米国がベネズエラVenezuelaの石油資源に強い関心の背景には、同国が保有する膨大な原油埋蔵量と、それをめぐる政治・経済的な戦略がある。ベネズエラは世界最大級の原油埋蔵量を有し、推計では約3000億バレル、世界の約17％を占めるとされるが、老朽化したインフラや政治混乱のため現在の生産量は世界市場の約1％にとどまっている。

この状況で、米国はマドゥロ（Nicolas Maduro）大統領排除後、同国の石油資源活用を公然と打ち出し、トランプ（Donald Trump）大統領は、米国がベネズエラを実質的に運営し、同国の原油を利用する方針を示し、ベネズエラが過去に米国企業の資産を国有化したことを改めて非難した。地図は、埋蔵地域の分布とパイプライン。

米ＡＢＣニュースは６日、複数の関係者の話として、トランプ政権がベネズエラのデルシー・ロドリゲス（Delcy Rodríguez）暫定大統領に対し、石油の生産で米国と独占的に提携することや、重油の販売で米国を優遇することを要求したと報じた。中露やイランなどとの経済関係を断絶することも求めたという。

トランプ政権の戦略の一環として、ベネズエラから米国への原油供給が打ち出され、同国の一時的な石油販売として3000万〜5000万バレル30 million to 50 million barrelsが米国向けに割り当てられる案が浮上している。この石油は市場価格で売却され、収益は米国側が管理するとされ、得られた収益は、米国およびベネズエラの一般市民に還元される計画だと米エネルギー省は説明している。映像記事

この動きは短期的には米国のエネルギー供給や価格面での利点をもたらす可能性がある。重く硫黄分の多い（重質油）ベネズエラ産原油は、米国のメキシコ湾岸にある製油所で処理され、ディーゼルやジェット燃料、アスファルト等の供給増につながるとの見方もある。これらの世界的な供給不足が懸念される中、この種の重質原油の安定供給はエネルギー市場に利する可能性があるとされている。

しかし、ベネズエラの石油産業の復活には多くの課題が在り、長年の投資不足や腐敗、インフラの劣化により油田や精製設備は深刻な損傷を受けており、生産能力を引き上げるには巨額の資金と長期的な安定が必要だと指摘され、石油生産を現在の水準で維持するだけでも今後15年で約540億ドル（約8兆5千億円）の投資が必要とされ、増産を目指す場合はさらに多額の投資が必要になるとの試算もある。また、過去にベネズエラは故チャベス（Hugo Chávez）前大統領の下でエクソンモービルexxonmobilなど米国企業の資産を国有化し、国際仲裁で賠償命令を受けたものの支払いは行われていない。

あるメディアは、左のような漫画で、空のドラム缶が、新たな宝島を見つけたと皮肉っている。また、ベネズエラで起きたのは単なる政変では無く、石油業界史上最大規模の買収だとも言われている。それほどに、埋蔵量は巨大で、簡単では無いにしても、ここの利権を握ったものは、国際市場を左右する程の影響力を得るだろう。中露が騒ぐのも当然だ。

今後米国企業が再進出する場合には、政治的・法的な安定性の保証が不可欠であり、将来的な再国有化リスクが投資意欲をそぐ可能性もある。こうした複雑な状況を踏まえ、米国がベネズエラの石油を戦略的に活用する試みは、単なる資源獲得にとどまらず、エネルギー市場の供給確保や政治的影響力の拡大を狙った長期戦略の一部とみられている。しかし、実際に同国の石油産業を復活させ、米国の利益につなげるには依然として多くの障壁が存在している。参照記事　参照記事：Why the US has designs on Venezuela’s oil（米国がベネズエラ石油の計画を行う理由）を編集　英文記事 過去ブログ：2026年1月中国の約10兆円のベネズエラへの融資の内、約3兆円は焦げ付くのか？：

今後米国によるベネズエラへの戦略の中で、右図のようなロシア、ウクライナ戦争に関係する事が起きるかもしれないと、ボグダン2026/1/8映像記事が列記している。映像では、ロシア外務省が、外交ルートを使ってベネズエラ経由でコロンビア産コカインの密輸も行っていたと指摘している。欧州への麻薬密輸にロシアマフィアが関係しているのは、映画にもなる程に有名な事だ。また、プーチン個人にとっては、一国の大統領が拘束、連行された事実は他人ごとではないだろう。