インド政府は2026年2月11日、ソーシャルメディア企業に対して違法とされたコンテンツを「通知から3時間以内に削除することを義務付ける」新しい規則を導入すると発表した。 この措置は、これまで認められていた36時間の対応猶予を大幅に短縮するもので、対象企業にはメタ（Facebook、Instagramなど）、グーグル（YouTube）、X（旧ツイッター）などの大手プラットフォームが含まれる。政府はこの変更を、2021年制定の情報技術規則（Information Technology Rules, 2021）の改正として発表し、2026年2月20日から施行する。新ルールは従来の削除期限を36時間から3時間へと大幅に短縮するとともに、AI生成コンテンツやディープフェイクなども違法コンテンツの対象に含める。
新規則ではAIで生成された音声、画像、映像などの「合成情報」を公式に定義し、こうしたコンテンツを投稿・共有できるプラットフォームに対して、明確かつ目立つラベル表示を義務付ける。、、インドは世界最大級のインターネット利用国の一つであり、そのオンラインユーザー数は10億人に迫るとされている。この巨大市場は米国や欧州などの主要テック企業にとって重要な収益源であるが、政府の規制強化はこれら企業と当局との関係を複雑化させている。この政策転換はインド政府がデジタル空間での偽情報や社会的混乱の拡大を食い止める試みと位置付けられているものの、同時に言論の自由や表現の自由とのバランスについて国内外で議論を呼ぶことになりそうだ。参照記事 、、、個人的には、ＹＯＵＴＵＢＥでのフェイク記事の横行がひどい状態だと思う。インド並みとまで行かなくても、投稿者の規制を強化すべきだろう。犯罪国際化の原因にもなっている。
