「 天下りの天下りによる天下りのための公共事業」

こんなことは　きっこのブログ などで9月にはすでに暴露されていたが、国交省はやっと実態を公表した。その数93人とは、、。とにかく税金が流れるところには天下りが食らいつく。当然人件費も工事費も水増しされ、調査費も調査内容もでたらめだろう。彼らにとっては工事は大規模に長いほうがいい。予算が足りなきゃ追加すればいい。こんなハイエナに食いつかれてはまともな工事査定などできるわけがない。一体誰の為の国家事業なのか？この天下りは出来上がったあともダム管理の名目でしがみつく、国家のダニと言ってもいいだろう。参考：きっこのブログ　八ツ場ダム

公開で進む事業仕分けをみて、追求する側を「人民裁判」とまで言うのが居る。まったく状況が分かっていない。上の例が示すように、官僚は自分たちの仕事作りにあの手この手で国費を食い散らかし、本来監査する役所は機能不全を起している。それを短時間で追求し、処理せざるを得ないのを天晴れといわずしてなんとほめようか。相手は役所の外にさらに外郭団体という役所を作り、あえて複雑な金の流れの中で予算分配で利権を捻出、人件費、経費、退職金をむさぼり、せっせと身内のポスト造りにいそしんでいる。こんな馬鹿馬鹿しい事が公務として毎日行われている。省庁が管理できない以上政府がするしかなく、その追求側を責めずにもう少し理解してやっては、、。職権乱用で実際に裁判にしてもいいほどの反国家的な悪事の数々。さらに天下る連中の悪質なのは、純粋に社会の為にという趣旨の団体やj事業に付け込んで天下ったり、息のかかった業者を貼り付けたりすることに在る。文部科学省だけ見ても、その縄張り意識、放漫な運営、目的意識のなさ、天下りの無気力などで、文部科学省自体が科学技術振興の足かせとなっている。頭脳明晰な科学未来館の毛利館長などは、この弊害を十分分かっているはずで、官僚の無知に振り回されている犠牲者だろう。官僚、役人の一人一人が税金と公僕の意味をもう一度考えるべきだが、国にはこれ以上差し上げる時間も余裕もない。役所が予算を振った先には利権と癒着があり、それが膨大な無駄と偏った利益誘導を今も生み続け、国の発展の障害にさえなっている。まずは荒療治で仕分けし、それから作り直すしか方法は無いように見える。どこかで皆が、この国を経済発展国だと勘違いしている。実は膨大な赤字を積み上げながらの虚飾の大国だったと知るべきで、今一度、日本が世界一の赤字大国だという非常事態を認識すべきだろう。

２０１０年２月２４日：八ツ場（やんば）ダム（群馬県）に関連する国と同県が発注した工事をめぐり、前原誠司国土交通相は２４日、過去８年に実施された入札の７割が９５％以上の高値落札だったことが「極めて異常で、客観的にみれば談合が行われていたと疑われる状況だと思う」と述べ、今後、調査する方針を明らかにした。さらに民主党の中島正純議員は２４日、衆院国土交通委員会で、２００１～０８年度に発注された１００万円以上の工事２６４件のうち、落札率９５％以上の工事が１８０件に上るとする自身の調査結果を示して追及。国直轄のダムを巡っては、胆沢（いさわ）ダム（岩手県）でも談合の疑いが指摘され、前原国交相が調査を指示している。。 

参考：「役人に言論の自由はない！」 参考ブログ：日本の公共工事 参考記事：役人の天下り、中抜き、さや抜き、ピンはね、

2010年２月２４日：民主党は、前原国土交通大臣が建設中止を表明している群馬県の 八ッ場ダムをめぐって、工事の受注業者が自民党の国会議員らに対し、３年間で合わせておよそ５０００万円にのぼる献金を行っていたと指摘しました。 、、。　民主党の中島正純議員によりますと、献金額は自民党の小渕優子議員が関連団体を含めて８７３万円、中曽根弘文参院議員が６０４万円、山本一太参院議員が５００万円などとなっているほか、民主党の石関貴史議員も２４万円の献金を受けていました。参照記事 参照記事

2010年12月1９日：八ツ場ダム事業の推進を求める自民党議員連盟のメンバー約１０人は１９日午後、ダム建設予定地の群馬県長野原町を訪れ、地元住民らと意見交換した。議連会長の佐田玄一郎元行政改革担当相は「一日も早い中止撤回に全力で頑張る」と述べた。地元側からは「ダムを造ることが最大の願いだ」「民主党の意見はころころ変わる。どこを信じていいかわからない」などの声が出た。意見交換には小渕優子元少子化担当相、山本一太参院政審会長らが参加した。参照記事

2011年2月5日：大畠国土交通相は４日の衆院予算委員会で、建設継続の是非を再検証中の八ッ場ダム（長野原町）について、仮に今秋に建設再開が決まっても、ダム完成は現行計画の２０１５年度から３年遅れの１８年度になるとの 見通しを明らかにした。「３年遅れ」の日程は、再検証を進める国交省関東地方整備局が試算として １月に公表しているが、国交相が国会答弁で、具体的日程に言及したのは初めて。参照記事