トランプ（Donald Trump）米大統領が「国益に反する」として66の国際機関・枠組みからの離脱を表明したことを受け、太平洋の環境保全を担う地域組織「太平洋地域環境計画事務局
（SPREP）」は2026年1月8日、米国が同組織から脱退する場合には正式な手続きを踏む必要があると強調した。今回の脱退表明には、太平洋諸島の国民が米国へ入国する際のビザ（査証）要件強化など、外交・移動面での新たな摩擦も絡んでいる。フィジー、バヌアツ、ツバル、トンガなどの国民は2026年1月21日から高額なビザ保証金の支払いを求められるなど、移動制限が強化される見込みだ。トンガではすでに1月1日から入国制限が適用されている。映像記事：トランプ大統領 66の国際機関から脱退を指示「米の利益に反する」(2026年1月8日)：
SPREPはサモアを拠点とし、気候変動や汚染対策、自然災害対応など太平洋の小島嶼国を支援してきた数十年の歴史を持つ環境保全組織だ。海面上昇による生存の脅威や気象災害への備えなど、国際的な気候交渉の場でも加盟国の声を代弁してきた。加盟国はフィジー、ソロモン諸島、バヌアツ、マーシャル諸島など150以上に上る。SPREPの事務局長は声明で、離脱表明だけでは即時の脱退とはならないと指摘した。また、米国の資金提供や技術協力は組織運営にとって重要であったが、他の加盟国・パートナーの支援によって活動継続が可能であるとの見解も示した。
SPREPの最新の年次報告によると、同組織の年間予算は主にオーストラリア、イギリス、ニュージーランド、フランス、米国といった加盟国の拠出金で賄われ、中国も年約20万ドル（約3130万円）の支援を行っている。こうした多国間の資金構成から、米国の脱退は財政面でも影響を与える可能性があるとみられている。特に中国が地域への関与を強めていることを背景に、米国の関与縮小が地政学的なバランスに影響を与えるとの見方があるという。米国務省はこの件に関してコメントを出していない。SPREPは引き続き正式な脱退手続きの詳細について協議を進めるとしており、加盟国や支援国との連携を維持しつつ活動を継続する方針だ。参照記事 英文記事
、、、すでに「中国の影響力が増大する中、米国の動きは太平洋における影響力を低下させる可能性がある：US move may reduce influence in Pacific as China's influence grows」と報道されており、米国の決定次第で、太平洋における中国の覇権が強化され、日本の遠洋漁業にも影響が出るとも予想できる。また、この事で米国の太平洋における軍事戦略に影響が在るとは思えないが、中国は国連での中国支持国を増やすためにも、これを機に、これまで以上に影響力を強化する可能性がある。中共政府の辞書に国際協力や協調の文字は無い、在るのは洗脳と独占だろう。CO2と地球温暖化は関係無いと言うトランプは偏屈だが、自由と放漫無礼（Arrogant and rude）の違いも知らない中国よりは少しはマシだ。最近の中国、一人支配の強化下で中国共産党内の集団知性が後退していることを反映しているのかもしれない。参照記事：Arrogant, Rude Side-Taking 傲慢で無礼な横取り：
大昔、スペインとポルトガルが世界を分け分けしたことを思い出す。
アホくさ。