イラン各地で拡大した政府への抗議デモをめぐり、イラン国営テレビは2026年1月21日、民間人を含む3117人が死亡したと発表した。政府が一連のデモの死者数を発表したのは初めて。人権団体側は、さらに多くの犠牲者がいると指摘している。一方、米国に拠点を置くイランの人権団体が設立した通信社HRANAは、21日時点で4902人の死亡を確認したと発表した。犠牲者の大半がデモ参加者だとしている。さらに9千人以上の死者がいる可能性についても調べているという。また、サンデー・タイムズ紙The Sunday Timesは、政府による残忍な弾圧で少なくとも1万6500人の
抗議参加者が死亡、33万人が負傷したと主張しており、ある医師はこの状況を「デジタルの闇に隠れた大量虐殺」と表現し、死者は2万人に上るだろうとも言われている。英文記事、、、これに先立ち、イランの安全保障委員会は20日、ハメネイ師Iran's Supreme Leader Ayatollah Ali Khameneiを標的とする行為は「イスラム世界全体に対する戦争」として受け止められ、ジハード（聖戦 jihad）令の発布とともに世界各地の「イスラムの戦士」が動員されるべきだとの見解を示したと、国営イラン通信（IRNA）が報じた。
治安部隊の弾圧に対し介入を示唆してきたトランプ米大統領は21日、スイスのダボスで米CNBCのインタビューに対し、米国によるイランへの軍事行動について「さらなる措置がとられないことを望む」と述べた。イラクでのデモは、全国少なくても70か所以上で起きたと報告されている。参照記事 参照記事 過去ブログ：2026年1月イランの政治決着は先行き不透明と三者会談から見えること：
22日の記事では、大型原油タンカー（VLCC）の運賃相場が乱高下している。ロシア産原油への制裁強化と中国の積極的な原油輸入によって2025年12月にかけ高騰していたが、年末年始に急落。その後はイラン情勢の緊迫化にともない10日で4倍に急上昇した。地政学リスクに左右されやすい状況が続き、相場の先行きも読みにくくなっている。参照記事 イランが世界に聖戦を発令すれば、米国と関係の深い各国のタンカーが標的になる可能性があり、日本への影響も避けられないだろう。
タコ爺もアフガンの二の舞は真っ平御免だし。