NCOは2025年7月、内閣サイバーセキュリティセンターを改組して設置され、サイバーセキュリティ確保に関する総合調整を担う。共同通信によると、現在は大部分が東京・赤坂の民間ビルに入居している。政府の能動的サイバー防御では、NCOによる総合調整の下、警察と防衛省・自衛隊が連携してアクセス・無害化措置に当たる枠組みが整備されている。

防衛省は2027年度予算の概算要求に「拠点庁舎整備に向けた設計」を事項要求として盛り込み、2027年度から設計に着手する予定。2032年ごろは庁舎完成の目標で、現時点で予算成立や着工を意味するものではない。一方、同じ警視庁第5機動隊庁舎跡地では、2026年7月時点で防衛省と財務省による国家公務員宿舎の整備計画も報じられている。今回の合同拠点庁舎との用地・計画上の関係は、現時点で確認できない。、、、、能動的、かつ無害化措置という以上、日本側が相手にサイバー攻撃するというもので、相当高度な技術が要求されるだろう。この為にもスパイ防止法の成立が期待される。

2026年9月10日：捜査員の不正も発覚：警察庁が2026年9月10日、伊貝耕（いかい こう）前サイバー捜査課長（55）を懲戒免職処分にしたと報じられた。海外出張に絡む捜査費約170万円を不正に得て私的に流用したなどとされ、警視庁は同日、詐欺、背任、偽造有印私文書行使の容疑で同氏を東京地検に書類送検した。

今回の不正取得や私的流用は、懲戒処分の理由や刑事事件の容疑として報じられた内容であり、刑事責任が確定したものではない。警察庁の人事資料では、伊貝氏は2026年5月1日時点でサイバー警察局サイバー捜査課長を務めていた。6月26日付で増沢五郎氏が同課長に就任しており、伊貝氏は処分時点では前課長だった。報道によると、処分時点の所属は長官官房付で、階級は警視長だった。参照記事　参照記事　

、、、幸い発覚したが、相も変わらず役人、政治家の非国民的行為は止む気配がない。もっと管理職に対し連帯責任の追及を徹底すべきで、相手が警官であっても疑（うたぐ）って対応すべきだろう。脇が甘いから、こんな犯罪がはびこる。伊貝への罰が懲戒免職だけなら罰が軽すぎる。それにしても、こんな部署と人員が国のセキュリティーを監視するとは、情けない。

最近、中国の公立病院が破産しているとの記事を見たが、根本的原因は、中国の病院のほとんどが、政府への社会保険請求において、架空、水増しを盛大に行い、国の積立金を食いつぶしたのが原因のようだ。あわてて中共政府の役人が調査、査察、規制を行って政府からの支払いが急減した為に公立病院から破産申告が出始めたという。こういう体質は、革命以前からの中国の伝統であり、例え軍隊が破産したと聞いても筆者には驚きではない。映像記事：中国の病院で異常事態…「75％が赤字」か？医師の給与激減、病院倒産、医療保険詐欺の闇が爆発！：