日本では明治初期に、ロシアの南下を警戒して、屯田兵や、20歳以上の男子への3年間の徴兵を導入したが、 欧州では今兵役義務の議論、再導入、拡大が相次いでいる。安全保障環境の悪化や予備役の高齢化を理由に志願制の兵役を2025年7月に導入したルーマニアでは世論調査に回答したほぼ半数が「義務的な兵役の再導入」を支持し、英国も若者が最大2年の軍隊勤務を体験できる制度を2026年3月から開始する。
欧州諸国は冷戦終結に伴い「国防予算の削減」と「徴兵制の廃止（平時の運用停止を含む）」に踏み切って戦力規模を縮小し、こうした削減で解放された資金は公共サービスや社会福祉への投資に回され「平和の配当」と呼ばれるようになったものの、2022年2月からのウクライナ紛争でロシアの脅威が再燃したためリトアニア、スウェーデン、ラトビア、クロアチア、セルビアで義務的な兵役＝徴兵が再導入され、ドイツ、フランス、ルーマニアでも志願制の兵役が導入され、イタリアでも志願制の兵役導入を推進中で、カナダでも予備役と異なる補助予備軍＝民間人の自発的な参加者で構成された民間防衛隊を拡充する予定だ。
目指すのは「準備された練度の高い人員の動員力」という意味ではなく「軍での勤務経験」「軍隊文化の理解」「奉仕する意思や義務感に対する国民理解」などのこと、つまり有事の際の動員環境を兵役を通じて事前に準備しておく必要性のことで、兵役のイメージが太平洋戦争で止まっている日本人には理解しにくいかもしれない。ポーランドのディフェンスメディア＝Defence24はフランスの志願制に基づいた兵役導入について「民主的な防衛の基本原則を再発見しているに過ぎない」「平時に動員できない国は脅威に晒されても動員しない」「フランスはこの教訓が避けられなくなる前に学び直すことを選んだのだ」と指摘している。
ルーマニアは2007年に義務的な兵役を停止したが、安全保障環境の悪化や予備役の高齢化を理由に志願制の兵役（勤務期間は4ヶ月/退役後は予備役に編入）を2025年7月に導入し、ルーマニア国営通信社のAgerpresは6日「地域安全保障“認識と期待”と題された世論調査に回答した49％が義務的な兵役の再導入を支持し、47％がこれを拒否、4％がわからない･無回答と回答した」と報じ、ルーマニアでは「義務的な兵役の再導入」は公的な議論が未成熟であるにもかかわらず、この不人気な政策を世論調査に回答したほぼ半数が支持している。
英国でも25歳未満の若者が1年～2年の軍隊勤務（訓練）を体験できる「Gap Year制度」が2026年3月に開始される予定で、これはオーストラリア軍が10年以上前から実施してきた制度をモデルにしたもので「予備役の確保」ではなく「軍と国民を結びつけ、軍が果たす役割の認識を高め、若者に潜在能力を発揮するためのスキルと経験を与えること」を目的にし、2026年の第一弾募集は約150人だが、最終的には募集規模を年1,000人まで拡張させる予定だ。ウクライナで徴兵は、2014年に復活している。
もう契約に基づく職業軍人、この退役者で構成された予備役だけで国の安全を守るのは無理があり、戦争が夢物語でなくなってきた状況において「国民が有事の際に団結できるのかどうか」は抑止力の重要な一要素といってもよく、そもそも平和の配当は冷戦時代を生きた人々が残してくれた遺産なので「負担が元に戻っただけ」とも言える。人口の少ない北欧では、デンマークの様に女性にも徴兵や、訓練参加が奨励されていたりする。 参照記事 参照記事 
