個人的に筆者は、フィンランドのストゥブ大統領Finnish President Alexander Stubbが、トランプ氏やゼレンスキー氏と交流が密で、ロシアと隣接する小国フィンランドが長年の中立政策を変更してNATOに加盟（現在32ヵ国）したことや、同氏がプーチン政権に対抗するオピニオンリーダー的存在なのに注目している。
フィンランドのストゥブ大統領は新年の談話で、ウクライナとロシアの間のあり得る和平合意のいくつかの項目は、公正の精神に合致しない可能性があると指摘した。同氏は、ロシアが侵略戦争を開始してから既に約４年が経過しており、平和達成に向けた取り組みを継続しなければならないと主張し、平和は今、かつてないほど近づいていると述べつつ、一方で、「（編集注：ウクライナとロシアの間の）和平合意の全ての項目が公正の精神にかなうわけではない」事態に備えるよう呼びかけた。
一見、ウクライナに一定の自粛を求めるのかと筆者は思ったが、同氏は「しかし、私たちはウクライナの独立、主権、領土一体性を確実に確保するため、あらゆる可能なことを行う」と強調した。同氏はさらに、世界を、自らが望む姿ではなく、ありのままに見るよう呼びかけた。加えて同氏は、フィンランドとロシアの関係は永遠に変わったとし、さらに米国との関係も現在変化していると指摘した。参照記事
、、、、理想ばかりを追求せず、各国が自国の利害にばかりこだわらず、現実に沿った解決策を模索すべきだと言いたいのだろうか？一方同氏がこれまで、トランプ氏に対し、一貫してプーチン政権の危険性を説いている事は間違い無く、和平には断固とした保証が必要と強調している。
プーチンが独裁者で、如何に放漫であっても、相手として交渉はでき、変化も期待できる。
しかし、ロシアと言う国が世界で最も核兵器を所有し、同時に最大の資源保有国で、多くの国と接する大国であるという、揺るが無い現実も存在する。つまり、消耗戦、持久戦になれば人口も多く領土の広い大国が有利であり、其のために今、西側陣営は戦争を局地戦に抑えつつ、ロシアの国内経済へダメージを与える為、欧米は経済制裁と言う、武器なき攻撃を継続している。参考：2025年12月訪ロの鈴木宗男氏が会見 ロシア制裁解除が必要： 過去ブログ：2025年12月ゼレンスキー氏、非武装地帯設置の可能性含む最新和平案を説明：12月ウクライナ戦争の加害者と被害者とプーチンの年末記者会見：12月欧米首脳、幹部らによる停戦、その後に向けた合意内容：11月フィンランドが米露首脳会談提案と、同国が核防衛の傘に居る事を強調：11月ウクライナで拘束の北朝鮮兵2人、韓国での生活を懇願と独裁国家の横暴：10月行き詰るトランプ氏の停戦調停で浮上するストゥブ大統領の発言と米露交渉：ウクライナのゼレンシキー大統領は2026年1月３日、ウクライナは近日中にパリにて「有志連合」のパートナー諸国と共に、トランプ米大統領との今後の交渉のための基盤となる安全の保証に関する文書を最終決定すると発言した。参照記事
