イランが攻撃前後に基地画像を入手と報道：WSJによると、イランは攻撃の前後に同基地の衛星画像を入手していた。米当局は画像の提供元となった中国の事業体を特定しておらず、中国政府の直接関与も主張していない。ただし、画像が攻撃計画や目標選定、攻撃後の被害評価に具体的にどう使われたか、攻撃精度の向上にどこまで寄与したかは公開情報で明らかになっていない。
同紙によると、米側が衛星画像の問題を中国側に提起すると、中国側は疑惑を否定し、証拠を求めた。中国大使館報道官は個別の疑惑に直接答えず、中国とイランの協力は国際法に沿うと説明した。ロイターによると、トランプ米大統領はその後、この報道を重視しない姿勢を示し、中国だけを問題視せず、米中双方が同様の監視活動を行っているとの趣旨を述べた。習近平国家主席との会談で取り上げるかは明言しなかった。
基地攻撃の死者は米政府記録で3人：米軍・米政府資料は攻撃日を2026年7月17日としている。一方、専門メディアThe AviationistはNASAの衛星観測データなどから、少なくとも一部の着弾はヨルダン現地時間18日午前2時ごろだったと報じている。米中央軍は当初、ヨルダンでのイランによる弾道ミサイル・無人機攻撃で米兵2人が死亡、1人が行方不明となり、負傷者4人を病院へ搬送したと発表した。参照記事 過去ブログ：2026年6月米軍がイランへ再攻撃とIRIBの報復攻撃は周辺国の米基地とヨルダンへも：
中国航天科技集団（CASC）は2026年9月10日（現地時間）、酒泉衛星発射センターからロケット「長征4号乙」を打ち上げ、リモートセンシング衛星「遥感（ヤオカン）53号（Yaogan-53）」と「遥感（ヤオカン）56号（Yaogan-56）」を各3機、計6機、予定軌道へ投入した。打ち上げ任務は成功したとしている。搭載されたのは、遥感53号01～03星と遥感56号01～03星の二つの衛星グループだ。
中国側の公式発表によると、6機はいずれも予定軌道へ投入された。今回の打ち上げは、長征シリーズの運搬ロケットとして666回目の飛行に当たり、運ばれた衛星は科学実験、国土資源調査、農産物の収量推定、防災・減災などに利用するとしている。参照記事 航空自衛隊元幹部は、「日米の部隊配備状況が中国側にほぼ常時把握されている可能性がある」と指摘している。参考記事：中国衛星が日本上空を１０分に１回通過、自衛隊や米軍基地「監視」…「遥感」軌道を読売解析：
◆遥感
（ヤオカン）＝中国が２００６年から打ち上げている人工衛星。光学衛星やシギント（通信情報分析）衛星があるとされ、大部分が低軌道を周回している。米議会報告書は、約３万６０００キロ・メートル離れた静止軌道にある遥感の性能について、「自動車サイズの物体を識別できる」可能性があると指摘している。
