米中首脳会談で習近平国家主席が最重要とした“台湾問題”について、当事者である台湾当局はどう受け止めたのか。見えてきたのは、防衛力をめぐり一枚岩になれない現状でした。ニュース映像 より抜粋 ■ドローン20万機で防衛計画も… トランプ大統領を“国賓以上”とも形容される待遇で迎え、米中関係の新時代を印象付けた習主席。友好ムー
ドを演出する中で、くぎを刺したのは台湾問題で、習近平国家主席
は「適切に処理できなければ、米中は非常に危険な状況に陥る」と、、。
台湾の頼清徳（らい せいとく、ライ・チントー: Lai Ching-te 66歳）総統は2025年11月、大規模な防衛強化策を打ち出し、 「2033年までに強靭（きょうじん）で全面的な抑止力を構築する。最終的な目標は『民主台湾』を永久に守る防衛力を築くことです、、
目指すのは防衛費をGDPの5％に引き上げること、今後8年間で6兆円を超える特別予算を組むこと。
その柱の1つが、ウクライナでも投入されているロケット砲システム『ハイマース』や対戦車ミサイル『ジャベリン』をアメリカから調達することです。
そして、もう1つの柱がドローン。」と述べたと台湾軍のメディアは伝えている。
頼政権は今後8年間でドローン20万機を調達する計画を掲げた。また、アメリカの長射程自爆ドローンをモデルにした攻撃機も開発中とした。
■野党反対で防衛予算“4割減”に
、、しかし、頼総統肝いりの防衛強化策はすでに大きな壁に直面し、
野党が過半数を占め“ねじれ”の状態にある議会で可決された防衛特別予算は、与党案から4割近く額を減らしたものだった。アメリカからの武器調達は手当てされるが、ドローン20万機の購入計画は白紙となった。
圧力を強める中国との向き合い方は、与野党の間で大きな温度差があり、最大野党・国民党のトップ：右 は先月訪中し、習主席と会談した。中国との関係改善を求める世論が一定程度あることの証左と言えそうだ。
野党・国民党 鄭麗文主席
「台湾の安全保障は両足を地につける必要がある。十分な強い防衛力および、絶え間ない努力と決意で中台の平和を追求すること」
■中国との“軍事力の差”、、ドローンにも
そもそも軍事力において台湾に桁違いの差をつけている中国。民生用ドローンで世界シェアの7割以上を握り、業界をけん引してきたのが中国だ。無数のドローンが編隊を組み、光の軌跡を描くさまは優れたエンターテインメントだ：右。ただ、この技術力が戦場で使われたら、それは大いなる脅威となる。
去年12月に初飛行した新型ドローン『九天』：左 は航続距離7000キロ、最長12時間飛行できる大型機だ。 軍事専門家 杜文龍氏 は「対地ミサイル。空対空ミサイル。これ
らの装備から見ると、この無人機はもはや空中の武器倉庫のようになっている」。
注目すべきは機体のお腹の部分。様々な物を積むことができ、自爆ドローン100機を空中発射することが可能だと言われる。技術力で大差をつけられた上に、ドローンの調達自体もままならなくなった台湾。 ドローンメーカー『雷虎科技』の蘇聖傑総経理 は「台湾のドローンメーカーとして、特別予算、一般予算でも、もしくは将来の特別予算でも、迅速に『非対称戦力作戦を支持する』というスローガンを実現してほしい」と
■対中関係めぐり与野党で“温度差” 、、14日に軍の病院を視察した頼総統。台湾をめぐる習主席の発言に、今のところ公式な反応は見せていない。 対中政策を担う大陸委員会の梁文傑副主任委員 は、「発言に特に意外性はありません。『台湾問題が最重要課題』という発言も想定内です。人々が求めているのは台湾の現状維持です。真の危機は現状を破壊しようとする中国にあります」と。 一方の野党・国民党の牛煦庭立法委員は、 「米中両大国の間で生き残るのは極めて難しい課題です。適切な危機管理で戦争を回避し、平和を確保することは、台湾の人々だけでなく世界各国の利益にも合致します」と述べた。
■ホルムズ海峡について、、、トランプ氏によると、会談で習氏は、中国がホルムズ海峡を通じて大量の石油を購入しているとして、習近平氏は「できることがあれば喜んで協力したい」と述べた。トランプ氏は「我々が封鎖したわけではない」と語り、「彼ら（イラン）が封鎖しようとし、それを我々が阻止した」と応じたという。
トランプ氏は、習氏がイランに軍事支援しないと明言したとして、「重大な発言だ」と強調した。参照記事 、、、、この会談記事で重要なのは汀線を引いた２か所か、、。
当然だが、密約があっても公表はされない。海峡付近で拿捕されたイラン船舶から、相当数の中国製武器が見つかったこと、経済制裁、関税、貿易についても話されたとは思う。起きるかもしれない「危険な状況」より、習近平国にとっては、今起きている内外の経済問題のほうが重要課題だと思うが、、。映像：中国経済 窒息寸前 : イランが牙をむいた。なぜ？： 過去ブログ：2026年5月停戦より武力制圧優先のイスラエルと中国のお先真っ暗状態 北京で米中会談：
2026年5月15日：14日の米中首脳会談を終えたトランプ大統領はFOXニュースの取材に応じ、習近平国家主席がイランに軍事装備品を送らないと約束したと明らかにした。また、中国がボーイング製の航空機を200機購入することでも合意したとしている。一方、ルビオ国務長官はNBCの取材に対し、アメリカによる台湾への武器の売却については、「主な議題にはならなかった」と説明し、台湾に関する政策は、「現在も変わっていない」と強調した。映像記事 、、、さすがに習近平も、今以上の経済制裁には耐えられないのだろう。基軸通貨ドルの強みだ。しかしここで中国に甘い顔をしてはならない。中国は露骨に資源を外交の武器に使い、磁石や半導体材料に欠かせないレアースは6倍に、重希土類も高騰し、世界経済は混乱に直面した。それを日本政府と商社連合が豪州で採掘し、精製、流通させる事で2026年からすでに解決に向かっている。ここに至るまでの日本の地道な努力と投資が結実した結果で、日本は欧米企業の救世主として浮上した。技術を教えても、それを仇で返す中国とは共存などという夢を見ず、常に最大の警戒を怠らない覚悟が必要だろう。 参考映像：中国・北京で晩餐（ばんさん）会 米国のトランプ大統領やテスラのイーロン・マスクCEOら出席：【日豪首脳会談】1700億円でレアアース・重希土類75%を確保...双日・JOGMECが15年かけて作り上げた中国支配を崩す：
中国も富国に必死だが、問題は、それらの蓄積が軍事や中華思想の拡大、要人らの贅沢に使われ、膨大なインフラ整備や公害対策、福祉、世界平和に向けられていないことだ。所詮、知恵遅れの巨大集団でしかない。故に蓄積される不満も巨大なもので、それが自滅だけでなく、八つ当たり的に他国へまで向けられることが問題なのだ。ある意味、米国も似たような物だが、、。、、世界経済がエネルギー対策で混乱する中、日本からを含む多くの石油タンカーが米国へ集まっているという。参照映像記事 アメリカ・メキシコ湾の歴史的好景気： 映像記事：中国のご機嫌取り外交にトランプは踊らなかった：、、この映像記事では、事前に高市首相と打ち合わせが在ったと指摘されている。
コメント
2. Posted by 甲東 2026年05月16日 08:22
戦犯タコチキが、イスとレバノンの停戦を45日間延長、と。
どんどん秋波か･･･飛行機購入の前提条件だったりして。また、パコーンかな。
どんどん秋波か･･･飛行機購入の前提条件だったりして。また、パコーンかな。
3. Posted by 甲東 2026年05月16日 14:35
どうも、戦犯タコチキが台湾に対し、正式な独立宣言をしないよう警告した、らしい。
へー。
へー。
イランにとっての10年、20年は、戦犯タコチキ時間では1日、2日のことだろうと感じるが･･･