事故?は2026年6月26日に中国・北京の市内最高層のビルで発生。109階建ての「CITIC（中国中信集団）タワー」に小型機が衝突し、ビル側面に穴が開いた。穴はその後、板でふさがれた。小型機にはパイロットだけが乗っていた。パイロットが死亡、地上の13人が負傷する事故があった。ただ、同国ではほとんど報じられておらず、発生から数日たっても詳細や経緯は不明なままで、世界的にも管理が非常に厳しい北京の空域にどのように航空機が侵入できたのかについて臆測が飛び交うなか、当局がこの事故に対して神経をとがらせている様子がうかがえる。
航空機の位置を追跡する「フライトレーダー24」によると、事故機は中国・山河科技（Sunward
Aircraft）社製の2人乗り単発機「オーロラSA60L」。全長6.9メートル、翼幅8.6メートルで、観光や航空写真撮影、レクリエーションなどの飛行向けだという。この事故について、中国共産党の機関紙・北京日報は、基本的な事実を60語で報じた。7月1日時点で、これが中国当局が出した唯一の公式声明となっている。
事故の衝撃的な映像がインターネットに投稿されたが、のちに削除された。検閲は中国では珍しくないが、今回は、通常のレベルを大きく超えている。事故とは無関係な、CITICタワーの写真やミーム(memeネット上の噂（うわさ）話）まで、中国のソーシャルメディアから削除されている。
BBCが航空関連の会社に取材したところ、少なくとも3社が、軽飛行機の運航を停止するよう指示されたと述べ、この件では話をしないよう指示されているため詳しいことは言えないとした。北京の飛行訓練学校の女性は、「この件については話さないように言われている。他をあたってください」と話した。参照記事 英文記事、、、中国で9/11事件か？と個人的に気がかりで、詳細報道を待っていたが何も出てこない。現状で確認できたのは上記の内容だけだ。政治的背景は無いにしても、そもそも飛行禁止区域内で、天候も普通で激突を避けられなかったと見るには 無理がある。事故としての原因があるとすれば、操縦者が意識不明なったか自殺位か、、。
いずれにしろ、情報や内部告発が統制され、些細な政府へのＳＮＳ上の批判的書き込みが削除される中国に真相解明を期待しても無理な話で、中国は情報統制をさらに強化し、中国国外の個人や組織の言動にも法的罰則を課す意向だ。
欧米、中国の「民族団結法」に懸念：欧州連合（ＥＵ）と米国は7月2日、全人代で2026年3月12日に採決・可決され、7月１日に施行された中国の「民族団結」に関する新法Ethnic Unity Law（民族団結促進法：Law on Promoting Ethnic Unity and Progress民族团结进步促进法・）について懸念を表明した。
新法第63条には、中国の国外にいる個人や団体であっても、「民族の団結と進歩を損なう行為」や「民族分離主義を扇動する行為」を行った場合、法的責任を問われる可能性があるとする条項が含まれている。ＥＵの報道官は声明で、新法により、
少数民族の文化的、言語的、宗教的権利がさらに制限される可能性があると懸念を示した。その上で、こうした権利は国際人権基準および国連の枠組みにおける中国の公約に沿って擁護されるべきだと語った。
2026年7月2日、ニューヨークの国連本部前で伝統衣装「チュパ」をまとい、チベットの旗を手に祈りの言葉を唱えながらニューヨークに住むチベット人a Tibetan New Yorkerが自らに火を放った。民族団結促進法に抗議して焼身自殺したのは、約20年前に米国へ逃れ難民となったというロプガ・ランゼンLobga Rangzen氏（42または52歳）。中国のチベット人の居住地域では2008年にラサで騒乱が起きて以降、約160人の僧侶らが抗議のための焼身自殺を行ったと報じられている。参照記事 映像記事 英文記事、、新法は対象を中国人に限定していないので、海外の人権活動家や報道関係者も対象になる可能性があり、日本のメディアはさらに中国に関して無言になるかもしれない。
人権擁護団体は、中国政府が新疆地区で、イスラム教徒のウイグル人100万人を「再教育」施設と呼ぶ場所に拘束してきたと報告している。国連も2022年、同地域で「深刻な人権侵害」が見られるとして、中国を非難する報告書を公表した。米コーネル大学のアレン・カールソン准教授は、「この法律は、習近平氏が率いる中華人民共和国では、非漢民族が漢民族多数派にさらに統合し、何よりも政府に忠誠を示さなければならないということを、これまで以上に明確にした」と述べた。この新法の中国語解説サイトに、なぜか右のイラストが掲載されている。これほど新法の趣旨に反したイラストは無いと思うのだが、、、。
中国が目指すのは、党紀に沿った専制国家 Autocracyと言っていいだろう。実は世界では、民主主義国家は減少し、専制国家が微増傾向にある。
参政権や報道の自由などに制限を加えている専制主義国家は、2005年には45カ国だったが、2021年には56カ国にまで拡大した。参考：民主主義国と専制主義国の現状：参考：習近平のとんでもない音声が流出! 中国が崩壊しました…：浸食される自由主義圏に居てＧ７のメンバーである日本は、この現実を傍観するのではなく、曖昧（あいまい）な立場を取らず、自由主義国家群を守り、支援する努力をしなければならない。参考映像記事：🇰🇪『中国を絶対許さない💢』🇨🇳中国の巨大プロジェクトにケニアから批判殺到→一方、🇯🇵日本は、、： 
最近の日本政府の中国に対する立場は「中国とは基本的価値観を共有しない」というもので、2026年6月のフランスでのＧ７には中国をゲストに招待しないという意思表示を曲げず、中国招待は無かった。日本の言う基本的価値観の違いは台湾問題を指しているようだ。参照映像記事：中国「G7で日本を潰すぞ！」その結果…招待中止に！：中国をゲスト招待する提案はフランスからの様で、最近のフランス・マクロン政権はどうも中露寄りで、ウクライナ問題でもロシア寄りで、ロシアへの西側の経済制裁にも当初難色を示した記憶がある。フランス議会で何かと対立する左派に遠慮があるのか？マクロン氏自身は右派ではなく中道と表明している。単なる目立ちたがり屋のスタンドプレーと思いたいが、、。
対応が変わればガクンと減りそうな。中国人も非常に多くの民族が混ざり合って出来たのだが。現ウイグル人自体が混ざり合っている。誕生して100年程度だが、余り均質化も進んでいないかな。