中国は出生率向上を目的として、これまで免税対象だったコンドームを含む避妊具について、2026年1月1日から付加価値税13%の課税対象としたが、首都北京の住民やアナリストは、この措置はほとんど効果がないと指摘している。一方で保育サービスと結婚仲介サービスは免税対象で奨励されている。中国政府は、急速な高齢化と人口減少、過去最低を更新し続ける婚姻率を懸念し、低迷する出生率の向上を目指している。避妊具への課税（売価を高くする）では、国民が子どもを持つことを思いとどまらせている根本的な問題の解決にはならないと、ジェシカと名乗る30代の女性はAFPに対し、「雇用から日常生活に至るまで、今の中国の若者が受けているものすごいプレッシャーは、コンドームとは全く関係ない」と語った。ジェシカさんは、中国社会には顕著な階級格差があり、多くの人は将来が不確実過ぎて家族を持つことができないと感じていると説明。「富裕層がますます豊かになる一方で、貧困層は依然として貧しいままだ。（貧困層は）自分の将来に自信を持てず、子どもを持とうとしない可能性がある」と付け加えた。
中国の人口は3年連続で減少しており、国連の予測によると、現在の14億人が2100年には6億3300万人に減少する可能性がある。習近平国家主席ら中国の指導部は、人口動態問題に取り組むと表明している。シンガポールにあるリー・クアンユー公共政策大学院のアルフレッド・ウー准教授は、世界で最も子育て費用が高い国の一つである中国で、子どもを育てるのにかかる真のコストと比べれば、避妊具への課税は取るに足らない金額だと指摘。教授は、中国の若いカップルは、失業率の高い労働市場、「法外な」住宅費、ストレスの多い職場環境、職場における女性差別など、具体的な障害に直面していると付け加えた。参照記事
、、何時まで経っても中国共産党は、党治はできても政治は出来ない。何かにつけての対決姿勢は、相手からの反発と決別しか生まない。いつまでも巨大な村社会でしか無く、国際化など遠のくばかりだ。異常な教育熱や、それに伴う過度な競争原理からは、個々の子供に精神的安定を与えず、人間性を欠いた、礼儀もマナーもしらない若者を量産している。片寄った知性の集まりだけで幾ら策を練っても、決っして国を内面から豊かにする方策は生み出せはしない。
日本の政治家にも言えるが、策を練る側が協調性を重視しないのは、練る側の個々が自分本位の生き方に終始しているからだ。中国は社会通念：Social wisdom、Common senseを説いた、孔子を生んだ国なのだが、文化革命はそれを否定した。過去ブログ：2025年12月世界で排除される中国人、中国製品：2025年5月フィンランドの決断、孔子学院2023年閉鎖、2025年パンダを中国へ返還：2014年11月中国のスパイ機関といわれる孔子学院あいついで閉鎖 カナダ 2011年10月孔子の生誕２５６２周年を祝う中国 2008年12月儒教社会主義をめざす中国？、、、、不謹慎なジョークだが、昔国連がアフリカの人口を抑えようとコンドームを無料配布した。結果は、サイズが合わなくて破れ、出生数が急増したというジョークで笑った記憶が在る。もしかしたら、事実かも、、。
