映像記事「ドローン国産化で日本の防衛は…戦場を変える？日本製テラドローンとは【8月28日(金) #報道1930】」では、英国王立防衛安全保障研究所 日本特別代表 秋元千明氏が、なぜ急遽CIA長官ラトクリフ US intelligence official John Ratcliffe氏が8月25日にロシアを訪問し、その目的は何だったのかを推論している。
概要は、ロシアは、同国と隣接するNATO加盟国への挑発を繰り返すことでNATOの出方を見ているというものだ。具体的には、エストニア、ラトビアなどの一部を占領し、NATO加盟国とNATO間に亀裂を生み出そうとしている計画があり、それを知ったCIA長官がその事に直接警告を伝えたのではないかと秋元氏は述べている。
また別記事では、長官はロシアでプーチンの参謀らへ「ロシアはもう勝てない、あきらめて和平交渉へ応じろ」との最後通告で詰め寄ったと言われている。ボグダン氏のブログでは、プーチンはこれを侮辱と受け止めて受け入れず、ますます、自国民を、そしてウクライナ国民を恐怖で制圧しようとする可能性があると述べている。同時に行き詰ったプーチンが、これまで以上に周辺国を威嚇し、外圧を恐怖ではねつける行動に出るかもしれず、実際英国には、攻撃もあるとの警告も出している。

周辺国への挑発や侵入もまた十分あり得る話で、ウクライナのドンバス地域のように、ロシアとの国境沿いにはロシア系住民の多い村や地域が点在しているので、そこを狙う可能性もある。モルドバのように、すでに一部にロシア兵が駐留する地域を抱えている国もある。
紛争拡大に慎重論のトランプ氏の存在で、もしNATOがこの行為にためらいを見せれば、形勢逆転を狙うプーチンなら、その隙をついてロシアへの併合を又やりかねないだろう。クリミア半島のように、、。或はウクライナ侵略の様に、、。

また報道1930の映像記事では、日本のドローン開発会社がウクライナの会社を買収し、ウクライナ向けのドローンを共同開発し、その実績を日本の防衛にも転用する流れが現実として進行している現状を解説している。通常動きの遅い防衛省も、小泉防衛大臣の働きかけもあり、迅速にドローン開発に動き始めているが、まだ既存の法律が障害になっている部分もあるようだ。間に日本の民間企業が入り間接的ではあるが、日本の防衛もウクライナから知識や経験を得ながら技術を売る時代に入ったようだ。このことは、ここのブログで筆者が希望として数年前に書いたことで、法律が現状の世界情勢に沿ったものに迅速に改正される事を願う。世界中が今、防衛力の質の見直しに躍起になっている。同時に、ドローン市場の90％を占める中国製品、部品の排除が、日本にとっても大きな課題だ。、、という事で、この映像記事は読みごたえのあるものになっている。いつまで映像記事がyoutubeに保存されるかは不明だが。過去ブログ：2026年8月ロシア、ウクライナ内外の英軍事施設攻撃を警告とCIA長官の訪ロ：参考映像：国産迎撃ドローンTerra B1量産契約！まさかの事実が発覚！：

2026年9月1日：ロシアの侵略を受けるウクライナのデジタル転換省は８月３１日、露軍と戦う前線に無人航空機など、現在1日約３００機投入を約１０００機に増やして投入するとＳＮＳで明らかにし、「ドローン軍」を強化するとしている。ウクライナ国営通信によると、ウクライナ当局はドローン２０万機を年内に調達する計画という。　ロシアの侵略開始後、両軍の死傷者は５０万人に迫るとの見方があり、両軍ともに活発に無人機による攻撃を行っている。参照記事　参照映像記事