アメリカのドナルド・トランプ大統領は2026年2月12日、連邦政府による地球温暖化ガス（温室効果ガス：greenhouse gases）抑制政策の基盤となってきた、バラク・オバマ政権期の重要な科学的判断を撤回すると発表した。
2009年のいわゆる「危険性認定」は、さまざまな温室効果ガスが公衆衛生に対する脅威だと結論づけたもの。特に、自動車からの排出量を抑制する連邦政府の取り組みの法的根拠となってきた。
ホワイトハウスは、この撤回（筆者注：これは、燃料食いの低燃費で、排気ガスをまき散らす米国車生産を容認する）は「アメリカ史上最大の規制緩和」だとした。また、自動車1台あたり2400ドル（約37万円）のコスト削減につながり、自動車価格を引き下げられると述べ、トランプ政権の当局者は、この規制を覆すことにより、1兆ドルを超える節約につながり、エネルギーと輸送の価格引き下げに役立つと強調している。一方、環境保護団体は、この措置がこれまでで最も深刻な気候変動対策の後退だと主張。司法の場で争う構えを示している。
大統領執務室での発表でトランプ氏は、2009年の決定は「アメリカの自動車産業に深刻な損害を与え、アメリカの消費者に大幅な価格上昇をもたらした、壊滅的なオバマ時代の政策だ」と述べた。また、民主党の気候政策について触れ、「この急進的な規則が『グリーン・ニュー・スキャム』という、歴史上最大級の詐欺の法的基盤になった」とした。参照記事 英文記事
、、、トランプ氏は、何か変な宗教でも信じているのか？まともな科学知識さえも持っていないというしかなく、現代に、中世の「天動説」を唱えるに等しい。地球が宇宙の中心で、地球の中心は米国だとでも言いたいのか？大体、今更そんな不合理な unreasonable米国車を造っても、どの国が歓迎し輸入するだろう。
また最近米国は、欧州が移民政策の失敗や出生率の低下、言論の自由の制限、政治的反対勢力への抑圧、国家アイデンティティや自信の喪失によって弱体化し、「文明の消滅」に瀕していると指摘していた。こうした見方はトランプ政権の外交戦略の一部として、欧州の方向性を批判する文脈で示されている。
カラス（Kaja Kallas）外交安全保障上級代表：右 は2月15日、ドイツ・ミュンヘンで開催された安全保障会議会議の演説で「いわゆる”退廃的な欧州”が文
明の消滅に直面しているという主張は間違いだ」と反論し、欧州が人権や自由な社会、多様性のある民主主義を守ることで世界に貢献していると強調した。 参考：欧州諸国、米国が主張する「文明の消滅」に反論：、、、米国は何をもって退廃的というのか？麻薬や銃器、売春、組織犯罪が蔓延し、ホームレスが目につく米国のほうが、客観的には余程退廃的Decadent、Effeteに見えるのだが、、。
コメント
聖書が言ってるのであり、俺は知らん、ともとれる。精霊が～～私は無罪･･･
