ロイターによると、ベッセント米財務長官 Treasury Secretary Scott Bessentは2026年8月30日（現地時間）、中国の巨額な貿易黒字と輸出依存への対応として、G20加盟国に中国との貿易条件の再検討を促す考えを示した。米国の対中圧力を多国間の議論へ広げる方針だ。
2025年の約1兆2000億ドルの貿易黒字「持続不可能」：ベッセント氏は、中国の2025年の物品貿易黒字約1兆2000億ドルを念頭に、この状態は持続不可能だと指摘した。中国経済を輸出主導から国内消費を重視する構造へ転換させる必要があると主張している。同氏は、米国の高関税や一部製品の輸入禁止で中国から米国への輸出が抑えられる一方、欧州や中南米などへの輸出が増えているとの認識も示した。問題の中心として挙げたのは為替水準そのものではなく、中国の過剰な産業補助金と弱い国内需要だった。
人民元高を促す通貨協定には否定的：一部の経済学者や欧州の首脳らからは、各国が協調して人民元高を促す「新たなプラザ合意」を求める声がある。通貨協調によって中国に経済構造の変更を促し得るとの見方もあるが、ベッセント氏は、こうした協定だけを解決策とすることに否定的な見方を示した。
米ノースカロライナ州アシュビルでは8月31日（現地時間）、G20財務相・中央銀行総裁会議が開幕した。ロイターによると、米国は9月1日の議論で世界的な貿易不均衡を取り上げ、ベッセント氏が加盟国に対中貿易条件の再検討を働きかける予定だ。米国は貿易・経常収支の不均衡縮小を盛り込む共同声明を目指しているが、現時点で中国との貿易条件見直しがG20の措置として採択されたことは確認されていない。参照記事
、、、中国の国策ダンピングを含む輸出攻勢を放置すれば、世界経済のバランスが崩れ、中国の圧力に屈する国が出てくる事を懸念しているのだろう。実際アフリカではその様な兆候が見受けられ、中国の言いなりになってしまう国もある。結局インフラ整備を中国の高金利融資に頼り、中国は貸付だけでなく労働力も送り込む。結果的にその国の、特に中小企業は疲弊し失業者が増えて暴動まで起きる。そこへさらに中国は武器を送り込むという悪循環を世界は見てきた。他国を、そして有限な資源を食いつぶす中共に共存の言葉はない。 映像記事 G20で中国が孤立！BRICs各国が裏切り！19ヶ国が中国の過剰生産潰しで結束！中国が共同声明を潰したことで、逆に世界的な孤立を世界に：
当然現地で中国人への反発も起きるが、それを好機と見る中国マフィアが乗り込み、用心棒を買って出て、集めた資金で彼らは違法な不動産取得や資源開発で更に富を得ようとする。中国人が集まる所には、必ず中国マフィア、犯罪集団が群がることを日本のメディアは追求しようともしないが、実際世界中で起きていることだ。当然これには麻薬犯罪も絡んでくる。右は、華僑、華人Overseas Chinese社会の分布図 過去ブログ：2020年3月深刻化する欧州の新型肺炎と拡大する華僑社会の陰と陽：
中国の影響力を抑制するには、経済的な側面だけ見ても無理であり、出入国管理の徹底、国際警察機構、警察による内定調査が不可欠だろう。
国際犯罪の根っこには、必ず中国人が居るというのが筆者の持論だ。中国富裕層の中には、そんな集団を利用して成り上がったものもいる。彼らの口癖は「海外に居ても自分には相手を潰せるバックが居る」というものだ。筆者の想像ではない。中国人から幾度も聞かされた話だ。暴力や犯罪を肯定する無軌道で勝手にふるまう国を、国民を放置しておくべきでない。この事は、一部の善良な中国人も願っていることだ。 過去ブログ：2019年1月中国マフィアの多国籍売春組織摘発 米国：
米豪、太平洋島しょ国へ計5.8億ドル支援 豪州は犯罪対策、米国はエネルギー安保：オーストラリア政府は2026年9月2日（パラオ時間）、太平洋諸国の首脳が麻薬密輸に対抗する海洋安全保障構想「Waqa Moana」を全会一致で承認したと発表した。アルバニージー首相は実施を支える6億豪ドルの支援パッケージを表明した。豪州政府は、太平洋地域で深刻化する麻薬密輸や組織犯罪への対応を強化するとしている。
米国務省によると、ランドー国務副長官は9月1日（パラオ時間）、太平洋諸島フォーラムのパートナー対話で、1億5000万ドル超の地域支援を発表した。このうち6000万ドルについては、議会と連携して提供する意向を示しており、燃料貯蔵能力の拡大や送電網の安定化を通じてエネルギー危機への対応を支援する。米国の発表にはインフラ、デジタル技術、違法漁業対策なども含まれる。
ロイターは今回の動きを、太平洋地域で影響力を拡大してきた中国を背景に、米豪が関与を強める動きと位置付けている。参照記事 過去ブログ：2026年1月トランプ氏、見返りの無い国際機関から離脱と太平洋諸国：2023年12月中国漁船は世界中で最多の強制労働と天然資源窃盗の常習犯：2022年8月25ヵ国の「反中国」の国会議員連盟IPACが南洋諸島を警戒：2021年6月中国漁船でのインドネシア人への苛酷労働で米が一部輸入禁止：2015年5月深刻な中国漁船の西アフリカ沖違法操業と悪質さ ：
2018年から中央政府直轄となった法人税徴収権を色々いじくり、2026年になって税収の伸びが凄くなった。w 上場100社以上の大企業に査察が入り年間企業利益を超える様な追徴課税や延滞金を課しだした模様なのである。w
5年ほど遡及して搾り取ったものだから、上場企業は震え上がり、キャッシュフローの確保に努め、投資を控えて守りの姿勢に入った。
もっと金のない地方政府は優遇税制措置の再審査という姑息な手段で20〜30年も遡及して追徴課税を執行し始めたとのこと。w
まあ貧すれば貪すを絵に描いたような体たらくだ。w
阿呆な連中のお陰で投資が先細り、物が売れなくなり、デフレが進化し、税収がさらに低下する。誠に見事な負のスパイラルが完成したと、私は断定したい。w
国内市場がお先真っ暗なので、輸出に血眼になり全世界を負のスパイラルに巻き込もうとしている。
習近平大皇帝陛下に文天祥の詩の一節を贈りたい。
「人生自古誰無死 留取丹心照汗青」
皆んな死んじゃうんだよ、せめて赤誠の心で歴史に名を残そうよ。w