米ニューヨークに本部を置くHRWは年次報告書で、世界の人権状況はロシアと中国からの圧力にさらされて既に「負のスパイラル」に陥っていたが、トランプ氏のホワイトハウス復帰はによってそれが加速していると指摘。「ルールに基づく国際秩序は破壊されつつある」と述べた。

HRWは、米国ではトランプ氏が「人権をあからさまに無視し、人権を甚だしく侵害している」と指摘し、移民・税関捜査局（ICE）の職員の展開に言及し、「数百件もの不必要に暴力的で虐待的な強制捜査」を行っていると述べた。 英文記事　

報告書は、「米政権による人種・民族的スケープゴート化、権力掌握を口実とした国内での州兵の展開、現大統領を批判する元高官や政敵とみなした者に対する度重なる報復行為、そして行政府の強制力の拡大と民主的な権力の抑制と均衡の仕組みを無効化する試みは、米国における権威主義への決定的変貌を裏付けている」と述べ、世界の人々が享受できる民主主義の水準が、ソ連がまだ存在していた東西冷戦期の1985年の水準にまで低下したと指摘。「ロシアと中国は20年前よりも自由度が低い。米国も同様だ」と述べている。図の英文記事：図は、各国の報道に対する権威主義の強弱を示している。都合の悪いことは隠す体質のある国政だと理解していいだろう。　

HRWのフィリップ・ボロピオン（Philippe Bolopion）代表は各国に対し、人権尊重に基づく同盟を結成し、関税を振りかざすトランプ氏ら団結して対抗するよう呼び掛けた。同氏はAFPに対し、「特定の問題に関して、場当たり的な同盟を結びたくなる国もあるかもしれない。ある問題では中国と、別の問題ではトルコと、またある時は南アフリカと組むといった具合に」「われわれの見解では、こうした同盟が強固で永続的なものとなるためには、民主主義、国際法、人権といった原則と価値観に基づいて構築されたものでなければならない」と語った。参照記事　　参考映像：Understanding Risk in Global Investment Portfoliosグローバル投資運用のリスクを理解する：

、、、傍線（ぼうせん）部分を逆説的に言えば、日本は民主主義、国際法、人権に違反する国とは、対立しないまでも距離を置くべきだろう。日本に非はなく、彼らが未熟であり、まして交易を行うには信頼に欠けるからだ。米中露、南北韓、、、この視点から言えば、経団連、日中、日韓議員連盟の動向は未熟で幼稚、反日を言う国に敢えて近づく行為は売国的でさえあるように見える。本気で仕事をしていないから、警鐘を鳴らし、相手を啓蒙するなど、するつもりもないのだろう。どんな国にも、大なり小なり国家を形成する上で権威主義が在っても当然だろうが、それを政策で実行し、行き過ぎれば他国との緊張を生むだけの悪手となる。韓国が良い例だ。