トランプ米大統領は2026年2月6日、インド製品に課していた25％の上乗せ関税を撤廃すると発表した。両国が今週発表した貿易協定の条件を確定させる第一歩となる。米国はインドによるロシア産石油の購入を理由に追加関税を課していた。

トランプ氏はこの日署名した大統領令で、「インドはロシア産石油の直接的・間接的な輸入の停止を確約し、米国からエネルギー製品を購入することを表明した。また、今後10年間にわたり防衛協力を拡大する枠組みを米国と構築することに最近合意した」と指摘した。米国は別の共同声明で、インド製品に課されている上乗せ関税を削減し、実効関税率を18％に引き下げると発表した。25％の追加関税の撤廃は、米東部時間2月7日午前0時1分に実施される。貿易合意はトランプ大統領とインドのモディ首相による電話会談後に発表された。

昨年夏以来、アジアの主要な貿易相手国の中で最高の50％関税を課されてきたインドにとって、今回の税率引き下げはインドの鉄鋼・アルミニウムを含む対米輸出にとって大きな負担軽減となる。トランプ大統領は、モディ首相がロシア産原油購入を抑制する努力を見せたことが、関税引き下げの決め手になったと述べた。その見返りとして、インドは5000億ドル（約78兆6200億円）相当の米国製品を購入し、農産物や製造品、化学品、医療機器を含む米国製品に対する貿易障壁の撤廃に同意した。参照記事　参照記事　映像記事　

、、、この流れ、インドが米国の対ロ戦略に同調したというより、対中政策で合意した結果とみていいだろう。右図のように、積極的に輸出大国を目指すインドにとっては、中国の経済進出が何よりの脅威であり、同じく中国を警戒する欧米との関係強化に向け、中国の支援を受けるロシアとの関係を断つ方向へ舵を切ったと筆者はみている。近年、日本企業が積極的にインド支援、進出を決めている背景には、このインドの積極策に沿った、インドを製造大国へする思惑があるのだろう。これがうまくいけば、日本は対欧米に対する直接的貿易黒字の超過を気にすることなく第3国への更なる経済規模拡大が望める。参照記事　

実際、米国との合意より先の2026年1月27日、インドとEUの間で断続的に20年近く続いていた自由貿易協定の交渉妥結が発表された。世界最大級の市場同士をつなぐこの協定は、約20億人、世界のGDPの4分の1をカバーする自由貿易圏を形成し、グローバルな経済秩序を一変させると期待される。またこの協定は、EUとインドがアメリカの保護主義に追随することも、世界経済が立ち止まることもないという事実を強調しているが、インドはほぼ同時に、欧米との協調へ路線を変更した。EUにとっても、グリーンランド問題などで関税をチラつかせる対米政策として、インドとの関係強化は渡りに船であろう。世界最大級の市場同士をつなぐこの協定は、約20億人、世界のGDPの4分の1をカバーする自由貿易圏を形成し、グローバルな経済秩序を一変させると期待され、貿易と並行して、インド・EU間で初の安全保障・防衛パートナーシップも締結される。

これまでEUが同様の協定を結んでいるアジアの同盟国は日本と韓国のみで、今回の協定はインドを西側の安全保障の枠組みに組み込む重要な一歩でもある。また、ロシア製の兵器に依存してきたインドにとっても、軍事連携の多角化に踏み出す転換点となる。中露と欧米を天秤にかけたインドの巧みな交渉術の結果と見ていいのでは、、。2026年2月、新たな反中露経済、防衛圏が成立した。乗り遅れそうだった米国も、何とか間に合った、、とみれば分かりやすい。この流れにあせっているのは中露だろう。参考映像記事：中国が日本へのレアアース輸出再開！脱中国に焦ってまさかの歩み寄り！：