豪国防省は2026年4月14日、正式に海洋自律システム部隊MASU(Maritime Autonomous Systems Unit)を創設し、構成戦力は企業Andurilと豪海軍が共同開発した超大型無人潜水艦のGhost Shark（数十隻）、豪C2
Roboticsが開発した大型無人潜水艦のSpeartooth（不明）、豪Ociusが開発した無人水上艇のBluebottle（55隻）になると公表。映像 また豪政府は4月16日、新たな国家防衛戦略を公表し、日本を地域の平和と繁栄に不可欠なパートナーと位置づけ、連携強化の方針を打ち出した。日豪関係は価値観と利益の一致に支えられ、米国を含む3カ国間協力とともに相互運用性の向上が進んでいると強調した。すでに豪州は次期汎用フリゲートとして日本のもがみ型護衛艦の能力向上型を選定しており、装備協力を通じた関係深化が具体化している。参照記事映像：日豪防衛相会談が2026年4月8日、防衛省で急きょ開催。その理由とは？：
MASUの自律型無人戦力はAndurilと豪海軍が共同開発した超大型無人潜水艦（XLUUV）のGhost Shark、豪C2
Roboticsが開発した大型無人潜水艦（LUUV）のSpeartooth、豪Ociusが開発した無人水上艇（USV）のBluebottleで構成され、Ghost
Sharkは世界初の量産型XLUUVで最大航続距離は3,700km以上、最大積載量は約11.4m³、魚雷用弾頭や各種センサーなど搭載ペイロードを変更可能な自律型水中エフェクターのCopperhead、自律型海底監視ネットワークシステムのSeabed
Sentryといったペイロード･モジュールを最大3つ、もしくは1つの特大ペイロード･モジュールを搭載できる。Ghost Sharkは有人潜水艦の代わりに軽魚雷や重魚雷を使用した対潜戦が可能な無人潜水艦で、この分野の研究･開発で先行していたはずの米国、英国、フランス、日本、韓国は対潜戦が可能なXLUUVの実用化や量産化の域に達していない。
豪国防省は4月16日に国家防衛戦略と統合投資計画を発表し、リチャード･マールズ国防相は「資金の投資優先順位を変更する」と明かし、無人化技術の投資額を100億豪ドルから最大150億豪ドル＝約1.7兆円に引き上げ、最低でも22億豪ドルを小型で低コストなドローン開発に費やす予定らしい。100億豪ドルのうち43億豪ドル＝4,800億円以上を無人航空機分野に、MQ-28A【写真左米国製）には累計19億豪ドル＝2,100億円を充てている。オーストラリアは世界的に見ても無人化技術への投資と配備で先行している国で、豪陸軍は2018年に世界で初めてマイクロUAV＝PD-100を小隊レベルで導入、豪国防省は2021年10月「RQ-7BやRQ-12Aなど複数の無人機を1,000機以上運用している」と発表し、2024年に発表した国家防衛戦略の中で「全領域の無人化技術に今後10年間で100億豪ドル＝約1.1兆円以上を投資する」と発表した。
韓国軍はウクライナとロシアの戦争が勃発する前からAIや無人システムの研究開発、これを応用した戦闘能力のフィールドテストや評価を大々的に行っており、特に韓国陸軍は民間主導で開発が進む第4次産業革命技術（ロボット工学、人工知能、IoT、仮想現実、拡張現実、複合現実など）を取り入れて戦闘効率や生存性を高めるため、2019年にArmy
TIGER4.0と呼ばれる戦闘システムの開発に着手。Army TIGERの実装は旅団から師団に規模が拡大され、安国防部長官も第36歩兵師団をドローン･対ドローン実証部隊に指定した2025年9月の式典で「全将兵を対象にドローン教育を大幅に強化する『ドローン戦士50万人養成計画』を推進する」と発表。ドローン戦士50万人養成計画の総コストは不明だが、2026年度予算に計上された訓練用ドローンの調達、ドローン操縦訓練の教官育成、訓練インフラの整備の総額は計330億ウォン＝約35億円で、徴兵された若者が兵役を終えて社会復帰した際「ドローン関連産業の即戦力」になってドローン産業を韓国に根付かせる効果も期待されており、国防部はドローン戦士50万人養成計画を「1990年代のIT人材育成と同様の国家プロジェクト」と位置づけている。
ウクライナのミハイロ･フェドロフ国防相は2026年4月9日「迎撃ドローンはウクライナの発明品であり、既に我が国の防空にとって重要な要素になっている」「ウクライナ軍は迎撃ドローンを使用してShahed、Gerbera、Molniya、Zala（恐らくLancetのこと）、Orlanなど各種ドローンを3月に3万3,000機以上も撃墜した」「この戦果は2月と比べて2倍以上に相当する」と明かした。
ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは13日「ウクライナの迎撃ドローンによってロシア国産Geran-2：写真右（左はベースのイランのシャヘド136の平面図。全長3.5mの巨大な三角形型。ロシアは同機を国産化し「ゲラン2」と名付けている 写真/アメリカ国防情報局） が迎撃されるようになり、ウクライナはターボジェットエンジンを備えたGeran-3の速度にも対応してきた。いずれGeran-5の速度に対応して来るだろう」と指摘した。参照記事 参考記事：長距離自爆型ドローンを日本が導入へ。どんな使い方があるのだろう？：、、、豪州の仮想敵は中国で、その中国の無人機にも多くの日本製部品が使われているという。
ついでに、ウクライナ支援をする日本の無人機にも触れておこう。日本からは、日本のベンチャーが製造したTerraＡ1という、これまでにない低価格の民間企業の無人機の技術が移転されている。この日本の部品で作られた無人機は元々民生用で、ウクライナで迎撃実戦用に改造され、ロシア無人機の撃墜に活用されている。ＡＩを搭載し、妨害電波設を無視して迎撃できる性能だ。
テラドローンの新型「Terra A1」：左 は、ウクライナで実運用されている日本企業製の迎撃用ドローン（自爆型）で、時速300km以上の最高速度と約30kmの射程を持ち、ウクライナ軍がロシアの無人攻撃機を撃墜するなど、実戦で「シャヘド」等の脅威を無力化する成果を上げています。映像：【小泉悠 語る驚異の性能】ウクライナでドローン劇的進化：
同時に、将来のウクライナ復興ビジネスをに向け、日本企業47社が署名もしている。日本のウクライナ支援は、2022年の6億ドルから2026年時点で107億ドルに急増しているが、同時にＥＵも積極的に支援し、その一部には、欧州で凍結されたロシア資産の運用益13億ドルが充てられている。詳細は映像記事；日本がウクライナに渡した2000ドルの機械｜ロシアが恐れた本当の理由と復興ビジネス：に詳しい。
