報道によると、松本尚デジタル相は2026年9月11日の閣議後会見で、各府省庁の職員が共通で利用する業務環境「GSS」が不正アクセスを受け、政府職員らに関する個人情報約24万件が漏えいした可能性があると明らかにした。氏名や住所などが漏えいした可能性：同会見で漏えいした可能性があるとされた情報には、氏名、メールアドレス、電話番号、住所などが含まれる。現時点で情報の悪用は確認されていないと報じられている。
GSSは、デジタル庁が各府省庁向けに提供する政府共通の業務環境だ。デジタル庁によると、業務用PCやネットワーク、各種セキュリティ対策などを含む標準的な業務実施環境として整備されている。
約24万件は、漏えいした可能性がある個人情報の件数として報じられた数字で、対象人数や重複の有無は現時点で確認できない。また、約24万件の情報流出が確定したとの公表ではなく、漏えいの可能性がある段階とされている。参照記事 参照記事：政府職員を支えるインフラ「GSS」：過去ブログ：2026年9月追記：政府、2032年目途に能動的サイバー防御の合同拠点整備と汚職発覚：、、、行政内部の不祥事の次は、政府職員の個人情報の漏えいだ。どんなデジタル情報も、所詮人間が作った電子システムの中にあれば、いずれ侵入され抜き取られたり改ざんされる。デジタル化は高速で便利だがハッカーには万全ではない。その懸念から、米国の一部の行政間では今も重要な情報伝達にはＦＡＸが使用されているという。
イギリス政府には情報局保安部（MI5）、対外情報部（MI6）、そして英政府通信本部（GCHQ）の三つの情報機関があり、規模は、サイバーセキュリティーと通信傍受情報を主な任務とするGCHQが最大。本部はイングランド南西部チェルトナムCheltenham (UK)にあり、「ドーナツ'the Doughnut'.
」として知られる。過去ブログ：2026年6月英情報当局がロシア兵約50万人がウクライナ戦争で死亡と中露への警戒述べる：
