2020年に米国で「台湾保証法（Taiwan Assurance Act）」が成立し、台湾への武器売却の定例化や、国際機関への参加支援が明文化された。その後、台湾保証法をさらに進め、軍事的脅威に対する直接的な保護や、経済的連携、法的な地位の確立をより強固にする法案として「台湾保護法案」が議論の対象となっていたが、アメリカ連邦議会下院がアメリカ東部時間2026年2月9日、「台湾保護法案（PROTECT Taiwan Act）」を、賛成395（共和党198、民主党197）反対2の、超党派による絶対多数で可決した。法案の正式名称が「Pressure Regulatory Organizations To End Chinese Threats to Taiwan Act（中国による台湾への脅威を終結させるための規制組織への圧力法案）H.R.153」で、略称「PROTECT（保護）」には、親台派議員たちの工夫が凝らされている。法案は9日に下院での絶対多数で可決されたが、今後上院での可決と大統領の署名を経て法律となる。
台湾外交部（外務省）の林佳龍（りん かりゅう/リン・ジアロン Lin Chia-Lung）・部長（大臣）：左 は11日夜、自身のフェイスブックで法案を提案、支持したアメリカ議員らに感謝の意を表し、この成果はアメリカ議会の超党派による台湾の安全保障と民主主義の強靭性に対する確固たる支持を改めて示すものだと強調し、双方が引き続き手を携えて平和を守り、より強靭なパートナーシップを構築していくことに期待を寄せた。同法案の主な内容は、もし台湾の人々の安全、社会または経済制度が中国の行動によって脅威にさらされた場合、アメリカは実行可能な最大限の範囲において、G20（ジートゥエンティ、主要20カ国・地域）、国際決済銀行（BIS）、バーゼル銀行監理委員会などの重要な国際金融・監督メカニズムから中国を排除するよう求めるものであると説明され、今週中には「台米対等貿易協定（ART）」の署名も予定されている。参照記事 映像記事：台湾保護法可決！中国が世界金融から締め出される？：
、、、台湾は米国から「台湾保証法」という鎧（よろい）を授（さづ）かり、さらに「台湾保護法」という超強力な制裁武器の用意もされる流れとなった。この動きは、中国の圧力に対し、台湾を民主主義陣営の重要なパートーナーとして位置づけ、その安全を包括的に保証・保護する意図があると言われる。
一方、失策続きの習近平は、いつまでも「一つの中国」とか「一国二制度」などという一発ギャグだけで国民の支持を維持するのは難しいだろうが、それに向けて積極的な行動にしり込みする軍部トップへの不満がつのり、軍部穏健派で制服組トップの張又俠（ちょう ゆうきょう、ジャン・ヨウシア、Zhāng Yóuxiá 1950年7月 - ）氏（75）との対立にまでなったのではと筆者は見ている。「ウクライナなど1週間もあれば制圧できる」という軍部に頼ったプーチン、戦争は5年目に入りつつある。過去ブログ：2026年1月中国、軍の最高幹部を粛清 なぜ今：映像記事：揺らぐ忠誠心･･･軍制服組トップ張又侠氏はなぜ失脚したか？「私に何かあったら公開して」：過去ブログ：2026年1月中国、軍の最高幹部を粛清 なぜ今：ウクライナ戦争でもロシアに国際的経済制裁がされたが、すでに侵略がされた後だった。上記の法が成立後は、台湾に対する不穏で、かつ米国に不利益になりそうな動きがあると米大統領が判断し、署名すると即実行される。今後トランプ氏は、この法案の成立をチラつかせながら、中国にあらゆる妥協を迫るだろう。中国は今はまだ「内政干渉だ！」と吠えているが、内心穏やかで無いはずだ。保護法が適用されれば、中国はほぼ完全に国際経済から孤立するからだ。戦争ごっこしている場合じゃないだろう。
