている。背景にはすしなどの和食ブームがあるという。しかし、新たな問題として、トランプ関税が浮上した。一難去って、、。

　そんな中、ホタテを扱う水産業者の一部からは、イチャモン習近平に対する「完全勝利宣言」まで飛び出しているというのだが、「一連の脱中国化に焦りを感じたのか、中国側は最近、ホタテをはじめとする日本産水産物の輸入再開を口にし始めていますが、『時すでに遅し』でしょう。取材に応じたあるホタテ業者は語気を強めて『今さら欲しがっても誰が売るか！』と答えていました」 、、、参照記事　参照記事　参照記事　参考記事　過去ブログ:2025年5月環境問題と中国：

中国が南米諸国との連携を強化する取り組みの一環として、5カ国の国民に対し、1年間ビザ（査証）なし入国を許可する。中国外務省の林建（Lin Jian）報道官は15日の記者会見で、「2025年6月1日からブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、ウルグアイ（左下図赤茶色国名）の国民はビザなしで最大30日間中国に入国できるようになる」と語った。また林建氏は「より多くの同盟国の市民が中国を訪問し、カラフルで活気のある中国を体験することを歓迎する」と述べた。期間は1年間で、延長する可能性がある。

中国は今週初め、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）の首脳らを北京に招き、中国・CELACフォーラムを主催した。中国はコロナ禍による厳しい渡航措置の後、経済を活性化させるために、ほとんどの欧州諸国、日本、韓、シンガポール、マレーシアを含む数十カ国に門戸を開いている。参照記事　参照記事

中国は近年、中南米各国との関係強化に力を入れ、とりわけ太平洋と大西洋をつなぐパナマ運河を有するパナマを、地政学的な観点から重視してきた。それだけに今回、パナマが巨大経済圏構想「一帯一路（中国外務省によれば2024年12月時点で世界約150か国が覚書に署名し参加：One Belt, One Road：OBOR）」から離脱する方針を表明した（米国の圧力）ことは、中国にとって痛手となりそうだ。中国の 習近平（ 政権は、更なる経済支援でつなぎとめを図る可能性がある。参照記事　 参考：ルビオ氏、運河近くの中国企業をめぐりパナマに圧力：　

、、、、コメントの指摘で気づいたので、左図に、2025年5月6日参加表明のコロンビアを参加国に（ルビオ氏訪問は不明）、ついでにパナマを非参加国に筆者加筆、修正。トランプ関税の裏で経済的活路を探す中国。反米色の強い南米諸国へ照準を合わせ、各国の企業からの訪中の利便性を高めているのだろう。日本からは、森幹事長率いる、、。