トランプ氏（Donald Trump）は米国がグリーンランドの「完全な購入」を目指すと改めて主張し、その圧力として、同島の主権を支持する欧州8カ国からの輸入品に追加関税を課す挑発的対抗措置を表明した。 President Donald Trump ’s pledge to provoke a sweeping tariff fight with Europe （トランプ大統領、欧州との広範な関税闘争を引き起こすと公約）
同氏はSNS上で2月1日からデンマーク、イギリス、フランス、ドイツ、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、オランダの製品に10％の関税を課すと警告し、合意に至るまで段階的に最大25％に引き上げる考えを示した。これはグリーンランドの自主性を支持し、同島の軍事演習に参加した欧州各国への「報復」として位置づけられている。対してEUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長は20日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会で「圧力は国際法と取引協定への裏切りだ」と強く批判し、EUは「断固として、結束し、対応する」と述べた。関税に対抗する措置として、米国からの輸入品に対する930億ユーロ（約17兆900億円）規模の報復関税を検討しているとの報道もある。
フランスのマクロン（Emmanuel Macron）大統領も同様に「同盟国への不当な圧力」と非難。さらにEU加盟国首脳らは共同声明で米国の動きを「新たな植民地主義」とする見方を示した。
グリーンランドのニールセン（Jens-Frederik Nielsen）首相は20日、国際法と自治権への尊重を改めて求めると同時に、トランプ氏の発言は地域の安定を損なうと警告した。デンマークのフレデリクセン（Mette Frederiksen）首相も「最悪の展開に向かっている可能性がある」と懸念を示している。
グリーンランドは豊富な資源と軍事的価値を持つため、米国は安全保障上の理由から同島の影響力確保を重視している。参照記事
一方、欧州はNATOの集団防衛義務に基づき、デンマーク領土としての主権と国際秩序を守るべきだと反論し、NATO内部ではトランプ氏の強硬な対応が同盟の信頼関係を損なうとの懸念が高まっている。欧州側は米国依存からの脱却や独自の防衛強化を訴える声も上がっており、北大西洋同盟の将来に対する疑問が浮上、また、米国内でも議員らが追加関税の阻止に動くなど、対立は国内外で波紋を広げている。参照記事 過去ブログ：2026年1月グリーンランドが地政学的に米国に重要なのは分かるが、、：グリーンランドを取得するために武力を行使するかとの質問には、トランプ氏は「ノーコメント」とし、武力行使の可能性を否定せず、「ヨーロッパはロシアとウクライナの戦争に集中すべきだ。率直に言って、それで（欧州諸国は）大変なことになっているからだ。（中略）ヨーロッパが集中すべきはそっちであって、グリーンランドではない」と述べた。欧州連合（EU）は22日にブリュッセルの本部で緊急首脳会議を開催し、トランプ氏によるグリーンランド領有という脅威への対応を協議する。
EUの外相にあたるカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表EU foreign policy chief Kaja Kallas（前エストニア首相）は、EUは「争いを起こす気はないが、自分たちの立場は堅持する」と説明、「貿易をめぐって脅すのは、この問題で取るべき道ではない」、「主権は取引するものではない」とした。、、、、、カラス氏の指摘が正論だろう。
こうしたなか、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は19日、複数の航空機がグリーンランドのピツフィック宇宙基地（ピトォフィク宇宙基地Pitffik Space Base）に向かっていると発表した。アメリカとカナダの合同軍事防衛組織であるNORADは、今回の作戦について、「NORADのさまざまな長期計画の活動を支援するための」日常的な作戦の一部だと強調。デンマークとは調整済みで、グリーンランド自治政府にも報告済みだとした。参照記事 、、、、定期的に軍事演習ができるほど自由に振舞える別な国の領土に、「島ごと買わせろ！」と、追加関税まで出して強引に振舞うとは、いくら不動産屋上がりでもやり過ぎではないのか？筋違いな要求は引っ込めるのが賢明だ。過去の発言からも、ガザもウクライナも、彼には売り物件にしか見えないようだ。
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