ドナルド・トランプ米政権は2026年1月14日、75カ国からの移民ビザ（査証）申請手続きimmigrant visa processingを、無期限に停止an indefinite pause すると発表した。アメリカへの合法的な入国経路をさらに制限している。
米国務省は声明で、「アメリカ国民から富を搾取しようとする者」による、福祉や公的給付の利用を通じた制度の「悪用に終止符 "an end to the abuse" 」を設けたいと述べた。英文記事 右図に入りきれないアフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、カンボジア、カザフスタン、キルギス、ラオス、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、タイ、ウズベキスタンを含む他のアジア諸国も75か国に含まれる。筆者が調べた判断で、右図では中国、韓国を75か国に入れているが、現時点では、リストに入っているとも、韓国だけ入っていないとも在り、はっきりしていないので、参考図程度に見てほしい。中国はリストにないが、10 年のビザを保有する中国国民が米国に渡航するには、引き続き電子ビザ更新システム (EVUS) に登録する必要があるとの説明もある。 参照記事 参照記事
トランプ大統領は昨年のホワイトハウス復帰以来、アメリカへの入国を不法、合法共に制限しようとしており、すでにブラジル、イラン、ロシア、ソマリアからの移民ビザの手続きを停止している。今回の命令は1月21日に発効するが、75カ国の完全なリストはまだ公表されていない。
国務省のトミー・ピゴット首席副報道官は、「国務省は、アメリカに負担をかけ、アメリカ国民の寛容さを悪用しそうな移民希望者を不適格と判断する長年の権限を行使する」と述べた。AP通信によると、国務省は領事担当官に対し、対象国からの移民ビザ申請を停止するよう指示した。ただし、この停止措置は非移民の一時的な観光ビザや商用ビザには適用されない。
昨年11月には、首都ワシントンでアフガニスタン出身の移民が州兵2人を銃撃し、うち1人が死亡する事件が発生。トランプ政権はこれを受け、19カ国の国民について入国を禁止または制限した。12月には、パレスチナ自治政府発行の書類で渡航する人々を含め、さらに5カ国を対象に渡航禁止を拡大した。また、当初の19カ国については、亡命申請、帰化手続き、永住権申請も停止している。、、、、75か国の分類が「福祉や公的給付の利用を通じた制度の悪用が多い国」とされていることで、リスト入りした国の人で、正規に移住した人まで差別的に見られるのではと心配している。
