今後、米中の対立が激化して中国からの原料調達などに影響が出るのではないかという懸念も出ている中、京都のベンチャー企業‣ネクストコアテクノロジーズ（ NTC ／ Next Core Technologies, Inc. ）が、中国が産出量のほとんどを占めるレアアースを使用せずにモーターを製造できる技術を新たに開発し、関心が集まっている。
同社は、レアアースの一種で産出量のほとんどを中国が占めるジスプロシウム（ディスプロシウム：dysprosium）やテルビウム：Terbiumを使用せずにモーターを製造できる技術を開発した。通常、耐熱性を高めるために回転する磁石にジスプロシウムやテルビウムを混ぜる必要があるが、この会社のモーターでは金属の精製や加工に独自の技術を活用して、モーター内の温度を上がらないようにすることで、こうしたレアアースを使わなくてもEV向けなどのモーターを製造できるという。この独自技術でモーターの消費電力の大幅な削減も可能で、すでに国内や欧米の自動車メーカーから試作品の発注が相次ぐなど、中国からの原料調達のリスクを避けられる技術として関心を集めている。
ＮＴＣは、革新的な高効率モータの開発を行う為に、中小製造業３社により2022年に設立されたクライメート テック スタートアップで、脱炭素社会の実現を目指すアモルファスモータコアの研究開発企業だ。参照記事、参考：ＮＣＴ、世界初の鉄基高Ｂｓ低鉄損コア材を発表：、、、モータの世界では常に世界最先端を行く日本で、また画期的な技術が登場した。様々なモータの小型・高出力化に貢献することに加えて、電力損失を従来モータに比べて70％程度に低減可能な省エネルギーモータが実現できるとしている。同社によると2024年内に生産体制を整備し、2025年から本格的に顧客企業様への提供を開始する予定という。 
表題の様な意見が米国から出ないのが不思議だったが、やっとロイターの記事で見る事が出来た。以下の記事はトランプ関税が部品の高騰を招き米自動産業が自滅し、結果的に中国企業が有利になると言うものだ。 
最近になって、次期大統領トランプ氏が、デンマーク自治領グリーンランド、中南米パナマ運河の支配権を要求し始めた。当然デンマークは内政干渉だと反発した。
海上交通に関しては、地球が楕円である事から、米国からアジアへは、パナマ運河を通るより、温暖化で利用が可能になった北極圏周りの方が単距離になる。この距離の短縮は以前から注目されていて、欧州と米国、日本をデジタル通信を海底ケーブルで繋ぐ共同プロジェクト（ファー・ノース・ファイバーFar North Fiberプロジェクト）も始まっている：下右図。過去ブログ：：2023年4月日欧間北極海海底ケーブル構想とウクライナ戦争：2022年6月日、フィン、米によるアジアと欧州結ぶ北極海海底ケーブル：
その背景には、ウクライナ戦争が在り、欧州とアジア間の通信にロシア領の通過を避ける狙いがある。また、トランプ氏にとって北極海ルートは、パナマ側に対し、米国に有利な条件が出なければ、北極海ルートでの海上輸送を活発化させると言う交渉上の駆け引きとも言われる。そのためにも、中国やロシアより先に、グリーンランドでのプレゼンス（存在感）を確立したい思惑があると言われる。
それと同時に、今注目されているのは、マスク氏が持つ衛星通信網スターリンク（Starlink）の存在で、地理的な問題から、グリーンランドに地上局設置が重要課題だと言われている。核弾頭ミサイルの脅威が浮上する中、米国としても衛星通信を確固たるものにし、地上、宇宙、海中までも監視したいのは当然だろう。
日本にも大いに関係する事案なのではないだろうか？詳細は映像記事を閲覧願います。余談だが、将来中国の商船や艦船が北極海ルートを利用するには津軽海峡を通過する可能性があり、すでに中国はこのルートを調査している。過去ブログ：2021年10月中国、ロシアの艦艇が津軽海峡通過と北極海ルート：2021年4月デンマーク領グリーンランドでの中国資源開発 住民反対でとん挫？ 2021年3月正栄汽船（株）所有のコンテナ船がスエズ運河を塞ぐ＞離礁成功 2018年3月米国原潜の北極海での耐寒訓練と本格化するロシア産ＬＮＧ流通 
ドイツ自動車産業に冬の時代が訪れている。中国勢の台頭や電気自動車（EV）の普及の遅れに加え、トランプ次期米大統領が掲げる高関税政策が追い打ちとなりそうだ。業界全体に事業再編の波が押し寄せている。最大手フォルクスワーゲン（VW）の労使は2024年12月20日、年間73万4000台分の生産縮小と3万5000人の人員削減を含むリストラを2030年までに独国内で実施することで合意した。 
米ニューズウィーク誌によると、中国の富裕層が最も多く移住するのはアメリカで、続いてカナダ、欧州連合、シンガポール、日本、香港の順に人気があるという。なお、ここでいう富裕層は、現金・株式・債券・投資信託など流動性の高い資産（自宅・車・宝石などは含まず）を100万ドル（約1億6000万円）以上所有する人々を指す。
移民向けのコンサルティングなどを提供する国際組織のヘンリー＆パートナーズは2024年6月、中国の富裕層の純流出は過去最多の1万5200人（2023年は1万3800人）に上るとする報告書を発表した。中国の政策を嫌う富裕層が母国を抜け出し、海外移住するケースが増えている。
東京の高級マンションにも殺到しているほか、移住に利のある世界各地へと向かう富裕層が後を絶たない。ニューヨーク・タイムズ紙は、東京の3億円以上のマンションの主要な購入者は中国人であり、彼らはしばしば現金で支払いを行っていると報じている。
中国政府が国外への資金流出を止めようと躍起になる一方、移住先の国側でも文化的摩擦などの問題が懸念されている。中国政府は富裕層と資金の流出に頭を抱え、資本規制を強化しており、特に大規模な海外投資や不動産購入に対して厳しい監視を行っている。また、個人が1年間に海外に持ち出せる外貨の上限を5万ドル（約800万円）に制限している。だが、歯止めはかからない。
英ガーディアン紙によると2023年の上半期だけで、中国からの資金流出は約195億ドル（約3兆円）に達している。この数字は中国の国際収支データに基づいているが、実際の資金流出額はさらに高い可能性がある。ニューヨーク・タイムズ紙は2023年、毎月約500億ドル（約8兆円）が中国から流出しているとの推計を伝えている。
資金の移動制限を回避するため、中国の富裕層はさまざまな方法を用いている。英フィナンシャル・タイムズ紙は、「地下銀行」の存在を報じている。公式の金融システムを通さずに資金を移動させる非公式な手段であり、こうした影の金融機関を通じた資金の移転は「ミラー・トランスファー」と呼ばれている。この手法では、中国国内の地下銀行に資金を預け、同額を海外の地下銀行から引き出す。ほか、ニューヨーク・タイムズ紙によると、ゴールドバーを購入して持ち出す、香港の銀行口座を開設してそこから保険商品に投資する、海外の高級マンションを購入するなど、あらゆる手法で資金を移動させているという。
富裕層たちが相次いで住み慣れた母国を離れる背景に、習近平国家主席が進める共同富裕政策がある。習氏は2021年から「共同富裕」を掲げている。富の再分配により社会の不平等を是正し、全体的な生活水準を向上させることを目指している。高所得者層や大企業から税金と寄付を集め、低所得者層や地方の発展を支援することが柱だ。
2025年1月1日、中国メディア・瀟湘晨報は中国領・内モンゴル自治区: 内蒙古自治区 Inner Mongolia にあったスーパーマーケットが従業員による集団万引きShopliftingで赤字となり倒産したと報じた。記事は、河南省在住の女性が内モンゴル自治区シリンホト市中心部の商業地域で経営していた3000平方メートルのスーパーマーケットが数年前に200万元（約4300万円）の負債を抱えて倒産したと紹介。その原因が、従業員が職権を利用して集団で店の商品を盗んでいたことにあったとし、同市公安局が2021年9月に店舗従業員による窃盗事件として立件して捜査を進めていることを明らかにしたと伝えた。
2024年12月現在、女性が窃盗の証拠をつかんだ従業員のうち11人が相次ぎ法的な制裁を受け、内8人が実刑判決を受けた。情報によると、経営者女性は2021年1月に夫の病気療養代を稼ぐために友人の親戚とスーパーを経営し始め、当初は黒字が出ていたが7月に赤字がかさみ閉店に追いやられた。清算時の棚卸しで尋常ではないミスマッチが見つかり、監視カメラなどを調べて従業員による集団万引きが発覚。半年の間に鶏卵だけで6トン、総額10万8000元（約230万円）が従業員によって盗まれ、共同経営者も万引きに加担していたという。
中国のネットユーザーは「共同経営者まで万引きしていたなんて」「卵6トンってものすごいな」「どんなに昼夜通して警戒していても、身内の泥棒は防げないとはよく言ったものだ」「他人のことを軽々しく信用してはいけないね」「地元の大型スーパーが相次いで閉店したけど、こういった問題が確かに存在していると思う」といった感想を残している。参照記事 参考：コンビニを開けるほどの商品をコンビニから万引きした男―中国：日本で出会った中で最も狂暴かつ礼儀がなかったのは…―訪日中国人 ：、、、、違法行為だと言う前に、中国には国際的に通じる社会通念はないのか？共産主義による集団の意識改革はどこへ行ってしまったのか？こんな国から観光であれ、集団で日本に来れば災いの基でしかない。民宿を経営する知人は、備品が無くなるので中国人は避けていると言う。悪くは言えない。自営者の自衛であるからだ。大声でうるさいのは、中国語の発音の中に、大きな声で発するイントネーションを含むからだと言われるが、場所を選ばないのは失礼、迷惑でしかない。参考：中国人の声が大きい、うるさい理由：
ウクライナのゼレンシキー大統領は2025年1月１日、同日をもってウクライナを通過するロシアの天然ガスの欧州への輸送が終了したことを報告した。ゼレンシキー氏は、「ロシアで２５年以上前にプーチンに権力が贈呈されてから、毎年のウクライナを通る欧州への天然ガス輸送は１３００億立法メートル以上であった。今日、ロシアのガスの輸送は、ゼロだ。これは、モスクワの最大の敗北の１つである。
エネルギーを武器に変え、シニカルにパートナーたちをエネルギーで脅迫してきたことが、ロシアから最も魅力的で、地理的に最もアクセスしやすい市場を奪うことになったのだ」と指摘した。また同氏は、欧州諸国の圧倒的多数がそのような変化にうまく適応したと指摘した。さらに同氏は、ウクライナ政権は、トランプ米次期大統領が言及している米国産の天然ガス（LPG)の欧州への供給増加にも期待していると伝えた。映像記事：プーチンの悪夢が現実に！ウクライナが1月1日からEUガス供給を完全停止！50年以上続いた収益ルート崩壊でロシアの兵器製造が機能不全：
そして同氏は、「今日、私たちの共通の課題は、エネルギー転換の時期にあるモルドバを支えることだと強調した。これに先立ち、１月１日７時にウクライナ領と通過するロシアから他の国への天然ガス輸送が終了していた。ウクライナは、同決定を事前に諸国に通達していた。 参照記事 
ポーランドの識者による興味深い見解が在る「、、
トランプが就任した後、おそらく米国による和平協議の試み（ウクライナでの戦争を終わらせることを目的とした）が起こるでしょうが、それはおそらく失敗するでしょう。これは、戦争におけるエスカレーションの新しい段階につながります。、、彼がウクライナをプーチンに引き渡したいと思っていると想像するのは難しく、将来の米国大統領は確実に、ウクライナ支援の費用のより多くのシェアを欧州が引き受けると願うだろう。この事で、ポーランドを含むヨーロッパ諸国は、まだ準備出来ていない課題に直面するだろう。、、。」英文記事 、、、この事を想像するのは筆者にも其れほど難しくはない。トランプもプーチンも似た者同志で、互いに大国主義で、彼らの言葉じりには、小国は大国に従えと言う色合いが見え、トランプは過去にプーチンに経済的な借りもあると言われているからだ。結果的に大口を叩くだけのトランプは米国の威信を失墜させ、国内支持を失うのでは、、。参考：トランプ氏、消えぬプーチン氏への執着 ウクライナ侵攻後も変わらず： 
タイは2025年1月1日より、経済同盟BRICSの加盟国（主要国：ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の一員となる。同国外務省が2024年12月30日、公式サイトに掲載したプレスリリースで発表した。
プレスリリースでは「2024年12月28日、タイは2024年のBRICS議長国であるロシアから、2025年1月1日からタイがBRICSのパートナー国として加盟するとの通知を受け取った」と発表された。
タイ外務省はその中で、同国とBRICSとの協力の主要分野として、貿易、投資、観光を挙げている。参照記事 過去ブログ：2024年12月欧州初、英国のTPP加盟を認める議定書12月15日発効：10月ロシアとイランの大統領が会談＞ＢＲＩＣＳ会議にイラン参加、サウジ不参加：9月NATO加盟国のトルコが新興5カ国（BRICS）への加盟を熱望と天然ガス：、、、、一方、アジア太平洋中心だった経済同盟TPP：Trans-Pacific Partnershipは欧州に拡大し、2024年12月の英国の参加で12カ国体制となった。参考：日本企業が進出している｢国･地域｣ランキング 2023年度：、、左は、日本企業の出資比率が合計10％以上の現地法人(2023年版では138か国約3万3,100社)のまとめより抜粋。 
中央アジア・キルギスのサディル・ジャパロフ大統領President of Kyrgyzstan, Sadyr Japarov（2021年大統領就任時、大統領権限強化と親露政策を掲げた）は2024年12月27日、中国とキルギス、ウズベキスタンの3か国を結ぶ新鉄道"China – Kyrgyzstan – Uzbekistan" railway の起工式に出席した。同鉄道は、中央アジアを欧州への補給路として開拓することを目的としている。中国は巨額を投じ、ロシアが長らく勢力圏と見なしてきた中央アジアを横断する鉄道や道路を建設している。映像記事：After 27 years of delays, has the China-Kyrgyzstan-Uzbekistan railway finally been agreed upon?27年間の遅れを経て、中国・キルギス・ウズベキスタン鉄道はついに合意に達したのだろうか？：
起工式はキルギスの国営テレビで生中継された。ジャパロフ氏が伝統的なフェルト帽をかぶって演説した他、南部ジャララバード州の雪に覆われた山々で3か国の国旗色の照明弾が打ち上げられた。新鉄道は、中国北西部・新疆ウイグル自治区カシュガルKashgar, Xinjiang region～キルギスのジャララバード Jalal-Abad～ウズベクのアンディジャンAndijanを結ぶ。総延長約523キロで、内訳は中国区間約155キロ、キルギス区間が最も長い約305キロ、ウズベク区間が約63キロ。
別記事によるとプロジェクトは、鉄道路線は山岳地帯を通過し、カシュガル、トルガルト、マクマル、ジャララバード、アンディジャンを結ぶ予定。路線の全長は486キロメートルとなるKashgar, Torugart, Makmal, Jalal-Abad, and Andijan. The total length of the line will be 486 kilometers.と在る。
鉄道の建設により、地域の物流に大きな変化がもたらされることが期待され、 2050 年までに、この鉄道の年間貨物量は 1,350 万トンに達すると予測され、建設には6～8年かかる可能性がある。プロジェクトの費用は 30 ～ 50 億ドル（約4370～7900億円、2024年12月29日時点）と推定されている。
ジャパロフ氏は起工式で、新鉄道により、中国からキルギス、そして中央アジアとトルコなどの近隣諸国、欧州連合（EU）への物資の供給が確保されると説明。「このプロジェクトの実行を支援してくれたパートナーである中国やウズベキスタンUzbekistan」に謝意を表した。
このプロジェクトには山岳地帯や永久凍土地帯での鉄道敷設も含まれており、キルギス当局は総工費を最大80億ドル（約1兆2600億円）と見積もっている。テレビ中継されたプレゼンテーションによると、キルギス国内にはトンネル26本、橋46本が建設される。気候が厳しく、地震活動も活発な山岳地帯での工事は「非常に複雑」なものになる見通しだという。このプロジェクトは20年にわたり協議されていたが、今年2024年6月、中国とキルギス、ウズベクの首脳が政府間協定に調印したことで実現した。キルギス鉄道は工期について、約6年かかる見通しを示している。＊左図は数年前に公表されていた図で点線部分は開通していなかった。またこの図では、カスピ海を高架橋で渡る計画になっているが、最新の最上段の図ではイラン側の陸上を迂回している。正確な事は不明だが、政情が不安定なコーカサス地域を避けた計画に変更したか？
米住宅都市開発省は2024年12月27日、全国のホームレスの数が昨年から18％増加し、77万人を超えたと明らかにした。米住宅都市開発省はレポートの中で、「全国集計の結果、77万人以上がホームレスとしてカウントされた」と述べた。それによると、全米の最新のホームレス数は昨年から18.1％増加したという。主な要因は物価高騰、家賃の高騰、手頃な価格の住宅の不足、自然災害、移民の急増など。2023年は2022年比で12％増であった。
ホームレスになった人々の多くが家賃の高騰、金利の上昇、コロナ関連の支援打ち切りなどにより、家を手放さざるを得なくなり、黒人のホームレスの割合は白人や他の有色人種に比べて高いという。同省は最も懸念される傾向として、「移民が大都市に流入したことで家族連れのホームレスが40％近く増加したこと」を挙げている。それによると、デンバー、シカゴ、ニューヨークなど、移民の影響を受けた13の都市で家族連れのホームレスが2倍以上に増加。残りの373の都市や町の増加率は8％未満となっている。今年ホームレスとしてカウントされた子供は15万人近くに上り、昨年から33％も急増した。、、、参考：米30年物固定住宅ローン金利上昇、7月以来の高水準に：
フレディマック（：は2024年12月26日、30年ローンが先週の6.72％から6.85％に上昇したと発表。1年前は6.61％であった。上昇は2週連続。米国の住宅価格は上昇し続けている。金利上昇は消費者の購買力を押し下げる可能性がある。参照記事
共和党トランプ氏（78）はクリスマス当日、夫人とのツーショット写真をＳＮＳに投稿。その後、パナマ運河の奪還計画やカナダを51番目の州にするなど、自身の政策を20回以上の投稿で概説し、「中国がパナマ運河を支配している」と主張。カナダのトルドー（Justin Trudeau）首相やバイデン氏、その他民主党員を「左翼の狂人」と呼んだ。一方民主党バイデン氏（81）は「米国は分断を乗り越え、団結することができる」と強調。共和党を念頭に置き、「私たちはしばしば、隣人を、同じ米国民を敵として見ている」と述べた。参照記事 、、、米国の右傾化の始まりだ。
、、、トランプ政権が始動するが、彼にとって福祉政策を求める声は弱者、左翼のたわごとにしか聞こえないようだ。荒療治に、多少の痛みは仕方ないと割り切っているのだろうか？トランプ共和党のスローガンは「アメリカを再び偉大に」だが、プーチンも同じことを今も唱えている。そもそも偉大な国家とは何だ？なったらどうなると言うのか？身勝手な選民思想ではないのか？
中国もと言いたい処だが、筆者は中国は国家にあらず、巨大な政治結社でしかないと思っている。憲法より、中国ではローカルな共産党綱領が優先されているからだ。更に、党員と中央軍事委員会が同じメンバーと言うのは全く科学的で無い。また、中国と幾ら公式協定を交わしても、党が拒否する可能性が潜在するのだ。一応同一の物とみなされているが、日本は心理的に、この2重基準に振り回されている。場当たり的な日本政府の中国への外交対応とは反対に、日本企業は中国から続々と撤退している。参考：ユニクロ会長が269工場閉鎖を発表！社員の家族も帰国！ユニクロが中国で終了：
中国は、所詮拝金主義の下衆（ゲス）の集まりでしかない。2024年9月に深圳（しんせん）日本人男児刺殺事件が起きても、中国外交部長の王毅はこの事件を、
「我々も目にしたくない偶発的な個別事案」であり、外交とは無縁で法律に則（のっと）って処理するとの態度に徹した：参考：深圳（しんせん）日本人男児刺殺事件。この態度を全く追求せずに新任外相は握手を交わす。日本は、何ぜこんな腑抜けばかりを外務大臣に起用するのか、、。参照記事 過去ブログ：2024年11月中国で多発する無差別殺人：2023年11月中国政府に愛想を尽かした国民がメキシコ経由で米国へ密入国：
次世代太陽電池として注目されている「ペロブスカイト太陽電池（Perovskite Solar Cell:PSC）」について、世界最高クラスの発電効率を達成したと、京都大や英オックスフォード大などの国際研究チームが発表した。実験レベルで「ペロブスカイトタンデム太陽電池：Perovskite Tandem Solar Cell」は従来のシリコン太陽電池の能力を上回り、さらなる向上も期待できるという。論文が2024年12月24日、科学誌ネイチャーに掲載された。重い物を設置できないビルの壁面や倉庫の屋根に取り付けたり、電気自動車（ＥＶ）の車体にシールのように貼って充電しながら走らせたりする用途が期待され、量産化に向けた取り組みが進んでいる。
幅広い波長の光を効率良く利用するため、性質の異なるペロブスカイト結晶の層を複数重ねる「タンデム（多接合）型：Tandem type」という手法を採用した。化学的な解析をもとに、高品質な結晶を印刷技術で作れるよう、成分の改良も進め、実験レベルで計測された発電効率は、２層重ねた時で最大２９・７％に到達し、シリコンやペロブスカイトの１層構造の性能（２４～２７％）を上回った。理論上は３５％まで改良できるという。参照記事 参照記事 過去ブログ：2021年11月ペロブスカイト型太陽電池の実用化と水素製造への応用：、、、日本は製品化で世界の先をいき、企業は量産に於いて多くの特許と実績を積み重ねている。原材料のヨウ素は国内に充分あり、課題は耐用年数だと言われていたが、、。ペロブスカイト太陽電池は、環境・エネルギー分野で久々の日本発の有望な技術シーズseeds（ノウハウ）で、中国の国策による低価格競争で負けた結晶シリコン太陽電池の教訓を生かしつつ、日本企業の主導により健全な形で産業化を成功させてほしいと期待されている。参考：都と東芝、ペロブスカイト太陽電池を室内環境で検証：東芝グループは、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の開発で発電効率16.6％を実現し、プラスチック基板上に形成される受光部サイズ400cm2以上のフィルム型モジュールにおいて世界最高水準を達成したという。参照記事 
2024年12月23日公開の映像記事で、24時間で15カ所の露軍事施設が爆発！製油所が大規模炎上！と書かれている。12月19日には、ロス
トフ州に在るロシア最大のノボシャフシンスク石油精製所Novoshakhtinsk refinery、Rostov oblastが攻撃され炎上した：英文記事：写真左。
参考にしているボクダン氏の映像解説：ゼレンスキーがEUへのガス供給停止を正式発表！ロシアからEUへの供給が12月31日で完全終了し、欧州全土が燃料不足の危機に：では、ウクライナ軍がクルスク州南部の天然ガス観測所があるスジャSudzhaを制圧し
ている為、ロシアは、これまでの契約に沿ってこの地域からウクライナを経由して欧州へ供給する天然ガスの計測が出来ず、また精製油もこの地域をパイプが通過する為供給量を減少しているが、ウクライナは露産天然ガスパイプライン契約期限が2025年1月1日終了と同時に、自国領内通過の期間延長をしない予定だと公表した。一方ゼレンシキー大統領は、ウクライナはロシア産の天然ガスでなければ、欧州の国々に対して天然ガスを輸送する準備があると発言している。右がウクライナ側から見た主な問題点となる。
こ
の事は、戦争中も今もロシア産ガスを受け続けているドイツ企業や石油を受けてきたハンガリー、スロバキアなどに大きな影響を与える結果になると説明されている。一見トルコ経由で賄えそうに見えるが、ロシア産であれば国際的な経済制裁に抵触して不可能に近く、トルコが、遠く中東カタールからシリア経由で、或はカスピ海から天然ガスを引き込みたい要因でもある。
右下のウクライナの決定事項や状況に関し、ＥＵ側は早急に対応策を練る必要があるが、ほとんど戦争開始時から分かっていた事で、ウクライナがこれまで、侵略国との契約を守ってきた事が驚きだ。これらを総合すると、早い時期にウクライナがクルスク侵攻を行った事情が見えてくる。ウクライナがクルスク侵攻の際、筆者はスジャSudzhaのインフラ（石油施設、及びガス量観測所）をなぜ破壊しないのか？と疑問を書いたが、当時はまだ西側への供給契約が残っていた事が、理由の一つだったようだ。ＥＵ，ドイツ、米国からの反発を避けたかった、または、当時まだプーチンの出方を探っていたとも思える、、。 過去ブログ：2024年8月ウクライナのクルスク進撃の狙いは依然として不明瞭：8月ウクライナ軍がロシア領クルスク州への侵攻の意味は？：
上記に書いたウクライナのロシアのインフラへの攻撃と合わせてみると、ロシアの石油、ガス事情は、輸出だけでなく、国内向けも緊迫した状態なのが想像できる。ロシアは国内向けに増産したくても施設が破壊され、西側からの修理部品も入手できない状態だ。軍需産業の多くも、部品不足で生産困難と言われている。ウクライナが自国経由のパイプラインでロシア産天然ガスをオーストリアやスロバキア、ハンガリーに供給する通過契約の更新を認めない可能性が高く、このまま年末に契約が期限を迎えれば、ロシアは年間最大65億ドル（約1兆円）の追加損失を被ることになるとある。
スロバキアの親露フィツォッ政権はウクライナの謀略だと非難し、今も、露産天然ガスの継続使用を模索している。オーストリアは早い時期に露産ガスを自ら拒否し、エネルギーの多様化へ政策を変更した。欧州の中では、数カ国で親露派や右派が台頭し、不安定になっている状況が在り、プーチンが資源を餌に関係を強化し、欧州の団結にくさびを打ち込む可能性もある。
2020年頃から見ればＥＵ全体のロシア産天然ガスの依存度は大きく減少したが、それでも2024年1月から９月までの実績では依然としてロシア産パイプライン天然ガスはEU輸入量の11％のシェアを占めている。ロシア産LNGを含めるとロシアのシェアは約18％になる（図-3）。ちなみに、トランプ氏が天然ガスを増産してＬＰＧでもっと売ろうとしている先は日本や欧州である。 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2024年12月露軍、クルスク州で北朝鮮兵部隊で3日連続攻撃、モスクワで中将暗殺される：映像：老人たちの反乱勃発！プーチン政権への怒り爆発!露軍、100人を完全殲滅！ロシア軍を完全包囲！： 
オランダ最高裁判所は、一時的占領地ウクライナ領クリミアにおいて、ロシアがウクライナの企業「ナフトガス・グループ：Naftogaz」の資産を不法に接収したことについて損害賠償の支払いを命令したハーグ仲裁裁判所の一部決定の取り消しを求めるロシアの上訴を棄却したと、ナフトガス広報室が2024年12月13日伝えた。、、2023年4月12日、仲裁裁判所はロシアに対し、2014年のクリミア自治共和国におけるナフトガス・グループの資産接収による損害賠償として５０億米ドル
（約7700億円）の支払いを命じていた。仲裁判断は、ロシアがウクライナに全面侵攻する中、2022年３月に終了した賠償額を決定する審理の後に下されていた。ロシアはこの一連の判決に対して控訴を続けているが、最近のオランダ最高裁判所の上訴棄却判決を受けて、勝訴の可能性はさらに狭まった。参照記事、、、ロシアの2022年2月からの侵略が明確な状況で、クリミア占拠は合法だと言っても通用するわけも無く、支持するのは習近平と鈴木宗男位だろう。 ウクライナの持つ天然ガスの埋蔵量は、欧州の中で第2位の規模である。平和にさえなれば、欧州のガス不足も改善される見込みが在る。 
英国の環太平洋連携協定（TPP:Trans-Pacific Partnership）加盟を認める議定書が2024年12月15日（日本時間同日）発効した。2018年に11カ国で発効後、新規加盟は初めて。アジア太平洋中心だったTPPは欧州に拡大した。12カ国体制となり、国内総生産の合計が世界全体の約15％を占める経済圏が始動した。
、、、中国も自国経済の活路拡大を狙ってTPPへ加入申請をしたが、TPP加盟国には、中国独自の政治システム：左 をカナダやオーストラリアなどの様に警戒する国が少なくなく、また、TPPに参加するには全加盟国の同意が必要なので、中国がTPPに加入できる可能性は限りなく低いのが実状だ。
現在のTPPにはアメリカは不在なので、中国はTPPへ加盟申請することでアメリカを揺さぶり、TPP加盟国の反応を見ようとしているに過ぎないといわれる。
2021年、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権もＴＰＰへの参加申請を表明したが、当時の議長国でもある日本としては受け入れがたい点が多かった。いわゆる元徴用工訴訟や慰安婦問題では国家間の約束を守らない。福島などの水産物を禁輸する一方、日本のブランド農産物を無断で流出させ、自国産として平気で売っている状況で、流通の透明性や公平性という原則のあるＴＰＰに加盟する資格があるのかという声が上がった。図々しいと言われて当然で、図々しさだけは大国並だ。
さらに犯罪容疑者 李在明（イ・ジェミョン）代表が次期韓国大統領に選出される可能性が高いとなれば、恥をさらすだけでなく、無用な混乱を招くだけだろう。彼は汚職、背任で起訴済みだ。すでに、当選目的で虚偽の発言をしたとして公職選挙法違反罪に問われ、ソウル中央地裁は2024年11月15日、懲役1年、執行猶予2年（求刑懲役2年）の有罪を言い渡している。本人は控訴する方針を表明し、最高裁まで争うとみられる。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2024年12月戒厳騒動で米韓同盟に残した後遺症と今後 韓国：2023年7月ＴＰＰが英加盟で12カ国に、ウクライナも加盟希望表明： 
ロイター通信などによると、中国ＢＹＤ、上海自動車（ＳＡＩＣ）などは2024年10月から課された欧州連合（ＥＵ）の電気自動車関税に対応するため電気自動車の代わりにハイブリッドカー輸出を増やす方式に戦略を修正している。
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リュウ＆ネコのフー＆ミー： 第一期ライブドアの奨学生になり、すでにブログ歴は15年以上。毎日PCをいじるという初期の目的は達成。最初、白猫のフーがいて、黒猫のミーが参入。いずれも野良ですが、楽しい仲間です。フィンランド,英国在住経験あり、英語はまだ毎日勉強中。BLOGOS（http://blogos.com/ ）には興味深い記事が多いので、そちらもよろしく。メールアドレス：nappi10@msn.com
