ＥＵの輸出全体に占める米国向けの比率が２０％余りなのに対し、カナダは全輸出の７０％近くが依然として米国向けだ。米国へ輸出される電力は主要な輸出品目（全体の22％）。輸出される電力の多くは、カナダ国内、特にケベック州やオンタリオ州などの豊富な水力発電によるもので、特に米国東部はカナダの電力に依存し、このことは、米国のクリーンエネルギー目標達成にも貢献している。2025年、トランプ関税はこれにも高率な関税をかけるとし、激怒したカナダは対抗策として、米国向け電力料金に25%の追加料金を課すと発表した。最終的に、オンタリオ州政府は電力料金の上乗せを一時停止し、米側も関税措置を見送ることで事態の沈静化が図られたが、他の品目への高関税は据え置かれた。全体として、カナダと米国の電力取引は経済的に重要であり、技術的な相互接続も進んでいるが、政治的な貿易摩擦の影響を受ける可能性がある。参照記事
それを煽るかの様に、カナダのマーク・カーニー首相Prime Minister of Canada Mark Carneyは、中国との関係強化などを通じ、新しい世界の貿易秩序構築を主導しようとしている。米国との長年にわたる関係が、トランプ米大統領の関税措置によって変調を来し、総輸出額の減少が懸念されたためだ。カナダは貿易相手を多国間に広げる動きを加速させる中で、2026年1月中旬、中国との関税引き下げに合意し、その他の国との協定締結も推進中だ。参照記事、、、これは、カナダが中国の人権問題などを非難して最近まで中国製品排除の方向だった事を思えば意外すぎる展開だった。写真はカナダのカーニー首相と習近平国家主席。2026年1月16日、北京市内で撮影。
これに対し、トランプ大統領は1月24日、自身のSNSで、カーニー首相がカナダを、中国製品をアメリカへと送り込む「中継地」にしようと考えているのなら「大きな間違い」だと訴え、「もしカナダが中国と協定を結べば、アメリカに輸入されるすべてのカナダ製品に、直ちに100％の関税が課せられるでしょう」と警告した。トランプ氏はカーニー首相が1月20日のダボス会議の演説でトランプ政権の姿勢を批判して以降、カナダへの圧力を強めている。参照記事 、、カーニー氏、トランプ氏の当然の対応に、どう対処していくのか？この問題、相当こじれるのでは？
2026年1月25日：米国全土で冬の嵐が猛威を振るう中、電力需要の急増と燃料供給の制約が重なって電力網に負荷がかかっている。各地域の電力会社は停電や計画停電を回避するための緊急措置を相次いで講じており、電気料金の急騰や発電設備の再稼働など異例の対応が進んでいる。これは北東部から中西部、南部まで人口の約半数に当たる地域を猛烈な寒波が覆っていることに起因する。こうした高騰を受け、通常は季節的に休止している旧式の火力発電所が相次いで稼働し、需要に対応している。特に天然ガスの供給に影響を与えており、主要なガス田やパイプラインで生産や流通が滞る地域も出た。このため、電力各社はガス以外の燃料を活用する必要に迫られている。米東部ニューイングランド地域では、通常はほとんど使われない燃料油発電が総発電量の35％を占めるまでに増加し、ガスによる発電が22％にとどまった。専門家は老朽化した発電設備の活用や石油・石炭発電の再稼働に伴う環境負荷、そして再生可能エネルギー資源の限界を巡る議論が今後のエネルギー政策において重要なテーマになると指摘する。参照記事
