ロイターによると、赤沢亮正経済産業相は2026年8月28日、米国・イスラエルによるイラン攻撃後に原油の代替調達が進む一方、ホルムズ海峡など特定経路への高い依存はリスクだとして、エネルギー需給構造のさらなる強靱化が必要だと語った。
代替調達で必要量を確保、経路依存は残る：赤沢氏は、原油や石油関連製品について日本全体として必要量を確保できていると説明した。供給の偏りや流通の目詰まりも、政府への相談件数がほぼゼロに近づくなど、解消が目前との認識を示した。
7月の中東からの原油輸入量は前年同月比32.8%減少し、米国からは9.1倍となった。石油元売り各社による代替調達が進んだ一方、赤沢氏は6月、調達には長期契約だけでなくスポット購入も含まれると説明しており、中長期的な安定供給体制の構築は引き続き課題となる。
ホルムズ海峡の通航も正常化していない。ロイターによると、8月27日に同海峡を通航した商品運搬船は7隻で、10日間移動平均の15隻を下回った。海峡再開を巡ってはイランとオマーンの協議が続いている。
政府、原油・ナフサの調達多角化へ：政府は第17回8月26日のGX実行会議で、化石燃料の調達先多角化とリスク低減を「パワーGX」の柱の一つに位置付けた。原油やナフサの調達多角化に取り組む事業者へのインセンティブ付与を検討し、石油関連製品の供給体制も強化する。制度の詳細は検討段階で、導入時期などは決まっていない。政府は施策を具体化し、2026年末までに「パワーGX戦略」として取りまとめる方針だ。参照記事
