英国のMI5（ Military Intelligence Section 5、軍情報部第5課）は2026年9月30日（現地時間）、中国通用技術研究院（CGTRI）を名指しで警告した。中国国家安全省のスパイ活動に役立つ研究への資金提供が同院の主な目的だと判断し、英国の大学などに対し、進行中・計画中の共同研究を直ちに見直すよう勧告した。写真右は、MI5本部が入居するテムズハウスMI5によると、英国とつながりのある研究者100人超が、CGTRIを通じて中国国家安全省の資金が提供された研究事業に参加した。これはCGTRIが中国で資金を提供する事業への参加を指し、英国側の研究者全員が同院から直接資金を受け取ったという意味ではない。MI5は、一部の研究者がCGTRIの資金提供を知らなかった可能性にも言及している。
MI5は大学などにCGTRIとの共同研究を直ちに見直すよう求める一方、中国の機関と共同研究する際には最終的な資金源を確認するよう研究者に促した。CGTRIを通じた資金提供による研究を続ける場合は、2023年国家安全保障法上のリスクを確認し、独立した法律上の助言を受けるよう求めている。
ロイターによると、ダン・ジャービス安全保障担当閣外相は大学の責任者らに書簡を送り、職員がCGTRIとの取り決めを終えられるよう支援を要請した。一方、在英中国大使館の報道官はMI5側の主張を事実に基づかないとして否定し、英国側に抗議した。参照記事 
、、、西側の安全保障上、安全な中国との共同研究などあり得ないと見るのが普通で、この事で中国を擁護する自由主義圏の政治家や研究者が居れば、彼らは巧妙に騙されているか、すでに中国共産党に洗脳されていたり、何らかの負い目があり協力せざるを得ない状況に居ると見ていいだろう。過去ブログ：2026年10月自ら墓穴を掘るに等しい、、、：
中国に存在する「国家情報法」はお飾りではない。中国は、国家情報法を盾に、自国民が海外に居ようともスパイ活動を強要できる。こんな国との交流を叫ぶ日中議員連盟など無用であり、孔子学院閉鎖は世界の流れだ。2025年4月2日にはオーストラリアの複数の大学が、キャンパス内にある、中国政府が出資する教育機関「孔子学院」をひっそりと閉鎖していたことが分かっている。この流れは米国でも同じで、多くの中国人留学生が帰国していると言われている。国益より党利優先の自民党は無関心の様だ。一方、情報戦はＡＩの普及で、より高度で複雑化しつつあるようだ。すでに中国のＡＩへの投資は、世界でもトップクラスと言われている。
安倍元首相によって提唱された、
対中国を想定した安全保障および経済協議で協力する枠組みの４ヵ国会合である日本と米国、オーストラリアの戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）日米豪印戦略対話」の重要性が改めて注目される時期に来たようだ。
また中国から見れば、中国にとってインド・太平洋に関する枠組みとしては、上海協力機構（ＳＣＯ：Shanghai Cooperation Organisation） 位しか主導的な立場を取れるものが無く、今では、イランからも相手にされていないかの様だ。
世界が中国を警戒し、より反中露の結束を強める中、中国の外交的孤立は、ますます鮮明になりつつある。ここに至って、何らかの妥協を模索するのが筋道だと思うが、共産党から抜けれない中国は相手を恫喝し、威嚇するような態度しか取れない。それは自滅への道ではないのか？最近、習近平が米国に国賓で招かれた。それは、トランプの最後の助け舟だったのではないだろうか？結局そこでも、虚勢を張るしか能が無かったようで、愚かだ。
読売新聞によると、習氏は米中会談で東アジア情勢を巡る日本の動きを非難した。これに対し、トランプ氏は高市首相を「強いリーダーだ」と評価し、日中首脳間で話すよう求めたという。参照記事
過去ブログ：2026年7月あれは事故だったのか？6月26日の小型機ビル激突・北京と中国の「民族団結促進法」：3月国内体制崩壊のイランと上海協力機構（SCO)、一帯一路の行方：2025年8月イギリスの大学で、中国人留学生が中国当局の監視と圧力の対象と報告される：8月豪州のフリゲート艦入札で日本の新型「もがみ」が決定：4月フィンランドの決断、孔子学院2023年閉鎖、2025年パンダを中国へ返還：3月中国は諸悪の根源なのか？、、上げればキリがない：1月トランプ大統領とモディ首相電話協議と日本のクアッド重視：2023年5月中国の「孔子学院」日本にまだ13校 文科省は無気力：2022年9月期待できない国連だが、改革は必要 中露締め付けは経済同盟で：
