アメリカのドナルド・トランプ大統領は2026年1月16日、グリーンランド併合という自分の野心に同調しない国々に対し、関税を課す可能性があると警告した。現在北極圏にあるグリーンランドは、デンマーク自治領。
トランプ大統領はホワイトハウスの会合で、「グリーンランドに協力しないなら、その国には関税を課すかもしれない。我々は国の安全保障のためにグリーンランドが必要だからだ」と述べたが、トランプ氏は、どの国が新しい関税の対象となるのか、またそのためにどういう権限を使うつもりなのかについては明言しなかった。
デンマークとグリーンランド以外にも、複数の国がトランプ氏の計画に反対している。アメリカ国内でも領有に懐疑的な声が多い。トランプ氏が発言した際には、超党派の米議会代表団がグリーンランドへの連帯を示すため、現地を訪れていた。代表団にはNATO支持を強く主張する上院議員や下院議員らが参加した。クーンズ上院議員と多くの議員は民主党でトランプ大統領（共和党）に強硬に反対する立場だが、共和党の中道派トム・ティリス上院議員（ノースカロライナ州）やリサ・マーカウスキー上院議員（アラスカ州）も参加している。
北大西洋条約機構（NATO）加盟国のデンマークは、アメリカがグリーンランドに対して軍事行動をとれば、それはNATOの崩壊を意味すると警告している。NATOは加盟国同士が外部からの攻撃に際して互いに援助するという原則で成り立っており、一国が別の加盟国に対して武力を行使する状況を想定していない。
アメリカはすでに第2次世界大戦以来、グリーンランド北西端のピトゥフィク基地（ピトゥフィク宇宙軍基地Pituffik Space Base）に200 人の米兵と 450 人の同盟国軍および契約社員が駐留しており、ワシントンWashington DCのミサイル早期警戒システムの一部として、宇宙監視および衛星指令機能を提供している。さらに、気候変動が北極圏を再構築し、北米に近い新たな交易路を開き、グリーンランドを米国・中国・ロシア間の激化する極域争いの中心に据えるにつれ、その地政学的重要性はさらに増す見込みだ。デンマークとの既存の協定では、アメリカは自らの判断でどのような規模の部隊でもグリーンランドに派遣する権限を持っている。
しかしトランプ氏は9日に記者団に対し、リース契約では不十分だと述べ、「国というのは、9年契約や、たとえ100年契約でも、そのようなものを結ぶことなどできない」と述べ、必要なのは所有権だと話した。
欧州のNATO加盟諸国はデンマークを支持して結束を示し、欧州諸国はさらに、北極圏は欧州にとっても同様に重要で、その安全保障はアメリカを含むNATO全体によって共同で担われるべきだとしている。このため数日来、フランス、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、オランダ、イギリスなど複数の国が「偵察任務」として少数の軍をグリーンランドに派遣している。参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事
トランプ元大統領によって過去に提唱された次世代のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」構想では、宇宙空間に多数の衛星を展開し、飛来するミサイルを検知・迎撃することを目指している。イスラエルの「アイアンドーム」の拡大版か？
、、、同じ同盟国間の問題に他国が何か言っても虚しいが、しかし、同じ自由主義経済圏の中で、関税を政治的武器に振り回すのは、どう見ても違和感を覚える。例えそれが、将来的な宇宙戦争や弾道ミサイル（ICBM）から首都圏を防衛する備えであるとしても、、。それにしてもトランプ氏、矢継ぎ早に政権構想を実行に移しているが、各方面で反発も起きている。参考記事：米司法省、移民当局ICE妨害の疑いでミネソタ州知事ら民主党重鎮の捜査に着手：
コメント
タコ爺が興味なしと判断したのだろう。グリーンランドより筋が通ている。
ハメネイの次は穏健派ぼんさんにする、という条件を出して裏交渉をするなどの発想は皆無だろうな･･･
台湾も放置するしかないなー。俺以外は別、と言うのかな。病気。