イスラエルのイスラエル・カッツ国防相はX（旧ツイッター）への投稿で、「ガザできのう、テロ組織ハマスの軍事部門の司令官を排除し、地獄の底にいる仲間たちの元に送った」と述べ「われわれは2023年10月7日の大虐殺（1221人が死亡）を主導した者全員を排除すると誓っており、それを実行に移している。彼らがどこにいようとも、全員が死を宣告されている」と強調した。

パレスチナの病院関係者によれば、空爆は少なくとも2回実施され、少なくとも3人が死亡し12人（20人とも）が負傷し、ハマスと関係のあるガザ地域メディアの報道によると、オデは妻と息子たちとともに死亡したとされる。ハマスが支配するガザの保健当局によると、イスラエルによるガザに対する報復攻撃では、これまでに少なくとも7万2803人が死亡した。ハマス側は現時点でコメントを出していない。参照記事　英文記事　

、、、、イランと米国が仮に停戦合意に至っても、イスラエルはイスラエル空爆を指揮したイラン革命防衛隊指揮官らの殺害は止めないだろう。表向きは止めても暗殺という手段で、、。

イスラエル軍は5月26日、レバノン南部 southern Lebanonでの地上作戦を、同軍が設定した停戦後の境界線「イエローライン（停戦合意に基づくイスラエル軍の撤退ライン）」を越えて拡大し、この空爆で31人が死亡、40人以上が負傷した。3月以降のイスラエルの攻撃による死亡者は3200人以上と言われ、ＷＨＯによれば、停戦以降も608人が死亡した。これにより、先月4月16日発行の米国仲介による停戦合意以降も続くイスラエルとヒズボラHezbollahの衝突は、さらに激化する局面に入った。参照記事　、、、これに対し、イラン革命防衛隊がどのように反応し、イラン、米国間の停戦合意に影響するのか注目している。過去ブログ：2026年5月イスラエルとレバノン、米仲介で45日間の停戦延長で合意：

2026年5月29日：イランと米国は現地28日、軍事的衝突と緊張が続く中、60日間の停戦延長に向けた枠組みで合意した。報道によると、この60日間には核関連施設やウラン濃縮を巡る協議の再開が含まれるほか、ホルムズ海峡の通航問題など、地域安全保障に直結する議題も交渉対象となる。ロイター通信によると、この合意は停戦の維持に加え、核開発問題を含む包括的協議の再開を視野に入れたものとなっている。両国は中東地域の緊張緩和と対話継続を目的とした暫定合意に達したが、最終的な発効にはトランプ（Donald Trump）米大統領の承認が必要である。

一方で、停戦合意は極めて脆弱（ぜいじゃく）な状態にある。合意発表の直前にも、イランが米軍拠点に対して弾道ミサイルを発射し、米軍が複数のドローンを撃墜するなど、双方の軍事的応酬が続機、これらの攻撃は停戦違反として相互に非難されており、現地の緊張は依然として高い水準にある。また、合意内容をめぐっては、ホルムズの管理権や通航の自由化、制裁解除の範囲などを巡り、双方の主張に隔たりが残っている。米国は海峡の自由航行確保とイランの影響力縮小を求めているのに対し、イランは経済制裁の段階的解除と核開発権の維持を重視しており、最終合意への道のりは不透明である。

専門家は今回の60日間延長について、本格的な和平への試験的枠組みである一方、軍事衝突の再発リスクを完全には排除できないとの見方を示している。特に中東地域全体における代理勢力（ヒズボラやハマスなど）の活動や、エネルギー輸送路の安全保障問題が最大の不安要因となっている。米イラン関係は依然として緊張と交渉が交錯する不安定な局面にあり、今後のトランプ氏の判断が事態の行方を大きく左右する見通しである。参照記事　過去ブログ：2026年5月先週末までのイラン情勢の進展：