スウェーデン議会は2026年6月15日、滞在資格を持たない移民migrantsを発見した場合、公共部門の職員に警察への通報を義務付ける法案を可決した。移民政策の失敗から治安や財政の悪化を招いた結果、政策の厳格化を進める政府の方針を反映したもので、不法滞在者の把握と送還を強化する狙いがある。一方で、人権団体や研究者からは「社会に恐怖を生み出す」として懸念の声が上がっている。
法案は賛成174票ー反対172票で可決された。法案では税務当局や雇用関連機関、社会保険機関、刑務所・保護観察当局などの職員が、接触した人物に合法的な滞在資格がないと判断した場合、警察へ報告することが義務付けられる。

極右政党も支持する 穏健党Moderate Party 党首クリステション(Ulf
Kristersson)首相(2022年首相に選出)は、不法滞在者の帰国や送還を円滑に進めるためには新たな手段が必要と説明している。高市首相も同様な方針を述べている。過去ブログ:2025年10月移民問題、放置すれば犯罪増加に結び付く:
一方、法案審議の過程では大きな反発が起きた。教育関係者や医療従事者らは通報義務が導入されれば移民が学校や病院を避けるようになり、社会的な孤立や健康被害を招くと主張した。その結果、教師、医師、看護職、ソーシャルワーカーなどは適用対象から除外された。それでも、移民支援団体は「行政機関全体への信頼が損なわれる」と警告している。反対派は特に、子どもや家族への影響を問題視している。専門家はたとえ医療従事者が通報義務の対象外であっても、出生届などを通じて情報が税務当局に渡れば、結果的に不法滞在の親が当局に把握される可能性があると指摘する。そのため、妊婦や子どもを抱える家庭が医療機関との接触を避ける事態も懸念されている。
スウェーデンでは近年、移民受け入れ政策の見直しが進んでいる。2022年に発足したクリステション政権は移民流入の抑制や犯罪対策を重要課題に掲げており、滞在資格や市民権取得の要件厳格化などを相次いで打ち出してきた。今回の通報義務法もその一環と位置付けられている。、、、これまでの移民政策を継続すれば、現在もイスラム教徒の多いスウェーデンでは2050年に全人口の3割をイスラム教徒が占めると予測され、欧州各国での予測を示しているのが左図。一部教徒が排他的主張を持つイスラム教系移民は特に警戒されている。 過去ブログ:2026年3月英国でユダヤ人へのテロ相次ぐ 欧州全域でイスラム教徒が急増:
欧州で同様の制度を導入している国は多くないが、ドイツでは一部行政機関に通報義務が課され、イギリスでも過去に移民当局による医療情報の利用が問題となった。こうした事例では、不法滞在者が医療や行政サービスの利用を控える傾向が報告されている。今回の法改正をめぐっても、移民管理の強化と人権保護の均衡をどう図るかが論点となっている。参照記事 英文記事 過去ブログ:2026年4月スウェーデンの「まっとうな生活」送れない移民追放計画、人権団体が批判:2月デンマーク、外国人犯罪者の国外追放を可能とする法改正案を:

2025 年の時点で、ヨーロッパのイスラム教徒の人口は約 4,600 万人と推定されており、これはヨーロッパ大陸の総人口約 7 億 4,500 万人の約 6% に相当する。これは、移住(増加の約50~60%)と出生率の上昇(40~50%)によって促進され、2016年の4.9%から上昇している。右図は各国のイスラム教徒の全人口に対する増加率。2016年では、欧州全体で総人口に対し4.9%で、スウェーデンやフランスでは全人口の8%台を占め、英国は6.3%だった。右の右図は、各国のイスラム系移民の2000~2004年の増加率%。、、、一神教であるイスラム教徒が、同じ一神教でも教義が異なるキリスト教国で我を通せば対立が起きで当然であり、それを差別というなら言う方が放漫dissipationであろう。「郷に入れば郷に従え」"When in Rome, do as the Romans do."が、合理的な共存の選択肢であり、その国の社会道徳や社会通念が無視されて良い道理reasonは無い。

