スウェーデン軍は2026年8月25日、海軍基地の近くにある、ロシア人が所有する不動産を収用するよう、スウェーデン政府に要請したと発表した。要請は安全保障上の理由からだとしている。写真は、近くに基地があると思われるスウェーデンの潜水艦。
スウェーデンは、約200年にわたって軍事非同盟の立場を保っていたが、ロシアによるウクライナ本格侵攻をきっかけに、2023年のフィンランドの加盟に次いで、2024年に北大西洋条約機構（NATO）に加盟した。
問題の不動産は、ストックホルム群島にあるムスコ海軍基地Muskö naval baseに近い、海岸沿いの土地。軍は、「ロシアのドローンと当該不動産の所有状況から生じる脅威」を、収用すべき理由として挙げている。
報道によると、ロシアとつながりのある実業家が、ムスコ島Muskö islandに豪華な邸宅を建設しているという。登記上の所有者は、ロシアとスウェーデンの二重国籍をもつ、実業家の妻となっているという。そのロシア人実業家が現在スウェーデンに住んでいるのかは不明。彼の妻は2017年から問題の物件を所有しているとされる。
カール＝ヨハン・エドストロム参謀総長（Chief of the Defence Staff Carl-Johan Edström）は、軍の声明で、スウェーデンは「第2次世界大戦終結以降で、最も深刻な安全保障上の危機に直面している」と述べた。参照記事 英文記事：Swedish Army Wants to Seize Russian Property Near Muskö Base：
、、、確かに攻撃や監視にドローンが使われるようになった現在、例え地下にあったとしてもドローンの侵入は可能だし、ドローンが発信する位置情報や映像を止めるのも、すぐには困難だろう。実際、ドイツの飛行場に正体不明のドローンが確認された際、大事を取って旅客機すべての発着が中止された。スウェーデン軍の要請は納得できるが、日本はどうなのか？
警察庁は2026年8月28日、2027年度の組織改正要求を公表し、外事情報局と外事第一〜第三課、匿
名・流動型犯罪グループ対策を担う匿名流動犯罪対策統括官などの新設を盛り込んだ。名称はいずれも仮称で、現時点では要求段階にある。今回の要求では、外事・インテリジェンス機能の強化に向け、外事情報局と外事第一〜第三課の新設を求めた。共同通信によると、第一課は局内の総合調整とロシア、第二課は中国、第三課は北朝鮮を担当する案。同通信は、刑事局の組織犯罪対策部を廃止し、局長級ポストを置く方針とも報じている。参照記事 、、、この組織で、急速に進化するAIを使ったサイバー攻撃、サイバー犯罪にも対応できるのか？参考記事：OpenAIなど100超の組織、AIサイバー攻撃の高度化を警告 社会全体の防御強化を要請：
有名な建軍駐屯地を含めて4ヶ所の基地が有り、半径1キロ以内を支那系が買い漁っている。
更に、八代港のクレーンが支那製で、メリケンの港の支那製のクレーンに目的の不明な通信機器が付いていたり。w
オランダのロッテルダムの港やベルギーのアントワープ港の支那製のクレーンにも通信機器が付いていた。w
港の出入りのデータを記録して動向を探ぐる目的。
なんせ建軍基地は射程1000キロを超えるミサイルが配備された事でもあり、有事に何かしでかす目的で活動していると見て間違いはない。w
また、対馬の自衛隊基地の周りは韓国系の地主がゴロゴロいるとか。w
スパイ防止法も含めて安全保障上の法整備が緊急の課題と、私は思いました。